菅義偉は、多くの二世政治家や官僚出身の国会議員に見られるような門閥や学閥の背景を持ち合わせていない。(3)



『日本政治のウラのウラ』   証言・政界50年
森喜朗  田原総一朗    講談社   2013/12/10



<ラグビー部退部>
・ラグビー部を退部する以上、大学も辞めなければいけないと思って、大西鉄之祐監督のところに行きました。「ラグビー部を辞めますから、大学も辞めます」と言ったら、「バカヤローッ」と言われて、ぶん殴られそうになってさあ(笑)。その時、大西先生はぼくにこう言ったんだよ。
「オマエなあ。何を考えているんだ。ラグビーを何だと思っているんだ。ラグビーはなあ、人生の目的じゃないぞ。手段にすぎない。だから、ラグビーがダメだと思うなら、大学で他のことをしっかり学べ。そして、何か大きなことを成し遂げてラグビー部の連中を見返してやれ。大学を辞める必要なんてないから、そうやってラグビーに恩返ししろ。それだけ、きみに言っておく」

<早大雄弁会>
・「あのなあ、早稲田の雄弁会は永井柳太郎先生が作った会なんだよ」
――石川県が生んだ大政治家の永井柳太郎ね。
森 早稲田大学の創立者である大隈重信も仲間で、永井先生が雄弁会を作ったんですね。横山さんに「だから、石川県人は雄弁会に入る義務がある」(笑)と言われて。ぼくも納得したわけです。雄弁会には、石川県人が結構多いんですよ。それで、「雄弁会の役員に知り合いがいる。紹介してやるから明日会ってみな」と言われて、その人に会って話を聞きました。「どうしようかなあ」とまだ迷っていたんだけど、幹事長が面接するというんで第一学生会館の部室に行ったんですよ。「偉い人が出てくるのかな」と思ったら、青白い顔をした小柄な男が出てきました。それが、後に文部大臣や参議院議長を歴任する西岡武夫さんですよ。
――西岡さんは森さんより年上ですか。
森 ふたつ上です。喘息持ちでね。「森さんって、あなた? ゴホンゴホン。まあ、しっかりやんなさい。ゴホンゴホン」(笑)と言うので、「こんな方がキャプテン(幹事長)をできるなら(笑)、オレもやれるだろう」と思って雄弁会に入ったんですよ。

・――森さんは雄弁会に入って政治志向になるのに、代議士秘書にならずに産経新聞の記者になった。これはどうしてですか。
森 いや。新聞記者になりたかったんだ。
――政治家じゃない?
森 政治家になることがいかに大変かを雄弁会の先輩たちから教わったからね。
――どう大変なんですか。
森 「森くん、地元の政治家の秘書になったら絶対にいかん。もしなったら、つかえている代議士と戦わなければならないからダメだ」とOBの藤波孝生さんが教えてくれたんだね。彼も自分の地元の三重県津市に近い伊勢の代議士の秘書をやっていました。

・森 よく世襲が批判されるけれど、詰まるところ、足の引っ張り合いの結果なんだね。自分が出る勇気はないが、あいつをならせたくもないということになると、代議士の息子が出るしかないんです。息子が出れば「まあ、しょうがないか」ということで収まる。だから、よっぽどのことがないかぎり、秘書まで順番が回って来ないわけです。
 藤波さんの場合は、秘書をやった後、県議会議員をしていましたが、親分の代議士が立派な人で藤波さんに禅譲したんです。これは、珍しいケースですね。

・森 うちのおやじは田舎町の町長で絶対的な地盤があるわけではなく、金もなかったから政治家になるには秘書になるしかなかったけれども、そういう先輩たちを見ていて、地元の代議士の秘書になるのはまずいと思ってね。そうすると、政治に携わっていて、政治家になれる可能性があるのは新聞記者ですよ。それで、記者になろうと思った。
――本当は政治家の秘書になりたかったけれど、先輩たちを見ているかぎり、秘書になっても代議士になれる可能性は少ないと。それなら、政治とも関係のある新聞記者になろうということね。

・――こう言っちゃ悪いけど、森さんは産経も早稲田も試験を受けずに入ったわけね。
森 早稲田の試験は受けてますよ。運動部の推薦があったんですよ。
――試験を一応、受けている?
森 そら、ちゃんと試験を受けていますよ。多少は下駄を履かせてくれたと思うけどね。日経新聞の「私の履歴書」でも、ぼくが勉強もしないで入学したということになっていて、大学が大騒ぎした(爆笑)。投書や問い合わせがたくさん来て「森さんはスポーツで入ったんだろう。それなら、うちの孫もぜひ、そうしてもらえんか」(笑)と。

<代議士秘書>
・――それで、日本工業新聞の記者から、あんなに嫌がっていた代議士秘書になりますね。
森 井関農機の創業者である井関邦三郎社長が、愛媛県三区選出の今松治郎代議士と小学校の同級生でね。今松さんは東京大学を卒業して内務省の官僚になり、政治家に転身した人ですが、たまたま秘書が辞めることになった。それで、井関専務から「森くん、今松先生の手伝いをやってくれないか」と誘われたんです。「秘書にだけは絶対にならないようにしよう」と思って行ったんだけど、結局、秘書になることになった。

・森 そりゃ、そうですよ。前から「そういうことをやっちゃいかん」と言われていたわけだからね。それで、秘書になってしばらくしたら、今松さんが亡くなったんです。そうしたら、地元の支持者たちが大挙して上京してきて、みんなが私に「選挙に出ろ」と言う分け。だけど、ぼくはこんなところでは選挙は絶対にできないと思った。
――それは、どうしてですか。
森 とにかく金がかかる。金が平然と飛び交うんだね。
――どういうことに金がかかるんですか。
森 直接、有権者に渡しちゃうのよ。

・森 辺境にある田舎町にはそういうところが多かったんですね。愛媛三区というのはね、金に問題のある人ばっかりだった。田原さん、ご存知かなあ。バナナ事業を起こした大和の毛利松平、日大の理事などをやっていた高橋英吉。この人は事務所に「日大受験の方はご相談に応じます」(爆笑)と書いてあったからね。「オレは、50人から入れる枠を持っている」と豪語していましたけど、50人の相手から御礼をもらったら結構な額になるでしょう。そういう時代ですよ。それから、早大雄弁会の先輩の阿部喜元。
 とにかく、金を使う人ばかりでね。今松さんが落選するのも無理ないんですよ。金はない。演説は下手。見栄えもしない(笑)それでも内務省警保局長という肩書で代議士になったわけですな。そんな選挙区で出馬しても、金がないのだから勝ち目がないじゃないですか。だから、こ
こで出るのなら、地元の石川県で出てやろうと思ったんです。

<出馬した理由>
・森 自分たちの自己満足のために出馬する政治家を選んでいましたからね。だから、元知事とか元市長とか、元県幹部とか、そんなのばっかり出してね。政治家に対する尊敬もなく、長老の県議会議員どもが勝手なことをしていたのが、ぼくには我慢ならなかった。

・森 ぼくが幸運だったのは、やっぱり小さな田舎町といえども、親父が町長として有名だったことです。何しろ、9期にわたって無投票当選なんです。当選回数なら10回以上の首長がいるけれど、9回の選挙が全部、無投票だった町長はちょっといないでしょう。

<いきなり出馬宣言>
<岸信介元総理来る!>
――それで、新幹線と北陸本線を乗り継いで石川県にやって来たわけだ。
森 新聞記者に「いいんですか。元総理が非公認候補の応援に来て」と質問された時、岸さんは「いや、私は、事情はわからない。しかし、森くんは東京では大変必要な人物だ。こういう人に国会に来てもらわないと、自民党の将来も、明日の日本もない」なんてことをおっしゃってね。4~5ヵ所で応援演説をしてくれました。
――そんなに演説をしたんですか。
森 夕方の列車で小松駅から米原に向かったのだけど、ぼくは親父とふたりで小松駅のホームで見送りました。「最後まで、ありがとうございました」と言ってね。岸先生が乗った列車に向かって、赤いテールランプが見えなくなるまで、何度も何度も頭を下げて見送ったんです。

<代議士誕生>
・森 公示2日前のことです。地域を回って夜遅く零時すぎに自宅に帰って来ると、親父から家族、親戚一党がみんな揃っているんですよ。シーンと静まり返ってね。「おっ、どうしたのかな」と思ったら「座れ」と言われて「もう降りろ。親戚中、迷惑している」と言うんだな。
――親戚がみんな「降りろ」と言ってきたわけだ。
森 親父がね、「今までのことはしょうがない、息子がやったことだから親が責任を持つ。しかし、もう金がないだろう。もう精一杯やったから、ここで止めろ」と言うわけ。珍しく頑として譲らない。周りにいるおばさんや親戚がオイオイ泣いて「喜朗ちゃん、止めて~」(笑)。
 もはや命運もこれまでかと思ったのが夜中の2時ぐらいかな。そうしたら突然、バリバリバリという音がするんですよ。窓の外を見ると、赤々とした炎が上がっている。火事ですよ。
――えっ!火事!
森 火の手がゴーッと上がっているので、ぼくはサッと飛び出した。そうしたら、50メートルほど先の風呂屋が燃えているんだ。選挙で疲れ果てていた連中を「火事だ、火事だ」と叫んで叩き起こし、風呂屋に駆けつけた。風呂屋の女将は腰が抜けて、その場にへたり込んでいた。ぼく
は咄嗟に、火中にあった何か黒い物に水をぶっかけて引っ張り出した。そうしたら、それが仏壇だったんですね。
 これが後で評価されるんです。ぼくが行った時にはもう、他に引っ張り出す物が何もなかったんだけれども、新聞記者はそんなことは知らないからね。「森は大した人間だ。仏壇をとにかく引っ張り出した」ということになって、評価が高まった(笑)それどころか、町長の家の近所が
燃えたというだけで、町民がみんなお見舞いに酒を持ってくる。見る見るうちに、一升瓶が山積みになって。「おお、これを酒屋に引き取らせれば、ゼニができる」(爆笑)
 家族会議もそのまま有耶無耶になり、2日後に無事、公示日を迎えました。


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■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・菅首相は、異色な総理大臣といわれます。「安倍一強」から急変しました。現在は「解散があるのかどうか」が問題視されていますが「政界は一寸先は闇」といわれます。
「安倍一強政治」という話も私たち一般人は、よく分かりませんでした。
官房長の時に「影の総理」と言われた菅首相は、いわゆる実力者だったといわれます。菅首相は「いっさい失言をしない切れ者の政府スポークスマン。世に聞こえた過去の名官房長官と比肩しても劣らない」という官房長の時の評価は高かったようです。
「もとはいわば東北出身のどこにでもいそうな青年だった。それが「影の総理」「政権の屋台骨」と評されるほどの実力者になれたのはなぜか」といわれます。
目下、国難のコロナ対策、経済再生と緊急課題は続きます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。
ちなみにこの本『総理の影』には秋田の「雄勝郷開拓団」の惨状の記録の一部が載っていますが、敗戦後の満州は、筆舌に尽くしがたい地獄絵図だったといわれます。また、戦後の中国残留孤児への対応も不十分だったと指摘されています。

・豊洲市場問題で揺れていましたが、政治がらみの訴訟が、全国的に増えていくのかもしれません。やはり欧米先進国の政治の状況に似てくるといわれます。「欧米先進国の地方議員は地域社会のため 、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである」といわれます。また、夜や休日に議会を開いたりして、ボランティア議員の便宜をはかっているそうです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。選挙の手法も選挙コンサルタントが、研究しているようです。米国では、選挙コンサルタントが活躍していると指摘されています。「政治とカネ」の問題もついてまわります。政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。また政務活動費の不正問題もおきています。「献金は千差万別ですが、1口3000~1万円ぐらいが相場です。ネット献金もありますが、これも合計で10万円くらいしか集まらない」と述べられます。欧米諸国のように企業献金も禁止にして、「進んだ政治」にしたいものです。「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

・行政サービスの劣化が目立つようになっているといわれます。行政サービスの費用対効果が検討されていく必要があるようです。政治の近代化、効率化は、昔と比べてみますと、かなり改善がすすんでいるといわれます。しかし、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。選挙制度も時代に応じて、近代化をすすめる必要があるようです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。

・選挙で洗礼を受けて、選挙で苦労する人が多いようです。官僚と国会議員の役割と選抜方法は全く違いますが、日本のシステムでは、選挙に資金も含めてものすごいエネルギーが必要なようです。よくいわれるように「地盤、看板、カバン」が選挙には必要であるそうです。しかし、近年、選挙手法も変わってきているようです。公職が特定の人々に固定しないようにするには、「負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある」というところを変えていく必要があるそうです。
 政治の世襲の問題も各政党でいろいろと規制ができておりますが、選挙は世襲でも大変だそうです。選挙に落ちて捲土重来を期している人も多いことでしょう。選挙コストを大幅に下げていく必要があるようです。国民の目も厳しくなっており、説明責任が求められるようです。「2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」といわれます。数千万円から数億円の政治資金の相続は非常に大きく、それが新人の参入障壁になっているという説もあります。

・政治の改革には、公募制とか選挙資金の問題とかさまざまな改正がなされているようです。インターネットを選挙の投票機械にする案は、まだアメリカでも実現されていません。やはり直接民主制の道を開くという事で、技術的な問題もあり、大きな抵抗勢力があるようです。ですが、インターネットというメディアは米国並みに利用されるようになることでしょう。まだインターネット利用の規制が多くありますので、規制緩和に進むものと思われます。
 私たち一般人は、「選挙のプロ」でもないので、選挙のどこの部分を変えていくことが「政治の近代化」に繋がるのか詳しくは分かりません。「政治が遅れている」ともいわれます。議員定数の問題でも改革が遅れておりますが、政治の近代化をすすめてもらいたいものです。より合理的な選挙システムが望まれているようです。政治の古い悪いイメージを直していきたいものです。それにしても「外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある」そうです。

・著者(平沢勝栄氏)は元警察官僚で自由民主党の衆議院議員です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長にも就任していました。著者によると拉致事件は警察と海上保安庁がしっかりと対応しておれば防げたものと述べています。元警察官僚の言葉ですから、がっかりです。北朝鮮の日本国内スパイのネットワークに対して、世論を気にして厳しい追跡をしなかったのでしょうか。北朝鮮のテロリストが国内に跋扈していたのに警察が無力だったのは痛恨のきわみです。
 元公安長官によると「日本は本格的な情報機関のない珍しい国だ」そうです。米国のCIAや英国のMI6などの情報組織がないために、北朝鮮の拉致事件により多くの被害者がでました。敗戦後、占領軍により日本は本格的な情報組織を持てなくなったようなのです。
 英国のMI6の女王陛下の007のような諜報員が日本におれば北朝鮮の拉致事件は防げたのでしょうか。現代では情報戦が日常的に重要視されています。日本の現在の情報組織は規模的にも貧弱だそうです。戦後一時期なぜなのかは知りませんが「日本の警察は世界一だ」という与太話もあったそうですが、どうだったのでしょうか。
 北朝鮮の拉致事件は、いまだ解決されておりませんが、北朝鮮は解決済みであると主張しているようです。このようなことが米国に対して行われれば、直ちに米軍の軍事行動がなされます。しかし、自衛権の行使として自衛隊の出撃は一部では検討されているようですが、憲法的にもありえないことで、平和的解決と経済制裁による圧力で、拉致被害者を取り返そうとして数十年もたちました。

・北朝鮮にとっては何のプラスもないことで、北朝鮮が自ら経済的に崩壊することが国際社会から期待されています。中国の経済援助もあるようですが、限界があるようで、やはり石油不足の問題で困っているようです。それで石油不足問題で経済崩壊・国家崩壊するのかもしれません。昔から潰れる、潰れるといわれながらも潰れないのが北朝鮮のようです。北朝鮮が潰れて、国内が騒乱状態になると中国が困るからのようです。
 飢餓とか災害で農業問題が深刻なようですが、核兵器の開発をなおすすめるようです。崩壊する前に北朝鮮が大暴走する可能性もあるようです。北朝鮮は拉致をする前から戦争を覚悟していたものと思われます。日本にとり、今後とも危険な国であり続けることでしょう。偉大な指導者の個人崇拝に厭きた北朝鮮軍は、やたらと無謀な対外戦争の緊張や挑発を作り出し、独裁体制を維持しようとしているのでしょうか。

・日本としては警察や自衛隊の情報組織の強化を図り、米国の情報機関との提携を強化していく必要がありましょう。国内での北朝鮮スパイの破壊工作に警察は全く無力だったのが残念です。「スパイ1人は陸軍1個師団に相当する」ともいわれ、戦争を仕掛ける破壊工作をするので、どこの国でも「スパイ狩り」には熱心ですが、スパイ天国の日本は、無力だったようです。またスパイの取り締まりに関する法律も不備だそうです。
敵性国家のスパイに対して、日本以外に主要国において、スパイに寛容な国はありません。長い戦後の平和ボケの結果でした。拉致被害者たちが可哀そうです。
 中東の紛争で敵側のスパイは、すごく憎まれ残酷に殺されるそうです。昔から「スパイはその場で殺せ」といわれ残酷な方法で拷問をうけ殺されたようです。海外の紛争地帯では日本のマスコミ関係者もスパイと間違われ、殺される危険もあるそうです。
戦場心理として誰でもスパイに見えるのでしょうか。

・拉致被害者も拉致されてからかなりの年月がたち、様々な資料も焼失しているものとおもわれますが、関係者の努力により平和的に早期の救出が望まれています。さすがに反日教育をしている周辺諸国に対して「友好平和絶対主義」「友好至上主義」の幻想を抱く人々は少なくなったようです。
 日本の航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は1971年に完成機を輸入して1981年の5月20日に最終140機をノックダウン生産されました。「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、国会により爆撃装置と空中給油装置は外されました。当時の自衛隊員たちは、悔しがったそうです。
 当時の知識人ですら「北朝鮮は凍土の地獄」というよりも「北朝鮮は人民の楽園」という宣伝を信じていた人たちが多かったそうです。このF4ファントムのノックダウン生産期間と北朝鮮の拉致事件が集中した期間とは一致しています。外国の脅威に対する国会の良識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かれて拉致事件が引き起こされたものと思われます。爆撃装置と空中給油装置を外したことは当時の外国の軍事専門家から笑われていたそうです。
 春秋の筆法によれば良識ある国会が拉致事件の原因を作ったと言えるそうですが、外国の軍人から笑われることをしてはいけないようです。今でも外国人に笑われるようなことを何かしているのでしょうか。

・平沢勝栄氏は、テレビなどでも出演している自民党代議士なので顔は広く知られていました。警察官僚出身者ですが、北朝鮮の拉致事件は防ぐことができたそうなのです。私たち一般人は、警察官僚や海上保安庁の担当者にしっかりと対応をしてもらいたかったものです。やはり、戦後の日本の諜報機関がなかったために、拉致事件は起きたようです。国家運営に一番重要な諜報機関が貧弱なために拉致事件と言う悲惨な事件を容易に起させた責任が公安関係者にもあるようです。公安関係者は情報機関の整備を政府に要求すべきだったのでしょう。元公安部長によると「日本は情報機関のない珍しい国だ」そうです。

・ロシアやアメリカの諜報機関は、国家安全保障上のために暗殺も行ったようです。現在CIAの職員の亡命事件が話題になっていますが、テロリストを事前に探すために何でもやったそうです。昔はテロリストを探し出してスパイ映画のように暗殺もやったのかもしれません。特にアメリカは自由な国で世界中からの移民が多く、スパイたちも移民に交じって多数、アメリカ国籍を取っているそうです。スパイ映画などでは、激しく銃撃戦が展開されますが、実際の暗殺はロシアの昔のKGBのように、ヨーロッパで毒薬や薬で暗殺を行ったようです。北朝鮮も軍事国家でテロ国家ですので、毒薬や薬をよく使うそうです。旧ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。明らかに毒殺をすると捜査当局にすぐにわかるので、病殺をするそうです。また事故に見せかけて暗殺したり、その手法はいろいろと諜報機関で研究されているそうです。この辺りは怖いスパイ大作戦のようです。多くの国民は北朝鮮のスパイの陰惨なテロ活動に怒っており、警察に不信を強めているようです。小泉元総理は水も飲まなかったそうで、その過酷さが窺われます。

・戦後一時期、「日本は犯罪が少ない安全な国だ」ともいわれたこともありましたが、近年、そうは言えなくなったようです。実際は犯罪数も増えて検挙率も下がってきているそうです。対策はいくつかなされたかのようですが、世界的に見ると人口数に対する警察官の数が不足しているようです。数万人程度の警察官を増員すればいいのですが、限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、実現が難しいそうです。

・政治家の2世、3世は、祖父や父親の地盤を譲り受けると比較的、選挙には苦労はしないようです。著者のような1世は、地盤づくり、後援会作りと1年365日が「日々是選挙」という状態だそうです。選挙活動ばかりでなく、国会議員としての活動も忙しく、あまり勉強ができないそうです。本来役割の違う官僚と政治家の摩擦がありますが、切磋琢磨することで政治が向上していくようです。また、官僚と政治家の役割を見直し、国家経営の実務に精通した担当者に権限を委ねるようにしないと、国内、国外と難問山積みの時代に対応できないそうです。甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。現代のような複雑な激動する時代に政治家に過剰な期待をすることは無理なのかもしれません。何等か制度の改革が必要のようです。定員を増やすのか減らすのかも大きな問題です。
 国会議員の選挙にも時代の流れがあるようで、近年では地方議会の議員や市長、県知事などの経験者が選挙に出て来るようになったようです。やはり、選挙が強いということが候補者の要件になるようです。看板、カバン、地盤と言われますが、選挙地盤や後援会組織が重要になるようです。総理大臣も時代の流れに応じて時の人がなるようです。

・拉致事件も数十年たち実態さえも不明になっていきそうです。北朝鮮と日本の担当者のコンタクトもあるようですが、うまくいっていないようです。
 森元首相は、今の新国立競技場の問題でも脚光を浴びています。森元首相の政治的な背景は早稲田大学の雄弁会に強く根ざしているそうです。雄弁会の人脈のネットワークをフルに生かしたようです。

・ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、「早稲田大学雄弁会は、早稲田大学の弁論クラブである。内閣総理大臣を務めた海部俊樹、小渕恵三ら数多くの政治家が輩出。なお、政治家志望の学生の親睦団体ではないため、早稲田大学卒業の政治家の中で同会非出身者も多くいる」とのこと。
 実績としては過去に5人の総理大臣を輩出している伝統の弁論クラブのようです。戦前・戦後に活動した政治家、元国会議員としては、60名、現役衆議院議員としては、17名、現役参議院議員としては、3名、地方議会議員・首長としては4名が挙げられるようです。雄弁会は、今でも政治を志す学生が狙う弁論クラブなのでしょうか。一大学のサークルがこれほど政界と深くかかわった例はないようです。雄弁会の活動を通じて森元首相は政界サバイバルのための色々なノウハウを先輩から教わったようです。しかし、今日、雄弁会も往時の勢いは失いつつあるのでしょうか。森元首相は昔の政党政治を知る数少ない人のようです。世襲の方が「看板、カバン、地盤」の点で、有利になるようです。政治家は、若いときから出馬する、長く続けるということがポイントになるようです。

・現在、政界では「合区」の参院選挙制度改革が大きな争点となっています。「一票の格差」をどのように是正するかという選挙制度改革で、各党の見解がさまざまなようです。ようやく「10増10減」案でまとまりそうです。「一票の格差」が大きいと選挙の正当性が疑われ、そもそも政権の正統性も疑われることになります。「一票の格差」に関わる「違憲訴訟」もでており、いつまでも司法当局の意向を無視するわけにはいかないようです。選挙制度は、政権の盛衰に直結するために、昔から「選挙制度」の改革には、大きなエネルギーと時間が費やされたようです。インターネット選挙も過度期ですが、米国でも「投票機械」にしようとする動きはありません。
 「政治の近代化」もここ数十年でかなり進んだようです。昔は汚職がよくあったようです。「政治が遅れている」ことでは、国民の直面する問題に適切に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高めていく必要がありそうです。



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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ
日本は津波による大きな被害をうけるだろう
・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド




菅義偉は、多くの二世政治家や官僚出身の国会議員に見られるような門閥や学閥の背景を持ち合わせていない。(2)



『あなたも今日から選挙の達人』
三浦博史  ビジネス社  2012/4/10



<立候補を決断する>
・日本で政治家と呼ばれるのは首長や議員という職業に就いている人です。議員では衆参国会議員、都道府県会議員、市会議員、町会議員、村会議員、東京特別区の区会議員、首長では都道府県知事、市長、町長、村長、東京特別区の区長があります。
 全国の市町村数は1995年の時点では3234あって7万人くらいの首長・議員がいたのですが、いわゆる平成の大合併を経て1719(2011年)にまで減りました。その結果、議員定数削減の風潮も相まって首長・議員の数も半減しています。

・特にそれまで政治にほとんど無関係の生活を送っていた人にとって立候補は人生の大きな賭けになるでしょう。果たして当選するだろうか、もし落選したら、後の生活はどうなるのか、といった不安を持つのは至極当然です。しかし、そういう不安があるにもかかわらず選挙に出ようと思う人こそ、自分の力で現在の政治を変えてみたいという情熱が渦巻いているに違いありません。
 こうした不安と情熱の間に立ってまず行わなければいけないのが立候補の決断です。気持ちが揺らいだまま立候補すると、その動揺が選挙戦にも表れて自陣営の志気さえ削いでしまうものです。選挙は戦いです。戦いには自らの気持ちをしっかりと固めて臨まなければなりません。

<立候補には3つのケースがある>
・立候補には大きく分けて3つのケースがあります。第1は「自らの意思によるもの」、第2は「他人からの推薦・説得によるもの」、第3は「後継者指名によるもの」です。後継者指名の場合、これまで、その大半が政治家の2世、もしくは議員秘書や地方議員が対象でした。特に2世は、政治家だった父親が突然死んだり引退したりしたことに伴い、地盤を引き継いで立候補するといったケースでした。しかし、近年は世襲批判によって、その数は減少しています。

