「専守防衛」は国際的にも軍事的にも通用しない(2)


<自衛隊はなぜ「ダメな軍隊」になったのか>
<地位協定の前提は「日本全土戦場化」>
――つまり、これは共産主義からの侵略があった場合、日本全土を戦場にするぞという意味なんです。
(飯柴)なるほど、そこが日本の出発点なんですね。だったら日本の陸自があんなにたくさんの戦車を持っているかが理解できます。要するに日本の自衛隊は日本を守るためでなく、アメリカの尖兵になる。だったら、日本で敵を上陸させて、そこで迎え撃つというシナリオは合理性がある。でも、それって「自衛」隊ではないですよね。日本が焦土と化してもかまわないという話です。

・(飯柴)なるほど、だからすでに敵が上陸しているという前提で演習を行なっても別にかまわない――いや、かまわないことはないでしょう。自分の国なんですよ ⁉ 自国が捨て石になって、焦土となってもかまわないなんて「戦略」、ありえませんよ。

<軍法会議なき日本>
・(飯柴)最も強調したいのが「日本にはセキュリティ・クリアランスがない」ということです。つまり、秘密保持の対策がまったくできていない。いくら強い軍隊をつくろうとして高い武器を買っても、情報管理ができていなければ意味がありません。日報問題にせよ何にせよ、多くの問題の根源にはこの「クリアランスの欠如」があります。

・(飯柴)でも、流出元とされて逮捕された3等海佐は当然、終身刑ですよね。
――懲役2年6ヵ月、執行猶予4年で判決が確定しました。
(飯柴)米国ではありえない判決です。スパイ行為は基本、仮釈放なしの終身刑です。
(飯柴)おまけに自衛隊には軍法会議がない。これはありえないですよ。

・(飯柴)何でも米軍の真似をする自衛隊が、まったく真似していないのが、セキュリティ・クリアランスです。つまり機密情報を取り扱う資格があるかどうかをチェックする制度です。これは自衛隊だけでなく、国会議員、警察などの司法関係、さらには民間の防衛産業の関係者もクリアランスを受けないといけません。ちなみに米国の場合はこのクリアランス制度はどの連邦職員も共通のもので、各省庁で異なるということはありません。

<なぜ日本の自衛官には機密情報を見せてないのか>
・(飯柴)でも、その自衛隊の1佐は米軍のクリアランスを受けているわけではないので、この1佐にかぎらず、クリアランスを保持していない人物がSCIF(機密情報施設。スキフと発音)に入る場合は、コンピューターの画面はすべてシャットダウンし、プリントアウトした機密書類も鍵が付いた金庫に収納したうえで入室してもらいます。その後に続くブリーフィングもグリーン色のファイルで行ないました。

・(飯柴)ひと口に機密といって、情報の機密性には何段階もの区分があります。機密性の低いものから順番に紹介していくと、
1. 区分外(Unclassified)――機密でも何でもないもの。
1. FOUO 公式使用のみ。外に持ち出してはいけない。
2. SBU 区分外だけで、他言無用。「取扱注意」
1. マル秘(コンフィデンシャル) これ以上の段階になるとシークレット・クリアランスの資格が必要になります。
2. 極秘(シークレット)
3. 最高機密(トップ・シークレット) シークレット・クリアランスのさらに上のトップシークレット・クリアランスを持っていないと見られません。
4-1 TS/SCI 日本語に直すと「最高機密防護所要区分情報」

・これ以外にもTS/SAR(特に許可を得た者のみ閲覧可能な最高機密)というのもありますし、さらに詳細な振り分けがありますが、話が長くなるので省略します。

・(飯柴)米軍は日本のセキュリティ・クリアランスを信頼していません。それは日本国の首相相手でも同じで、開示している情報はすべて機密指定外のものばかりです。

――アメリカ大統領をファーストネームで呼び合える仲になっても関係ない。
(飯柴)もちろんです!もし、セキュリティ・クリアランスを受けていない人間に国家の秘密を漏らしたら、大統領であろうと国家反逆罪です。
――トランプ大統領がプーチン大統領に情報を流したのではないかと大問題になっていますが、それもこれなんですね。
(飯柴)トランプ大統領は今のアメリカの最高権力者ですが、しかし、どんなに権力があっても勝手に機密指定を破ることは許されません。それをやったら無条件でアウトで、大統領は職を追われることにつながります。それほどの犯罪行為です。だからそういった報道がデタラメだというのは、クリアランスに関わった人間だったらすぐに分かることです。

