人民元相場を自由にすること自体、海外の資本取引を全部入れるということだから、中国にはできない。それができないから、人民元の暴落はおそらくはない。(3)


『チャイナ・リスク』
黄文雄   海竜社   2005年3月9日



<中国の破局は突然やってくる>
<農村の崩壊が引き金となる>
・中国の破局は突然やってくるだろう。というのも、歴史を見ると、中国の場合は、そういう傾向があるからだ。

<通常、大きい国は没落に時間がかかる>
・中国の場合、没落には時間がかかるが、破局は突然やってくる。どのような環境変化によって、あるいは歴史的条件の変化によって破局を迎えるかと言うと複合的にやってくる。

<今、中国が抱える大きな問題点の一つに、「三農問題」がある>
・中国の農村人口は約8億6000万人だが、農作業を行っているのは5億4000万人、実際せいぜい1億~2億人程度で十分だ。それ以外は余剰人口ということになる。

・中国以上に耕地面積を持つ、アメリカの実労人口がたったの300万人と比べれば一目瞭然だ。農村で仕事にあぶれた農民は、都市に出稼ぎに出る。年平均9000万~1億人の農村人口が都市に流入している。

・が、都市部の建設ブームが去り、農村の経済を支えていた出稼ぎ人口が、仕事にあぶれて農村へ帰ることになると農村問題はより深刻化する。それをきっかけに農村が一挙に崩壊する可能性はある。歴代王朝の末期に見られた流民の大噴出が再現するのは避けられない。

・歴代王朝を見ると、水害、旱魃、飢饉がおこり、流民が100万、1000万単位で出てきて、疫病が流行し、カルトつまり法輪功のような新興宗教が出てくると、それが易姓革命になる可能性が出てくる。



『嫌中論』  世界中から嫌われる中国
黄文雄   徳間書店    2006/7



<大虐殺を引き起こした絶対的不寛容>
<中国は、すべてが政治と関係する国>
・日本では「政経分離」が叫ばれているが、中国ではそんなことはあり得ない。中国では、経済界と政界のつながりは日本人の想像以上に強い。そのため、日本のような「財界」や経済人は存在しない。

・この当時は、アルバニア以外の国家は、すべて中国の敵だとみなされていた時代だった。

・中国人とは、すべてが政治であるだけでなく、政治には絶対に不寛容である。終戦後、台湾に進駐した中国軍が起こした1947年の台湾人大虐殺事件(2・28事件)も、中国人の政治的不寛容さから生じたことだった。

・国民党政府が台湾を統治するために、台湾のエリートたちをことごとく虐殺した。

・中華人民共和国が建国されて以来、中国政府によって政治的に抹殺された人物は数千万人にのぼるという。

・私は、多くの中国からの亡命者に会ったが、彼らの本音は、人間性まで失った中国には未来などないと絶望したのだ。

<反省、謝罪は中国人に利用されるだけ>
・中国人は他人対して反省を強要するが、自分では絶対に反省しない。それだけではなく、他人の反省を利用して自分の「無謬性」を証明しようとするからタチが悪い。
 


『チャイナ・リスク爆発前夜』
黄文雄   海竜社   2011/8/16



<中国のカタストロフィーがやってくる日>
・中国は国が大きく、人口も多い。だからこそ政治経済的にも社会文化的にも矛盾がうずまく。20世紀に入ってから、ロシア帝国とオスマン・トルコ帝国、すべての植民地帝国、そして、ソ連社会主義帝国が崩壊したのはそのためである。

・人民共和国を見るかぎり、大躍進失敗後に数千万人が餓死、文革のように党、政府まで崩壊しても国家が生き残ったのは、民国や清帝国時代もそうだった。国家の破局や体制崩壊はきわめて多元的な原因によって起こる。戦乱や天災、疫病などの複合的中国型カタストロフィーが連鎖的に襲来するのが、よく見られる中国崩壊の歴史法則であった。