<立候補の動機について>
・建前や本音はどうであれ、新人や野党候補の場合、絶対押さえておかなければいけないのが、「今の政治(現職)のどこが悪いのか」ということです。
 もし知事を目指すのなら、「現職知事による県政のどこが悪いのか」「どうすれば良くなるのか」を押さえた上で、「自分が知事に当選したら、具体的にこうすることによって、その問題が解決できる。だから立候補する」といった、他人を説得できる、あなた独自の主張を持たなければなりません。
 要するに、現状の政治の批判をし、何が問題かを明確にして、その問題について自分が当選すれば解決できると主張できることです。これをきちんと打ち出すことによって、それが大義名分となって立候補表明ができるのです。
この大義名分が俗にいう「立候補の動機」です。自分の心のなかで考えている、たとえば、「このまま人生を送っても物足りない、何か人のために役立ちたいから立候補する」といった曖昧で、自分本位な動機では、有権者の投票を促すような候補の大義名分にはなりません。本来、政治家とは他人のために尽力するというのが建前の職業なので、自分本位の立候補の動機では支持を得ることは難しいのです。

<立候補の「決意」と「決断」の違い>
・「決意」と「決断」は違います。文字通り、「意を決する」ことと「断つことを決める」ことの違いです。「決意」が抽象的な気持ちであるのに対し、「決断」はこれまでの自分の職業を断つ、あるいは、これまでの自分にまつわる様々な“しがらみ”を断つというように、具体的な変化を伴うものなのです。これは同時に、「退路を断つ」ことにほかなりません。
 したがって、政治の世界に入るためには、これまでのすべてを断ち切って、政治という新しい道を目指して自分が立候補する、という決断がスタートです。この決断ができない人は、たとえ政治家になれたとしても満足な仕事ができないでしょう。立候補表明した後も、その意思が揺らぐ人は、周囲に多大な迷惑を及ぼします。傷が浅いうちに立候補を断念すべきでしょう。

<選挙は家族の説得から始める>
・立候補にあたっては、まず家族の説得から始めなければなりません。家族を説得できない人が他人・有権者を説得できるはずがないからです。

<選挙費用についての考え方>
・家族が立候補に反対する主な理由として、「落ちたらみっともない」「生活はどうするのか」の他、大きな問題の1つが「お金」です。一般的にはお金がかかると思われています。「立候補したいという気持ちはわかったが、選挙にいくらかかるのか。そんなお金があるのか」という懸念が出るのは当然でしょう。

・次に、「当選さえすれば何とかなる」という考え方もあるでしょう。たとえば、あなたが31歳で横浜市議会議員選挙に出て当選したとすると市議会議員の年収が確保されます。横浜市議の年収は、月報酬95万3000円で年間1143万6000円、これに年間約400万円の期末手当(賞与)が支払われますから約1550万円です(年間660万円の政務調査費は除く)。31歳で、次の選挙のために年200万円を貯めても約1350万円が残ります。毎年200万円貯めれば4年間では800万円となるのです。そう考えると、選挙に出る場合、ある程度の選挙費用はかけても何とかなるという考え方も成り立ちます。

・さらに、政党の候補者公募を活用する考え方もあります。近年、市民参加を謳って国政選挙を中心に候補者公募を行う政党が増えてきました。ちなみに議会制度の先進国であるイギリスでも公募制度を取り入れています。まず保守党の本部で候補者になりたい人を公募し、年に3~4回のグループディスカッションや筆記試験を行って適格者のリストをつくり、それをもとに地方の小選挙区の支部(選挙区協会)が具体的な候補者を選定するというやり方です。
 日本では民主党や自民党をはじめ多くの党が論文や面接などによる公募制度を設けています。一般のサラリーマンやOLにとっては、政党本部や支部へ足を運んで自分を売り込むということは至難の業です。そういう人たちにとって、この候補者公募は便利なシステムといえます。

・公募の場合、応募者にとっては、「なぜ政治家になりたいのか」以上に「なぜ、わが党を選んだのか」、そして「何票ぐらい稼げる候補者なのか」という点について、具体的にアピールできるかどうかが合否の重要なポイントになります。

・応募に合格して党の公認候補になると、政党により温度差はあるものの、最小限、政治・選挙の経費面等の面倒をみてもらうことが期待できます。となると、ある程度の資金を自分で確保すれば家族への迷惑も最小限で済み、迷惑をかけるとしても配偶者だけということになります。従来のように、親や親戚の土地を担保にお金を借りるといったことまでしなくても個人のリスクの範囲内で立候補できるのです。

・なお、職業別にどのくらい選挙資金が集められるのかということと選挙資金の集め方(ファンドレイジング)についてはそれぞれ別項で述べます。選挙資金がどれくらい集まるかという見通しを持つことも立候補の決断の重要なポイントになるはずです。

<選挙資金は最低限どれくらい必要か>
・選挙はやり方次第で選挙資金を節約できますが、立候補する以上、最低限の資金は手元に用意しておかねばなりません。

・立候補を決めて選挙の準備を始めると、事務所を借りる(自宅や現在の事務所を転用する場合を除く)、電話を引く、名刺や看板、ビラ、ポスターを作成する、レンタカーで宣車を用意する、ポスティングをする、といった費用がすぐにかかってきます。一般の企業取引では月末締めで翌月末払いといったことが常識ですが、選挙では待ったなしの支払いが求められますので、最低限の資金は手元に用意しておかなければならないのです。
 最低限の選挙資金は選挙のレベルによっても異なりますが、供託金とは別に100万~数百万円は必要でしょう。

<他力本願で選挙は戦えない>
・選挙の面倒の大半を党がみてくれる公明党や共産党の候補は別として、自分の選挙資金はまず自分で集めるというのが大原則です。お金持ちの友人・知人に丸抱えしてもらったり、候補者公募による公認候補だからといって政党にすべてを依存するようではいけません。
 いわゆる後援会組織も、自助努力でつくり上げるべきです。それをしない、する気がないような他力本願の人は立候補しないほうがいいでしょう。
 たとえ、初めのうちは苦しくても、選挙資金や選挙組織を自前でつくることができれば、その後の選挙運動がかなり楽になり、支援者からの信頼も得られやすくなります。
 もとより当選後の政治活動こそが政治家本来の仕事です。何事にも自助努力が肝心です。

<身分保障と背水の陣>
・資生堂では、在職したまま立候補することを認めており、落選した場合もそのまま働き続けることができるシステムになっています。実際、資生堂の女性社員が東京の区議会議員選挙に立候補して当選しました。当選したため会社は辞めましたが、落選したら会社に残っていたはずです。パソナグループや楽天も、有給休暇扱いで選挙立候補できるだけでなく、落選した場合は会社に戻れる、という制度を設けているようです。

・これまでJC(日本青年会議所)、企業オーナー、政治家2世、エリート官僚といった人たちが立候補者に多かったのは、落選しても後の生活の心配をあまりしなくてもいいからです。その点、サラリーマンが会社を辞めて立候補し落選した場合は、もう元の会社には戻れません。だから、落選したときの生活の糧を考えて、立候補したくでもできなかった人は、少なくないはずです。
 会社が身分保障をする制度があれば、立候補してみようかという会社員は増えるでしょうから、この点では評価できると思います。ちなみに、イギリスの公務員は立候補して落選しても、元の公務員に復職できるシステムがあります。

<スキャンダルの対処法>
・特に議員選挙以上に、知事選、市区町村長選の場合は徹底して身の回りを洗われると考えたほうがいいでしょう。スキャンダルは必ずバレると思ってください。心当たりがあるのであれば、スキャンダルが出ないように、あるいは出た場合の対応策を考えておかなくてはなりません。

・したがって、今どきの候補者は、誤解を生じるような行動をしないように自宅を出てから帰宅するまで気を抜いてはいけないのです。



『心をつかむ力』
勝率90%超の選挙プランナーがはじめて明かす!
三浦博史    すばる舎  2011/1/20



<プロパガンダ>
・プロパガンダとは、簡単な例を挙げれば「本来嫌いだったものを好きにさせる」ために相手をうまく誘導する技術です。自分の属性を際立たせる手段にもなりますので、しっかり理解してください。

<選挙プランナーの出番>
・ひと昔まで、選挙で当選するには「地盤・看板・鞄」という「3バン」がそろっていることが必要条件だとされていました。「地盤」は血縁や地縁で、親族に有力者がいたり、小学校や中学校、高校の同級生がいるなど候補者と選挙区の間に深い関係があることを意味します。それによって強力な後援会も組織できるのです。「看板」は東大出身や中央官僚出身といった肩書や家柄のブランドなどで、最後の「鞄」は選挙資金のことを指しています。
 2世、3世の世襲政治家が選挙に強かったのは、この3バンがスタート時点でそろっていたからですが、最近では「3バンがあれば当選する」「3バンがなければ当選しない」は通用しなくなってきました。時代が変わったのです。
 
・そんなときに出番となるのが選挙プランナーです。ないない尽くしの候補者がクライアントになった場合、どうすればあるある尽くしの候補者に対抗して勝てるのかをコンサルティングしていきます。これは、選挙に臨む最初のプランニングから当選するまで、さらに当選後もその候補者の後援会のメンテナンスおよび拡大を行って再選に結びつけるところまでを一括したコンサルティングです。
 ないない尽くしの候補者へのコンサルティングには大きく分けて3つの分野があります。それは、「ファンドレージング(資金調達)」「組織作り」「コミュニケーション力アップ」です。

<熱伝導はまさに「プロパガンダ」の中核>
・3つ目の「コミュニケーション力アップ」は候補者と有権者とのよりよい関係作りです。コミュニケーションですから、人の心をつかむことに密接に関係しているのはいうまでもありません。

<プロパガンダでコミュニケーション力はアップする>
・「空中戦」は候補者が有権者一人ひとりに直接会うことができなくても有効な戦術です。
 もっとも、コミュニケーション力から見ると、候補者に対する好感度や嫌悪度という点では「空中戦」も「地上戦」と共通していて、「空中戦」のノウハウも候補者個人の資質に大きく左右されることはいうまでもありません。
 そして、その「空中戦」の核をなしているのが、「プロパガンダ」です。このプロパガンダを理解することが、自らのコミュニケーション力のアップにつながるものと思います。

・選挙プランナーのコンサルティングのうち、組織作りの一部とコミュニケーション力アップをお伝えします。実生活でも「人の心をつかむ」ことに活用できます。

<ドラマ『CHANGE』にみる高視聴率の秘訣>
・日本にも私のような『選挙専門職』の仕事は昔からありました。その肩書は「選挙プロ」「選挙参謀」「選挙コンサルタント」にはじまり、なかには「選挙ブローカー」「選挙ゴロ」といった『負のイメージ』を持つうさん臭い不名誉なものまで様々。しかも「選挙違反を怖がっていたら当選などできない!」といった悪しき風潮が闊歩していたのです。しかし、そうした風潮もここ数年で大きく変わり、「選挙プロが入ったからには絶対選挙違反は出さない!」といったコンプライアンス(法令順守)がやっと当たり前になってきました。

・欧米、特に米国では選挙コンサルティングのマーケットは巨大なもので、「選挙コンサルタント」という職業も、ある種、憧れや敬意を表されるほど、社会的ステイタスも確立されているのです(もちろん、「スピンドクター(世論操作師)」といった悪名や中傷もないわけではありません)。

・しかし、日本ではこの職業はあまりにも閉鎖的な存在でした。そこで私は「よい政治家をつくるには、よい選挙から」というコンセプトのもと、あらたに「選挙プランナー」という肩書を造語し、活動し始めたわけです。
 
<世論誘導によるプロパガンダの時代に生きる>
・プロパガンダは人の心をつかむための最も強力な手法であり、人の心をつかむための「根幹」の考え方です。まずこれを理解することで、関連のノウハウも活用しやすくなります。
 プロパガンダとは、端的にいえば「自ら働きかけて自らの思う方向に他人や集団を動かすこと」です。プロパガンダによって、あなたの思い通りにまわりの人を動かすことができれば、人生もずいぶんプラスの方向へと変わり、成功をたぐり寄せることも楽になるはずです。

・とりわけ扇動としてのプロパガンダを大衆に大々的に用いたのがアドルフ・ヒトラー率いるナチス(ゲッペルス宣伝相)にほかなりません。そのため、今なおプロパガンダという言葉からマイナスの響きを感じ取る人が多いようです。
 しかし、プロパガンダでは扇動という要素は不要、あるいは効果的ではなくなってきています。発達した民主主義国家では、むしろ上手な世論誘導としての「PR」には欠かせなくなってきたのです。
 上手な誘導を含むプロパガンダとは?それは、自分の意図を個人や集団が自発的に受け入れるように仕向けることともいえるのです。

・プロパガンダは人の心をつかむための最強の手段です。「自分の意図を個人や集団が自発的に受け入れるように仕向ける」ことで、マイナスがプラスの方向に変わります。

<現代版プロパガンダと「商業PR」&「選挙・宗教PR」>
・上手な誘導を含む現代版プロパガンダとして最もポピュラーなものに、PR(Public Relations)があります。
 このPRは基本的に3つのパターンがあります。それは「商業PR」「選挙PR」「宗教PR」です。こちからから相手に働きかけて(上手に誘導して)、商品を買いたい、投票したい、信者になりたいと思わせ、実際にそういう行動をとらせることができれば、プロパガンダとして成功したということになります。

・要するに、3つのPRの共通点は、どれも「最初はそうしようと思っていなかった人」に、新しい宗教の信者にならせたり、特定の候補に投票させたり、ある商品を買わせたりするなど実際の具体的な行動へと導いていくものなのです。

<商業PRと広告代理店的商業PRとの違い>
・広告代理店は、新聞・ラジオ・雑誌などのメディアの広告スペースを広告主に提供する代わりにコミッションを取るのが商売です。したがって、広告主に対する広告スペースの販売をつねに最優先しがちなのです。
 対して、欧米のPR会社は、実際にPRの企画やプランニングをクライアントサイドに立って行います。これが本来の商業PRで、日本の広告代理店が広告スペースの切り売りで稼ぐとすれば、欧米のPR会社はPRの企画などで対価を受け取っているのです。

・そのほか、本来の商業PRと広告代理店的商業PRの違いは、本来の商業PRは、消費者が最初から買いたいとは思っていなかった物を買わせるようにするのに対し、広告代理店的商業PRは、消費者が最初から買いたいと思っている物を作り、売り、買わせるという点です。
 この点が両者の最大の違いであって、その意味で日本の広告代理店的商業PRは、宗教PRや選挙PRと異なります。この違いを知るのはプロパガンダを理解するためにも非常に重要なことです。

<「迎合型」になりがちな「日本の広告代理店的商業PR」>
・広告代理店的商業PRでは物事の差別化はできません。相手を上手に誘導して具体的な行動へと導くことが、プロパガンダをうまく使いこなす秘訣です。

<臭いニンニクをいつの間にか好きにさせる方法>
・まず「食べ物のなかで何が好きですか」と聞いて、たとえば、「ラーメンが好きだ」と答えた人にはラーメンのなかに、「カレーが好きだ」という人にはカレーのなかに、それぞれ摺り下ろしたニンニクを少量加えて食べさせます。
 そうやって好きな食べ物にニンニクを加えて、ニンニクへの抵抗感をだんだんなくしたうえで、そのうち、餃子を丸ごと1個食べさせたり、ニンニクの丸焼きを食べさせるといったところまでいけば、ニンニクが好きでたまらなくなる人も増えていくことでしょう。
 これがプロパガンダです。いつの間にか、その人の食生活はニンニクが不可欠なものへと変わってしまうかもしれないのです。
 ニンニクなどの食材に限らず、すべての人が好きだという物事はありません。しかし、ある物事について、それを好きな人がマイノリティ(少数派)だったとしても、しだいに好きな人を増やして、最終的にマジョリティ(多数派)にしてしまうことは可能であり、それがプロパガンダの醍醐味なのです。

<自分の強い個性を相手に受け入れさせるには>
・相手へ迎合するだけでは人の心はつかめません。相手に合わせるのではなく自分の個性を大事にすることが、人の心をつかむ早道です。

<つねに自分の土俵に引き込むことで他人との違いを際立たせる>
・候補者が有権者の心をつかんで票を入れてもらうというのが選挙ですが、最近では広告代理店が選挙に関わる例も増えてきています。
 すでに述べたように広告代理店的商業PRと選挙PRには大きな違いがあります。したがって、広告代理店的商業PRの手法によって選挙活動を行っていくと、「人の心をつかむ」という意味で、大きなミスを犯すことにもなります。
 広告代理店が選挙活動を行う場合は「候補者=商品」「有権者=消費者」ととらえるため、商品である候補者を消費者である有権者にいかに売り込むかというアプローチに陥りがちです。これも迎合のひとつといえます。



『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ!スぺシャル』
三浦博史 前田和男     ビジネス社   2007/6



<大手広告代理店が選挙を仕切る?><去勢された日本の大手広告代理店>
・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

<アメリカの選挙PRノウハウ>
・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体(メディア)はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

<政党CMよもやま話><崩れつつある大手代理店の寡占状態>
・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

<選挙の日米格差><大統領選の雌雄を決した伝説のCM>
・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。
 負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

<国政選挙と外資系PR会社>
・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか?アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

<民主党は説明不足?>
・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで?」と不思議な顔をしていた。

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

<野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家><6万軒歩いて、かかとを疲労骨折>
・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。
 でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で1軒1軒回って歩く。

・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、1ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、9万5734の得票。衆議院初当選だった。




『拉致問題』   対北朝鮮外交のあり方を問う
平沢 勝栄  PHP   2004/10/6



<拉致問題は防ぐことができた>
・日本と言う国がまともな普通の国家であれば、拉致問題は間違いなく防ぐことができた。被害者を救出することもできた。

・衆院の予算委員会で「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、当時の梶山静六国家公安委員長が答弁したのが、1988年だ。しかし、その後も救出のために何ら動くこともなく、今日まで被害者を苦しめてきた。そして今もなお苦しめている。

・繰り返すが、拉致は防ぐことができた。救出することもできた。にもかかわらず、日本は国家として何もしていなかったのである。

・そして、北朝鮮の工作船を日本は見つけている。北朝鮮の不審な船が日本海を徘徊しているのを日本の当局は、何回となく見つけているのだ。一番初めに北朝鮮の不審船を見つけたのは海上保安庁の記録では1963年となっている。

・それまで海上保安庁が発表しているだけでも、1963年からあの銃撃戦までの間、日本海で21回も北朝鮮の不審船を見つけている。そして、2001年の銃撃戦まではいずれも「追跡するも逃走」とある。拉致の中で日本国内で拉致された事件は1972年から1983年の間に集中している。横田めぐみさんが拉致されたのも1977年である。つまり、横田めぐみさんが拉致されるはるか前の1963年に日本海で北朝鮮の不審船を見つけ、以来何度となく、追跡しているのだ。

・逃げる相手を拱手傍観して取り逃がすバカな国が世界のどこにあるのか。これを日本は戦後ずっと続けてきたのである。21件と言うのは、あくまで海上保安庁が確認した数字であって実際にはこの数倍、出没していたことは間違いない。

・もし日本が2001年の12月の銃撃戦までの40年近くの間、ただ手をこまねいているだけでなく、厳しい実力行使の対応をとっていれば、拉致事件と言うのは起こらなかったのかもしれない。

・北朝鮮の工作員からすれば、日本は出入り自由でどんなにドジな工作員でも捕まることはないが、逆に韓国に出入りするのは命懸けだということだろう。

・日本はそこまで見くびられていたのだ。日本は戦後、本当の意味で国家と言えたのだろうか。

・中東にレバノンという人口3百万人の国がある。あの国も北朝鮮に自国民4人を拉致された。

・レバノンで若い女性4人が北朝鮮工作員によって拉致されたのは1978年8月、横田めぐみさんが拉致された翌年のことだ。

・レバノンは、ただちに関係者に救出を働きかけた結果、PFLP(パレスチナ解放人民戦線)の副議長が金日成に直談判した。

・1979年11月に残りの2人の救出に成功した。

・こうしてみると中東の人口3百万人のレバノンの方が、国家としては日本よりもよっぽどまともと言えるのではないかと思う。

・日本の政治家やマスコミ人、そして、日教組などのなかに北朝鮮を礼賛している人たちがたくさんいたし、日本社会の中で北朝鮮批判はタブーになっていたんです。そして、北朝鮮を盲目的に礼賛していた政治家の責任は大きいですね。



『政治家は楽な商売じゃない』
平沢勝栄  集英社    2009/10/10



・「政治家は楽でいいな。政治資金の使い方もいい加減でいいんだから」「結構、儲かるんだろうな」などと思っている人もいるのではないだろうか。

・しかし、政治家という仕事は決して楽なものではない。11年前、地盤、看板、カバンもないまま衆院選に挑戦し、幸いにも当選させていただいて以来、私は、公務や選挙区での活動に全力で取り組んできた。1年365日、1日も休みなしの状況で今日まできた。

・また政治家は決して楽な仕事ではない、もちろん人によって違うだろうが、徒手空拳で政治家の路を選んだ私だからこそ、よくわかることだ。

<勝栄流、ドブ板選挙>
・私の場合、365日、それも毎日24時間を選挙活動に充てていると、いっても過言ではない。これは決してオーバーではない、家族サービスなど全くできないと言っていい。

・毎日の活動は漕ぐのを止めたら倒れてしまう自転車に似ている。体力勝負である。政治家と言う仕事はもちろん個人差はあるだろうが、決して楽な商売ではないのだ。 

<日々是選挙なり>
・政治家にとっては「日々是選挙」だ。したがって、慢心はもちろん、一瞬の油断でさえ政治家には命取になる。

・「選挙に勝つための条件は三つある。一つは36歳以下であること、それから、5年から7年、地域を必死で回ること。最後に地元の2流、3流の高校の出身であること」。最後の条件は、一流高校と違いそうした高校の出身者は卒業後の結びつきが極めて強いから、選挙に有利と言う意味らしい。私は、どの条件にもあてはまらない。

<ドブ板選挙は体力が勝負>
・選挙区では1年中、なんらかの会合や催し物が開かれている。1月から3月までの新年会だ。私は毎年計5百か所ぐらい出席する。それが終わると卒業式に入学式のシーズンを迎える。

・政治家でも二世や三世なら祖父や父親からの地盤があるから私などと違って楽かもしれない。

・政治家は勉強も欠かせない。しかし、1日中、走り回っていると勉強する時間がない。

・私が基本にしていることは、徹底して「人に会う」ということだ。それが選挙の第一歩だと考えている。地元にいる限り、私の一日は「人と会う」ことから始まる。

<国会議員の本分>
・まずは国会議員の本分としての仕事がある。それを最優先でこなし、余った時間で選挙活動にも励んでいるのだ。

<個人の後援会>
・政治家にとって後援会と言うのは、膨大な時間と労力をかけて作り上げるもので、いわば政治家の命綱だ。二世、三世議員は祖父や父親の後援会をそのまま譲り受けることからきわめて楽な選挙となるが、私にはその基盤となる後援会が全くなかった。

・現在私の後援会員は約6万人を数える。この後援会が今日の私のドブ板選挙を支える基礎となっている。

<政治家とカネ>
・国会議員は普通に活動するとどうしてもカネがかかる。仕事をやればやるほどカネがかかるともいえる。

・普通に議員活動をしておれば、月にどうしても5、6百万円はかかる。先に述べた議員年収などでは、とてもまともな活動はできないのが現状だ。歳費と期末手当だけではとても政治活動費は賄えないし、政党からの助成金でもまったく足りない。支援者からの支援がなければ、政治家として十分な活動ができない現実がある。だから、パーティーは多くの議員にとって不可欠とも言える。

・夏はもちろん、盆踊りや花火大会などのシーズンである。このうち盆踊りや夏祭りは町会、自治会単位で開催され、約3百ヶ所に顔を出す。

・もちろん、こうした行事のほかにも冠婚葬祭や祝賀会、記念式典などが一年中、目白押しだ。

<拉致は防げた>
・拉致は防ぐことができた。私は、今でもそう思っているし、警察にいた者の一人として、この点については返す返すも残念でならない。実は私が警察に在職していたときから、北朝鮮による拉致事件が起こっているのではないか、と関係者は疑いを抱いていた。

・実際に実力行使で不審船をストップさせたのは2001年12月の奄美大島沖事件が初めてであった。

<拉致問題は時間との戦い>
・私の師でもある後藤田正晴さんは生前、政府の対北朝鮮外交の進め方に介入する関係者の言動に強い不快感を示しておられた。私は、リスクを覚悟しながら行動する政治家は、リスクを取らずして非難だけする人など何も恐れる必要はないと考えている。この言葉を後藤田さんが存命中に常に言っておられたことである。

・10人帰って来ると、あと10人はいるのではないか。その10人が帰国すれば、あと30人はいるのではないかとなるのは当然であり、自明の理だ。

・日本の警察に届けられている行方不明者や家出人の数は8万人から9万人に達する。この中に「もしかすれば、うちの子供も拉致されたのでは」と思う人が大勢出て来るだろうし、相手がいままで平気で嘘をついてきた北朝鮮だけに、先方の説明をそのまま信じることはできない。要するにこの話は今の金正日体制の下ではエンドレスに続く可能性がある。

・すると北朝鮮側は、「拉致事件は、日本と北朝鮮が戦争状態の時に起きたことだ。戦争時に末端の兵士が行った行為を罰するわけにはいかない」と答えた。だとすると拉致事件の最高責任者は誰かと言えば、間違いなく金正日だ。北朝鮮は、ならず者であれ何であれ、曲がりなりにも国家である。そのトップを引き渡すということは、武力行使か金体制の崩壊しかあり得ないのではないか。

<日朝交渉の行詰まり>
・小泉さんが訪朝時、食事どころか水にも手を付けなかったからだそうだ。アメリカのオルブライト国務長官は2000年の訪朝時に、北朝鮮の水などを口にしたそうだが、小泉さんは二度の訪朝のいずれもでも水さえ口にしなかった。

・私は、小泉さんは立派だと思う。北朝鮮の水に何が入っているかわからないし、そもそも水といえども飲む気にはなれなかったのだろう。しかし、北朝鮮にいわせると「自分の国に来て水一滴も飲まないで帰るとは失礼だ」ということになるようだ。だから私は、小泉さんの三度目の訪朝はないと思う。