<セキュリティ・クリアランスとは>
・(飯柴)アメリカでも同じで、民間の信用調査会社に問い合わせて調べます。
このファイナンスチェックは犯罪歴やメディカルチェックとは違って、100パーセントごまかせません。アメリカに居住している人間は皆9桁の社会保障番号、ソ-シャルセキュリティナンバー(日本のマイナンバーに当たる)を持っていて、この番号で経済活動が紐付けられています。番号が分かれば、借金があるかないかなど、その人の経済状態が一発で分かるんです。そして、その人の経済状態はスコアで表示されます。

・(飯柴)自衛隊員を含む公務員は言うまでもないですが、国会議員も当然、クリアランスを受けてもらいます。国会議員の下で働く秘書も同様です。さらに、三菱重工や富士重工など、政府と契約している民間企業の人間もクリアランスを受けてもらわないといけません。政府の情報を知りうるわけですから。

・(飯柴)だから国家安全保障というのは、カネと時間と手間のかかる作業なんです。悠長なことは言っていられません。すぐに始めないと。現に中国やロシアは日本の情報を虎視眈々と狙っています。

・(飯柴)今のようにセキュリティ・クリアランスが充分になされていないのでは日米間の本当の情報共有などできるわけもない。

・(飯柴)アメリカが日本の核武装に反対するのも、根本はそれが理由だと思います。今のままの状態で日本が核を扱うようになれば、核兵器に関する情報はもとより、核兵器そのものが流出しかねませんからね。

<なぜ日報問題は深刻なのか>
・(飯柴)すでに述べたことと重なりますが、日報問題はまさに自衛隊の情報管理の緩さが現れたものですよ。

・(飯柴)これは「普通の軍隊」ならば軍法会議ものですよ。
――戦後の日本には軍法会議がありません。つくろうと思っても、憲法の規定でそれが禁止されています(第76条2項 特別裁判所は、これを設置することができない。)
(飯柴)そこも日本の自衛隊の大きな欠点ですね。
 なぜ軍隊にかぎって、特別な法(軍法)と特別な裁判所(軍法会議)が必要かというと、たとえば情報を外部に流出することは国家の危機に直結しかねないからです。

<日本の平和ボケという病は重症なんですよ>
・――セキュリティ・クリアランスを徹底しようとしたら、軍法会議までつくらないといけないわけですね。日本の自衛隊が「普通の軍隊」になるにはやらなきゃいけないことが多すぎますね。とても憲法を改正するくらいでは追いつかない。

(飯柴)そして鋭い方はもう気がついたかもしれませんが、セキュリティ・クリアランスのシステムを確立するには莫大なお金がかかります。OPM(人事管理局)の組織構築と人件費、各人のレコード・チェックにかかる捜査費用、秘匿回線ネットの構築、そしてその管理、情報の振り分け作業など、考えただけでもいくらかかるのか予想がつかないくらいです。額だけでなく、時間と手間もかかる作業です。

<ロシアと韓国の動きも重要>
(飯柴)それはこれまで何度も言ったとおりですよ。アメリカはアメリカの国益しか考えません。「日本を守る」ということはそこには含まれていません。それに米中の軍事衝突が起きる可能性はゼロではなく、その場合、日本が巻き込まれる確率はほぼ100パーセントと言っていいでしょう。その覚悟はすべきです。

<911は「超限戦」の一環だった?>
・(飯柴)アルカイダに対して中国が、なんらかの形で関わっていることは明白です。アルカイダから捕獲された武器やIED(即席爆発装置)、対戦車地雷などの多くは中国製ですからね。中国はアルカイダの動きについてなんらかの情報を得ていたのは間違いありません。
 それにその後の展開を見れば、911が中国の軍部にとって有利に働いたのも否定しがたい事実です。

<はたして日本は核武装すべきか?>
・(飯柴)彼ら(北朝鮮)が核兵器開発にぶち込んでいるのは、わずか2000億円弱と言われています。
――日本は年間5兆円、過去70年間、防衛予算をつぎ込んでいながら、アメリカ様の言いなりです。
・(飯柴)日本はアメリカ、ロシア、中国、北朝鮮と核兵器を持った国々によって囲まれています。そうした国際環境にあって、日本だけが持っていない。「普通の国」ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です。
――核兵器製造可能なレベルの濃縮プルトニウムが日本には核爆弾数千発分あると言われています。