人民共和国が辿る歴史の宿命は崩壊である。その日は、複合的中国型カタストロフィーが襲来し、党人が民衆を管理する力が限界に達する日であろう。

<アメリカに対する中国の戦争恫喝>
・台湾に対する核や中性子爆弾や日本に対する核や水爆の恫喝発言は別として、核大国のアメリカに対しても核恫喝が今でも続いている。その中でも、軍長老の超震と朱成虎将軍の対米核恫喝が代表的だ。超将軍によれば、中国は7回もアメリカを消滅できる核を持っている。その半分ぐらい使用すればアメリカも目が覚める、と核による「訓戒」と「懲罰」の用意があると警告したのだ。

・「アメリカが台湾との紛争に軍事介入するなら、中国はアメリカに対する核攻撃の用意がある」。

・「アメリカは数百の都市が破壊されることを覚悟するべきだ」

・「アメリカに対しては我が国が備蓄する核の10分の1で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人工密集の地域であり、人口削減のための核攻撃の主要目的となる」。

・「我々の行く先を邪魔するアメリカを殲滅することが我が国の最大目標である」

・「我々は非常手段を使ってアメリカを殲滅し占領する。準備を着々と実行に移していく。もう一つの中国を建設することで中華民族は安泰だ。このアメリカを倒すには飛躍的に発展したバイオ技術を使って、化学兵器よりも生物兵器による大規模殺人が効果的だ」(元国防相 遅浩田)

・「改革開放の勝ち組として億万長者はほとんどが、「権貴」といわれる「特権貴族」で、ことに代表的なのは「太子党」といわれる党高級幹部の子女、家族、親戚である。ことに億万長者の8割以上が軍の高級幹部ともいわれる。ではなぜ中国人民解放軍の大幹部は、権貴資本主義中国の主役になったのだろうか。

・「解放軍と民間企業との決闘、乱闘が続出している」



『中国高官が祖国を捨てる日』
中国が崩壊する時、世界は震撼する
澁谷司   経済界新書    2013/2/7



<貧富の格差超拡大>
・「新しい中国」誕生へのシナリオとは?

共産党の深刻な腐敗・汚職、貧富の格差超拡大、まかり通る社会的不正義、
集団的乱闘事件の増大、独立した司法制度の欠如、少子高齢化、バブル崩壊・・・。すべてが「中国崩壊」を物語っている現状をつぶさに検証し、中国崩壊後の、日本と世界の新たなる繁栄の道を探る!

・政治的権力を利用して私腹を肥やし、果ては海外逃亡とは、公務員の倫理が問われよう。だが、彼らはいつでも祖国から逃亡する準備ができている。まるで、難破船からネズミが逃げ出している状態である。ということは、現在の中国がいつ崩壊してもおかしくないと考えられよう。

・周知のように、中国国内には、共産党に対する人々の不満が鬱積している。もし火花が散れば、すぐに爆発する危険な状態にある。実は、現在でもなお、毎年、当局や企業に抗議する集団的騒乱事件(「群体(性)事件」)が15%から20%の右肩上がりで増え続けている。そして、一向に収束する気配がない。

・共産党の腐敗・汚職などは、民主主義(多党制、普通選挙制、三権分立制、政府から独立したマスコミの存在など)を導入すれば、次第に問題が一定程度、解決されるはずであった。
 ところが、共産党は己を絶対化し、一党独裁に執着している。今でもなお、同党は、自らこそが“中国を正しい道に導く“絶対的存在だと信じている。そして、共産党は、絶対に合法的野党の存在を認めない。同党は、永久的に政権を他党に渡さないつもりである。このように硬直した発想では、共産党に未来はない。中国はすでに崩壊の“危険水域”に突入した。

<中国分裂>
・中国はすでに革命前夜と言っても過言ではない。思い切った政治改革をしない限り、もはや中国共産党政権はもたないところまで来ている。

・10%の富裕者が中国全体の富の86%以上を所有するという。共産党に対し、貧者はもとより中間層も不平不満を抱えている。

<近隣諸国への攻撃>
・中国共産党政権が末期的症状になれば、近隣諸国への攻撃を試みるかもしれない。意図的に外部に敵を作り、人々の眼を内部矛盾からそらせる。これが共産党に残された最後の延命策だろう。攻撃といっても小競り合いから戦争まで、その範囲は広い。
 そのターゲットは、①日本、②台湾、③韓国、④フィリピン、ベトナム等のアセアン諸国である。論理的には、その他、⑤米国、⑥ロシア、⑦インドなどが考えられるが、その可能性はきわめて低い。