菅義偉は、多くの二世政治家や官僚出身の国会議員に見られるような門閥や学閥の背景を持ち合わせていない。(1)





『総理の影』  菅義偉の正体
史上最強の官房長官を完全解剖!
森巧   小学館    2016/8/29



<秋田から上京した農家の青年は、いかにして最高権力者となったのか。>
・菅義偉(よしひで)が生まれ、少年時代を過ごした秋田県雄勝郡秋ノ宮村は、そんな自然の恵みと厳しさを併せ持っている。現在は湯沢市となっているが、新潟県の越後湯沢とよく似ている。菅の生まれた故郷である秋ノ宮やその周辺が米どころと呼ばれるようになったのは比較的新しく、第2次世界大戦前までは農業に適した地域とも言いがたかった。
 それゆえ戦中は、大勢の村人が日本政府や関東軍にそそのかされ、新たな開墾地を求めて満州に渡った。全国の農村から渡満して入植したそんな人たちは満蒙開拓団と呼ばれ、秋ノ宮の村人たちもまた地名にちなんだ「雄勝郷開拓団」を結成した。そうした開拓団の人たちは満州で終戦を迎えた。
 終戦間もない満州の悲劇はこれまでにもいくつか紹介されているが、秋田の雄勝郷開拓団で起きた筆舌に尽くしがたい惨状はあまり知られていない。

・雄勝郷は牡丹江省安寧安県にあり、(昭和)15年6月に入植した。当初は先遣隊19名であったが、逐次増加し、20年8月のソ連参戦時において雄勝郷の規模は、戸数79、人口374名、水田四百町歩を有していた。
 
・匪賊の出没が頻繁なので、軍から小銃45丁、弾薬3千発を渡された。
 満州では戦況の悪化に伴い、すでに開拓団の成人男性が根こそぎ関東軍に徴兵され、残った女子供や高齢者は、終戦すら知らないまま、旧ソビエト軍や中国人反乱軍の脅威にさらされた。
 そして8月19日、戦地で戦っている一家の主の足手まといになるまい、と妻たちが話し合い、子供を道連れに、みずからの命を絶った。郷土史家の伊藤正が描きまとめた小冊子「満州開拓団雄勝郷の最後」には、たまたま入植地に居残り、妻たちの自決を知った柴田四郎という団員の手記が掲載されている。

・菅の故郷の雄勝郷開拓団の集団自決は、最近になってようやく明らかになった史実といえる。冊子には、その雄勝郷開拓団に逃げ込んで生きながらえた長野県「東海浪開拓団」の佐藤元夫が書き残した目撃談も掲載されている。

・菅の父や母もまた、新天地を求めた満州に渡った口だ。父親は南満州鉄道(満鉄)に職を求め、叔母たちは農民として入植した。雄勝郷開拓団員たちと同じような体験をしている。そうして菅一家はまさに満州の悲劇に居合わせ、運よく命が助かった。

・戦後、菅一家はいちご栽培で生計を立てたが、復興の著しかった都市部に比べ、雪深い生まれた故郷は、さほど豊かにはならなかった。菅が少年時代を送った終戦から高度経済成長の走りまで、多くの家庭では、冬になると一家の主が東京に出稼ぎに行き、妻や子供が留守を預かってきた。中学を卒業した生徒の大半が、集団就職のために夜行列車で上野を目指した。

・いちご農家の息子である菅本人は、中学を出ると、地元の秋田県立高校に進んだ。冬は雪で道路が閉ざされ、学校には通えない。そのため、高校の近くに下宿し、高校を卒業後に東京・板橋の段ボール会社に住み込みで働き始めた。
 中学や高校の幼馴染たちは、成人してしばらくすると、郷里の秋田に戻ってくるケースが多い。いわゆるUターン組であり、秋田で農業を継いできた。
 だが、菅はそこから大学に入り直し、政界に足を踏み入れた。やがて保守タカ派の政策で安倍晋三と意気投合し、信頼を得る。言うまでもなく安倍は戦中、満州国国務院実業部総務司長として、満鉄をはじめとする満州の産業振興に携わった岸信介の孫であり、祖父を敬愛してやまない。ともに戦争体験はないが、二人は互いに惹かれる何かがあったのかもしれない。
 そして菅自身は、第二次安倍晋三内閣における官房長官という政権ナンバー2の地位にまで昇りつめた。

・「いっさい失言をしない切れ者の政府スポークスマン。世に聞こえた過去の名官房長官と比肩しても劣らない」
  政治部の記者や評論家の多くは、いまや菅をそう評し、その政治手腕を高く買う。国会議員は与野党を問わず菅の手腕を認め、霞が関の官僚やマスコミまでもが、菅を持ちあげ、いつしか菅は「政権をコントロールする影の総理」とまで呼ばれるようになった。安倍政権に欠かせない存在だとされ、自民党内では、他の政治家を寄せつけないほどの存在感を見せつけてきたといえる。

・そんな菅は政策通を自負する。永田町では、霞が関の官僚をグリップできる数少ない政策通の国会議員だとされてきた。安保や外交政策以外にあまり関心がなく、ときどき珍紛漢な発想をして政策音痴とも酷評される首相を支えてきた。

・菅義偉は、多くの二世政治家や官僚出身の国会議員に見られるような門閥や学閥の背景を持ち合わせていない。秋田県の豪雪地帯から単身で上京した集団就職組であり、そこから現在のポストにたどりついた。さまざまな苦難を乗り越えてきたがゆえ、人心掌握術に長けた叩き上げの老練な政治家として成長した。そんなイメージもある。
 永田町ではそこに共鳴し、懐の深い苦労人の政治家像を重ねる向きも少なくない。とりわけ新聞やテレビの政治記者が、そうした菅像を描いている傾向が強いように感じる。
 しかし実際に取材をしてみると、その素顔はこれまで伝えられてきた印象とかなり異なっていた。同じ豪雪地帯出身の田中角栄と菅を重ね合わせる向きもあるが、二人にはかなりの開きがあるようにも思えた。
 当の本人はどことなくつかみどころがなく、大物評の割に、その実像が明らかになっていないが、少年時代から青年期、国会議員へと時を経るにつれ、姿勢を変えてきたのではないだろうか。
 
・もとはいわば東北出身のどこにでもいそうな青年だった。それが「影の総理」「政権の屋台骨」と評されるほどの実力者になれたのはなぜか。

<橋下徹の生みの親>
・実は菅と麻生の確執は、いまに始まったことではない。もともと政治信条が異なる。第二次安倍内閣が発足した12年末、自公政権は周知のとおり「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」というアベノミクスなる経済政策を打ち出した。安倍政権では、その具体的な経済政策を提唱する諮問機関として経済財政諮問会議を設置し、そこに小泉純一郎政権で規制緩和政策の舵をとった慶應義塾大学教授の竹中平蔵を加えようとした。が、それに麻生や自民党総務会長の二階俊博が異を唱えたとされる。
 かたや菅にとって竹中は、小泉政権時に総務副大臣を務めたときの総務大臣であり、現在も折に触れ政策について相談をしている。そうして安倍政権で経済財政諮問会議入りに代わり、新たに産業競争力会議を立ち上げ、その中核メンバーとして竹中を迎え入れた。つまり、二人は根本的に政治姿勢が異なる。財政規律を重んじ伝統的案政策の整合性を求める麻生に対し、菅は規制緩和と経済合理性を最優先に唱えてきた。

<衆院選出馬騒動>
・「のちのち、いい結果を生むと思いますよ」
すでに衆院の解散が決まった12月初め、自らの衆院選の出馬断念の理由を問われた維新の党の橋下徹は、そう思わせぶりに言い、報道陣を煙に巻いた。
いったいなぜ橋下、松井は出馬を取りやめたのか、衆院選出馬に待ったをかけたのは誰か、後ろで糸を引いた人物が詮索された。それがほかならない官房長官の菅義偉である。

<創価学会の変化>
・橋下徹たちが14年12月の衆院選出馬を断念すると同時に、公明党は大阪府議会や大阪市議会で大阪都構想の住民投票を容認した。それもまた、裏に菅・佐藤ラインの思惑が働いたとみるのが妥当だ。
 公明党の方針転換は、維新の会の橋下はもとより、菅にとっても悪い話ではない。仮に、住民投票を可決できれば、一挙に計画が進む。おまけに安倍政権と維新との連携に拍車がかかる。菅はそう睨んだからこそ、維新にエールを送ってきたのだろう。

<将来の総理候補>
・維新の会の橋下徹は2015年が明けると、いよいよ5月17日の住民投票に挑んだ。序盤は悪くない戦いだったに違いない。菅もエールを送り、逆に当時取材した大阪府連の国会議員は嘆いた。
「菅さんなどは『橋下さんは総理候補だ』と公言する始末です。住民投票だけでなく、国家戦略特区構想などでも大阪を支援している」

<橋下・菅のリベンジマッチ>
・大阪都構想の住民投票では、1万票という僅差で維新が敗れただけに、府知事、市長のダブル選も、当初は接戦を予想する関係者が少なくなかった。

・ところが、選挙戦の終盤になると、雲行きが怪しくなっていく。世論調査の支持率は軒並み維新優勢と伝えられ、「維新の二連勝濃厚」という声が大きくなった。
 そして11月22日、投開票されると、そのとおりの圧勝に終わる。

<捨て身の政治>
・私は大阪のダブル選の少し前、菅本人にインタビューした。こう率直に尋ねた。
――都構想をはじめ維新の党の橋下徹の政策をずい分買っているようだが、そのきっかけは?
「そもそも橋下さんを紹介されたのは、大阪の国会・市会議員の人たちからです。(2007年)当時、自民党の選対副委員長であった私から、橋下さんの大阪市長選挙への出馬を説得してほしいということでした。それ以来ですから、大阪都構想の住民投票には感慨深いものがありました」
 このとき橋下は大阪市長選ではなく府知事選に回ったが、もとはといえば、政界の舞台に担ぎ上げようとした張本人が、菅義偉である。菅はいわば政治家橋下徹の生みの親であり、菅本人もそう自負している。

・「橋下徹と松井一郎という政治家は、捨て身で政治を行っていますから、二人を信頼しています。私自身、総務副大臣時代から、横浜市のほうが大阪市より人口が百万人も多いのに、逆に職員は大阪市が1万5千人も多かったのです。その意味で、改革は必要だ、と問題提起してきました」

<菅一家の戦争体験>
<おっかない親父>
・菅の父、和三郎はいちご組合を率いるかたわら、雄勝町議会の選挙に出馬し、町会議員にもなる。地元の名士として、頼りにされる存在でもあった。
「和三郎さんが雄勝町の町会議員になったのは、義偉君が中学校を卒業したころで、そこから4期(16年)議員をやりましたね。次は議長という5期目の選挙のときも、楽々当選といわれていたものでした。ですが、あまりに余裕がありすぎた。『俺は応援せんでええから』と他の候補者の支持に回ってしまい、本人が落ちてしまったのです。それ以来和三郎さんは、政治の世界からすっぽり引退しました。そのときには、もう義偉君が東京に出ていました」
 菅が上野に夜行列車で向かった集団就職組だという話は嘘ではないが、巷間伝えられているように大学に行けなかったような貧しい家ではない。とすれば、なぜ菅は高校を出て単身上京し、就職したのだろうか。
 それは、いちご組合や町議会の活動を通じて名を成した父親へのある種の反発だった。

<口を閉ざしてきた満州秘話>
・ちなみに外務省によれば、建国時わずか24万人だった満州国全体の日本人は、終戦時に155万人に増えている。うち、およそ27万人が開拓団関係者だ。諸説あるので正確な数は不明だが、56年に外務省と開拓民自興会の作成した資料だと、全国の開拓団入植者は19万6200人、義勇隊を2万2000人としている。このうち帰国できなかった死者・行方不明者は、8万人を優に超える。

<雄勝郷開拓団の悲劇>
・そんな満蒙開拓団のなかで、最近まで明らかにならなかった悲劇がある。それが菅の生まれた故郷である秋田県雄勝郷開拓団の集団自決だ。

<開拓団員を救った和三郎>
・終戦当時の満州の開拓団には、いまだ知られていない史実が数多く残されている。雄勝郷開拓団の集団自決も長らく封印されてきたが、むろん悲劇はこれだけではない。

<子供を川に投げ捨てた父親>
・「私はちょうど終戦1年前に青森の八戸連隊に召集され、そこから満州へ向かいました。20歳そこそこの二等兵でしたから何もできませんでしたが、開拓団の人たちの惨状は、筆舌に尽くしがたい」
 秋ノ宮でいまも菅の実家から車で10分ほどの場所に住む栗田儀一は、終戦間際に日本軍に徴兵され、満州でソ連軍と戦った経験を持つ。

<八路軍に身を投じた中国残留孤児>
・秋田県秋ノ宮から雄勝郷開拓団に参加したなかにも、この土田由子と同じような道をたどった少年がいる。先に紹介した秋田魁新聞の短期連載「語られなかった悲劇 満州開拓団雄勝郷集団自決の残像」の4回目にそれが記されている。
<集団自決で亡くなったはずの親類の子どもが、残留孤児として生存していたことが判明。(開拓団員の)長谷山(アイ)さんは永住帰国実現に尽力した。「手紙で気持ちを尋ねたら『帰りたい』と返事が来た。途中で投げ出すわけにはいかなかった」と長谷山さん>(2007年8月18日朝刊)

<上野駅へ>
<豊かだった少年時代>
・東北の雪深い片田舎でも、都会にない豊かさがあった。とりわけ菅家では、もともと祖父の喜久治が電力会社に勤めていたおかげもあるだろうが、それほど家計が苦しかったような印象も受けない。何より満州から引き揚げてくるや、初めていちご栽培に取り組んだパワフルな和三郎が、一家の大黒柱として家計を支えてきた。ニューワサと呼ばれるブランドいちごがヒットしたのは少しあとだが、決して貧しい家庭ではなかった。
「われわれが高校生になるころまで、和三郎さんは品種改良に取り組んでいる最中でしたな。ブランド化されたいちご栽培が伸びてきたのは、そこからでしょうけど、官房長官の家は小学生のときから羨ましがられていましたな」
 由利が少年時代のエピソードを明かしてくれた。

<断念した野球少年>
・「今は雄勝町にも雄勝高校があるけど、当時はまだなかった。それで、われわれは遠くの湯沢高校に通いました」
 湯沢市会議長の由利昌司は、懐かしそうに目を細めながらそう語った。湯沢高校になると、学区が中学校よりさらに広くなり、一学年八クラスもあった。が、中学と異なり、高校に進学する生徒はあまりいなかったという。
「中学校の卒業生で、地元の高校に進学する生徒は二割しかいませんでした。残りの八割は中学を卒業してすぐに農業を継ぐか、あるいは上京して集団就職していました。東京に行って都内の夜間高校に通いながら働く同級生が非常に多い時代でした」
 由利も同じ高校に進んでいるが、高校に進学できる二割のなかにいた二人は、ともに恵まれた家庭に育ったといえる。湯沢高校は秋田県内屈指の進学校として今も人気がある。

<いちご農家を継ぐか>
・湯沢高校では当時から進学コースが主流で、生徒の4分の3が大学入学を目指した。菅も進学コースに進み、とうぜんのごとく入試に備えた。
「義偉さんの家は、勉強に熱を入れていたと思います。姉さんたちも大学を出ていますからな。北海道教育大学を卒業し、一人は北海道で先生をやっていました。で、義偉さんも、北海道の姉さんのところに泊まって大学受験したと聞いています」

<父への反発>
・「官房長官はあまり本音を言っていないかもしれないけど、北海道教育大学の受験に失敗したから、あとは家さ残っていずれ農家を継げということだったのでしょう。親父さんから、『うちさ残れ』って言われ、それで『俺はもうここさ、いられねえ』と言い放って、家を出ちゃったのさ」
 小、中、高校のあいだ、ともに学校に通った湯沢市議会議長の由利昌司はそう言い、先の小川もまた、菅が上京したのは大学受験に失敗したからだと似たような話をする。

<東京ならいいことある>
・指定された時刻より少し早くホテルに到着したため、喫茶ロビーで待っていると、慶應大学教授の竹中平蔵が、そばを通り過ぎた。首相官邸に設置されている産業競争力会議の中核メンバーである竹中は、菅義偉の有力ブレーンの一人に数えられている。

・――高校の同窓生は、教師を志して北海道教育大学を受験して失敗したことが原因で、上京したと話していたが、なぜ郷里を離れたのか。
「北海道教育大を受けた事実はまったくありません。受験で失敗してこっちに出てきたかのように伝わっているけど、高校三年生のときはどこの大学も受けていません。母や姉だけでなく、農業を継ぐのも嫌でした。それで、ある意味、逃げるように(東京へ)出てきたのです」

<大学で事務所選び>
――では、どのようにして政治の世界に飛び込んだのか。
「政治家の知り合いや伝手もありません。それで仕方なく法政大学の就職課に相談したんです。そしたらすぐに市ヶ谷にある法政大学のOB会を紹介していただきました。その事務局長の方から法政大学OBの中村梅吉さん(元衆議院議長)の秘書を紹介していただき、一緒に参議院選挙の事務所で働きました。ところが、中村先生がとつぜん体調を崩してしまい、選挙をあきらめた。その秘書の方がたまたま小此木衆議院議員のことをよく知っていたんです。小此木さんの名前も知らず、私はそんな程度でしたが、政治の道にようやく入ることができたのです」
 その言葉は正直なところだろう。大学の就職課を通じて秘書になるパターンも珍しいが、そこには野心も野望も感じない。これもまた取り立てて奥の深い話でもない。

<七番手秘書からのスタート>
・「小此木事務所に勤め始めてからも、最終的には秋田に戻らなければならないものと考えていました。私には、それだけ田舎への思いが強く、30歳前後のとき、事務所を辞めて秋田へ帰る、と切り出したのです。そしたら、小此木さんが唐突に『野呂田芳成(元農水大臣)さんの参議院選挙の応援で秋田に行くから、お前もついてこい』と言って、連れていかれた。で、秋田に着いたら、お前のうちに行くって言い出した。そうして両親に会い、『もう少し鍛えさせてもらえませんか』と頭を下げるではありませんか。とうぜん両親は『お願いします』と答えるほかない。小此木さんは、私のことを可愛がってくれて、鍛えてくれました」

<影の横浜市長>
・菅が西区からの出馬にこだわった理由は、そこに強力なスポンサーがいたからだという。小此木立郎の言ったように、菅にとって小此木の秘書時代が政界の原点とすれば、横浜市議会議員時代は、文字どおり為政者として歩み始めた第一歩だ。取材をしていくと、その泥臭い政治手法もまた、官房長官としての現在のそれと変わらないように思えた。のちに影の総理と評されるが、横浜市議時代には、「影の横浜市長」と異名をとるようになる。

・菅はそうした役職をこなしながら、やがて横浜市議会で右に出る者のいない実力者となっていった。そこには、菅自身をバックアップしてくれた支援企業が、大きな役割を果たしている。なかでも小此木彦三郎の後援者であり、菅の後ろ盾にもなってきた地元の藤木企業という横浜の大立者の存在を抜きに語れない。

<港のキングメーカー>
<新自由主義>
・2005年11月、菅は第3次小泉改造内閣で竹中が総務大臣ポストに就いたとき副大臣に就任した。そこで菅は、郵政民営化に向けた実務の現場で汗を流した。以来、現在にいたるまで、みずからの政策について竹中と定期的に会い、指南をあおいでいる。
 菅の近親者たちは必ずと言っていいほど、政治家として菅が飛躍した転機の一つとして、この総務副大臣経験を挙げる。簡単にいえば、郵政民営化は小泉が方向を決め、竹中が指示し、菅が仕上げた。郵政民営化の実現により、実務に長けた政治家として菅の評価が上がったのは間違いない。

<安倍との出会い>
・言うまでもなく自民党内で一目置かれ始めたそんな菅をさらに政界中枢に引き立てた最大の恩人は、安倍に違いない。その安倍は2006年夏、6年におよんだ小泉長期政権の終わりが近づくにつれ、後継首相候補の最右翼と目されていた。そこで菅は安倍を担ぎ出した。安倍を首相にした功労者の一人でもある。
「安倍さんの初めての総裁選のとき、どうして安倍さんを担ぐのか、と菅さんに尋ねたことがありました。理由は理解しづらいかもしれませんが、菅さん独特の感覚とでもいえばいいでしょうか。いつもそうです」

<『政治家の覚悟――官僚を動かせ』>
・<安倍内閣が発足して私は総務大臣に就任しますが、なによりも手掛けたい法案がありました。それは地方分権改革推進法です>
 菅義偉の自著『政治家の覚悟――官僚を動かせ』には、第一章の「自らの思いを政策に」の冒頭でそう書かれている。2006年9月に誕生した第一次安倍晋三内閣のときの話である。
 菅はこのときの臨時国会で地方分権推進法を成立させ、みずから地方分権担当大臣を兼務した。秋田県から単身上京し、苦労を重ねて初入閣、大臣にまで昇りつめた菅は、地方の活性化や分権化を高らかに訴えてきた。
少子高齢と過疎が進み、貧困にあえぐ地方の窮状を救い、都市部との均衡ある発展をみずからの政治の柱に据えてきた。
 その大きな目玉として、第一次安倍内閣で進めたのが、ふるさと納税制度の創設だ。

・細かい仕組みは割愛するが、都道府県や市町村に寄附すれば、手数料の2千円を除き、その分の税金が全額控除される。そのうえ寄附した者には、地方の特産品などの返戻品が贈られてくるというシステムだ。一見、いかにもお得感のある制度に思える。が、この返戻品というのが曲者なのである。
 つまるところ、ふるさと納税する者は寄附と謳いながら、品物を買っている感覚になる。仮に返戻品が佐賀牛として、3万円の価値があると思えば、佐賀県に3万円支払うと立派な牛肉セットが送られてくる。そのあと納税者には2千円の手数料を引いた2万8千円の税金が還付される。

・では、誰がその2万8千円の還付金を払っているかといえば、広く所得税と住民税からという次第。つまり納税と言いながら、3万円の牛肉を2千円で買って得をしたような感覚になるわけだ。
 寄付を受けた、つまり牛肉を買ってもらった自治体は、3万円のなかから肉の仕入れや流通経費などを食肉会社に支払い、自治体職員の人件費もそこから賄う。したがってさほどの実入りにはならない。一方、食肉業者は通常の販売ルートと似たようなものだが、宣伝を自治体がやってくれる分、その費用などが浮く。その程度の儲けでしかない。

・菅自身は、このふるさと納税制度を導入したと胸を張ってきた。繰り返すまでもなく、目的は地方活性化のためだ。税収の豊かな都会から貧しい地方へ税を移す動きや、地域の貧富の格差をなくす――いかにも東北出身代議士の優しい政策のように見える。ところが、これでは格差解消どころか肝心の地方の活性化にもつながらない。
 かたや、ふるさと納税制度で設けているのは誰か、といえば、生活に余裕のある都心の富裕層ばかりだ。それがふるさと納税制度の利用実態ではないだろうか。
菅自身、こういう事態は想定外だったかもしれない。しかし、ふるさと納税の発想そのものが、どうすれば得をするか、という利益追求型の商魂を利用しているだけに過ぎない。税の徴収や分配によって疲弊した地方の弱者を救おうという政策ではないので、地方の活性化にはつながらないのである。
 つまるところ、菅の政治姿勢は小此木彦三郎の秘書時代に学んだ中曽根民活に根差している。世界中に格差社会を生んだと批判される新自由主義、市場原理主義だとまでいえるかどうかは迷うところだが、一連の取材を通じて菅は、究極の合理主義者であると感じた。理が通れば事が進むはずだ――そんな合理主義者の限界が、一連の政策に表れているのではないだろうか。沖縄問題しかり、USJ問題しかり、だ。

・安倍政権をこれほど動かしている菅義偉について描かれた本は意外に少ない。あらかた読んだが、たいてい泥臭く、真っ直ぐな政治家像が描かれている。実際、当人と会ってもそう感じるので、そこに異論があるわけではない。菅が国政に飛び込んで以来、折に触れ政治家としての転機に立ち会ってきたのが、元運輸大臣で運輸族のボスとして君臨してきた古賀誠だ。

・その古賀にして、安倍の懐刀である菅をこう評価している。
「私が最初に菅さんを意識したのは、梶山先生が出馬された総裁選挙のときでした。平成研、経世会が分裂しましたね。私は梶山先生が国対委員長をしていたときに副委員長をやらせていただき、引き立ててもらいました。梶山先生が幹事長のときも私は総務局長で、選挙を一緒にやらせていただき、ご指導をいただいた。私にとって恩師の一人が梶山先生で、その梶山先生に菅さんという若い人が経世会から飛び出してついていった(中略)。私も高校を卒業して田舎から大阪で丁稚奉公をして東京に出てきましたけど、彼もよく似ているんですね。二世、三世のひ弱いのが多い政治の世界で、根っこの張った人がいるものだと興味を持ちましてね。(衆院)運輸委員会にお世話しました」

・安倍政権における立ち位置については、こう話した。
「保守について、よく右傾化したナショナリズム的な凝り固まった人たちを指すことがありますが、僕はそうじゃなく、右や左に揺れすぎず、真ん中のグレーゾーンにある良質な保守として大事にする人たち、それがほんとうの保守政治なんだと思っています」

・菅は独自の広い人的ネットワークを駆使し、さまざまな政策を打ち出してきた。が、理に走りすぎて躓いている場面も存外、少なくない。

・満州の戦火を潜り抜け、戦後に秋田のいちご農家として名をなした偉大な父親の背中を見て育った者は、家族や友人に優しく、多忙を極めるいまも郷里を忘れない。雪深い地方出身の苦労人だけに、正義感が強く、逆境にへこたれない粘り腰と人一倍の思いやりもある。そんな人柄がのちに国会議員になったときに周囲を惹きつけ、他に類を見ないほど強力な人脈を築いたのだろう。それが為政者としての大きな財産となり、強力な武器として政治活動を助けてきた。