<核兵器の前にセキュリティ・クリアランスの構築を>
・(飯柴)でも、今の日本では材料があっても核兵器はつくれません。そもそもまともなセキュリティ・クリアランスさえできていないわけですから、そこから始めないとダメです。

・(飯柴)ですから国内にいる中国人はふるいにかけ、不法滞在者や犯罪を犯した者はバンバン強制送還し、送還前に指紋やDNAを採取しておいて再入国が不可能なようにするべきでしょう。これをやらないと日本が中から腐ってしまいます。

<第二の敗戦を避けるには>
・(飯柴)もちろん国防予算には限りがありますし、日本は莫大な国家債務を抱えています。カネに糸目をつけない軍拡なんてできるはずもないのですから、日本の採るべきCOA(統合作戦計画立案実行システム、任務遂行計画)は何かを徹底的に検討して、国家の体力に見合った形での改革をするしかない。その努力を怠っているのがいちばんの問題点です。
――冷戦時代の発想のまま、無駄なカネをダラダラと毎年使っている。「緩慢なる自殺」をしているのは今の日本ということですね。

<飯柴智亮>
・軍事コンサルタント/元アメリカ陸軍大尉。1973年東京都生まれ。16歳で渡豪。米軍に入隊するため19歳で渡米。北ミシガン州立大学に入学し、士官候補生コースの訓練を修了。99年に永住権を得て米陸軍入隊。
・11年アラバマ州トロイ大学より国際政治学・国家安全保障分野の修士号を取得。著書に『第82空挺師団の日本人少尉』(並木書房)等。



『軍事のリアル』
 冨澤暉    新潮社   2017/11/16



<米国安全保障戦略の揺らぎ>
・米戦略国際問題研究所(CSIS)シニアアドバイザーのエドワード・ルトワックは、(1)財務省とウォール街は「親中」である、(2)国務省は「親中」と「反中」の間をゆれる、(3)国防総省は「反中」である、と言っている。
 彼は、財務省が「金融」にしか関心を持たず、そのため米製造業が凋落したと非難しつつも「財務省・ウォール街と中国は利害共同体になっている」と述べたうえで、国務長官のヒラリー・クリントンはやや「反中」だったが続くケリー長官は「より親中」で、その意味で国務省は「反中」と「親中」を右往左往している、としている。しかし、米海・空軍にとって、中国は少なくとも計画・調達の目的の上では、明らかに将来の「主敵」になっている、と述べている。

・では、米国の軍事戦略とは何なのか。考え方はいろいろある。主要なものを以下に列挙してみよう。
1. 「(1)北朝鮮が残存性のある核能力を持つ可能性を踏まえ抑止力と即応体制を構築すべきである、(2)同盟国・友好国の軍事能力向上を推進すべきである、(3)中国との摩擦低減に努力すべきである」との3つの提言をしている。つまり「米国のアジア・リバランスは北朝鮮対応が主目的であり、全体としては米軍自身ではなく同盟国、友好国に期待し、しかも中国とは敵対しないように」と言っている訳である。
2. 2010年の米国のQDR(4年毎の戦略見直し)にエア・シー・バトル(ASB)という言葉が現出して以来、日本では「これが米国の新戦略だ」と誤解する人々が増えた。彼らは、その直後にクリントン国務長官が「アジア・リバランス」という言葉を用いたこともあり「これからの米国戦略は対中戦略が全てであり、それが海・空戦略である」と早合点してしまったようである。

・あれだけの陸軍軍拡をし、海空軍軍縮をすれば、海空軍の不満が高じるのは当然である。そこで「海空軍には将来に備えて欲しい」と予算のつかない約束として提示されたのが「エア・シー・バトル」だったのである。

1. 「中国が接近阻止・領域拒否(A2AD)をやっているのだから、それに対し日本も中国に対しA2ADをやれば良い、そうすれば日本を隘路の門番にして中国軍を分散させ、米軍はもっと効率的・攻撃的な作戦に集中できる」といい、これを受けて日本でも、南西諸島周辺に自衛隊を配備してそのA2ADを準備しよう、という動きが盛り上がり、既にその一部の準備が進められている。