<世界大変貌へのシナリオ>
<中国崩壊後、世界はこうなる>
<失業率・就職率と「蟻族」>
・つまり、8億人中2億人の雇用が足りないのである。きわめて大雑把に言えば、農村からの出稼ぎ労働者を含め、中国全体の失業率が約25%と考えられる。これが中国の本当の姿である。実は中国共産党は、毎年、最低でも約2000万人以上の新しい雇用を創出する必要がある。

・とりわけ、共産党は約650万人以上もの大学新卒者(短大を含む)の雇用を確保しなければならない。

・中国の大学新卒者の就職率に関して、正確な数字は把握できない(たとえできていても、政府が公表しない)。50%、70%など諸説ある。

・現在、中国には、農民・農民工(出稼ぎ労働者)・レイオフされた労働者の「三大弱者集団」が存在する。

・以上、「三大弱者集団」に続くのが、「蟻族」(大学新卒の就職難民)と呼ばれるワーキング・プアである。「蟻族」は、大卒だが、低収入である。中国都市部では、住居費が高いので、彼らは集団生活を余儀なくされている。

・現在、中国には「富二代」(金持ちの二代目)や「官二代」(官僚の二代目)が多数存在する。「蟻族」は、彼らに対し、怒り・悲哀・羨望という三種類の複雑な感情を抱いている。

・実は、「蟻族」ならば、まだマシな方で、「鼠族」と呼ばれる人々もいる。彼らは、「蟻族」でも借りないような場所に住んでいる。

・その他、「校漂族」と言われる人たちもいる。かつて自分が通っていた学校の寮や学校周辺に居ついてしまう。勉強を続けながら、上級の学校(高校卒業生は大学を、大卒は大学院を)を目指したり、資格試験を受けたりする。学校側としても、OBやOGなので、無碍にはできない。だからと言って、「校漂族」には何の権利もないので、学校は彼らに居つかれても困る。

<地方が目指すGDP増大と住民の反乱>
・エリート幹部にとっては、省市のGDPの伸びこそが、出世のための重要な指標となる。

・彼らのようなエリート幹部は、短期間に当地で成績を上げる必要がある。GDPを増やすことこそが、自らの使命だと考え、地方開発に邁進する。

・中国では、開発至上主義の無責任体制ができあがっている。

<少子高齢化と結婚事情>
・中国は人口を抑制するため、1979年から「一人っ子政策」をとった。そのため、2010年代に入ると、先進国の仲間入りをする前に、早くも少子高齢化問題に直面している。

・世界的には、女子嬰児のほうが男子嬰児に比べ、死亡率が低い。なぜなら、女子嬰児は生命力が強いからである。ところが、中国では、女子嬰児死亡率が異常に高い。これは、中国において、女児の誕生は祝福されなかったことを意味している。

・同年代間だけで見る限り、20代後半で、2人以上の男性が1人の女性をめぐり競う。30代前半になると、4~5人の男性が1人の女性を競う。30代後半では、7人の男性が1人の女性を競わなければならない。40代前半では、9人以上の男性が、40代後半では13人以上の男性が1人の女性を競うことになる。つまり、男性が40代になると、結婚は絶望的に難しくなる。

・40歳を超えると、金持ち男性以外、なかなか結婚できない。特に、生活が厳しい農村では、嫁に来る女性がきわめて少ないので、嫁をカネで買うことがある。

<内需拡大の限界と「四つの世界」>
・中国では貯蓄率が異常に高い。2005年には全体で48.2%、2008年には51.4%にも達している。民間企業では50%前後、個人でも40%前後である。これでは、消費に向かうカネが限られる。中国では、カネがなぜ消費に向かわず、貯蓄に回るのか。それは、社会保障制度の不備に由来する。

・病気や怪我をしても医療保険・疾病保険に加入していないと、びっくりするほど医療費が高い。そのため、たとえ病気や怪我をしても、病院へ行けない人が多い。治療費は前金で支払わないと治療が受けられない。また、医者や看護師、あるいは病院のスタッフとコネがないとなかなか診療してもらえない。

・中国は13億(実際はもっと多い)の人口にもかかわらず、せいぜい日本の6000万人程度の市場に過ぎない。つまり、ヨーロッパで言えば、イギリス・フランス・イタリアあたりの一国の市場と同じ程度である。