・昨今の田中角栄ブームもあり、菅は永田町で角栄二世のようにいわれることもある。その角栄ブームの本質は、高度経済成長を牽引し、日本全体を豊かにしようとした時代に対するノスタルジア現象にすぎない。郷里の新潟に新幹線や高速道路を走らせ、全国に空港や原発を張り巡らせようとしたのは、単純に成長過程にあった時代の要請であり、何も角栄が突出して優れた政治家だったわけではないだろう。

ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。(9)


・「みんなの党」渡辺代表の8億円の借入金の問題がメディアをにぎわせたことがありました。政治家とカネの問題は、昔は汚職問題等で政治の後進性が問題になりましたが、現代ではインターネット献金などの個人献金が問題になります。実際に選挙に金がかかるようです。松下政経塾の卒塾者もカバン(資金)には苦労するそうです。政治活動資金が続けば、いつまでも政治活動を続けたいという人が多いそうです。政治活動と政治資金、政治献金の問題は、「政治家の口利き」という問題になりますが、現代でも「政治家の口利き」が有効になるほど社会が遅れているのかと私たち一般人は、疑問に思います。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。日本に国立の「政治研究所」が必要だといわれます。「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。
 インターネット情報によると「スウェーデンの場合、『行政の決定はできるだけ身近なところで行われるべし』という意識が徹底し、地方分権が徹底しています。素人の政治を大切にし、政治家の給与だけでは生活ができないようにし、別の職業を持つのが普通になっています。選挙は政策本位で行うようにし、比例代表制に重点が置かれています」とのことですが、スウェーデンの政治家の処遇は参考になるのでしょうか。
 政治家の処遇も未来では「他に職業を持ち、ボランティア的に政治家の職に就く」という斬新なアイデアもあるそうです。しかし、「現実的には無理だ」が多数説のようです。名古屋市長の「河村たけし」氏の特異な見解があるようです。「言うは易く行うは難し」の話なのでしょうか。

・ウィキペディア(フリー百科事典)を見てみると、「『議員報酬に関する主張』河村は議員の職業化を強く批判しており、議員はボランティアで行うべきだとし、議員が税金で身分保障されることに日本の民主主義が成熟しない根本原因があると主張する。実際に議員の年収を市長の主張する800万円とした場合、名古屋市議の藤田和秀の場合、月495,000円(賞与をのぞく)のうち、年金掛金8万円、所得税8,000円、住民税72,600円、議員互助会45,000円、党費・勉強会など82,950円、事務所費120,000円となり、最終的に手元に残る額は86,450円となり、職業としては議員の仕事は成立せず、河村市長の主張どおり実質ボランティアで議員活動を行うことになる。
 しかし、このようにボランティア的に賄うとすると、政治には様々なお金がかかるため実質高所得者でなければ議員になれなくなるという批判もある。また、選挙費用まで考えると800万の報酬では困難だという指摘もあり、実際に河村市長本人も2009年の市長選時には小沢一郎の資金を一心会の有力議員より裏金として受けていたという報道もある。また、800万の給与では私設秘書が雇えないが、選挙活動に私設秘書が必要なため大西副市長の給与で秘書を雇用するように河村市長の婦人が依頼していた。河村市長は選挙に費用をかけすぎであり、また足らない部分は個人献金で補えばよいとしている。
 しかし、日本では個人献金を行う慣習が定着しておらず、多くは中小企業の同族会社の経営者が行う個人献金で実質は企業献金の形を変えたものである場合も多い。実際、河村たかし本人も、市長になってから献金が倍になっており、800万の市長給与で足りない部分は中小企業経営者から個人献金を集めているという報道もある」とのこと。依然として「政治とカネ」は古くて新しい大きな問題のようです。 また選挙制度の改革も必要でしょうか。政治資金の相続の面で世襲は有利だといわれます。

・「無税国家論」も振り返られることもない世相になりました。限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、日本の未来にも黄信号・赤信号がともるようになりました。国の借金額が多いので、財政破綻を懸念する有識者も少なくないようです。政府の紙幣発行権をめぐる議論もでてくるようになりました。「財源がない」ということで、予算削減や税金の無駄遣いが問題になっています。「失われた20年」から脱出するのは難しいようです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます
 「無税国家論」の背景には米国の共和党の「小さい政府」の理論があるようです。現代においては社会福祉のような社会主義的な政策が不可欠ですが、「財源がない」ということで、「補助金のカット」が頻繁に行われていくようです。選挙の時期だけが政治の季節ではなく、常に私たち一般人は、政治意識を高めていくように自覚していかなければならないといわれます。「中国人は常にあらゆることを政治的に考えなければならない社会にいる」そうですが、日本人には疲れる体制だといわれます。

・「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人も選挙に行き、投票率をあげるようにしていかなければならないようです。また、松下幸之助が指摘するように「日本には政府の政治研究所がない」という体制的欠陥があるといわれます。政治研究所を作り明確な結論を出すことに大きな抵抗があるのでしょうか。政府の政治経済研究所を作り、そこから政治家を輩出したり、「しっかりとした政策」を研究したりすることも必要なのかもしれません。しかし、官庁それ自体に、シンクタンク機能があるといわれます。それを大いに活用するべきだといわれます。

・松下幸之助の30年前の夢がどのように実現するのでしょうか。「経営の神様」から「政治の神様」と評価されるのでしょうか。松下教の信奉者は非常に多いそうで、卒塾者の数も増え、政治家として総理大臣も出現していますので、今後の動向が注目されているようです。また政治家の常として、さまざまなトラブルにも巻き込まれているようです。
 松下幸之助も松下政経塾については、最初は冷笑されたり、失敗するといわれていたようです。が、ハーバード大学ケネディ行政大学院(通称ケネディ・スクール)よりも実績を見せ始めると世の中は手の平を返したようになったということです。「政治が一番重要なので、寄与貢献を考えて政治家や官吏は優遇すべきだ」という松下幸之助の見解は、現在の政治を何とみているのでしょうか。政治に企業の経営の要素を入れようとしているようです。仕事の成果で待遇を判断すべきだといわれます。

・「一番大事な政治の改革が遅れている」そうですが。「はたして政治の神様はいるのでしょうか?」。私たち一般人には「政治を指導する原理」がよく分かりません。船井幸雄氏は経営コンサルタントして名を成した人だそうですが、精神世界への関心が非常に深く多くの書籍もあるようです。船井氏によると政治や経営、経済をつきつめていくと「高等知性体の存在」や「闇の勢力」の動きが見えてきたそうです。
 松下政経塾の第一期卒塾生の野田元首相は、「経営の神様」といわれた松下幸之助とも面識があり、今後の言動が注目されているといわれていました。国民生活の観点から予想以上に遅れた施策が増えてきているそうですので、どの政党も改革を急がなければならないようです。
 船井幸雄氏は「公私ともにいろいろ、教えていただいた松下幸之助さんが、なぜ『松下政経塾』という変なものをつくられたかは、私にはいままで分からなかったのです」と語っておられますが、期待と失望で、松下政経塾の卒塾生が今後どのような働きをするのかが注目されます。昔の経済人は、あまり政治家と交渉したり、政治に介入することを嫌ったようです。政治活動と経済活動は別と考えていたのでしょうか。松下幸之助のように時間的な余裕がなかったのかもしれません。

・東日本大震災は「1000年に一度の『天災』ではなく100年に一度の『人災』であった」のでしょうか。「県庁の役人たちは何をしていたのだろうか?」という評判が巷では囁かれていたといわれます。事前の対策にも欠陥があり、被害を拡大したようです。失政が、残念ながら増えているようです。「失政」について調べてみると驚くことが多いのかも知れません。東日本大震災は全国民に大きな衝撃を与えました。あの経験したことのない「揺れ」を体感した人が非常に多かったようです。大津波は政界も直撃したようです。
 警鐘の意味を込めてこのブログも震災後に<UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害を受けるだろう>という名称に変えました。世界中の自然災害の予想は、昔から「予言」や「預言」、「未来透視」という形で伝わっています。しかし、「当たるも八卦、当たらぬも八卦」というように「多くの予言は、当たらなくなる」という結果になるようです。多くの予言者が、笑われて無視されてきました。なぜ、「予言」が当たらなくなるのかといいますと、「“あの世”が、パラレル・ワールドで、常に“この世”と相互作用があり、変動していくからだ」といわれます。あの世とこの世が交錯する体験は誰でもが、無意識的にかまたは意識的にも、経験しているのかもしれません。「あの世」の動きが時間を経て「この世」に起こってくるともいわれます。

・『未来を透視する』という本でマクモニーグルはさまざまな未来透視をしています。そしてマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれていますが、その2度の大戦に相当使われるようです。「あの世」も私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。しかし、「霊界ははるか遠いところにあるのではなく地上1メートルのところにある」そうです。人間の死後の世界、幽界や霊界は、割合信じる人が多いようです。20世紀の米ソの対立による「第3次世界大戦」の予言は、全て誤りとなりました。そして、その種類の本は店頭から消えてしまいました。またそろそろ、米中核戦争による第3次世界大戦の本が出てきだしました。「米中も南シナ海で軍事衝突するほどにはいかないだろう」と大多数の有識者が見ているようです。と同時に米中間のサイバー戦争が懸念されています。実際にサイバー空間では米中戦争が行なわれているのでしょうか?人民解放軍の将校の名前が新聞に載ったり、上海のビルの名前がでたりしていましたが。
 amazonに「東日本大震災」と打ち込みますと11388件が検索されます。「地震・津波」と入力しますと2371件が検索できます。これらの数字は東日本大震災の衝撃の大きさを物語るものと思われます。東京にいた人々も激しく揺れた記憶とその日のことが、いまだに鮮明です。あたかも日本全国の人びとが感じたほどの、地震の強さでした。東日本大震災の責任問題も日本的な対応が限界だそうです。次の3月11日で6回目の春になります。原発事故の処理や補償等、「東日本大震災から発する国家危機が続いている」といわれます。

・被災地では様々な復興計画が作られ検討されたようです。防潮堤の計画も様々な専門家の検討がなされているそうです。が、防潮堤の高さをめぐっていろいろと対立があるようです。東日本大震災の惨状をみますと「県庁の役人や選良、地震研究所のスタッフがしっかりと事前に過去の津波被害範囲を認識して、住民保護のためにしっかりとした防災計画をつくり、予算を確保しておれば」という思いを国民の大多数がしたようです。ハザードマップも一部、誤りがあったといわれます。また「明治、昭和と2度も大津波で被災しているのに、その被害が生かされず防災対策が甘かったのではないのか」と言う声も多いといわれます。3階建ての避難センターに逃込んでも溺死したのではやりきれませんでしょう。10メートルの津波は何度もきましたが、津波の基準を5メートルにして、行政が10メートルの堤防を作り、未曽有の被害を受けてしまいました。行政の責任がほとんどだともいわれます。

・「高台移転」とかの抜本対策も土地の確保の問題がでてきていたようです。「高台移転」について思い出すのは、松下幸之助の「新国土創成論」です。土地が不足する日本では海を埋め立てて土地を増やせという主張です。限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字では、大規模な長期計画は無理でしょうか。オリンピックは確実な期日がありますが、首都直下大地震津波と南海トラフ巨大地震津波は、起きる確率が非常に高いそうです。が、期日は不明だそうです。「天災は忘れたころにやって来る」ようです。「新国土創成論」も財源の裏付けのない政策は実現できないので、松下幸之助の夢に終わってしまうようです。ちなみに東京オリンピック・パラリンピックの予算が当初の計画したものよりも急増しているといわれます。

・いつも政治の季節ですが、既に松下政経塾の卒塾者が総理大臣になりましたので松下幸之助の政治哲学、政治遺産に関心が集まるようです。成功した実業家、事業経営者としての松下幸之助の限界と飛躍・志が窺われます。「経営の神様」であったとともに「新国土創成論」にも見られるように慧眼があり「政治の神様」だったのかもしれません。松下幸之助は、当時の政治に絶望して、松下政経塾を、私財を投じて設立したといわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「経済研究所」は多いのですが、詳しく知りませんが、政府の「政治研究所」がないのはなぜでしょうか。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、消費税も10%どころか将来は20~30%も上げられる懸念もあるようです。混乱している時代に対応するために松下政経塾を作った松下幸之助の慧眼が窺われます。
 amazonで「松下幸之助」を検索すると1540件が分かります。それだけに「松下教の信者」も多いようで、私たち一般人は、詳しくは知りませんが、「経営の神様」については多くの研究者がいるようです。
 戦後の日本政治と言うのは、マッカーサー元帥の占領軍の時代から「現代のグローバル・スタンダードという戦勝国・米国の政治指導に自然に従うようになっている」そうです。さまざまな原因として考えられることは、「ヨーロッパの王族や貴族、米国の支配階層を統括するといわれているイルミナティなどのフリーメーソン王国(米国)の支配が敗戦後の日本にも当然、長きにわたって秘密裏に及んでいるのでしょうか。自民党がフリーメーソン的な組織と言われますが、どうなのでしょうか?「自民党が選挙に強いのもフリーメーソン的な組織だからだ」そうです。はたして実際はどうなのでしょうか?「日本国憲法はフリーメイソンの理性主義の産物」という説もあるといわれます。

・「過密日本の狭い国土が諸悪の根源である」という認識で松下幸之助は、国土の創成を主張し「新国土創成事業」を政策としました。インターネット情報によると「大都市の過密問題が地価の高騰や大気汚染を引き起すようになった。特に日本の食糧自給率は先進国中最低の水準にとどまっている。こうした狭い国土の制約を解消し、食糧自給の道を講じるための国家100年、いや1000年の発展を考えていく大きな構想ではないか」。「松下幸之助は、この狭い国土の弊害、諸悪の根源を断ち切るために、昭和51年(1976)、『新国土創成論』を発表、「新国土創成」を新しい国家目標とし、国家事業として実現していくべきであると唱えたのである」とのこと。
 「『新国土創成論』の内容は、簡単にいえば、国土の約70%を占める山岳森林地帯のうち、20%を2世紀にわたって開発整備して、これを有効可住国土とし、併せて山岳森林地帯をならした分の土砂で海を埋めたてることで、合計して15万平方キロメートルの有効可住国土を新たに生み出し、現在の有効可住国土(11.3万平方キロメートル)を倍増させ、住みよい理想的な国土にしていこうというものである」とのことです。
 「新国土創成論」を作った当時の松下幸之助の頭の中には「明治と昭和の三陸津波」の惨状の対策はなかったかもしれませんが、現代こそこのような雄大な国家計画が必要となりましょうか。あるいは松下幸之助の頭の中には、「明治と昭和の三陸津波」の惨状の記憶があったのかもしれません。なぜなら「神様」ですから。

・日本国政府直轄の「政治研究所」を作れば叡智を結集した、誰でも納得できる権威ある政策が作れるのではないでしょうか。「経済研究所」は、民間のシンクタンクをはじめ多く存在します。思いつきではなく国家経営の実務に精通した実務担当者が作る政策では、国論が2分されることはないでしょう。官僚組織や民間組織から選抜して政府直轄の「政治研究所」をつくり、国家政策を検討していくべきでしょう。「政治研究所」は、ある意味ではタブーなのかもしれません。また官庁自体がシンクタンクの機能を有しているといわれます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集したドリームチームの「国家改造計画」が求められているといわれます。東京オリンピック・パラリンピックの準備も大事です。が、それ以上に起こる確率の高い首都直下大地震津波と南海トラフ巨大地震津波の対策も喫緊です。イベント戦略は「費用対効果」で、経済波及効果を狙っています。東京オリンピック・パラリンピックでは、当初の計画予算を数倍超えた、数兆円の予算になってしまいました。いくらかの手直しを努力していますが、これでは「費用対効果」の数字がひどく悪化することでしょう。

・「TPPで国論を2分する必要もなく松下幸之助のいうように、明治政府からの伝統である常に農民の生活を中心に考えるべきである。農民に無理な要求をすべきではない」、「TPPは開国の起爆剤になるどころか自爆剤になる」ともいわれ国論が2分されました。が、国会はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を承認しました。しかし、米国のトランプ大統領は、TPPの離脱を宣言しました。米国の議会での条約の批准もなくなりました。農業対策は具体的に決まりだしたようですが、「補助金のバラマキ」に終わるのかもしれません。「攻めの農業」は、高齢化した多くの農民にとっては難しいようです。経済波及効果の数字も不確定の要素が大きいといわれます。都市近郊の土地成金の豊かな農家と、そうでない山間部の農家の格差は非常に大きいといわれます。「社会の弱者のすべてを助けることはできない」ともいわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。米中の貿易戦争から、再びトランプ大統領の通商政策における対日要求が大きいものになっているといわれます。どのように展開するのでしょうか。
 「松下幸之助のいうように国家への寄与貢献を考えて、政治が一番大事なので、政治家及び官吏を優遇すべきだ」、「政府直轄の政治経済研究所が農家とビジネス社会の実態を知悉・把握し政策を作るべきだ」そうです。ここには地方議会の「ボランティア議員」の概念はありません。「特に外交・防衛政策は与野党一致して、対外的に統一的なものであるべきだ」といわれます。政治経済も問題が山積みですが、今こそ国家100年の計をつくるべきでしょうか。国家目標をつくりシナリオをいくつも想定して、国民が分かりやすい説明が必要のようです。政府は当然ながら、さまざまな「長期計画」を作っていると思われます。

・東日本大震災から、7年経ちましたので、震災後の立て直しが進んでいるようです。被災者の日々の生活もめどが立ってきたようです。そして過去の欠陥のあった政策の検証がされて、反省がなされているようです。
 さて「専門家の想定外の大津波」で壊滅的な約30兆円の被害と18457人の死者がでた東日本大震災ですが、チリ地震の津波を基準にして作成された行政の防災計画は役に立たなかったことは、非常に残念です。なぜ明治29年の大津波の40メートル(明治三陸地震)を基準にしなかったのでしょうか。昭和8年(1933年)の昭和三陸地震の教訓は生かされなかったといわれます。昭和三陸地震の際、津波が襲来した後の田老村は、家がほとんどない更地同然の姿となったそうです。

・3階以上も超えてくる大津波ではたまりません。原発の津波の防災レベルも5メートルの津波基準で低かったので未曽有の国家危機となりました。大変な失政でした。放射能が東京まで飛んできたら大変な危機でした。東京の住民が避難する懸念もあったといわれます。松下幸之助が「国土の狭さが諸悪の根源だ」と言ったことが思い出されます。過去において2度も10メートルの大津波が襲ったのですが、津波の基準を5メートルにして、10メートルの防潮堤を選良と行政当局が造って、東日本大震災で大きな被害を受けました。行政当局のずさんな政策が批判されているようです。防災計画は日本の津波災害史上で最大の被害となった明治29年の大津波40メートル(明治三陸地震)を基準にすべきだったそうです。
 明治三陸津波の到達高は、全般的に10メートル程度、最大で38メートル。防潮堤の高さは、資金面から限られますが、避難基準に「明治29年の大津波(明治三陸地震)」のものを参考に適用すべきだったといわれます。「明治29年の大津波(明治三陸地震)」教訓は、一部の民間人の教訓にも活かされたようです。
 『遠野物語』には、海岸部の不思議な話も載っており、当時の津波の大槌町の幽霊話や「山田における奇妙な外国のような都会の蜃気楼の伝承」等があります。現在では「実は、東日本大震災の被災地では、地元住民による幽霊の目撃談が絶えません」とのことです。東北学院大学の社会学を専攻している大学生たちが、宮城県の石巻市でタクシー運転手たちに震災後の霊的体験についてインタビューしたのだそうです。幽霊話を集めた『呼び覚まされる霊性の震災学――3・11』(新曜社)が発売されています。やはり「歴史は繰り返す」といわれますが、被災地での「幽霊話」も繰り返されているようです。幽霊現象や心霊現象も「宇宙人現象」と理解すればかなり分かるようです。

・2014年12月の衆議院選挙前のいくつかの新聞社の世論調査では、「自民党の優勢」が伝えられていました。団塊の世代の高齢化、人口の減少の時代には、自民党が優勢になるような環境がでてきています。「目に見えない」人間の心理的な面においても、自民党が有利になる展開のようです。国民が右傾化してきているからなのでしょうか。「投票日前の世論調査に規制をかけている国もある」ようですが、米国と同じく言論の自由を大事にして、日本では議論にもなっていないようです。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では、自民党が291、公明党が35、民主党が73、維新の党が41、共産党が21の議席獲得の結果となりました。
2014年12月の選挙前における世論調査の結果は、「選挙前ですが、選挙結果をあるていど正確に映し出す」といわれます。つまり世論調査の大きく狂うような選挙結果はでないといわれます。近年、世論調査の精度がかなり高くなってきているそうです。「与党、3分の2を超す勢い」ということも意外な結果なようでした。前の選挙から2年程で、野党の選挙準備が出来ていなかったともいわれていました。選挙が終わったら「常在戦場」ということで、次の選挙を常に意識して行動しなくてはいけないので「代議士は楽な商売ではない」といわれます。常日ごろから、選挙活動をしているようなものなので、選挙公示で、選挙戦が終わったともいえる状況だそうです。何でも常日頃の行動が大事です。

・投票行動を研究している学者も多いようです。選挙も時代の流れとともに大きく変化してきているようです。人間は高齢化すると保守的になるようで、ますます高齢化社会になる日本は、保守の優勢が続くといわれます。インターネット選挙などさまざまな選挙手法が研究されていますが、高齢化・保守化の流れを逆転する手法を実施することは難しいようです。政党の理念や選挙公約、政策などの次元を超えた「目に見えない世界」の次元で選挙結果は動くようです。革新的なインタ―ネットを機械として投票を行うと、選挙結果が大きく違ってくるので、猛烈な抵抗勢力があるといわれます。
 さて政治の季節だった2016年。第24回参院選(2016/7/10)の選挙結果は「即日開票の結果、安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す憲法改正に前向きな勢力は、非改選と合わせて改憲の発議に必要な全議席の3分の2を超えた」と報道されました。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人も政治意識を高めて投票行動をしたようです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。
 「株主総会が年間二百日開かれるのと同じ」ということで、迅速な企業運営と、国会や行政の効率は別の次元の話のようです。さまざまな政策提言が有識者からなされていますが、実際の政策を策定した経験がないために空論に終わるそうです。

・官僚は「法律を武器に使う」法治国家ですから、その専門性と相まって、普通の政治家は対抗できないそうです。また政治家は、選挙民との対応に追われるので忙しく、勉強する時間がないそうです。政治家が政策を策定しようとすると10人くらいの政策スタッフが必要だとも言われています。政治家と官僚は役割と選抜方法が全く違いますので、それぞれの機能を強化する方向にいくことでしょうか。
 また戦後できた政治システムにおいても、さまざまな制度疲労もいたるところに出てきているという話もあるようです。古くて新しい問題である「行政改革」、「政治とお金の問題」も絶え間ない改革が必要のようです。政治にお金がかかるので、新人の新規参入がむつかしく、世襲の同じ顔ぶれが続いているそうです。実際の選挙コストや政治コストを下げていく工夫が必要かもしれません。「政治家を専門職というよりはスウェーデンのようにボランティア的な仕事にしよう」とする流れがあるそうです。「絶対権力は絶対的に腐敗する」といわれますが、流動性を高める必要があるのかもしれません。

・米国の政治家の選抜方法や役割は、日本と大きく違うようで、あまり参考にならないようです。国会議員の出身職業の国際比較を見ると、日本では地方議会議員や政治家秘書が多いようです。米国は、法律専門職(弁護士)やビジネス・金融界、公務や政治関係者が多いようです。米国は議員立法が多いので、政治家も弁護士をスタッフとして雇用するケースが多く、弁護士の活動範囲が広いそうです。日本の弁護士数が約3万人、米国が約120万人(企業内弁護士も含む)ですから、社会における弁護士の位置づけも大きくことなるそうです。
 私たち一般人は、政治の世界や官僚の世界に詳しくはありませんが、日本人の従来の常識をいわゆる「壊す」ことは、大変難しいようです。「天下り規制」でここ数十年間は政界、官界行政は動いてきましたが、「自由な移動」「適材適所」ということで、「規制緩和」を主張する識者もでてきているようです。
 東日本大震災からの国家危機は続いていると認識され、難問山積みの日本の世直しが早急に必要です。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人も政治意識を高めて、世の中の動きを見ていく必要があるようです。


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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ
(日本は津波による大きな被害をうけるだろう)
・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド




ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。(8)


<それを実現するには憲法改正が必要です>
・政策立案を専門的に行っているのは官僚ですが、先に述べたように彼らはけっして高学歴集団ではありません。一方、民間のシンクタンクにいる「政策評論家」は、実際に政策をつくったことがない人が大半です。国会審議のことも何もわかっていない人の話をいくら聞いても無駄なのです。

<政治の混乱は国民の混乱の反映にすぎない>
・日本は民主主義国家です。主権は国民にあります。政治家の悪口をいろいろ言うけれども、選んだ自分たちの責任でもあるのです。要するに、自分たちの悪口を言っていることにもなるわけです。

・現在の混乱を生み出したのも、厳しい見方をすれば、自分たち国民がそういう選び方をしたからです。政治が混乱しているとすれば、それはわれわれ自身が混乱していることの反映にすぎません。選ぶ側にキズがあれば、選ばれた政治家にはもっとはっきりとしたキズが表れます。



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■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・ポストコロナの時代は、「災いを転じて福となす」ということでしょう。
デジタルトランスフォーメーション(DX)への変革も加速度を増しそうです。テレワーク(在宅勤務)も普及するようです。さまざまな変革が必要のようです。
DXは、「企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること」といわれます。
当然ながら、組織や個人は、新型コロナウイルスのパンデミックに直面し対策の中長期の計画を立てていることでしょう。経済的な危機は、非常に深刻だといわれます。想定外の事態に直面したと悩んでいる人や商売人、業者も多いことでしょう。景気のV字回復は難しいと指摘されています。前代未聞の経済事態です。
従来から社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていないと指摘されています。パンデミック前でも社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきていました。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてきていない結果ともいわれています。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」「コロナ対策」「ポストコロナの政策」が求められているそうです。識者の語るベーシックインカムは、近未来には具体的な政策となる可能性があるようです。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。菅政権もコロナ対策や経済再生に官民あげて知恵を絞ることが期待されています。ドイツのメルケル首相のいう「戦後最大の試練」(2020/3/19)に世界は直面しているようです。

・ 実際の経済の運用はノーベル経済学賞を受けた理論的な経済学者でも難しいといわれます。当然ながら、日銀や財務省のエリート達でも経済政策は難しいのでしょう?現代では、世界的な規模で連動しますから、より一層、予測が複雑になるようです。
経済システムばかりではなく、治安警察・国防政策も大胆な「改革」が必要と指摘されています。権威のある財務省とか日銀が、政策を誤ると、困るのは一般国民です。しかしながら、「日銀が政策を誤った」ということは、昔から有識者がよく指摘していたことだそうです。特にバブルの処理を間違い「バブル崩壊」に導いた日銀の責任は大きかったといわれます。バブル崩壊前までは「日本式経営」が、米国の学会にまで評価されていたようで、今では信じられない話でした。

・「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。政治家や官僚のスキャンダルや失政の報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。さまざまな国家システムが、劣化して機能不全に陥っているともいわれます。もはや「日本は先進国で豊かだ」とはいえなくなっているようです。国際比較では、さまざまな面で、「遅れた国」になってしまいました。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。今の時代、「日本は凄い!」「クール・ジャパン」を強調するよりも、子どもの虐待、難病や奇病も増えており、困っている人々も多いので早急な改革が必要とされています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。憲法が制定された当時、想定された国会や地方議会の機能が十分に機能せずに、「劣化」が目立つといわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「「官僚と政治 家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」といわれます。政治の貧困が子どもの貧困を創っていると指摘されています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。こうも「失政」が増えると「優秀な官僚」という折角のイメージが毀損されるといわれます。 
政治家と諜報機関に人材を集めるために、国会と地方議会の大胆なリストラを実施すべきだといわれます。「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」といわれます。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「船頭多くして船山に登る」状況でしょうか?ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!拉致事件にしても40年以上もかかって解決できず、被害者やその家族たちが可哀想です!