1. 「オフショア・コントロール戦略」は「同盟国と協力しつつ中国による第1列島線以東、以南の海洋使用を拒否して島嶼を防衛し、その領域を支配しつつ遠くから中国のシーレーンを封鎖して経済消耗戦にもち込む」というものであり、当初から日米韓など南シナ海経由シーレーンを放棄したものであった。

2. ザック・クーパー研究員は、もっと積極的に日米海軍(自衛隊)が共同して南シナ海での警戒活動をすべきだと提案した。

3. 2つの面白い情報が入ってきた。1つは米国の国家安全保障会議が国防総省に対して「大国間の競争」や「中国との競争」という言葉を使用しないようにという指示を出したというものであり、2つ目は米海軍トップの海軍作戦部長が「今後米海軍においてA2ADという用語を使用しないと発表した」というものである。

・主なものでも、米軍事戦略にはこれほどのバリエーションがある。何れにせよ、生煮えの米戦略案を追いかけ、それに合った日本の戦略を論ずることは禁物である。

<オフショア・バランシング戦略とトランプ大統領>
・数年前に、米国に潜在する幾つかの軍事戦略案を少し勉強していた。その中に、これまでに述べてきたものとは趣を異にする「オフショア・バランシング」という戦略があった。それは、
1. 米国経済発展のため、米国は中国との軍事対立を避け良好な関係を保つ、
2. しかし、中国軍事力が米国以上のものになるのも困る、
3. このため、中国に対しては、北のロシア、西のインド、東の日本から、軍事的に牽制させる、
4. そのため日本にも核兵器を持たせる、
5. オフ・ショア(沖合)に退いてはいるが所要に応じて戦力投射できる準備はしておく、
 というものであった。

・それから数カ月を経て、トランプという米大統領候補が、彼らと概ね同様のことを言っていることを知った。今度は、このネオリアリストたちがトランプ大統領のスタッフたちに、どういう影響を与えるのかを見守って行きたい。
 
・戦後70年の世界は、国際協調(グローバル化)という不可逆な流れの中にあると考えられてきたが、実は今、100年周期の「世界分裂」という、より大きいうねりを迎えられたのかもしれない。
 この状況の中から如何に新しい国際協調を生み出すのか、それとも本当にまたブロック化の時代が来るのならどのブロックに属して生きのびていくのか。国民1人1人が真剣に考えるべき秋(とき)を迎えたようである。

<ミサイル防衛の限界と民間防衛>
・北朝鮮による核弾頭ミサイル攻撃に対して、日本のミサイル防衛システムでは対応できないことは、第5章で述べたとおりである。
 そこで日本も、艦艇搭載の非核巡航ミサイルなどにより敵基地を攻撃できるようにしては、という意見が20年も前からある。

・ということになれば、本当に核攻撃から身を守るのであれば、日本でも「核シェルター」を準備して国民を守るしかない。「核シェルター」は1次放射線や爆風を避けるだけでなく「核の灰(フォールアウト)」やそこから発せられる2次放射線による被曝を避けるものとして有効である。スイス、イスラエル、ノルウェー、アメリカ、ロシア、イギリス、シンガポールなどでは、50~100%の高率でシェルターが準備されていると聞く。日本では0.02%である。「日本は核兵器を認めていないからシェルターも認めていないのだ」という言い訳は、全く理屈になっていない。

・せめて、各都市にある地下街に空気清浄機(濾過器)を設置し、そこに避難した人々が2週間程度暮らせる備蓄食料と上下水道を完備することぐらいは実行して貰いたいのだが、この「民防」を進んで担当する役所は、いまのところ国にも地方自治体にもない。無論、警察も防衛省もそれを担当する余力を持っていない。こうした準備は国民1人1人の意志とその要求によって初めて実現するものである。

<「専守防衛」は軍事的に成り立たない>
<理念は良いけど、対策は?>
・何よりもまず、この戦略の基本理念を「国際協調主義に基づく積極的平和主義」としているところを筆者は高く評価している。