<中国崩壊後の世界情勢>
・論理的には、次のようなシナリオが考えられる。まず、中国崩壊後、(共産党に代わる)①独裁的政権がすぐに誕生する。あるいは、反対に、②民主的政権が誕生する。次に、③中国が分裂し、内戦の続く長い混迷の時代を迎える。あるいは、④中国が分裂し、軍が内戦だけでなく、外国と戦争をする。③・④の状態では、中国には「大中華主義」が一定の勢いを保ち、まだ再統一への機運が衰えていない。さらに、⑤中国が完全に分裂し、その後、いくつかの新国家(少数民族国家を含む)が誕生する。この場合、中国再統一への機運は衰えている。

・第五に、中国が分裂し、まもなく固定化される。かつてのソ連邦崩壊後、15ヶ国に分かれたように、中国が数ヶ国に分かれる。世界に都合の良いシナリオである。なぜなら、現在の独裁的中国が分裂によって弱体化するからである。ただし、ソ連邦とは違って、中国は、すんなり分裂できないのではないか。

・かつて、ゴードン・チャンが『やがて中国の崩壊がはじまる』で、中国崩壊を予測した。今から10年以上も前である。また、最近、宇田川敬介が『2014年、中国は崩壊する』を出版した。近く中国が崩壊することを予測している。基本的には、本書と同じ観点である。

近い将来、中国の崩壊は必ず起こる。ただし、それが“いつ”起こるかを予測するのは、きわめて困難である。

・近年、30年以内に首都直下型地震が起こると言われている。確率は70%なので、まず確実に起こるに違いない。しかし、その地震が明日起こるのか、3年後に起こるのか、10年後に起こるのか、はたまた30年後に起こるのかわからない。もしかすると、30年後に地震が起きないこともあり得る。これは予測の限界だろう。すでに中国はいつ崩壊してもおかしくない“危険水域に”入っている。筆者は、その認識の下に本書を執筆した。



『未来を透視する』(ジョー・マクモニーグル)
 FBI超能力捜査官
(ソフトバンク・クリエイティブ)2006/12/21



<気象変動>
・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560~710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380~530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300~550ミリメートルずつ増加する。



『未来を透視する』   ジョー・マクモニーグル
ソフトバンク・クリエイティブ    2006年12月26日



<日本の自然災害>
<2010年、長野で大きな地震が起きる>
・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

<今後、日本で発生する大地震>

2007年  高槻市  震度6弱
2008年  伊勢崎市 震度6弱
2010年  長野市  震度7
2012年  伊丹市  震度6弱
2018年  東京都  震度6弱
2020年  市川市  震度6弱
2037年  鈴鹿市  震度7

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。

・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう(波の高さはときには30メートル以上になることもある)。

・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

<日本を襲う津波>

2008年夏   11メートル
2010年晩夏  13メートル
2018年秋   11メートル
2025年夏   17メートル
2038年初夏  15メートル
2067年夏   21メートル

・日本は津波による大きな被害を受けるだろう(なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している)。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。

<土地>
・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。



『2014年、中国は崩壊する』
宇田川敬介  扶桑社新書   2012/6/1



<下層民衆の反乱によって中国は崩壊する>
・下層民衆が中心となって中国共産党政府と対立し、欲望のまま拡大主義を自主的にすすめると予測している。現在の体制が続く限り、よほど画期的な改革がなければ、チベットや内モンゴルなどの地方自治区の反乱、人民解放軍による内乱、あるいは下層民衆をはじめとする中国人民によるあらゆる手段を使った政府転覆の企てによって、共産党体制は倒されるだろう。その時期はいつか。それは明日起きてもおかしくない。

<いつ中国は崩壊するのか?>
<2014年に中国は崩壊する>
・温家宝首相が発表した8%を下回る経済成長が続き、有効な経済政策を打てないまま、バブル経済がハードランディングした場合、中国人民の生活レベルは一気に下がる。そうなれば、2014年にまさに本書のタイトルのように中国は崩壊に向かうだろう。