・健康問題は、誰でも非常に関心の高い事項です。著名人が「全身ガン」だとかの報道がメディアによく載りだしました。健康に関するコメントは「1日に1時間歩くことと、ゆで野菜を調味料なしで食べること。これに尽きる」という名医の言葉だそうです。「だから結局、1日1時間歩くだけで、癌、糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞すべてに予防効果があるわけです」ということですので、毎日適度に体を動かしたいものです。働くことが、通勤も含めて適度な運動になり、社会的な関りもできて、健康に一番良いといわれます。
そして、食事は野菜を中心とした少食で、排出する断食もお勧めということらしいのです。

・竹中平蔵氏は著名人ですので、毀誉褒貶相半ばする人だといわれます。amazonの「竹中平蔵」といれますと232件で多作のようです。内閣府特命大臣や総務大臣も務め、小泉内閣では理論的なリーダー的な存在だったといわれます。メディアでの評判やトラブルについては知りません。ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、さまざまなトラブルがあったようです。昔は「有名税」といわれましたが、現在では訴訟になるといわれます。生産性が先進国では、低いと指摘されています。政治的資源の時間の分配が不効率だといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。さまざまな面で「時代遅れ」が増えているといわれます。「『竹中先生は弱者切り捨ての自由競争主義で、もう旧い』と思っている人も多いです」ということですが、興味深いものです。詳しくはフォローしていませんが米国型の「新自由主義」「市場経済原理主義」「弱者切り」とかで、メディアにかなり批判されたようです。米国でも共和党と民主党では、政治理念や経済理念が大きく違うといわれます。経営者サイドの観点からの政策と見られた場合が多かったようです。現代ではドイツと日本は「遅れてきた近代化の国」として世界から見られてきているようです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていない」といわれます。

・ベーシックインカム、歳入庁設立、持続可能な社会保障の形、時代遅れの官僚制度、時代遅れの不要な地方自治体、道州制、働き方改革、生き残るリスク、医療問題、会社のガバナンス、学校教育、マニフェスト、非能率な国会、時代遅れの農業政策、産業政策等、論点は非常に多いようです。さすがに大臣経験者だけあって、知見は大いに参考になるといわれます。
学校問題や文部科学省の汚職で、国会も非能率ですし、私たち一般人も「政治の近代化」に協力しなければならないと指摘されています。人口減少に伴って「労働革命」「職業革命」が起こってくるといわれます。「AIが人類史上最大のパラダイム・シフトを起こす」といわれます。人口減少高齢化の時代には「女性と高齢者の活用」「生産性の向上」「障害者雇用」「外国人労働者問題の解決」が重要だといわれます。生産性の低さや女性の活用も、外国人の目から見ると、日本のイメージが悪くなるといわれます。
 どんな時代でも「人事・教育」が社会のどの分野でも一番重要だそうです。「日本の劣化」は東京オリンピック・パラリンピックまでには、なんとかしたいものです。

・ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「女性が働く必要のない社会」というベーシックインカムのユートピア世界の発想もあるといわれます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。女性の目と外国人の目からの評判・評価を気にしなければいけないといわれます。様々な分野の世界ランキングで日本の地位は低下しています。東京オリンピック・パラリンピックに想定外の多額の税金を使って、肝心なところにお金が回っていないといわれます。「子供の貧困」の問題も私たち一般人は、当然詳しくはありません。

・熊本地震では「エコノミー症候群」が相次いでいると報道されていました。やはり、車の中で、一夜を過ごすことは、ストレスにもなり、血液の血栓を作るようです。とにかく体を動かす、歩くことが必要だと言われます。「健康法」にもさまざまな見解があり、奇説と思われるものもあるようです。高齢者になると「ラジオ体操」でも体に悪いという医者もおり、説が分かれているそうです。
 現代人は絶対的な運動不足だそうです。若いうちは「運動不足」でも、なんとかスムーズに日常生活ができますが、高齢になると「適度な運動」が必須になります。働くという事は、通勤を含めて、「適度な運動」になります。高齢者は意識して、日常生活に「適度な運動」を取り入れる必要があるようです。

・断食の本もよく読まれているようです。amazonに「断食」といれますと1060件の本がわかります。たとえば、『週1断食で万病が治る(週1回、2食抜くだけ!)』、『奇跡が起こる半日断食―朝食抜きで、高血圧、糖尿病、肝炎、腎炎、アトピー、リウマチがぞくぞく治っている!』、『3日食べなきゃ、7割治る!』、『「断食」が健康のための最高の方法だ!』、『食べなきゃ治る!糖尿病』、『断食でがんは治る』等、刺激的な題名が続きます。女性のダイエットということも非常に大きな話題・関心事になっています。断食がこれほど効果があるのなら、実践してみたいと思うものばかりのようです。
 アメリカ人の自己啓発書を読んでいますと「白いもの、砂糖と塩を控えめに」と書いてありました。肥満や心臓病に大敵だからでしょう。喫茶店にも人工甘味料が置いてあるところが増えたようです。アメリカ人はコーヒーやコーラを良く飲みますし、食事も塩味が基本だからです。砂糖を入れないでコーヒーを飲む人も増えているようです。砂糖と食塩の「白いもの」はタブーのようです。色とりどりの野菜サラダが良いようです。アメリカ人の肥満も日本人のサイズを超えているものが多いようです。

・ドイツ人がビールで、フランス人がワインという具合に歴史的にも日常の食生活に結びついているようです。酒屋や煙草屋には悪いですが、ここは「禁酒・禁煙」でしょう。ノンアルコール・ビールを飲む人も増えているようです。特に年齢を重ねますと酒が体に悪いことが実感されます。また、アメリカのビジネスパーソンは、「仕事中にタバコを飲んでいると仕事ができない」といって、マイナス評価をするそうです。しかし、若い頃から「禁酒・禁煙」を実行することは難しいことでしょう。日本の場合はビジネスマンと煙草が結びついているイメージです。病に倒れて入院したりする契機があれば、「禁酒・禁煙」の道にすすむようです。
 「禁酒・禁煙」で塩分と砂糖は控えめ、野菜中心のバランスの食生活、日常生活に組み込まれた適度な運動、「死ぬまでできる仕事やボランティアや生きがい」、「実行が容易な生活習慣」、「介護フリーの人生」が現代人の理想だそうです。確かに働かなくなると、軽い引きこもりになり足腰が弱まるといわれます。とにかく、ありとあらゆる病気が蔓延しているような現代です。医学の発達と病気の数が比例しているかのようです。難病や奇病も増えており、困った人々も増えています。

・「健康」と「運動」はコインの表裏で、「適度な運動」を日常生活に組み込むことが必須のようです。アメリカ人は「死ぬまで仕事をしたい」というモーレツ人間が多いそうですが、「仕事を続けることが適度な運動になる」ようで健康に良いようです。健康ばかりでなく社会性という観点からも「死ぬまで仕事をする」ことが、これからは重要になってくるようです。趣味に生きるのも良いですが、「死ぬまでできる何かを探す。適度な運動になる生きがいを探す」ことが重要になるようです。それでこそ、「ピンピンコロリ」で介護なしの大往生を遂げられることでしょう。「ひきこもり」やうつ病のような精神の健康についても「適度な運動」が効果的でしょうか。
 フランス料理の基本は「塩味」だそうです、ヨーロッパ人は、塩味になじみがあり、昔は、日本の味噌、醤油、生魚、納豆にはぞっとしたようです。今でも、ぞっとする外国人が多いそうです。しかし、寿司は、世界的なフードになりましたが。近年の世界中の和食ブームで、寿司なども外国人が好んで食べるようになりました。欧米人も健康志向で、長寿の日本人の原因が、和食、魚を中心とする食事ということからのようです。そして外国人が食べやすいような料理法も研究されています。
 インターネットの世界でも「数百もある健康法や美容法」は大きなジャンルのようです。「料理法」、レシピのネット企業もあります。健康法や美容法は商業ベースにのりやすく、「食」が大きなテーマのようです。「世界中の大人は誰でも何かの健康法や美容法を実践している」そうです。健康や運動は毎日のことです。あなたは、いかがでしょうか。

・昔の中国の皇帝は「不老不死」を求めたようです。昔から宇宙人と会っていたからかもしれません。中国でも昔から異星人とのつながりがあったようです。死後の世界が不老不死の世界で、幽界では人生のベストな若い時の姿になるようです。「不死の惑星」というエロヒムのリラ星人の惑星もあるようです。遺伝子操作で「不死」を達成している宇宙人がリラ星人のようです。フランスのコンタクティ、クロード・ボリロン・ラエルによると「3万年進化しているサタン(悪魔)と呼ばれるリラ星人が、実験室で人間を創った」そうです。また人類は45 万年前に地球にやってきたアヌンナキという異星人が、遺伝子操作によってつくった存在だともいわれます。
 米国政府が秘密協定を結んだといわれているオリオン星人は人類に5万年進化しており「人間の魂の交換」ができるそうです。「オリオンの邪体霊」ともいわれ、アブダクション(誘拐)や生体実験をしたりして「宇宙の悪玉」のようです。また「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔」といわれ、「日本の異人や天狗」もオリオン星人系列のようです。

・パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球ともいわれ、人間は死後、幽界で天使のような宇宙人、シリウス星人と出会うそうです。しかし、ネガティブ・グループのシリウス星人もおり、「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれます。

・著者(松枝迪夫氏)の「私の健康長寿法十則」には「禁酒・禁煙」については書かれてありませんが、著者は適度に嗜む方なのでしょうか。昔の学生は酒をよく飲んだようです。しかし、酒も過度に飲めば体に悪いようです。何か大病を患い、病院に入院するなどして、そこで「決心」して「禁酒・禁煙」に向かう人も少なくないようです。私たち一般人は、「禁酒・禁煙で健康リスクをかなり減らせる」そうです。
 近年の世界的な「健康志向」で人々の関心も「自分自身や家族の健康の維持」に向けられているようです。現代人は絶対的な運動不足ですので、自分でジョギングやウォーキングをしたり、マラソンなどの練習をしたりする人が増えているようです。家庭でできる運動器具の販売宣伝も非常に多いようです。室内でやる運動器具にはすぐに飽きてしまう人々が多いそうです。またスポーツ・ジムやスイミング・クラブに通う人々も多く「適度な運動」を日常生活に取り入れて健康を維持して楽しい生活をしよう、愉快な人生を送ろうということのようです。

・街中では散歩をしている老人も増えており、「家に引きこもり」だと足腰が急に弱くなるようです。日常生活に「体を動かすこと」「歩くこと」を取り入れる必要があるそうです。そしてダイエットは女性の日常的な関心のようです。「肥満は万病の元」ともいわれます。メディアにはガン等で死亡した有名人のニュースが頻繁に出てきますが、ガンで死亡する有名人が意外に多いという印象です。また「塩や砂糖」も控えめにとるのがいいのですが、どの程度がいいのか分からなくなるようです。「人は誰でも自己流の健康法・美容法を実践している」といわれます。健康法を毎日実践して、介護リスクや痴呆リスクなど、誰でも嫌なことを本能的に避けようとしているのでしょう。
 近年、子供や大人の奇病や難病も増えているようで、治療法も分からない病気が増えているようです。医者でも病気の原因が分からないのですから厄介です。また自殺者も依然多いそうで、「心の健康リスク」の悪化が懸念されています。高齢化、少子化の時代に自分自身の肉体や精神の「健康リスク」にどう向き合っていくのかが日常の課題のようです。
 現代人は子供の頃から「絶対的な運動不足」といわれて、肥満は子供の世代にも増えているようです。またガンや心臓病などの病気で亡くなる人も増えております。現代人の最大の関心事は「健康」ということでしょうか。そのために適度な運動を無理なく日常生活に取り入れている人が増えています。気分転換のためにスポーツクラブやスイミングクラブに通う人も多いでしょう。その他の体を動かすサークルに参加したり、ジョギングやウォーキングが入りやすいようです。自転車で体を動かすことも必要です。長寿のためには「適度な運動」が必須だそうです。部屋に閉じこもって仕事をしていると、能率も大きく落ちてきます。
 働かなくなると老け込むといわれます。働くことが通勤も含めて適度な運動になり、体に良いようです。人間は毎日、体を動かすようにできているようです。散歩よりも早歩きのウォーキングを習慣にしたいものです。また老齢化と共にボランティア活動や仕事などで、「社会との関わり合い」が必要なようです。

・「食べる健康」では、この書のように「七色サラダ」を中心にタンパク質を取り入れるようにすることも必要です。また砂糖は体に悪いともいわれております。「砂糖や塩は控えめに」ということです。ノンアルコールビールに変えたりして「禁酒・禁煙」が最も体にいいようです。歳をとると「断酒」する人も増えてくるようです。お酒の会社には悪いですが、高齢者にとっては「酒は体に悪い」そうです。サプリメントも必要になりましょう。寿命が延びていますので、100歳を超える人々の数はますます、伸びるものと思われます。やはり、あの世に行くのにはPPK(ピンピンコロリ)がいいのでしょうか。あの世には天使のような異星人があなたを待ち受けているといわれます。

・インターネット情報(2014/9/12)によると、「全国の100歳以上の高齢者が過去最多の5万8820人に上る」、「100歳以上の高齢者の内訳は女性が5万1234人、男性が7586人。今年度中に100歳になった人と、なる予定の人々では女性が2万5千人、男性が4357人」、「国内最高齢は、女性が116歳、男性は111歳」、「日本人の平均寿命(13年)は男性80.21歳、女性86.61歳」、「100歳以上の人数は調査がはじまった1963年が153人だったが、98年に1万人を超え、2012年に5万人を突破した。近年は1年に3千~4千人台のペースで増えており、今後も増加が見込まれる」とのこと。近未来は、高齢者が増え長寿化しますので、100歳以上の人々は大きく増えるように思われます。
 日野原さんの長寿の原因は詳しくは分かりませんが「現役の医者として活動している」からだったようです。「働くこと」が「適度の運動」になり、社会との関係もでき、健康に最も良いようなのです。現代人は絶対的な運動不足ですから、定年退職して家に引きこもりますと、足腰がすぐに弱くなるようです。「通勤」や「働くこと」が「体を適度に動かすこと」になり肉体や精神に刺激を与え、長生きができるようです。日野原重明氏は、2017年7月18日に105歳で亡くなられました。
 とにかく体を毎日、動かす必要があるようです。病気で早死にするのも困りますし、病気で寝たきり老人でも家族が困ります。やはり、外に働きに出ることが自然な適度な運動になり、スポーツジムや室内での運動器具を使うことよりも効果的のようです。「働くこと」は、適度な運動になり、ウォーキングやジョギングよりも効果的のようです。

・アメリカ人は「死ぬまで働きたい」という人々が多いそうです。「働くこと」が健康によいことを知っているからでしょう。遊んだり、旅行したり、趣味に生きるのもいいですが、社会でボランティア活動をしたり、死ぬまでできる何か、働くことを見つけて、「生涯現役」ということで、長寿を全うしたいものです。しかし、普通の医者でも70歳以上になると引退する人が多いのでしょうか。血管の病気で倒れないために、食事にも注意をしなければならないようです。「肥満は万病の元」のようです。やはり「ピンピンコロリ」が理想的な死に方のようです。しかし、ピンピンコロリで実際、死ぬ人は少ないようです。
 さまざまな病気のリスクを掛け合わせると高い確率になり、発症リスクを避ける努力が個人に課せられています。「食べ物」のテレビ番組が多いようですが、日常の食と認知症は密接に関係しています。食の西欧化でこれまできましたが、認知症などを考えると「洋食」「中華」よりも「和食」に軍配があがるそうです。一般的に普通でも砂糖と塩分の摂りすぎになるようです。意識的に減塩・減糖をしなければ突然倒れる可能性が高まります。
 「認知症予防には一切飲まないにかぎる」ということですが、「お酒のリスク」は、まだ一般化していないようです。「タバコのリスク」は、昔から広く研究されて報道されていますので、若い人でも「禁煙」をする人も増えているようです。喫煙には規制も多くあります。タバコを喫煙するひとへの風当たりも強くなっています。「お酒のリスク」は病気で倒れないとなかなか一般的に認識されていないようです。

・飲酒の習慣が社会に一般化しており、全く飲めないことは、マイナスのイメージになるようです。毎日の飲酒の習慣を持つ人々も多いようです。サラリーマン社会では「居酒屋文化」がありますが、飲酒習慣のない人が増えると夜の商売の人々が困ります。飲酒習慣のついた人にとっては、「断酒」は難しいようです。
 「言うは易く行うは難し」で、病院に長期入院でもしないと「禁酒禁煙」の決心や実践もできないようです。「食生活の改善」とともに「適度の運動」も必須だそうです。とにかく毎日、体を適度に動かすように工夫することが必要です。「散歩」やウォーキングも日常の習慣として実践しなければならないようです。「介護」のお世話にならないように、しっかりと「適度な運動」をしなければなりません。
 「介護の問題」は、知識人でも自分の家族が倒れたことを契機に、真剣に考えだすようです。遠隔地の親が倒れて困ったという人々も多いようです。介護が原因でサラリーマンを辞めた人もいます。高齢化・少子化の時代ですから誰でも「認知症」や「介護」の問題に直面する時代のようです。

・「少子高齢化の時代」で、当然ながら、各国政府もさまざまなシナリオを描き政策を研究・実施しているようです。また「地方創生」ということで各国の地方自治体や企業もいろいろな手法を研究・実践しているといわれます。「近未来の高齢者、女性、若者の働き方」が斬新な発想で組み直しされる必要があるようです。女性の場合は、子育て支援とかさまざまな制度的な担保が必要のようです。「超高齢化」は世界の潮流ですので、各国政府とも対策には余念がないようです。待機児童の保育所の問題が脚光をあびています。日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。それで、国民は「最大のシンクタンク」に頼らざるをえないでしょう。

・高齢者の場合の対策は、米国の様に「定年なしの会社」も増えてくるものと思われます。若者の就職状況は、世界的には悪化しているようです。それに比較すると日本の学生は恵まれているようです。日本でも正社員以外の派遣労働者の問題が大きくなっています。日本の将来は人口減少でネガティブな見解が多くありますが、対策は考えれば豊富にあるようです。意外にも「ピンピンコロリ」の高齢者が増えるようです。少子高齢化でも創意工夫によっては、明るいシナリオが描けます。しかし、NPO法人も補助金や寄付が頼りで、採算にのるのは困難なケースが多いといわれます。
 社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されなかった結果でしょうか。「失われた20年」と言われますが長い期間です。「日本は先進国だろうか」という声も街中で増えてきています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。

・「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、アベノミクスの成果が問われています。アベノミクスもはっきりした数字も出てきています。「消費税の増税も将来は20%にまでいく必要がある」とのエコノミストの予測もあるようです。「定年を75歳まで延長し、消費税を20%にすれば社会保障制度の維持が可能になる」という議論もあります。今後は特に「高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握る」のかもしれません。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。
 「つまり、自民党というのは、いわば商業ビルの「PARCO」や「109」スタイルで、右から左まで何でもござれの“よろず陳情受付所”“すべての票を取り込むための総合デパート“なのである」といわれます。そういった総合性、網羅性が自民党の選挙の強さの背景にあるのかもしれません。少子高齢化で、人々が「保守的」になっているといわれます。対抗する野党勢力が、迫力に欠いているのも原因なのかもしれません。年金問題にしてもなかなか抜本的な解決ができず、「国民は政府が受給開始年齢を引き上げ、次世代の負担を重くして問題の根本的な解決を先送りしていることを容認している」と語られています。

・肝心の選挙制度がうまく機能していないといわれます。何年もかけて検討し中選挙区制から小選挙区制に変えたのですが、その欠陥が多くの人々から指摘されるようになりました。小選挙区制にしたら、以前よりも余計にカネがかかるというのです。その他の予想されなかった欠陥がどんどんでてきたといわれます。今度は「小選挙区制」を直ちに変えよという声が強まってきているのは皮肉な話です。またインターネットの普及で「直接民主制」も視野に入ったり、行政のデータベース化で、大幅なコストカットが期待できる技術革新の時代になっているといわれます。欧米の政治の合理性は学ぶべきことが多いといわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。選挙によるエリートの選抜機能もうまく働いていないといわれます。
 地方議会に対する失望や怒りが沸き起こる事件が続きました。政務活動費の問題も深刻なものでした。いわゆる「政治とカネ」の問題です。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。欧米の地方議会は、斬新な議会運営をしているといわれます。「海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当が当たり前である」とは意外な実態のようです。欧米のシステムや制度を直ちに採用することは、時期尚早で無理であるといわれます。しかし、時代の流れは、その方向に動くのではないでしょうか。そのためには、柔軟な議会システムの導入が必要のようです。「道州制」も検討されていますが、行政サービスを上げるためにもコストカッターが求められているといわれます。

・行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、「身を切る改革」は難しいようです。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいるといわれます。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「政治は税金なり」といわれますが、税制も劣化してきているともいわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。そこで日本に国立の「政治研究所」が必要だといわれます。
政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいといわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。
「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。地方自治を大胆にリストラする必要もあるといわれます。

・amazonで「河村たかし」氏の本を見るといろいろと分かると指摘されています。『この国は議員にいくら使うか―高給優遇、特権多数にして「非常勤」の不思議』、『名古屋発どえりゃあ革命!』、『おい河村!おみゃぁ、いつになったら総理になるんだ』、『減税論―「増税やむなし」のデタラメ』、『河村市政の裏表』、『名古屋から革命を起す!』、『国破れて議員あり』等です。「私は衆議院議員時代から言い続けてきたが、議員の職業化、さらにあまたの二世議員が象徴する議員の家業化が、日本のすべての政治問題の根本にあると思う」ということで、氏の批判は痛烈です。
 「職業議員が幅を利かせる旧態依然の政治においては、民主党だろうが自民党だろうが、大した違いはない」ということで、職業議員に厳しい見解を述べています。「家業の古紙回収業に従事。中小企業の辛酸を体験」ということで、苦労人のようです。現在、名古屋市長ですのでマスコミに多く取り上げられている有名人です。私たち一般人には、氏の「方言」が気にかかるそうです。先進国の中では、フランスの制度を参考にすべきであるという有識者が多いようです。フランスは先進国として、さまざまな斬新な政治システム、政策を採用しているといわれます。しかしながらフランスは社会主義国になっているという見解もあるようです。

・「日本の失われた20年」といわれますが、さまざまな面で、いわゆる「遅れ」が目立つようになりました。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。本当に優れた官僚や政治家が登用されなかった結果ともいわれます。日本の制度の劣化も指摘されており、経済成長も勢いがありません。河村たかし氏のいう「ボランティア議員」の実現性は薄いようです。しかし、社会の方向性は、「ボランティア議員」という流れなのかもしれません。日本における特殊事情を、無理に変えようとする力は働いていないようです。欧米のシステムをまねるばかりではなく、日本の特殊性にもこだわる必要性があるのかもしれません。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。とにかく「改革」から手をつけなければならないようです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。増税や国債の国家ファイナンスについて財務省の指導には、抵抗勢力は少ないようで、政治家もそれに従うそうです。

・松下政経塾のウェブサイトを見ますと、「卒塾者の進路」として次のような数字が分かりました。(2016/12/12)国会議員34名(衆議院議員24名、参議院議員10名)、地方議員22名、首長8名、政策スタッフ11名、政治活動中35名。経済分野93名、マスコミ分野11名、研究、教育分野35名となっています。この後、どのように数字がかわるでしょうか。
 1979年、松下幸之助が84歳にして、未来のリーダーを育成する松下政経塾を設立して39年経ちます。やはり私たち一般人の目には、大きな成果に映ります。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるといわれます。
 「政治の近代化」も関係者の努力で進んでいると思われます。しかし、私たち一般人には、目だった効果が目につかないそうです。松下政経塾の卒塾者たちが、今後どのような新風を政治に送りこむのかが注目され、出版物も出ています。少なくない国民が「時代遅れの古い政治」にあきてきているそうです。今年も選挙の年、政治はどのように動いていくのでしょうか。「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「松下政経塾」の卒塾者に期待する有権者も増えているそうです。グローバリゼーションで世界の政治も連動してきています。

・日本の現状を見てみると、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったことが原因だといわれます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。実際に、驚くような後進性が指摘されています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。多くの有識者が指摘するように財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかだそうです。が、「言うは易く行うは難し」のようです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、社会保障費のカットも視野に入っているようにいわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。