・本来、テロ・ゲリラ対策には人手を必要とする。1996年に韓国の江陵というところに北朝鮮特殊部隊員26人が上陸した時、49日間延べ150万人を投入して漸くこれを駆逐したという記録がある。そんなゲリラが日本国内で数チームも出現したら、街のお巡りさんを含む全国29万の警察と14万の陸上自衛隊では如何ともしがたい。特に、全国50数カ所にある原子力発電所の幾つかが同時にゲリラ部隊に襲われたらどうするのか。現職自衛隊員たちは「それは警察の任務で我々のものではありません」と言うしかないが、警察は「十分に対応できます」と言えるのだろうか。
 中国は220万の軍隊の他に150万の武装警察と800万の民兵を持っている。日本のスケールが中国の10分の1だとすれば、15万の武装警察と80万の民兵が要ることになる。しかし、そんな話をする人はどこにもいない。
 つまり、国家安全保障戦略は、看板はよく出来ているが中身は看板に相応しくないものだ、と言わざるを得ないのだ。

<そもそも専守防衛は成り立つのか>
・そもそも「専守防衛」というものは軍事的に成り立たないものである。如何にガードとジャブが上手くても、相手を倒すストレートかフックのパンチを持たないボクサーが勝てないのと同じことである。或いは、一定時間を稼いで全体に寄与する城や要塞はあり得ても、日本のように広正面の国をハリネズミのように守る技術はなく、あったとしても天文学的な金額がかかるのでそれは不可能だということでもある。
 日本が「専守防衛」で何とかやれるのは「自衛隊は盾の役割を担当し、米軍が矛(槍)の役割を果たす」という「日米ガイドライン」による約束があるからである。米国がその約束をとり消した場合には、自衛隊の予算をいくら増やしたところで「専守防衛」の国防はなりたたない、ということを、国民は良く承知しなければならない。

<世界秩序を支える核兵器>
・20世紀前半(1945年まで)には第1次世界大戦と第2次世界大戦という戦争があり、その戦争で5000万~6000万の人が亡くなった。それ以降、ソ連が崩壊する91年までの約45年間は冷戦時代で、米ソ間の国家観決戦はなかったが、朝鮮・ベトナム戦争に代表される代理・局地・制限戦が行われ、結局2000万人強の戦死者を出した(中国文化大革命での犠牲者数は除く)。
 20世紀前半の世界人口は約25億人で後半の人口は約50億人だから、戦死者の比率は前半に比べ後半は約5分の1に減少したといえる。ということは、前半より後半の方がはるかに平和になったということである。

・91年以降の約25年間にも各種民族紛争が続いたが、人口の多い国同士の国家間決戦は殆どなく、戦死者総数は前2期に比べ明かに減っている。たとえば戦死者数について、朝鮮戦争での米軍3万4000、中国義勇軍90万、北朝鮮52万、ベトナム戦争での米軍4万6000、韓国5000、ベトナム・ベトコン90万、イラク戦争での米軍など4800、イラク(民間人を含み)15万~65万(65万は誇張と言われているが)という概略数が報告されている。

<恐ろしい兵器だからこそ平和に資する>
・日本では特に「核廃絶」を主張する人々が多いが、本当に世界から核がなくなっても世界に平和は訪れないであろう。なぜなら在来型(通常型)兵器が残るからである。
 在来型兵器はその使用者に「相手を絶滅させても、自分は生き残れる」という可能性を与える。核兵器に比べ在来兵器には「軍事的相互脆弱性」がない。

<NPTは不平等な秩序ではあるけれど>
・インドとパキスタンの核は、両国間の戦争抑止を目的とし、それなりに成果を上げてはいるが、世界秩序(平和)の維持にはそれほど関係がないともいえる。
 北朝鮮の核弾頭の数は定かではないが、金正恩朝鮮労働党委員長が「ミサイルの目標は在日米軍基地だ」と明言したことにより、日本・世界の秩序(平和)破壊に関わるものとなった。

<日本は核武装すべきではないけれど>
・NPT加盟国たる日本が核武装することは、できないしすべきではない、というのが筆者の考えである。軍事は外交の背景として存在するものだから、日本が孤立化し、その外交が成り立たなくなるような軍事措置をとってはいけない。
 しかし、外交が核武装を求める事態になった場合は別である。最大の同盟国たる米国自身が日本核武装を求める事態になった場合は別である。最大の同盟国たる米国自身が日本核武装を公式に要求してきたような時には、国際情勢を良く分析し、国家戦略を再構築し、それに沿った軍事措置をとらねばならない。例えば韓国が核武装した場合などには、諸外国の態度も変わり、国民感情も変わるかもしれない。その時のことは考えておかなければならない。