・武力衝突は、崩壊の象徴として行われ、体制が崩壊する過程であることを表しているのだ。

<崩壊後の中国は予測がつかない>
・しかし、現在の一党独裁が崩壊しても、どの方向に国家が向かっていくのか、誰がどのように国家をつくるのかは全く分からない。それは中国の「歴史そのものがそうしたことの繰り返し」であり、内乱も長期ヴィジョンや国家観に基づいたものではないからだ。

<崩壊をシュミュレートする>
(★バブル経済が崩壊する日)
・株価の暴落によって都市生活者のドロップアウトが進む、先に挙げたバブル不動産のスラム街化は、中国企業の株価を引き下げ、治安の悪化から外国企業の撤退を招き、中国国内における「負のスパイラル」を完成させる。

(★人民元高が進行)
・つまりバブル崩壊でデフレが進行する中、変動相場制に移行しても通貨安にはならず、通貨高にしかならないのだ。

・経済が低調になれば通貨の価値も下がる。

(★製造業が壊滅する)
・通貨高によって輸出産業は壊滅的なダメージを受ける。

(★中国国務院の政策から世界恐慌へ)
・国務院は、なりふり構わずに景気浮揚を図る政策に舵を切る。それが保有する外国債の売却と、保護関税の創設だ。はっきり言えば、改革開放経済前の中国に戻ってしまうことだ。習近平版、または21世紀版の「文化大革命」が発動されるのだ。

・中国による国債の売却は、世界恐慌に至る可能性すらあるのだ。

(★中国の内戦が拡大)
・最初は「下層社会出身の兵士」と「軍エリート」の戦いだが兵士には8億人の下層民衆がついている。

(★その後の中国)
・その後、ドイツが長い間「東西ドイツ」に分断されていたように、中国は統一した政府ではなく、現在の地方政府が主体となって支配するようになる。

<社会主義には戻れない>
・ここまでのストーリーは決して大げさなものではない。現在の中国は、バブルが崩壊すれば、何が起きても不思議ではないのだ。

<1年間に10万回デモが起きる国>



『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』
わが青春の現代史
石平 × 矢板明夫   ビジネス社    2018/6/4



<真実を伝えることが中国への恩返し>
・(矢板)「いまの中国は、世界2位の経済大国になった。しかし、一部の特権階級を除き、ほとんどの中国人は幸せになっていない」というのが、新聞記者として十年北京に駐在した実感なのである。
 私の少年時代もいまも、中国で一党独裁体制が続き、それによって虐げられ、不幸のどん底にいる庶民はあまりにも多すぎる。

・「金があったとき、海外に移民すればよかった」と何度もつぶやいた徐氏。別れ際、「何も悪いことをしなくても地獄に突き落とされることがある。この国では金持ちも貧乏人も、夜は安心して眠れない」ともらしたことが印象的だった。

<情報統制で自分の親戚が餓死したことも秘匿された>
・(石平)私が生まれたのは1962年で、実はまだ大多数の人民は飢饉に苦しんでいました。毛沢東の大躍進が失敗に終わった後の数年間、中国では推計3000万~4000万という餓死者が出ました。当時、私の両親は四川省成都でともに大学で教鞭をとっていましたが、都市部に暮らす人たちはほとんど肉類を口にしたことがなく、最低限の食料しか配給されていなかったようです。

<残酷にも文革で別々の農場に下放された父と母>
・(石平)しかも残酷なのは、父と母は別々の農場に下放された。一緒に生活させないわけです。だから私と妹にはすごい年齢差がある。どうしてかというと、父親は下放された8年間、母親に会うことすらできず、指一本触れられなかったわけですから、それどころではなかった(笑)。
 両親ともに下放され、大学から追放されたけれど、それでもまだ幸せなほうでした。大半の知識人は吊し上げられ、半殺しの目に遭わされ、殴り殺された人も少なくなかった。

<配給豚肉のために10時間並ぶのが都会の生活>
・(石平)私の周囲の場合、新しい服をつくってもらえるのは大体年に1回でした。靴は穴が2、3個空くまでは穿きつぶしていたという記憶があります。

・私が物心ついたころは、たしか肉は1週間に1回も食べられなかった記憶があります。1ヵ月に1回か、2ヵ月に1回くらい。しかもそのころの中国はまだ完全な統制経済化にありました。
 私は1974年、12歳のときに田舎から成都に戻ってきたのですが、都市住民は食料については糧票(配布券)を配布されていました。要するに、一人ひとりが1月に食べる米とか、食料の量を政府が決めていた。