・amazonに「松下政経塾」と検索すれば、422件が出てきます。やはりメディアから注目されるようになったということでしょうか。最初は「失敗するだろう」と否定されていた松下政経塾も首相を輩出するようになり、世の常で世間の評価も一変したようです。松下幸之助は「経営の神様」といわれましたが、「政治の神様」と言われるようになるのでしょうか。松下政経塾を研究しているジャーナリストも少なくないようです。
 『松下政経塾とは何か』(出井康博 新潮社 2011/9/12)という本が出版されてから7年以上もたちます。政治は早く動いています。現在の松下政経塾や卒塾者の動向に関心が集まっており、続編に期待したいものです。
 政治は評論家がするものではなく、選挙に実際に出馬して当選して、議員にならなければならないので、とにかく選挙で結果を出さなければならないそうです。厳しい選挙戦のある政治世界のようです。この選挙システム自体がインターネット革命等の技術革新で大きく変わることになるのでしょうか。特にインターネットを選挙の投票機械に使用することは、直接民主制に道が開かれるということで、アメリカでもまだ実現していないようです。実現すると投票率は上がると思いますが。「地盤・看板・カバン(資金)」の敷居も将来は低くなることでしょうか。とにかく松下政経塾は新鮮な風を日本政界に吹き込んだようです。松下政経塾の卒塾者は、与野党に所属しており、その動向に関心が集まっているようです。

ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。(7)


<ハザードマップはなぜ間違っていたのか>
・役所が指定した避難所が津波に襲われて大勢の人が亡くなったケースは、大槌町や釜石市だけでなく、陸前高田市でも宮城県三陸町でも見られている。であれば、役所の出していた想定が多くの箇所で間違っていたことは明らかなのであり、その想定がどのようにして作成され、役所はどれだけの情報をあらかじめ提示していたのか、その全過程が公表されることが不可欠だろう。情報をできるだけ正確に、かつ広く住民に提供するというのは、防災にかぎらず行政が銘記すべきことの第一であるのだから。

<車で逃げた人が多く、徒歩で逃げたのは一部にとどまったこと>
・このように、自宅や勤務場所の近くに避難ビルが適切に配置されていれば、徒歩での迅速な避難が可能になって、多くの人命が救われることができる。

<情報の混乱や途絶があり、被害を拡大したこと>
・被災後に出された情報の内容や伝達方法に関し、今回の震災は大きな課題があることを示した。まず気象庁の津波警報だが、沿岸部の住民の多くは、気象庁が最初に出した岩手県で3メートルという予測値だけを知り、避難行動の目安としていた。その意味で、気象庁の出したこの情報は、人びとの迅速な避難行動をうながすというより、むしろ逆にそれを阻害する要因として働いていたのは明らかだ。

<被災後すぐに火災が発生したこと>
・一方、火災に関しては別の問題がある。先の白澤さんの話にもあったように、車はすぐに発火するという問題だ。彼によれば、大槌町では火のついた車が水に流されて漂い、火をつけてまわったので町方全体が火の海に巻き込まれたというのだ。

<勤務中に津波にさらわれた人が多かったこと>
・大槌町では老朽化した役場の倒壊の危険性があったために、地震直後の役場の前の広場に机を並べて、災害対策会議を開こうとしていた。そこを津波が直撃したために、危険を察知して屋上に逃げようとした町長をはじめとする幹部職員の多くが水に流されて亡くなった。と同時に、役場のなかでは職員が避難もせずに勤務していたのであり、彼らもまた建物のなかで津波に呑まれてしまい、役場職員140名のうち40名もが尊い生命を失った。

<津波がまちを襲う>
・マグニチュード9.0というわが国の観測史上最大規模の巨大地震とそれが引き起こした津波は、東日本の太平洋岸に大きな被害をもたらした。なかでも岩手県の三陸沿岸中部に位置する大槌町は、今回の震災で最大の被害を出した市町村のひとつだ。

・この本は、その3月11日から1年半のあいだに、吉里吉里をはじめとする大槌町と釜石市の人びとが、どのように行動し、何を語り、何を考えてきたかを再現することを目的として書かれたものだ。

・宮城県沖地震が30年以内に99パーセントの確立で襲うことが予想されていたにもかかわらず、その地震の規模と津波の予測が大きく間違っていたこと。しかも、地震の直後に気象庁が出した警報さえもが間違っていたこと。避難所に十分なそなえもなく、支援の手もなかなか入らず、住民自身の相互扶助と集団行動だけが秩序の空白を埋めていたこと。そしてまちづくりの現場では、住民の生活の質を向上させたり利便性を高めたりしようという配慮は行政の側にはほとんどなく、あるのはあいかわらず縦割り意識であり、数字合わせと表面的な効率性のみを重視する行政特有のロジックであること。これらのことを告発することもまた、本書が書かれた理由のひとつだったのだ。



『哀史 三陸大津波』  歴史の教訓に学ぶ
山下文男     河出書房新社  2011/6/17



<繰り返される『大量死』の恐怖  「東日本大津波」を体験して>
・すぐる3月11日(2011年)の東日本大津波は、死者2万人以上という過去の三陸津波史の中でも最大級の巨大津波であったことを示している。

・「三陸海岸は日本一はおろか、世界一の津波常習海岸」とまでいわれた恐怖の津波海岸。
 こうした難しい地域事情の中で、実際には観光への否定的影響を考え過ぎて住民への津波防災教育を中途半端、乃至は軽視してきたことが大被害の背景としてまず問題になる。
 岩手県の場合、これには誰よりも県当局と行政に責任がある。このことを率直に反省し、腰を据えて防災教育に取り組まなければ、将来、またも同様のことを繰り返すことになりかねないと私は心配している。

・三陸津波史の特徴は、強烈なパワーによる大量死と遺体の海の藻屑化、そして「体験の風化に伴う悲劇の繰り返し」だと言われつづけてきた。

・今回も、互いに助けあおうとしての共倒れ、津波のスピードと引き潮の猛威を無視した逃げ遅れ、一度逃げたのに物欲のため家に戻って折角の命を失ったケース(私の親戚などそのため二人も溺死している)等々、明治の津波や昭和の津波の後で数え切れないほど体験した悲劇がまるで新しいことでもあったかのように住民たちによって語られ、連日紙面を埋めている。
 今回こそ、こうした風化現象にはっきりとした歯止めをかけなければならない。

<哀史 三陸大津波>
<「津浪常習海岸」の「宿命」>
・三陸沿岸一帯を襲った明治以降の初めの大津波は、三陸沖を波源とする明治29年(1896)6月15日の大津波であった。被害数は文献によって異なるが、比較的実数に近いと思われるものによると、死者は岩手県1万8158人、宮城県3387人、青森県343人、合計2万1888人。流出、倒壊、半壊戸数も三県で8200余戸に及んだ。

・次のものは、それから37年後の昭和8年(1933)3月3日の大津波で、前と同様、波源は三陸沖、この時も岩手県で2658人、宮城県で307人、青森県30人、合計2995人が死亡し、三県で約6000戸が流出・倒壊した。

・この間、明治30年(1897)8月をはじめ数度にわたる小津波があったと記録されているし、昭和8年の大津波後27年を経過した戦後、昭和35年(1960)5月24日には、今度は遠く太平洋を隔てた地球の裏側の南米チリ沖を波源とする、いわゆる「チリ津波」に襲われている。この時も岩手県で61人、宮城県で54人、青森県で3人、福島県で4人、合計122人が死亡し、4000余戸が流出あるいは全・半壊した。

・「三陸沿岸地方は古来大津波に襲われることが頻繁」で、貞観11年(869)以来17回も津波に襲われている。これによると平均して60年余に一回襲われている計算になる。

・1600年から1970年までの370年間の津波を専門的な方法で分析すると「三陸沖では35年周期」が顕著であると指摘している。

・実に三陸の太平洋沿岸は津浪襲来の常習地として日本一はおろか、世界一なのである。

<狂瀾怒濤一瀉千里の勢い>
・しかも、津波の波高は、低いところでも2~3メートル、8~10メートルは普通の方で、なかには20メートル~30メートルと、まるで今日の7階建てー10階建てビルのような高さの波であった。「山のような波」だった、と表現されているのも、あながち誇張とはいえない。



『松下幸之助はなぜ、松下政経塾をつくったのか』
江口克彦    WAVE出版   2010/6/20



<個性・持ち味を生かす>
・結論を申せば、松下幸之助は職種を増やすことを考慮した政治をおこなうことであり、「お互いの欲望が適正に満たされる社会」が政治の目指す姿だと考えていたようだ。

<赤字国債の発行に危機感>
・それでなくとも国費が膨大に膨れあがっている。戦前と比べるとそれは一目瞭然であり、物価は約1000倍、賃金は1300倍であるのに対し、国費だけが13000倍になっており、一桁違っている。「おかしい」というのが松下幸之助の直感である。

<なぜ政府に政治研究所がないのか>
・今政治は何といっても一番大事です。しかし、それだけ大事なのに政府に政治を研究している機関がないのです。

・しかし、政府直轄の政治研究所はないのです。これが元々間違っています。自民党にしても与党として30年近く政権を担当し、あれだけの活動をしているのですから、専属の研究所があってもいいと思うのです。各議員の方々の体験からくるところの感覚で政治をやっておられるわけです。そういうところに一つの弱さがあると思います。

・このかってない非常時をかってない絶好のチャンスとするには、一にかかってお互いが「国難こそ絶好のチャンスだ」とはっきりと認識するかどうかである。

<政治が日本の繁栄をつぶす>
<政治の要諦とは何か>
・農業にたずさわる多くの人たちが食べることだけが精一杯の貧しい生活状態にあると仄聞している。農民自身も生産方法の改善に努めねばならないが、それ以上になぜ蓄積できないのか、また貧困に甘んじなければならないのかを追及し、その原因を糾していくのが、政治家の責任ではなかろうか。こうした政治の点に政治の貧困を感じていた。

<政経塾設立への5つの理念>
1、「百花繚乱の社会」を実現する政治をおこなうべきであるというものである。
2、「人間重視の社会」を実現する政治をすべきだということである。
3、「政治の生産性の高い社会」の実現を考え求めていた。
4、「道義道徳の高い社会」を実現する政治である。
5、最後に一つだけ加えれば「志の社会」の実現ということになるだろう。

<採用基準は運と愛嬌>
<研修の基本方針>
1、「自修自得」
2、「切磋琢磨」
3、「万差億別」
4、「徳知体の三位一体研修」

・政治がしっかりしなければ、国民は路頭に迷いかねない。国民の生活を支え、国民の幸不幸を左右する政治が今の姿ではとても安心しておれない。

<当面の実現10目標>
・新党の組織、党則を構築する一方、活動方針として「当面の実現10目標」を掲げた。

1、所得税一律5割減税の実施
2、建設国債の発行
3、無税国家、収益分配国家の実現
4、新国土創成事業
5、政治の生産性の向上
6、日本的民主主義の確立
7、多様な人間教育の実施
8、政治家及び官吏の優遇
9、生きがいを高める社会の実現
10、国際社会への真の寄与貢献



『未来を透視する』  FBI超能力捜査官
(ジョー・マクモニーグル) 
(ソフトバンク・クリエイティブ)2006/12/21



<気象変動>
・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560~710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380~530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300~550ミリメートルずつ増加する。



『未来を透視する』   ジョー・マクモニーグル
ソフトバンク・クリエイティブ    2006/12/26



<日本の自然災害>
<2010年、長野で大きな地震が起きる>
・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

<今後、日本で発生する大地震>
2007年  高槻市  震度6弱
2008年  伊勢崎市 震度6弱
2010年  長野市  震度7
2012年  伊丹市  震度6弱
2018年  東京都  震度6弱
2020年  市川市  震度6弱
2037年  鈴鹿市  震度7

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。

・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう(波の高さはときには30メートル以上になることもある)。

・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

<日本を襲う津波>
2008年夏   11メートル
2010年晩夏  13メートル
2018年秋   11メートル
2025年夏   17メートル
2038年初夏  15メートル
2067年夏   21メートル

・日本は津波による大きな被害を受けるだろう(なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している)。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。

<土地>
・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。



『口語訳  遠野物語』
柳田國男  河出書房出版社   1992年7月



<『遠野物語』>
・『遠野物語』は、1916(明治43)年に出版された日本民俗学の誕生を告げる記念碑的な本。

<魂の行方>
・土淵村の助役 北川清という人の家は、字火石(あざひいし)にあります。代々山伏で祖父は正福院といい、学者で著作も多く、村のために尽したんです。

・その清の弟で福二という人は、海岸の田の浜へ、聟に行きましたが、先年(明治29年)の大津波にあい、妻と子どもを失いました。その後は、生き残った二人の子供とともに、元の屋敷あとに小屋を作り、一年ばかりそこにおりました。

・それは夏の初め、月夜の晩のことでした。福二は、便所に起きましたが、便所は遠く離れたところにあり、そこまで行く道は、波の打ち寄せるなぎさです。

・霧の一面に広がる夜でしたが、その霧の中から男女の二人連れが近づいて来ました。見ると女は、たしかに亡くなった自分の妻です。福二は思わず、その跡をつけて、はるばる船越村へ行く岬の、洞穴のあたりまで追いました。

・そこで妻の名を呼びますと、女は、ふり返ってにこっと笑いました。男のほうを見ますと、これも同じ里の者で、津波の難にあって死んだ人です。なんでも自分が聟に入る前、互いに深く心を通わせていたと聞いていた男です。

・「いまは、この人と夫婦になっています」と、女が言うものですから、「子どもはかわいくないのか」と言いますと、女は、少し顔色を変え、泣きだしてしまいました。

・死んだ人と話をしているようには思えず、現実のようで悲しく、情なくなりました。うなだれて足元に目を落としているうちに、その男女は再び足早にそこから立ちのき、小浦へ行く道の山陰をめぐって、見えなくなってしまいました。

・少し追いかけてもみましたが(相手は死んだ人なのに)と気づいてやめました。それでも、夜明けまで、道に立っていろいろと考え、朝になってからやっと小屋に帰りました。福二はその後もしばらくの間、悩み苦しんだということです。

(明治29年の大津波(明治三陸地震))
・明治29年6月15日(旧暦5月5日)夜8時ごろ、岩手県を中心とする三陸沿岸を襲った大津波のことです。波高は、38.2メートルを記録し、溺死者は2万2千人といわれ、最大級の津波でした。とくに、大槌町では、日清戦争の凱旋記念花火大会が行われていて、一瞬のうちに全滅という惨状だったといいます。

<山田の蜃気楼>
・海岸の山田では、毎年蜃気楼が見えます。いつも外国の景色だということです。それは、見たこともない都会のようです。道路をりっぱな馬車がひっきりなしに通り、人の往来もびっくりするほど多いそうです。家の形など毎年少しも違いがないということです。



『政治学・行政学の基礎知識』
堀江湛  一藝社   2007/8/8



<日本人の投票行動>
<政治的態度と投票行動>
・わが国では政党支持態度という概念が政党帰属意識と近似の概念として存在する。日本人の投票行動においても政党支持態度の重要性は認識されており、投票行動に対する政党支持態度の規定力は強い。

・また、三宅一郎は日本人の政党支持がアメリカやイギリスのように一つの政党に対する固定的な支持というよりも、複数の政党について選択の可能性があることに注目し、「政党支持の幅」仮説を提示した。

・およそ5割が無党派層という近年のわが国の状況も投票行動に対する政党支持態度の規定力の減退を意味する。

<社会的属性と投票行動>
・社会的属性と投票行動との関係では、職業、年齢の重要性が指摘できる。職業別の投票行動については、自民党は自営業者に強く、とりわけ農林漁業者に高い支持を得ている。他方、民主党は被用者、とりわけ事務職や専門・技術職に比較的強い。ゆえに、自民党は農村部では圧倒的な強さを誇り、民主党は被用者の多い大都市部で強い。

・年齢に関しては、自民党は年齢が高いほど支持率が高い「高年型」のパターンを示す。それに対して民主党は20歳代から50歳代あたりの現役世代で比較的指示が高く、60歳以上の引退世代では弱い。自民党が高年型である原因は、加齢に伴う政治意識の保守化や老後において活動の主体が職場から地域に移行し、地域に根ざした個人後援会を発達させている自民党議員の支持者となるなどがあげられる。

<アナウンスメント効果>
・アナウンスメント効果とは、候補者や政党の現在おかれている状況に関する何らかの情勢報道が、有権者の投票意図や、実際の投票行動に何らかの変化をもたらすことと定義される。「勝ち馬」効果(バンドワゴン)、「負け犬」効果(判官びいき効果・アンダードッグ効果)などのように同情票が有権者の投票行動に影響を与えると考えられてきた。

・旧中選挙制の下では、マスコミの情勢報道が「選挙戦において優勢」と報じられた候補者に予測以上の集票が起こったり(勝ち馬効果)、「選挙戦において劣勢」と報じられた候補者の票が増えたりする(負け犬効果)ことが起こった。

・並立制になってからについては、2003年の衆議院選挙を事例として考えてみる。世論調査の結果にもとづき、マスコミは「自民党単独過半数の勢い」と報じた。その報道に対して自民党は「世論調査で『自民党有利』と報道されると本来は自民党に入れる人も他党に入れる。日本人にはそういうところがある」と懸念を表明し、陣営の引き締めを図った。

<アナウンスメント効果の研究動向>
・このアナウンスメント効果に関する研究ではパネル調査による研究も数多く行われてきたが、いまだ最終的な結論が出ていない。
 また90年代に選挙制度が変更されたことによって、ますますマスメディアの流す情報に候補者も有権者も敏感になりつつある。さらに最近の傾向としてはインターネットの登場により旧来の新聞・テレビだけでは予測できない変化が次第に生じているものとおもわれる。

・テレポリティックスが盛んにマスメディアで指摘されつつあるが、このアナウンスメント効果自体についてはマスメディア自体が大きく取り上げられる機会が少ないままである。すべての有権者は、候補者を選択する際に同じような情報をもつべきであると考えるならば、マスメディアのこのような効果について有権者も知っておくべきである。

・世界的にみて、このアナウンスメント効果の影響を問題視し、投票日前の世論調査に規制をかけている国もある(フランス、ルクセンブルク、ポルトガル、スぺイン、ハンガリー、ポーランド、ロシア、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ベネズエラ、メキシコ、チリ、カナダ、南アフリカ、韓国などである)。

 日本の選挙では、総務省によるホームページの利用に関する研究会など公職選挙法改正に向けた取り組みが行われてきた。さらなるマスメディアの影響に関する実証的研究が望まれている。

<●●インターネット情報から●●>

<衆院選中盤情勢>与党、3分の2超す勢い…本社総合調査
・毎日新聞は2014年12月の第47回衆院選(定数475=小選挙区295、比例代表180)が14日に投開票されるのを前に、5~7日に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で計300議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の3分の2(317議席)を超えるだけでなく、自民単独での3分の2超えも視野に入る。

◇自民堅調続く/第三極振るわず、民主伸び悩み

・民主党は公示前の62議席を上回るが、小選挙区、比例ともに前回の2012年から小幅の伸びにとどまりそうだ。維新の党は計30議席に届かない見通しだ。



『日本経済 今度こそオオカミはやってくる』
負けないビジネスモデルを打ちたてよ
竹中平蔵  冨山和彦  PHP研究所  2011/9/13



<批判することではなく、結果を出すこと>
・共通して経験したのは、経済と経営の基本原則に則って正しいことをやろうとすると、必ず既得権を持つグループが執拗に反対運動を展開することです。それを、無知で無責任なメディアがサポートします。その結果、日本の経済と産業は疲弊し、そこに大災害が重なって「今度こそオオカミはやってくる」という状況に至ったのです。

<日本とシリコンバレーでは、社会背景も文化土壌もまったく異なる>
・学生の時とビジネスマンになる間のちょうどブリッジの部分を鍛える仕組みが必要です。社会人になった新人を数年かけて鍛え上げ、仕事をこなせるようにもっていくような人材育成のやり方を、社会全体の力で改める必要があるのです。

<政策の経験がない民間人には政策立案はできない>
・現在、国家レベルの政策作りができる人材を育てられるのは、霞が関の中央官庁だけです。ところが、官僚が霞が関に長くいると、所属する各省庁の利害関係にがんじがらめになります。

・たしかに日本にもシンクタンクがあります。特に金融系のシンクタンクや経済団体がさまざまな提言をだしていますが、それを実現させるにはどうしても無理がある。なぜなら、彼らは政策をつくったことがないからです。経営をやったことがない人が、外から評論するのと同じです。

・一度でも政策立案にかかわった人ならわかりますが、政策立案は、非常に細かな法律的手続きの積み重ねによってなされるものです。もっともな題目だけ並べるだけでは、実現可能性はゼロなのです。霞が関の官僚たちは、外部からの政策提言なんて、気にもとめていないと思います。

・ビジネスパーソンに、「役人や政治家を連れてきて、会社の経営ができると思いますか?」と聞けば、たいていの人は「無理」と答えるはずです。同じように、民間の人を霞が関に連れてきても、いきなり政策をつくれるわけがありません。

<役所は民間と違う複雑なゲームを展開している>
・官僚の世界は官僚の世界で、経済人とはまったく違うタイプの複雑なゲームをやっているわけです。そもそも種目が違うから、民間の発想をそのまま官僚の世界に取り込むことはできません。

<株主総会が年間二百日開かれるのと同じ>
・民間と行政ではルールがまったく違うわけです。

・政府にとって、株主総会に当たるものは何かというと、国会です。国会は年間二百日程度開かれています。「株主総会が200回開かれている会社だと思え」と私はよく言っています。簡単に改革ができるわけがないのです。

<法律と予算を変えることの大変さ>
・企業なら役員会で決められる話を、すべて株主総会を開いて、そこで議決しているようなものです。それがどれほどたいへんか、わかっていない人が多すぎます。

・すると、「そんな面倒くさいことをやっているからダメなんだ。仕組みを変えればいいじゃないか」と反論する人がいるかもしれませんが、日本は民主主義の国だから、そこはそう簡単には変えられない。良くも悪しくも、国民の代表である国会議員による国会での審議を経ずに、重大な意思決定をするわけにはいかない、面倒くさい仕組みなのです。

<法律と予算を変えることの大変さ>
・政府といっても法律事項、予算事項は授権されないので、毎回国会の承認をもらわなければいけません。企業なら役員会で決められる話を、すべて株主総会を開いて、そこで議決しているようなものです。それがどれほど大変か、わかっていない人が多すぎます。

・良くも悪しくも、国民の代表である国会議員による国会での審議を経ずに、重大な意思決定をするわけにはいかない、面倒くさい仕組みなのです。

<法案作成から成立までの手続きが複雑>
・このように、政策立案は大変だからこそ、そのノウハウをずっと持ち続けてきた官僚が結局強いわけです。民間が何を言おうと、官僚組織に歯が立たない。こういう状況を打ち破るために何が必要かというと、人が交流することです。それがいちばん早い。

<独自の隠語を駆使して政策プロセスを牛耳る>
・霞が関の官僚が外部の人間を簡単に寄せつけないのは、政策プロセスの複雑さもさることながら、彼らにしかわからないジャーゴン、専門用語を多用することにも原因があります。

・ジャーゴンがあるということは、日本の政策プロセスはごく一部の人間に牛耳られているということです。政治家と官僚だけ。民間人は入っていく余地が少ないということです。

<私益、公益、組織益の三つの円の重なりを大きくする>
・役人たちは、天下りまで含めた終身雇用制度の中に完全に組み込まれています。今の時代、彼らが、国民の利益の最大化ではなく、組織の利害の最大化という潜在的な欲求を持ってしまうのは、そのせいでもあります。

<天下り制限撤廃とキャリア制度廃止で人材を流動化>
・むしろ、天下りというか、民間企業に行くことに対する制限を撤廃すべきです。いつでもやめられるという状況になれば、いつでも入っていける。官から民へ、民から官へ。人の移動が活発になれば、政治家と役人だけが政策プロセスを牛耳ることができなくなります。

・さらに、論功行賞にして、キャリア制度を廃止しなければいけません。

<日本のベスト&ブライテストを集結する>
・政策立案というのは知的な仕事であることは間違いありません。もっと自由にひとが出入りするようなオープンなコミュニティを築き、そこに日本のベスト&ブライテストを集めて、その人たちが政策立案する状況をつくらなければならないのです。

・民間には民間の厳しさ、難しさがあります。政府には政府の難しさがある。その両方を真剣勝負で経験し、二つの世界の違いと共通点、それぞれの長所、短所を体感的に理解している人材を、急がば回れでつくっていく努力をすべきなのです。

ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。(6)


<レゾンデートルの終焉>
・周囲の反対を押し切って政経塾をつくった松下幸之助には、確かに先見の明があったのだろう。「普通」の若者に国政への道を開いたのは、紛れもなく彼の功績だった。かつての塾生たちが、大きなリスクを承知で政経塾に進んだことにも敬意を表したい。

・だとすれば、今、政経塾が存在する意味とは何なのだろうか。もちろん塾生となれば、政党の公認をもらって選挙に出られる可能性はずっと高くなる。塾出身というだけで、政党関係者から「金の卵」の扱いを受けられる時代なのである。
 だが、政経塾とは、その程度の存在だったのか。新しい時代を切り拓く「坂本龍馬」を生みだそうとして始まった政経塾が、逆に旧体制を維持する「新選組」隊士の養成機関となってしまうことはないのか。少なくとも私には、現体制下の政経塾で学んだ若者が政治を志したとしても、この国が良くなるとは思えない。
 松下政経塾は、すでにその役目を果たし終えたのではなかろうか。

・もちろん、幸之助が好んだ「効率主義」ということで言えば、政経塾は大成功を収めたのだろう。70億円の原資で、現職に限っても30名近くの国会議員を輩出した。その数は、今後も間違いなく増えていくだろう。政経塾出身の総理大臣が出る日も、そう遠くないのかもしれない。幸之助は、政経塾の経営にも「神様」としての実力を発揮したのである。

・初期の塾生と幸之助のこんなやりとりが残っている。
「人間にはいろいろな欲望があり、食欲のようなものから、社会をよくしたいと思うことまで対象も異なります。その対象によって、欲求にも尊さの差ができるのか、それともすべての欲求は等しいのか、塾長はその点をどうお考えですか」
「私は、欲望は力であり、人間の活力であると思っています。だから尊いものであり、どれも格差はないと考えています」