・最大の難問は国民の反対が多く残る中で、核兵器装備化へのロードマップを描ける政治家・学者・官僚が全くいないことだ。仮に米国が豹変し、日本核武装を押し付けようと各種の米国人たちがやってきたとしても、これに協力できる有力な日本人はどこにもいないだろう。
 そうなると核兵器の借用、すなわち「ニュークリアー・シェアリング」はどうか、という話が出てくる。しかし、これはかつてソ連の大戦車軍団が欧州を襲う時、核兵器で止めるしかなく、その場合、投射手段が不足し猫の手も借りたい米軍が欧州各国の航空機などに核弾頭を載せてもらおうという趣旨のものであり、弾薬庫の鍵を米軍が持つこともあり、各国の自主的な核兵器とはいえない。大戦車軍団の侵攻は現在では考えられず、欧州における「ニュークリアー・シェアリング」は今や形骸化していると聞く。同様の施策を日本が取ったとして何の意味があるのか、と議論する必要がある。

<それでも大事なのは「本腰」>
・トランプ米大統領は日本に対し、NATO(北大西洋条約機構)並みのGDP2%の軍事支出を求めている。その当否はおくも、それが実現した場合には米国製対空ミサイルを買うことより、陸上自衛隊の足腰を強化することの方がより大切であると筆者は考えている。

<「徴兵制」と「志願制」>
・現在、G7の中に徴兵制をとっている国は1カ国もない。このG7にロシアとEU、更に新興経済国11カ国を加えてG20と称するが、これらの中でなお徴兵制をとっている国は、ロシア、中国、韓国、トルコ、ブラジル、メキシコの6カ国だけである。
 
・ロシアは10年以上も前から志願制に変更したいと言っているが、領土が広いのでなお100万人の軍人定数を維持している。

・中国は選抜徴兵制をとっている。13億の人口に対して220万の軍隊だから、1億3000万弱の人口で24万の自衛官を持つ日本と、軍人/人口比はほぼ同じである。中国人は、日本人以上に兵隊になることを嫌っている。「好鉄不打釘、好人不当兵(良い鉄は釘にならない、良い人は兵にならない)」という古い言葉があり、今でも多くの人たちがそう言っているらしい。

・「それじゃ、兵隊が集まらなくて困るね」というと、「大丈夫です。貧乏な農村地帯の青年たちが軍隊に入りたがってますから、兵隊が足りなくなることはありません。兵隊は共産党員になる近道で、党員になれれば田舎に帰って郷長(村長)にもなれるから人気があるんです」という、どこまで本当かは分からないが、如何にもありそうな話であった。別の人に聞いたら志願兵を希望するものが多く、その志願兵に合格できなかった者が徴兵枠で採用されるというシステムになっているとのことであった。

・韓国は北朝鮮と休戦状態を続けているため、徴兵制を止められずにいる。しかし、大学進学率の向上など若者世代の変化があり、良心的兵役拒否が認められないといった特殊事情も加わって、徴兵上の様々な問題が生起している。

・スイスは1648年のウェストファリア条約で独立した小国(現人口842万人)であるが、独立以来永世中立国であり、その中立政策を守るため370年間、徴兵制を続けている。

・西ドイツは1955年に志願制のドイツ連邦軍を編成したが、募集に応じる者が少なかったので、やむを得ず1956年に徴兵制を復活させた。

・2002年から、ドイツ連邦軍兵士の兵役期間は10カ月から9カ月へと更に短縮された。兵役拒否者の奉仕期間は兵役より長いことが原則だったが、2004年からは兵役期間と同じ9カ月になった。そして2011年6月末をもって、ドイツの徴兵制は終った。

・イタリア軍は1860年代から徴兵制度を続けてきたが、2000年に徴兵制廃止を決定、2005年から完全志願制の軍隊となった。

・徴兵制は廃止されたが「国家の防衛は共和国市民の神聖な義務である」とする憲法条項は、そのまま残されている。

<自衛隊は「苦役」なのか>
・「日本の徴兵制復活は?」という質問に対し、歴代政府はいつも憲法第18条の「何人も、(中略)犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」を理由に、「憲法違反の徴兵制復活はありえない」と説明する。「苦役」の意味を、囚人たちでも理解しないというこの時代に、何たる言葉を使うのであろうか。自衛官をして「苦役を自ら志願する変わり者」とするこの表現は差別であり許せない。「日本の防衛政策は、徴兵制よりも志願制を求めている」と理路整然と説明するのが政府の責務である。