<人民公社に収奪され農民なのに食べ物がない>
・(矢板)その点はいまでも変わらないですね。田舎で病気になったら、寝て直すのが常識、要するに獣と一緒です。医療費はべらぼうに高くなっている。
 石平さんが話された糧票は、私の子供のころにも、食べ物を買うときには全部必要でした。

・なぜ食料をつくっている当の農民たちに食料が足りないのだろうか?当時私はずっとそれを不思議に思っていたのですが、全部政府に奪われてしまうから足りないわけで、ひどい理不尽さを感じます。

<大飢饉は凶作でなく“人災”>
・(石平)大飢饉は凶作が原因だったのではありません。人災です。
 農作物の収穫期が来て中央に申告するとき、ある地方の幹部が「自分たちのところはノルマの3倍を達成した」と過剰申告すると、隣接地区の幹部は「いやいや、うちは4倍を達成した」とその上をゆく過剰申告で対抗したのです。バカバカしい話ですが、その結果、虚偽の収穫量は、最終的に普段の年の30倍以上になってしまった。
 もちろん、実際の収穫量は平年並みでしかない。つまり申告の30分の1でしかないので、その皺寄せはすべて農民が被ることになり、農村で餓死者が続出した。だから、本当は凶作で大飢饉になったわけではなかったのです。地方幹部たちが生産量を過剰申告したために起きた人災による大飢饉でした。

<3人兄弟でズボン1つ、5人家族で布団が1組>
・(石平)1軒しかないため祖父の診療所には、患者はずいぶん遠いところからもきていました。みな農民でお金がないから診療代は食料で払った。鶏とかアヒルを携えて診療を受けにきていたのです。だから、われわれ3人家族は豊かで食べ物には困りませんでした。

<毛沢東がつくった恐怖の27年間>
<毛沢東に使い捨てにされた紅衛兵の悲劇>
・文革後、都市部の失業問題は深刻でした。多くの若者に就職口がなかったのですが、もちろん、そのなかには紅衛兵も含まれていた。毛沢東にとって紅衛兵はあくまでも劉少奇を打倒するための道具でしかなかった。そうでしょう。毎日都市部でうろうろして何をやりだすかわからないわけですから。
 かといって、紅衛兵には就職口はない。そこで、共産党は彼ら全員を農村に追い出すことを考え出した。それが、いわゆる「下放」です。

<親も先生も子どもと一緒に大学受験>
・(石平)中国の若者たちは10年にわたり、将来を奪われ続けました。ようやく大学の統一試験が復活したのが1977年。この大学統一試験が面白かった。10代、20代、30代、40代がみんな一斉に試験を受けたのです(笑)。10年間分の受験者が溜まっていたから、父親と息子が一緒に試験を受けるといったケースもありました。

<日本の政治家が超一流?>
・(矢板)中国には2000年前に老子という道教を説いた日本でも有名な思想家がいますが、「政治家には三流の政治家、二流の政治家、一流の政治家がある」と書いているのです。三流の政治家は恐怖政治を行っている。すぐに粛清に走るので、国民はいつも戦々恐々としながら、国が収まっていると。
 二流の政治家とは、国民に感謝される政治家。この人のおかげで自分たちはやってこられたと感謝される政治家です。でも、それも所詮は二流なのだと老子は説いています。
 そして、一流の政治家とは、国民に馬鹿にされる政治家であるというわけです。まさに老子的な発想です。要するに「あいつはただの飾りで税金泥棒だ。自分たちが頑張っているから、いまの自分たちの幸せがあるのだ」とすべての人民にそう思わせるような政治家こそが一流だというわけです。

<「反革命分子」として処刑されたゴミ拾いの老婆>
・(石平)一人のゴミ拾いのお婆さんがどうして「反革命分子」なのかというと、実は彼女はある日、毛主席の顔写真を印刷した新聞紙を使って、ゴミ捨て場から拾った大根を包んだのですが、そんな些細なことで「反毛主席」の大罪に問われたのでした。
 そして数日後、このお婆さんはトラックに乗せられて、町中を一巡して市民たちの見せしめになったあとに、処刑場に引きずり出され、銃殺されました。

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