・幸之助が塾生の理想とした坂本龍馬は、大政奉還の後を見越した新政府の構成メンバーに自らを含めなかった。そのことを西郷隆盛が訝ると、こう言ってのけたという。
「窮屈な役人になるより、世界の海援隊でもやりましょうかな」
 龍馬は地位などに固執しなかった。そこが龍馬の龍馬たる所以であった。
 思えば幸之助ほど、巨大な欲望を抱えて生きた人も珍しい。経営者としての成功では飽き足らず、日本という国を、自らの信じる姿につくり変えようとしたのである。PHPにしろ、また政経塾にしろ、幸之助にとっては手段に過ぎなかった。その生き様は、早世した両親、兄弟、さらには息子の欲までも、たった一人で背負っていたかのようだ。だからこそ、私利私欲とは無縁の生き方を貫いた龍馬に憧れたのかもしれない。

・坂本龍馬とまでは言わなくても、国民が政経塾に期待したのは全く新しい政治家像だったはずだ。既得権益とのしがらみがなく、無党派層と呼ばれる人びとの声なき声を代弁してくれる。有権者は塾出身者の立身出世を助けるために、彼らを政界へと送り込んだわけではないのだ。「欲望は力ですから、悪にも善にもなり得ます」
 そんな言葉を遺した松下幸之助が逝って15年。政経塾の弟子たちに乗り移った深い業は、日本をどこに導こうとしているのだろうか。



『松下政経塾が日本をダメにした』
八幡和郎   幻冬舎   2012/2/24



<日本の政治はよくなったかといえば、むしろ「劣化」している>
・政経塾ができたころ、講師を務めた堤義明は、「政治家になるには、『政治家の子どもに生まれるか、その娘と結婚する』『官僚になる』『労組とか宗教団体から出る』以外には難しい。それを打ち破るならよほど土性骨をいれてかからねば」と語った。そういう困難を乗り越えて、これまでの政治家とはひと味違う政治家群の排出に成功したのは間違いない。

<松下幸之助の弟子たち、天下を盗る~二世と官僚の王国を倒すも世直しの展望なし>
<政治家二世や官僚より高い確率で国会議員に>
・しかも、これまでの卒業生の総数は、わずか248人でしかないのに、現職の国会議員だけでも38人を占める。

<政経塾卒業生の成功率は驚異的ですさまじいばかりの政治エリートぶりである>
・とはいえ、あの偉大な経営者だった松下幸之助がこの国の未来を憂え、政治の貧困に絶望した末に、私財を擲って創立した松下政経塾の志に、卒業生は応えうる存在なのか。そう問われたとき、躊躇なく頷くべきレベルに達しているかどうかは、まったく疑問なのである。

<志はあっても政策に弱いという評判>
・松下政経塾出身の政治家については、もちろん、共通した長所もあるが、批判的な見方や厳しい評価もある。

1.専門知識・国際経験が不足しがち

・陣笠代議士としてなら十分に高いレベルかもしれないが、現代国家のリーダーには、インターナショナルな水準に合致する大学院クラスの知的訓練、国際人としてのコミュニケーション能力、グローバルに普遍性のある文化的素養も不可欠なはずだ。

1.実務経験に乏しく現場感覚が政策と結びつかない

・政治以外の実社会で働いた経験があったとしても、大学卒業後の短い期間における若手社員となどとしてのもので、管理職や経営者としての経験が抜け落ちている。販売店や工場での研修などの成果もあってか、現場感覚は豊かでマメだが、たとえば、中小企業経営者や管理的立場にある人の悩みなどを十分に聞いているわけではない。

2.志の高さと堂々たる国家観はあるがステレオタイプ

・よい国をつくりたいという志はあるし、愛国心などもしっかりしている。しかし、理念をステレオタイプに主張するだけなので、独創性があまり感じられず、自国の利益を主張する基礎となる過去の歴史などについての細かい知識や目配りに乏しい。

1.関心が外交など特定分野に偏るとともに政策に弱い

・興味がある分野が偏り、外交・国防・教育・環境などには、おしなべて強いが、経済政策などへの興味は希薄である。

<演説は上手だが政治技術がなく実行力に疑問>
⑤政治技術の不足とその重要性についての意識のなさ

 ・足して2で割る式の旧来のやり方に問題があるのは事実だが、現実の政治では、うまく交渉し妥結して、いかにして最大幸福を実現するかが問われる。そうでなければ、特定の集団、階層、地域などの利益ばかりが実現することになりかねない。ところが、政経塾出身の政治家は、自分の意見を主張するだけで、それを実現するための政治技術を軽視がちで、不得意でもある。

⑥演説は上手だが討論は下手

 ・スピーチが軽視される日本の政治風土にあって、国際的なスタイルに近い演説の水準を会得し、具体的な利益につながらないような高邁な理想や国家観を訴えるのは評価できる。しかし、違う意見の人と討論し、相手を説得したり、的確に反論することが上手だとはいえず、一方的な主張に終始したり、はぐらかしてしのぐ傾向がある。

⑦迅速対応に傾斜しすぎ軽率な発言が目立つ

 ・近ごろの日本社会全般の問題でもあるが、マスコミや世論を気にするあまり、急ぐ必要がない問題にあわてて対応しすぎて、軽率な発言、官僚などへの責任のなすりつけ、誤った方針の採用、バランスを欠いた対応をする傾向がある。企業イメージの確保が優先される民間とは異なり、政府は短期的評判より長期的視点を重視すべき存在である。

・だが、松下政経塾の卒業生たちは、「地盤・看板・カバン(資金)」のいずれもなかったので、しかたなく、街頭演説に頼らざるを得なかった。



『松下幸之助の遺言』
青野豊作  PHP   2010/11/27



<PHPと初期・政治啓発運動>
<松下幸之助と二つの政治観>
・もっとも、その松下幸之助も、ごく短い時期、政治に多少なりとも関係したことがある。大正14(1925)年12月、31歳の時に大阪市連合区会議員選挙に出馬し、第二位で当選しているのである。

・松下幸之助は、敗戦後、亡国の時代様相を日々濃くしつつあった戦後混乱の下で、「自分が日本人として何をなすべきなのか」と自問自答を繰り返している。そして敗戦の翌年、昭和21(1946)年11月3日の『PHP研究所』の創設へとすすむのだが、この時点には松下幸之助の政治観もまた、「繁栄によって平和と幸福を」というPHP理念を根幹としたものになっていた。

<松下幸之助の政治観―二つの基本認識>
・人類はまだまだ進歩発展してゆく、すなわち、必ず、正しい政治理念にもとづく正しい政治形態をつくり出し、身も心もゆたかな繁栄の社会を実現することができる。そのためにもまず、人間の本質にもとづいた正しい政治理念の研究を急がなければならない。

・政治が人間のためにあり、人間の繁栄・平和・幸福のためにあるということは、政治理念もまた人間の本質にもとづいて打ちたてられねばならないということでもある。人間の本質をよく認識し、この本質に根差した政治理念なり政治形態を打ちたてなければならない。

<政治のための政治は本末転倒>
・世上、往々にして政治のための政治が行われているような印象をしばしば受けることがある。また、政治のための政治(注・政略と党利党略)を行うことが本当の政治家であると考えている人も少なからずいる。いわゆる政略と党利党略というものがこれである。もちろん、実際に政治を行っていくうえにおいて、場合によっては政略が必要なこともあるだろう。しかし、政治の真の使命を忘れた政略は、結局、百害あって一利なし。

<無税国家論から松下政経塾へ>
<崩れゆく日本をどう救うか・・・・>
<究極の政治改革論―「無税国家論」>
・無税国家論は、国の予算制度に会社経営と同じダム式経営を導入するというものである。即ち単年度主義の国の予算編成を廃して効率を徹底追及する予算編成に切り替え、節約した分を積立金、剰余金として毎年蓄積していくようにする。すると、いずれは積立金、剰余金のみで国の運用ができるようになって国民から税金を徴収しなくてすむようになるばかりか、ゆくゆくは余ったそれの運用益を国民に分配する、“収益分配国家”へと移行することもできるようにもなるーとするものである。

・発想の転換、それも奇想天外な発想(注・それは決して荒唐無稽な発想ではない)をもって生み出した、これまた松下幸之助ならではの究極の政治改革論である。無税国家論は発表と同時に大反響を呼んだ。

<無税どころか、減税さえむつかしい状態>
・「政府のやる仕事は、治安でんな、国防でんな、それから国の外交でんな。これでよろしい。生産に関することは全部民間にやらしたらええわ。政府は監督しとったら、それでええ。そうしたらそんなに人(注・公務員)要らんでしょう」

・「明治以来、国の予算というものは(単年度主義で)全部使い切りでしょう。しかし、例えば、毎年1割は残せと。(中略)もし明治初年から今日までやっていたら、どのくらい貯金ができたか。今のお金にして、少なくとも3百兆(円)。(中略)多かったら5百兆。これを複利でまわしたら、利子だけで(年間)25兆円になる。25兆円のお金があったら、税金は3分の1ですむわけだ。それがもし、1兆円あったら、利子が50兆円はいるわけでしょう。そうすると今年度の国税は34兆円だから、16兆円余る。16兆は分配できるわけですな。まさに“無税国家”加うるに“分配国家”になる。

<無税国家論から松下政経塾へ>
・無税国家論は当時、夢そのものの構想として受けとられた。実現するはずのない、文字通りの絵空事とされた。マスコミ、メディアもまた、大きくとりあげたものの、その実、現代のお伽噺として話題にしたにすぎなかった。

・松下幸之助は、私財70億円を投じて、松下政経塾を設立しているのである。むろん、これは「崩れゆく日本を救うために、日本人である自分が何をなすべきなのか」と自問自答した末の行動だった。

<松下政経塾に託したもの>
・ちなみに平成22(2010)年8月現在での、松下政経塾出身の政治家は国会議員38人、知事2人、市長・区長8人、地方議員24人。

<「開花21世紀」-幸之助の悲願>
・「ぼくは夢を描いとんのと違うんや、ほんとうに実現したいんや。ぼくが思い描いているような、ほんとうに素晴らしい日本をなんとしても実現したいんや」



『わが師 松下幸之助』
「松下政経塾」最後の直弟子として
樽床伸二    PHP   2003年3月26日   



<後世の歴史家は松下幸之助をどう評価するか>
・8百万部発行されたアメリカの『ライフ』誌は、松下幸之助が産業人であると同時に「思想家」であると紹介したが、私は、さらに「政治の変革者」として評価されなければならないと考えている。

・松下幸之助は、『ライフ』の誌上で「最高の産業人」「最高の所得者」「思想家」「雑誌の発行者」「ベストセラーの著者」と5つのタイトルが冠せられました。

<理想の日本が実現するのは2010年>
・松下幸之助にはたくさんの著書があるが、政治の改革者としては『私の夢 日本の夢 21世紀の日本』をまず第一にあげなければならないだろう。
 松下幸之助がこの本を著したのは昭和52年(1977)であったが、もともと「小説日本」というタイトルを考えていたと側近に漏らしていたように近未来小説の形を構想していた。

・「それは2010年の日本から始めるのや」松下幸之助が、こういうのを聞いて木野元会長は聞き返した。「21世紀と言うと、2001年から始められたらどうなんですか。なんで2010年なんですか」これに対する松下幸之助の答えが凄い。「ぼくは夢を描いとるのと違うんや。本当に実現したいんや。そのためにはこれから30年はかかる。それで2010年にしたんや」

・木野元会長は夢と言う言葉を使っているが、そこには本当の松下幸之助の心、必ず30年後には実現してみせるという強い祈りがこめられていると思うと、書いている。

・松下政経塾が設立されるのは、その2年後であるが、一度は断念しながらも、おそらくこの段階で構想は煮詰まっていたのであろう。それにしても目標の2010年まで、あとの残りは7年である。

・松下幸之助はすでに亡くなり道半ばではあったかもしれないが、前述のように「2010年」を目途にしていたようであるから、草葉の陰で少しは微笑んでいたのではないかと思う。

・それが松下政経塾を“平成の松下村塾”たらしめることになるであろうか。そして、松下幸之助が「政治の変革者」として評価されることになるのであろうか、である。

・松下幸之助は、26年前の著書『私の夢 日本の夢 21世紀の日本』のなかでこれらの夢が実現するのは2010年だと記しています。だとすると、目標の年までは、わずか7年しかありません。



『船井幸雄のズバリ本音』
3・11が教えてくれた日本と日本人の進むべき道
船井幸雄   ビジネス社    2011/9



<松下政経塾と原子力発電>
・経営者やトップというのは、「絶対に安全」と確信できないことにゴーサインを出してはいけないのです。これは経営者の意識です。というよりもこれは意志決定の原則なのです。「想定外の出来事が起こらない限り安全だ」と言っていた福島第一原発が安全でなかったのですから、これを知っただけで、まともなトップなら「原子力発電所は止める」と意志決定するのがトップとして常識のはずです。

・発電などの方法をいくらでもあります。日本に戦前600を超える発電会社がありました。

・ここで少し話を変えますが、公私ともにいろいろ、教えていただいた松下幸之助さんが、なぜ「松下政経塾」という変なものをつくられたかは、私にはいままで分からなかったのです。
 私は、創業者で、一代で大企業をつくった経営者から、もっとも学びました。

・その中で分からなかったのは、松下さんが政経塾をなぜつくったのか?・・・だけだったのです。
 松下政経塾の卒塾生には多くの知人がいます。ところがそのほとんどの人が、いまのところ正しい意志決定ができないように思うのです。
 しかし、考えてみれば、「政治家がいかに大事な仕事で意志決定の原則がいかに大切か」を知りつくしていた松下さんは、それの分かる人を創りたくて政経塾を作ったのでしょう。いま、ようやく分かりました。

・松下政経塾の卒塾生の大半は、トップのあり方を覚えなくて、政治家などになったようです。私は、成功した創業経営者が政治家に最適だと思っています。
 松下さんは、その点についてはあの世で泣いておられるでしょう。
 意志決定は、「世のため人のためになること」「100%の人を納得させられ説得できる自信のあること」「絶対と言って良いほどの成功の確信があること」がゴーサインの必須条件なのです。



『被災後を生きる――吉里吉里 大槌・釜石 奮闘記』 
竹沢尚一郎 中央公論新社   2013/1/10



<被災後の行動から理解されること、改善されるべきこと>
<被災者の語りは何を示しているのか>
・被災の直後に大槌町の人びとがどのように行動したかの生々しい証言を追ってきた。そのうちいくつかの話は、本当に彼らが危機一髪のところで助かっていたことを示しており、聞いているうちに私たちも手に汗を握ったり、感動のあまり思わず涙ぐんでしまったりするなど、他ではとても聞けそうにない深い内容をもっていた。そのような話を率直にかつ長時間にわたって話してくれたことに対して、深く感謝したい。

・とはいっても、彼らの体験を再現するだけでは、これまでに書かれた多くの書物と変わりがない。彼らの話を整理していくことによって、被災直後の人びとの行動の特徴として何が明らかになったのか、また彼らがそのように行動した理由は何であったのかを、明確にしていく作業が求められているはずだ。さらに、彼らがそのように行動したのは、個人的な理由からなのか、それともそこには制度的な問題が背後にあったのか。後者であるとすれば、それは今後どのように改善ないし修正していくべきなのか。そこまで議論を深めていかないかぎり、今後もおなじことがくり返されるであろうことは目に見えている。それであっては、今回の地震と津波の教訓を今後に活かしていくこともできなければ、津波で亡くなった方々に対する冥福にもならないだろう。

・そうした人びとの冷静さを可能にしたのは、三陸沿岸が過去から大きな津波をくり返して経験しており、そうした経験が年配者から語りつがれるなどして、非常時にどのように行動すべきかの情報があらかじめ刻印されていたためであろう。それに加えて、宮城県沖を震源とする巨大地震がくり返されていたことも忘れるべきではない。その意味で、情報が正確に提示され、広く共有されていたことが、今回の多くの人びとの沈着な行動の背景にあったと考えられるのだ。

・にもかかわらず、以上の話が明らかにしているのは、多くの人びとが地震後ただちに避難行動をとったわけではないという事実だ。つね日頃から用心を重ねていた徳田さんでさえ、車で自宅から避難し、安全な場所に達するのに20分を要している。一方、他の多くの人の場合には、家のなかを整理したり重要書類を取り出したりするなどして、避難開始が遅れている。

・地域的・地理的に見ると、吉里吉里の住民の多くが地震後すぐに避難を開始したのに対し、大槌町や安渡の人びとは避難が遅れる傾向にあった。

・また、大槌の町方では津波直後に出火し、プロパンガスが爆発するなどして大火災が生じたために、救助活動がほとんどできずに多くの人命が失われている。そのことは、町方の死者343名、行方不明者325名と、行方不明者の割合が多いことに反映されている。

・これは大槌町にかぎられるものではないが、情報に大きな混乱が生じていたことも今回の被災の特徴であった。地震直後の午後2時49分に気象庁は大津波警報を出したが、マグニチュード9.0というわが国では前例のない巨大地震であったために、地震計が振り切れるなどして正確な測定ができず、岩手県沿岸部の予測値を3メートルとして発表した。その後、午後3時14分には岩手県沿岸部の予測値を6メートルにあげたが、大槌町では停電でテレビが消え防災放送も機能しなくなったために、最初の数字だけを覚えている人がほとんどだ。また、津波が襲って沿岸部の市街地や集落がほぼ全壊状態になっていたことを、おなじ市町村でも内陸部に住む人は知っていなかったし、となりの市町村ではなおさらであった。そうした情報の混乱や欠如が、人びとの避難行動を遅らせ、救助活動を阻害させたであろうことは否定できまい。

・さらに、勤務中あるいは職務中であったために逃げ遅れて、津波に巻き込まれた人が多いのも今回の被災の特徴であった。海岸から300メートルほどしか離れていない海抜ゼロメートル地帯に建てられていた大槌町役場では、役場前の広場で対策本部会議を開こうとしていた町長や幹部職員が津波に巻き込まれて亡くなったことは、新聞報道等でよく知られている。しかしそれだけでなく、その時役場のなかでは他の職員が勤務しており、その多くが津波に巻き込まれて亡くなったり、あわやというところで助かったりしたことは、赤崎さんの話からも明らかだ。さらに、停電で操作できなくなった水門を手動で閉めようとして亡くなった消防団員や、避難者や避難の車両を誘導したり、歩くのが困難な方を救助しようとして水にさらわれた消防団員や自主防災組織の役員が多いことも、先の話のなかで多くの人が指摘していた。

・他にも今回の地震後の避難行動や被災の特徴といえるものがあるだろうが、私としては以上の点に注目して、これからの議論を進めていきたい。まず、それを一点一点整理しておく。

――過去に何度も津波が襲来した土地であり、今回も大地震と津波が生じることが十分に予告されていたにもかかわらず、避難行動が遅れる傾向があった。とりわけ高台に住んでいた人の多くが避難しなかったり、避難行動が遅れたりして、津波に巻き込まれて亡くなっている。

――車で避難した人が多く、徒歩で逃げたのは一部にとどまった。車で避難した人の一部は渋滞で停車しており、そのまま津波に巻き込まれて亡くなった人が大勢いる。

――大槌町では津波後すぐに火災が発生したために、直後の救助活動を十分におこなうことができず、死者・行方不明者の数が増大した。

――被災直後に停電が発生し、ほとんどの地域で災害放送や携帯電話が不通となったこともあり、情報が混乱して正確な情報が伝わらず、避難行動や緊急救助活動が阻害された。

――役場で勤務していた職員や、水門を閉めようとして亡くなった消防団員など、勤務中・職務中に津波に巻き込まれて命を落とした人が多かった。

 これらの点はいずれも防災上・基本的かつ致命的な点というべきだ。それゆえ、今後に予想される災害に備えて防災・減災を考えていくには、その一点一点について原因を究明し、対策を検討していくことが必要なはずだ。

<地震後の避難が遅れたのはなぜか>
・以上のデータから何が理解できるのか。確実にいえることは、今回の地震がきわめて大規模であり、しかも三陸沿岸のような津波の常襲地帯で、大規模地震の到来が予告されていた土地であるにもかかわらず、多くの人が自宅から逃げずに亡くなっているということだ。理由はさまざまだろう。自宅が高台にあったために、ここまでは津波がこないと過信して巻き込まれたか。あるいは高齢その他の理由で、そもそも逃げることができなかったか。貴重品やペットを取りに戻って流されたというケースがかなりあることも、私が聞いた話から明らかになっている。その理由はどうであれ、多くの人が地震の直後に逃げないで亡くなっているという事実は、基礎的事実として確認されなくてはならない。

・では、彼らはなぜ逃げなかったのか。くり返し述べてきたが、高台に自宅があったために、ここまでは津波がこないと過信して津波に巻き込まれた人が大勢いるのは事実だ。その意味では、津波の恐ろしさを周知徹底して、迅速な避難を呼びかけていくという作業はどこまでも必要だろう。

・制度的な問題として第一にあげられるのは、気象庁が発表した大津波警報の過ちだ。気象庁が最初に発表した3メートルという数字が住民の意識のなかにインプットされてしまい、避難行動を遅らせていたことは私が集めた証言からも明らかだ。何人もの人が、3メートルの津波であれば6.5メートルの防潮堤でふせぐことができると考えて、避難しなかったと証言しているのだから。これは早急に改善されるべき点だが、これについては情報の課題の箇所で検討する。ここで取りあげるのは、津波の浸水予測図、いわゆるハザードマップの問題だ。

・岩手県と大槌町が発表していたこのハザードマップが決定的に間違っていたこと、そのために多くの死者を出す一要因となったことは明らかだといわなくてはならない。間違いの第一は、今回の地震の予測をあまりに低く見積もっていたことであり、第二は、事実の誤認が多く含まれていることだ。たとえば大槌町のハザードマップでは、町方の避難指定場所であった江岸寺は明治と昭和の津波の浸水区域の外側に記載されている。しかし明治の大津波では、浸水が寺の庫裏の根板から1メートル20の高さに達していたことが過去の記録に明記されている。にもかかわらず、それが浸水区域外として記述されていたのはなぜなのか。間違っていることが明らかであるとすれば、誰が、あるいはいかなる部局が、なにを根拠として、このハザードマップを作成していたのかが解明されなくてはならない。それがおこなわれなかったなら、今後もおなじ過ちがくり返されるだろうからだ。

ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。(5)



『低欲望社会』
大前研一  小学館   2015/4/23



<飯を食うスキル>
・シリコンバレーは、日本では生まれない。となると、やはり日本はドイツやスイスと同様に、日本の昔の制度でもある「職人の育成」で勝負していくしかない。
 ところが、アメリカの真似をして大学を、“乱造”した結果、高校生の2人に1人が大学に進学する実質的な「大学全入時代」となり、これまで中学・高校で町工場に入った人々が支えてきたモノづくりの技術力が維持できなくなっている。日本の職人技術は、いずれ消えゆく運命にある。
 しかし、国家を支えているのは人であり、国家にとって最も重要なのは人材育成である。にもかかわらず、何で飯を食っていくのか全く考えないまま20代半ばで社会に出ていく若者を量産している。自分の人生で何をやりたいのか思案しながら30代にまで突入する人も少なくない。「飯を食うスキル」を伝授できない日本の大学は、一度すべて潰すぐらいの大改革を断行しないと、この国は遠からず滅びてしまう、という危機感を抱かずにはいられない。

<「統治機構改革」>
<今こそ「国の仕組み」を変える>
<今日の閉塞は予言されていた>
・世界に先駆けて「低欲望社会」が進む日本は、新たな経済・社会に対応すべく、国の仕組みを変えていかねばならない。
 しかし現在、日本の大きな課題とされる超・高齢化、人口減少、経済の縮小……といった問題は、すべて予想されていたことだ。
 私が『平成維新』(講談社)を刊行したのは、ベルリンの壁が崩壊する直前の1989年6月だから、今からもう4半世紀も前のことである。当時すでに私は、「リクルート事件でつかまったのは、これを許してきた国民自身」と書き、さらに「中央集権国家の終焉」と「世界の地域化」を今後の大きな潮流とした上で、中央官庁が利権まみれになっている国の仕組みを批判。バブルに浮かれている日本への警鐘とともに、成熟社会の変化への対応の難しさまでを“予言”した。

<自民党主導の“超肥満体”国家の末路>
・なぜ、日本は政権交代が難しいのか?端的に言えば、自民党が「正統ではない」からだ。自民党には政党としての筋の通った政策がないのである。
 たとえば、アメリカの場合、共和党は小さな政府で経営者寄り、民主党は大きな政府で労働者寄りと政策の対立軸がはっきりしている。イギリスやオーストラリアの保守党と労働党も同様の構図である。
 一方、自民党はどちらかというと経営者寄りと言いながら、実際にやってきたことは「大きな政府」で、北欧にもないような高度福祉社会の実現と弱者・敗者の救済だ。そういう矛盾した状況になったのは、もともと自民党が自由党と日本民主党の寄り合い所帯の根拠薄弱な政党で、アメリカで言えば共和党に近い派閥も民主党に近い派閥も丸ごと抱えているからだ。これは他の国にはない政党のキャラクターである。
 つまり、自民党というのは、いわば商業ビルの「PARCO」や「109」スタイルで、右から左まで何でもござれの“よろず陳情受付所”“すべての票を取り込むための総合デパート“なのである。各議員は自民党という商業ビルの中にスペースを借りて営業しているテナントのようなもので、個々が我田引水で自分の地元に利益を誘導し、清濁併せ飲みながら声の大きい少数派(ノイジー・マイノリティ)に手厚く財源(税金)を使っていくことによって政権を維持してきたのである。
 だから、世界で最も競争力のない農業が守られ、日本中の海岸と山肌がコンクリートで固められ、ありとあらゆる分野でカネのかかる大きな政府になってしまったのである。
 これに対抗するには、「小さな政府」しかない。財政均衡を目指し、国民に自助努力を求めるという対立軸だ。
 しかし日本人は、財政均衡の必要性は知りながら、おらが村への地方交付税交付金や補助金が減るのは嫌がる。年金問題も、デモグラフィ(人口統計学)によって、このままでは2035年に国民の3人に1人、60年に2.5人に1人が65歳以上の高齢者になると推計されているのだから、どう考えても国が破綻してしまうということは、小学生が学ぶ「鶴亀算」「旅人算」でもわかることだ。にもかかわらず、国民は政府が受給開始年齢を引き上げ、次世代の負担を重くして問題の根本的な解決を先送りしていることを容認している。

・私が長年提唱している(中央に依存しない自立した地域を作る)道州制こそがその大手術なのだが、それを先頭に立って推進していた大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は迷走していて先が見えない。橋下市長の躍進に擦り寄ろうと道州制を検討していた自民党も民主党も、今はすっかり見て見ぬふりだ。
 着々と自己崩壊に向かう自民党“超肥満体”体質は日本人の映し鏡であり、自民党だけを非難することはできない。この快楽にふける日本をもはや誰も止めることはできないだろう。株なり国債なり市場の“制裁”が加えられるまでは……。

<「おらが村」の議員生む選挙制度>
・なぜ、これほど投票率が下がっているのか?果たして、これで有権者の意思は十分に反映されたと言っていいのか?私は、日本の選挙制度を今、改めて見直すべきだと思う。
 まず、本質的な問題は「小選挙区制」にある。衆議院の小選挙区比例代表並立制は、1994年に当時の細川護熙首相と下野していた自民党の河野洋平総裁が合意して導入が決まった。ところが、河野氏は14年に死去した土井たか子・元社会党党首を偲ぶ会で「あなたに謝らなければならない大きな間違いをした」と小選挙区制導入が今日の政治の劣化、政治不信を招いたと指摘し、小選挙区制に対して強い警戒心を持っていた土井氏(当時は衆議院議長)に詫びている。しかし、今さら反省しても遅い。

・なぜ私は小選挙区制導入に反対したのか?小選挙区制になると、1選挙区(=衆議院議員1人)あたりの平均有権者数が約35万人の“市長レベル”になってしまい、その結果、二つの弊害が出てくると考えたからである。
 一つは議員が「長居」をすることだ。小選挙区だと、新人が現職に勝つのは難しくなる。市長は4期以上の多選が珍しくないが、それと同じことが衆議院議員でも起きてしまう。実際、先の総選挙では当選者の85%が前職(再選)だった。
 もう一つは、市長レベルの小さい選挙区から出てくると、どうしても地元への利益誘導が政治活動の中心になり、天下国家を論じて外交、防衛、経済といった日本の長期的な課題に国政レベルで取り組む議員がいなくなることだ。中選挙区(定員3~5人)の時は、外交、防衛、経済などを専門にする政治家が3番目や4番目で当選していたが、小選挙区制になって以降、そういう衆議院議員はほとんどいなくなった。

<制度を変えられない致命的な矛盾>
・さらに、より大きな欠陥は、今の選挙制度を変えられない矛盾に陥っていることだ。なぜなら、小選挙区で地盤を固めて当選してきた295人の議員たちは、議席を失うリスクがある中選挙区に戻したり、大選挙区にしたりすることに賛成するはずがないからだ。

<“無用の長物”地方議会に意義はあるか>
・国会議員以上に改革が急務となっているのが、不祥事が続発している地方議員だ。政務活動費の不適切な使途に関する記者会見で号泣して辞職した兵庫県議、東京都議会で女性都議にセクハラ野次を飛ばして謝罪した男性都議、政務活動費73万円で知人女性に海外視察を委託した愛知県議、万引きで現行犯逮捕された上に覚醒剤使用容疑で再逮捕された山口市議………それぞれの事例はレベルが低すぎて言及する気にもならないが、なぜこんなにお粗末な地方議員がはびこっているのか?