・勿論、「国家間決戦なき時代」が永遠に続くとは言い切れないから、徴兵・志願という政策は固定化すべきものではない。それよりも憲法に固定化すべきは、イタリアのように「国家の防衛は国民の義務である」ということではないか。日本は国民主権の民主主義国家なのだから。



<●●インターネット情報から●●>
「新潮社サイト」から引用
<軍人と文人>
 『軍事のリアル』の著者、冨澤暉さんは、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長までおつとめになった方ですが、不思議と文人と縁があります。
 実は、冨澤さんのお父さんは、戦前に芥川賞を受賞した冨澤有為男という作家で、代表作は新潮社から出版しています。お住まいも新潮社のすぐそばだったそうです。
 その後、戦中に福島に疎開し、家族は戦後も福島に住み続けますが、冨澤さんは東京に戻り日比谷高校に通いました。ここでは庄司薫と古井由吉という、二人の将来の芥川賞作家が同級生になりました。在学中は特に交流はなかったそうですが、同級生には塩野七生さんもいました。ついでに言えば、東京で下宿していた先は、お父さんに私淑していた作家志望のお坊さんが住職を務めるお寺で、そのお坊さんも後に直木賞作家になっています(筆名・寺内大吉)。
 ちなみに岳父は戦中に東南アジアで情報活動をしていた陸軍軍人の藤原岩市で、その著書『F機関』は、情報関係者にとっては必読の古典となっています。


<●●インターネット情報から●●>
ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より引用

「デイビー・クロケット (戦術核兵器)」
M-388 デイビー・クロケットは、アメリカ合衆国が開発した戦術核兵器の一つ。名称は、アラモの戦いで玉砕した英雄デイヴィッド・クロケットの名に因む。
M-388は、無反動砲にW54核弾頭を外装式に装填し運用する外装式砲弾システムである。無反動砲は口径4インチ(102mm)のM-28と6インチ(152mm)のM-29の2種類があった。M-28の最大射程は約2km、M-29は約4km。W54核弾頭の核出力は0.02kt(TNT火薬20トン相当)であった。

弾頭の威力は、主に強烈な放射線の効果によるものである。低出力の設定でも、M-388核弾頭は150メートル以内の目標に対し即座に死亡する強さの放射線(10,000レム(100シーベルト)を超える)を浴びせる。400メートル離れていてもほぼ死亡するレベル(およそ600レム(6シーベルト)に達する。
M-28およびM-29は車載もしくは地面に三脚で設置して発射する。


ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より引用

「W54(核弾頭)」
W54は、アメリカ合衆国が開発した核弾頭。超小型の核弾頭であり、重量は50ポンド(約23kg)ほどである。開発はロスアラモス国立研究所で行われ、1961年-1962年にかけて400発が生産された。1971年頃まで部隊配備されていた。

概要
これは、戦術目的で用いる核兵器であり、小型で可搬性が高く、発射部隊や味方を爆発被害に巻き込まないように、爆発威力を低く抑えることを目的として開発された。1957年頃から低核出力の核実験が繰り返されたが、威力が100ktオーダーになるなど、低く抑えることは難しかった。実験を繰り返し1961年までには核爆発を低威力に抑えることに成功した。W54自身は1962年に2回の核実験が行われ、22tと18tの核出力を記録している。

W54は、プルトニウムを用いたインプロージョン方式の核分裂弾頭であり、サイズは直径27cm、長さ40cm。核出力は10-250t。後のW72核弾頭は、W54を再使用・再設計したものである

バリエーション
Mk.54デイビー・クロケット用。歩兵が運用する無反動砲砲弾であり、アメリカ陸軍で運用された。核出力10tまたは20t、時限信管。
Mk.54特殊核爆破資材(SADM)用。アメリカ海軍およびアメリカ海兵隊の特殊部隊向けの装備であり、人力で運搬可能で、爆破地点に設置する資材である。核出力10t-1kt、時限信管。
W54 AIM-26A ファルコン核空対空ミサイル用。核出力250t、触発および近接信管。アメリカ空軍で運用。


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