・アメリカも各州が強い自治権を持っていて、条約・同盟・連合の締結や貨幣の鋳造などを除く大半のことを自分たちで決めることができる。だから州によって離婚、同性婚、ポルノ、麻薬、売春などが合法だったり非合法だったりするし、消費税率(売上税率)も異なっている。カナダも同様で、たとえば国は英語とフランス語を公用語と定めているのに、太平洋岸のブリティッシュ・コロンビア州の学校の多くはフランス語をやめて、英語および日本語か中国語にしてしまった。

<海外では「無給」議員も当たり前>
・ところが、機能も権限も定かでない日本の地方議員は、思いのほか高給だ。都道府県議や大都市の市議の場合、報酬と政務活動費の合計が年間2000万円前後に達しているところも少なくない。意味がない上、議員活動の実態がパートタイム型(議会の会期中以外は何をしていてもよく、他の仕事を持っている議員も多い)であるにもかかわらず、だ。
 一方、海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当が当たり前である。
 たとえば、連邦よりも地方が強く、地方のことはすべて地方が自分で決められるスイスの場合、日本の市町村にあたる2889のコミューンでは、住民の代表者が無給で議員を務め、行政的な意思決定をしている。彼らは農民や職人や会社員や商店主などで昼間は普通に仕事をしている人たちだから、議会は平日の夜に開かれる。そこで決まったことに住民は必ず従わなければならない。文句は言えない。それが「コミューンの掟」なのである。
 アメリカの場合、地方議員の年間報酬は50万円くらいで、議会はスイスと同じく平日の夜に開催される。イギリス、フランス、スウェーデンなども地方議会は原則無給である。欧米先進国の地方議会は、いわばマンションの管理組合の理事会のようなものであり、地方議員は地域社会のため、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである。
 日本は、アメリカの地方自治を形だけ真似したが、統治機構の実態は江戸時代の中央集権のままである。地方自治体に自治権がない以上、選ばれた首長が指導力を発揮し、その指針に基づいて行政サービスを行う役所さえあれば事足りる。フルタイムの議員から構成される議会は必要ないのである。

・実際、地方議員は条例の制定や予算の修正が必要な場合はそのための議案を、議員定数の12分の1の賛成があれば提出することができるが、議員提出議案件数は首長提出議案件数に比べて圧倒的に少ないのが実情だ。つまり、日本の地方議員というのは、その大半がまともに働いていないのである。それでも高級が降ってくる“気楽な稼業”なのである。 

・そういう地方議員になろうとする人間のレベルは推して知るべし、若いフリーターが“就活”代わりに、そしてリタイアした“サンデー毎日”の老人は“終活”として立候補しているケースも多い。彼らは「給料」「定職」「年金の補填」が目当てだから、おのずと地方議会は利権の巣窟になる。

・私自身は、かねてから道州制を導入してドイツ型やスイス型の連邦制に移行し、地方が三権と徴税権を持った地方自治を実現しなければ衰退する日本の復活はない、と主張してきている。だが、今後もこのまま「なんちゃって地方自治」が維持されるなら、せめて地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと思う。

<省庁こそムダの象徴である>
・私は1993年に出版した『新・大前研一レポート』の中で、国民1人1人の生まれた瞬間からの個人情報をすべてデータベース化し、それを国家が一括して管理・保護する「コモンデータベース」という概念を提唱しているが、そういうシステムを構築すれば、行政コストは100分の1、いや1000分の1以下になるはずだ。
 そればかりか、2013年度現在で約341万人もいる公務員(国家公務員約64万人、地方公務員約277万人)を大幅に削減し、役所の人件費も劇的にカットできる。



『復興増税の罠』
河村たかし    小学館    2011/12



<「増税せずとも復興できる」>
・政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは本当か?「市民税10%減税」「議員報酬の半減」の恒久化をマニフェストに掲げる名古屋市長の河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する!

・東日本大震災から半年余。「復興増税」なるものが日本を跋扈している。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。新聞は「増税やむなし」論を書き連ね、テレビのキャスターは「日本人ひとりあたり700万円の借金」と危機感をあおり続ける。復興のために増税は避けられない――今では多くの国民までが、そう思い始めている。過去に浮いて消えた増税論との最大の違いが、ここにある。

・国民がまさに、政府と官庁による国家的詐欺に巻き込まれようとしている。私は市民税10%減税を公約に掲げて名古屋市長に選ばれた、根っからの減税論者である。もとより増税反対だが、今回の震災復興をかさに着た増税論は、なおいっそう許せない。同時に日本の民主主義がないがしろにされる危険性を非常に感じる。

・「借金漬け」は脅し文句だ。政治家や財務省をはじめとする官公庁の役人、その言い分を無批判に流す記者クラブのメディアたち。政治、行政、大マスコミの三位一体の罠に引っかかってはならない。そう願って、私はこの本を出すことにした。

・だから私は「財源が足りない」などと言って政治家や官公庁の役人たちが持ち出す増税策が許せない。何とあまちょろいことを言っておるのだろうか。価格競争する必要もない恵まれた立場で、自分たちの給料にはビタ一文手をつけず、庶民に「もっと税金を出せ」とは何様だ。町の中小企業の社長さんたちが日々行っているような血の滲むようなコスト削減を、役所も議員もやってみろ。増税話ができるのはそれからだ。

<増税しなくても復興できる3つの理由>
<1、 財源は復興税より復興債>
・私は国債を発行することが、よい政策だとは言わない。しかし、無条件に徴収される増税より、はるかにマシな財源である。わざわざ「復興債」などと名づけなくてもいい。ふつうに国債を発行して、復興に充てればいい。

<2、増税はGDPを下げ、復興に水を差す>
・増税をしてGDPが上がった例など世界にない。これを続けていくとどうなるか。経済成長が鈍化するのに、消費税だけは同じように取られ続ける。

・増税は確実に消費をむしばみ、税収が落ちて、さらなる増税を生む口実となる。増税は増税を必要とする。増税大好きな財務省の罠そのものである。

・今、復興に必要なのは増税することではなく、民間企業に金を回す策を講じることだ。「日本国株式会社」全体の景気回復である。復興を後押しするために、企業が投資しやすくなる税制措置を、今すぐ取るべきだ。政府は景気回復をはかり、個人と企業の所得を上げて、そこから税収を上げるべきなのだ。

<3、役所に自由競争を導入してコスト削減>
・仮に、本当に財源がないというのなら、支出を減らすしかない。こんなの当たり前の話でワーワー議論する時間がもったいない。復興に必要なものをカットする必要はない。今支払っているコストを見直し、ムダな事業をやめればいい。

・国がいつまでもコスト削減ができない本当の原因は、政府が独占企業と同様、コスト削減する必要がないからだ。地方自治体も同様で、赤字体質から抜けられない自治体も、いわば“地域独占事業”を続けていることの結果である。

・これ以上、政府や財務省の役人たちに、だまされてはいけない。権力者はスキを見て増税しようと言い出す。「復興増税の罠」は実に巧妙に張られている。これを暴く役目をするのは、本当ならジャーナリズムのはずだが、日本の大マスコミにその力はない。「復興増税の罠」はマスコミ自身が張り巡らせたものでもある。
 私が減税を主張するのは、単に庶民にお金を還元したいからではない。それがこの古びた国の増税ありきの罠をとき、本当の民主主義へ至る道筋をつけるからである。ひとりでも多く、政府・役所・マスコミの張った「日本は借金漬け」の洗脳から覚め、復興増税の罠に落ちないよう、この本がその一助になることを願う。

<「国債は悪」「増税は善」がセオリーの財務省>
・国内の投資先が不足して金が余るという財政史上、かつてなかったことが今、起きている。財務省も大蔵省の時代の官僚も、経済学者も経験したことがないから有効な対策を立てることができずに、20年が過ぎた。だが今あるのは、借金を減らすには増税しかないという昔ながらの古い経済理論である。経済は時代とともに変わり続ける。近代経済だろうとマクロ経済だろうと、万能な経済理論などありはしない。21世紀になって世界中で新しい経済現象が起きているのに、古い理論を後生大事に抱えていてもしょうがないのである。

・しかし、この古い理論が財務省にとっては非常に都合がよろしい。
 財務省という役所では、国債は少ないほどいいという理論を連綿と受け継いでいる。これを財政健全化論、均衡財政論などといって正当化している。国債は借金だから悪。増税は借金じゃないから善。そういう理論に凝り固まっている人が役所で権限を持っている。この理論で一貫しておけば、国は増税を続けていくことができるからである。

<政治家の経済オンチ>
・国会議員の中にも経済学を学んだ者はたくさんいるだろうが、財政の知識は財務省の官僚のほうが一枚も二枚も上手だ。国会議員も財務大臣も、財務省の出世コースに乗った偉い人たちから「日本は借金漬け」レクチャーを受ける。受けなくていいのは、少なからずいる財務省(旧大蔵省)出身の議員ぐらいではないか。
 民主党も政権交代当初、はりきって「政治主導」と言っていたが、けっきょくは官僚の言いなりになってしまった。1年目の大臣に陣頭指揮を執れるほど、霞が関は甘くなかった。それほど強固な組織なのだ。このように今、日本を覆っている不景気の元凶は、政治家と官僚たちが間違った経済理論を使い続けていることによる。

<日本は、みなさんが思うほど民主的な国ではない>
・本来、庶民の代表者である国会議員や地方議員たちは、本当に庶民のために仕事をしているだろうか?

・権力とは税金を徴収する力のことだ。それを容認する議員は、庶民の味方というより権力者そのものなのではないか。安易な増税を許さないために、本当の民主主義を今こそよく考えてみようではないか。

<「税金を取るなよ」が議員の仕事>
・18世紀のアメリカ独立戦争でも「代表なくして課税なし」はスローガンになっている。イギリス本国にアメリカの議員を送れないなら課税させないぞと反発したのだ。
 そんなわけだから議員というのは、本来、権力者の徴税権を見張るためにいるのである。税金を取るなよ、税金減らせよ、と言うのが本業なのだ。

・だが現代の日本の議員は、選挙で公正に選ばれた庶民の代表である。自分で票を入れた、住民の代表であるはずの議員が、減税どころか増税やむなしに加担する。いったい議員はだれの代表なのか。いつの間に財務省の手先になってしまったのだろう。

<民主主義の仮面をかぶった職業議員>
・日本には何十年も議員をしている人や、子どもや孫まで議員になる政治家一家が非常に多い。彼らは公務員と同じ、税金から収入を得る職業議員だ。
 私は衆議院議員時代から言い続けてきたが、議員の職業化、さらにあまたの二世議員が象徴する議員の家業化が、日本のすべての政治問題の根本にあると思う。なぜ議員たちは「増税やむなし」と財務省の言い分を真に受けた上、その片棒を担ぐのか。ごく平たくいうと、彼らは税金で食べている以上、増税はともかく、税収が減るのは困るし、既得権益である経費も削られたくないからだ。よって財源が足りなくなると、「増税が必要だ」と言い出す財務省に加勢する。それほど財源に困っているなら、自分たちが毎月もらっている100万円の経費をカットするなり、2200万円の歳費を減らしたらどうかと思うが、そんな提案は絶対に出てこない。
 日本ほど議員が厚遇されている国はない。少なくとも先進国ではない。

・本来、議員は国民の選挙で選ばれた国民の代表である。納税者の代表であり、税金の使い道を見張るのが役目のはずだ。その納税の見張り番である議員が税金でメシを食う。

<世界一住みやすい街バンクーバーの議員は市民並み給料>
・私が減税と並んで、ぜひ実現させたいのは議員のボランティア化だ。私は、政治家は本来、税金で生活の面倒を見てもらってはいけないと思う。
 日本では議員はれっきとした職業に数えられているが、そもそも議員という仕事を職業にしてもいいものだろうか。世界的な潮流を見ると先進国の議員のほとんどは、自分の本業を持ちながら、数年間議員を務めるというボランティア型だ。長くても8年、10年しかやらず、辞めたら自分の本業に戻る。私はこういう議員を「ボランティア議員」と呼んでいる。彼らは議員が職業ではないから、これで一生食っていこうなどと思っていない。まして議員年金をもらうために10年間は絶対にやるぞ、なんて考えていない。

・とはいえ議員をしている間は、本業の仕事が減って収入も減るだろうから、最小限の報酬はあってもいい。その場合の報酬は、一般の市民の給料並が妥当ではないか。

<市長が国会議員を兼ねるフランス>
・民主党政権にかわって2年あまり。今や日本国民みんなにバレてしまった。自民党も民主党もどこも人材不足だと。
 目を覆うばかりの人材難だ。親の秘書を何年か務めてから親の地盤を継いだ二世議員。親のコネで大企業にちょっと勤めてから議員になる二世議員。あるいはXX省の官僚上がり、XX政経塾出身――。そんな輩が半分以上を占める日本の国会。社会で商売したこともない、企業競争で揉まれたこともない。生き馬の目を抜くビジネス界の実態も知らなければ経験もない人たちに、どうして国の莫大な予算が仕切れるだろうか。血の滲むような経費削減ができるだろうか。
 ボランティア議員のもうひとつのメリットは、彼らが本業を持っていることだ。


<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

<河村たかし>より引用抜粋
大学卒業後、家業に従事
名古屋市立桜丘中学校を経て、1967年愛知県立旭丘高等学校卒業。1年間の浪人を経て、1968年(昭和43年)一橋大学商学部入学、1972年(昭和47年)に卒業。大学1年次の途中まで一橋大学硬式野球部に所属。大学時代は第二外国語のロシア語クラスで山内進(法学者・一橋大学学長)と同級生だった。のちに河村支援団体の連合体「ネットワーク河村市長」の代表を務めた鈴木望(維新の党衆議院議員・元磐田市長・元厚生省課長)は大学の1年後輩。

大学卒業後は家業の古紙回収業・卸売業の河村商事株式会社に入社(家業からは2002年(平成14年)に退き長男が継ぐ)。河村商事株式会社は、河村入社当時従業員5名だったが、リサイクルブームの追い風を受け成長、2014年現在従業員70名の中小企業である。

河村商事では専務を務め、営業やトラックの運転手等などを行った。ちり紙交換業者に頭を下げて回り、古紙の回収先では、古紙回収業者が弱い立場にあるため、あごで使われ雑用も行わされた。また、業界でさきがけてプレス機を導入するなど、家業の拡張を図ろうとしたが、新工場の建設を「同業者の仕事を奪うことになる」と父に反対され頓挫した。大学で学んだ労務管理などの学問は役に立たなかった。そのような中で次第に業者のギルド的体質への反発を持つようになり、検察官への転身を志すようになる。

司法試験で挫折

大学時代に知り合った妻と1975年に結婚。その後、1977年(昭和52年)ころから検事を志すようになる。昼間は家族を養うため家業に従事しつつ、商学部出身であり法律の勉強をしたことがなかったため、仕事後に地元の法律学校(中京法律専門学校)の夜学に通って法解釈学及び行政学を10年間勉強し、旧司法試験を9回受験、当時合格率が10%から15%程度だった第二次試験短答式試験には初受験で合格するなど計4回合格し受験指導予備校での成績も良好だったものの、第二次試験論文式試験でいずれも不合格となり断念。人生再チャレンジをできる社会を実現するため政治を志すようになり、後に右派の政治家であり、反共の闘士であった民社党委員長春日一幸の秘書となったが、民社党を離党したため除名となった。



『松下政経塾とは何か』
出井康博    新潮社    2011/9/12



<「幸之助新党」の真実>
・百億円使うようなことで事が成るのやったら、安いもんですわ。――松下幸之助

・このころ、日本は混乱状態にあった。73年に第一次石油ショックが起き、翌年にはロッキード事件で田中角栄内閣が総辞職した。そして75年、不況が深刻化し、完全失業者は2百万人を突破した。こうした状況を前に、各界の幸之助人脈が集まったのだ。

<政経塾は、あくまで21世紀を見据えてつくられた政治家養成機関>
・「日本の生活人大連合を自民党で代表させる時代は過ぎています」。

・恐らく幸之助は、真々庵の密議から国民運動を起こし、その流れで新党結成を目論んでいたのだろう。しかし、誰も乗ってはこなかった。以降、幸之助の周辺で、極秘に新党設立への準備が進められていく。

<無税国家と国土創成>
・以前から幸之助は、政治に経営感覚を導入せよ、と繰り返し述べていた。つまり、税金の無駄遣いをなくせ、ということだ、国を企業に見立て、総理大臣にも経営者としての意識を求めた。強いリーダーシップや行政の効率を求めるという点では、「脱官僚支配」にも通じるだろう。
 同じく立党宣言には、「日本国民大衆党」という新党の名称も記されている。

・一方、新党の方針としては「当面の実現10目標」が以下のように掲げられた。
(1) 所得税一律5割減税の実施――そこで現行のすべての所得税を毎年5%ずつ減税し続けて10年後には一律5割減税してもなおいままで以上に円滑な国家運営が可能な方策を早急に確立する。

(2) 建設国債の発行――わが国の財政は破綻寸前の危機に瀕している。これを救う道は思い切った行財政改革断行以外にない。その断行に必要な資金を調達するために利率2%の建設国債を必要に応じて発行し、財政を立て直し、わが国を永遠に発展たらしめる方策を早急に確立する。

(3) 無税国家、収益分配国家の実現――今日、多額の積立金をもち、そこから相当の金利収入を得ている民間企業があることからすれば、国家経営においても同様なことが可能と考えられる。現に世界には、税金をとらない国、とらないに等しい国もある。余剰金の積み立てによる無税国家、収益分配国家を実現する道を早急に確立する。

(4) 新国土創成事業の展開――現在の日本の“諸悪の根源”は、人口の割りに国土が狭すぎるということであろう。これを解決する道は、山岳森林地帯の一部をならし、海を活用して、人の住める新しい国土を創成する以外にはない。この新国土創成を今後2百年にわたるわが国の国家的大事業として、21世紀から展開する。

(5) 政治の生産性の向上――真の民主主義政治は、本来、金と時間のかからないもの。にもかかわらず、物価、賃金の上昇率に比し国費の伸びが極端に大きいのは、民主主義の本質が正しく理解されず、わが国における政治行政の生産性がきわめて低いからである。行政の抜本的改革など、人間の本質にのっとった実践的臨床的方策を講じ、早急に政治の生産性の大幅向上を実現する。

(6) 日本的民主主義の確立――現在の日本の民主主義は、各自が権利のみを主張して義務を果たさない勝手主義に陥っている傾向が強い。真の民主主義は、国民としての義務と責任を伴った、お互いの共同生活の調和向上に結びつくものではならない。わが国の風土特質に則し、伝統精神に根ざした真の日本的民主主義を早急に確立する。

(7) 多様な人間教育の実施と教員養成機関の設立――人間それぞれ顔形がちがい、能力がちがう。その千差万別の人間に画一的な教育を施しても人は育たない。“万差億別”の新しい人間教育こそ肝要であろう。

(8) 政治家及び官吏の優遇――言うまでもなく政治は国家の安定発展、国民の幸福を左右する重大な役割を担うものである。その政治に携わる政治家及び官吏の処遇は今日、必ずしも適切とは言い難い。社会がますます多様化し、政治が複雑化するなかで、政治家及び官吏の責任の重大さは倍加している。その責任の大きさにふさわしく、政治家及び官吏を優遇することが、よき政治が行われるために必要なことと思われる。その実現の方途を研究し、方策を講じ、早急に実現する。

(9) 生きがいを高める社会の実現――国民がそれぞれの仕事に天分を見出し、その特質を存分に生かしつつ喜びと感激をもって働き、しかもその成果が共同生活の向上に有効に生かされるところに真の繁栄社会がある。政治、経済をはじめ治安、国防、社会福祉その他、社会各面のあり方に再検討を加え、お互いの働きがい、生きがいを高める社会を構築する。

(10)国際社会への真の寄与貢献――世界の中の日本という広い観点に立って、国際社会に真の寄与貢献ができる精神大国、経済大国を実現する。

・最も目をひくのが税金の問題である。外交問題については最後の部分で抽象的な概念を提示しているだけだが、税金の話になると俄然、具体性を帯びてくる。

・「昭和38年から今日までの20年に、効率の高い政治、行政を行って、年々10%の余剰金を捻出し、それを積み立てつつ年利5%の複利で運用してきたとすれば」、当時の年間の国家予算を上回る50兆円が国に蓄えられていた。しかし、効率の悪い国家経営をしたばかりに、財政赤字は累計で100兆円にも膨れ上がってしまった――。幸之助新党の神髄は、国家財政の危機を救え、という点に集約されるのだ。

・しかし、常識的に考えれば、国家予算が余った場合、政府は国民の支持を得ようと減税に動く。2百年後のために余剰金を積み立てることを、果たして国民が許すかどうか。また、仮に無税国家が実現したとして、納税の義務のない国民と政府の関係が健全なのかどうか、という疑問も湧く。無税国家と並んで政策の柱となった「新国土創成事業」にしろ、田中角栄の「列島改造論」を思い起こさせる、高度成長型の発想である。

<政経塾の選挙スタイル>
・この山田の戦いと共に、政経塾で「伝説」となっている選挙戦がある。87年(昭和62年)4月、野田佳彦が立候補した千葉県議選がそうだ。
 野田は、ちょうど山田が選挙活動を始めた85年3月に卒塾していた。それから選挙までの2年間は苦労の日々だった。選挙に備えて地元の津田沼駅前で「よろず相談所」をオープンしたが、訪れる人はほとんどいない。顔を売るため、政経塾の学科で覚えた「リングテニス」というスポーツのサークルをつくったりもした。
 家庭教師、タウン誌の営業、山登りのポーターなど、様々なアルバイトで食いつなぎながらの生活だった。

・そして迎えた選挙戦の最終日、津田沼駅前で行ったマラソン演説は、今も政経塾で語り草となっている。朝7時から夜8時まで13時間にわたってマイクを握り続けたのである。
 定数7名に14名が立候補するなか、野田は4位で当選を果たした。

<悲しい目をした男>
・幸之助が新党で打って出るはずだった89年7月の参院選で、自民党は大敗を喫した。消費税導入への非難とリクルート事件、さらには時の首相・宇野宗佑の女性スキャンダルも選挙直前に発覚したからだ。議席を66から36へと減らした自民党に対し、「マドンナブーム」に乗った社会党は改選前の倍以上である46議席を獲得して、参院で与野党の逆転が実現した。

・幸之助が亡くなって6年後の95年、『悲しい目をした男 松下幸之助』という本が出版されている。筆者は元毎日新聞社で、経営評論家の硲宗夫。巷に溢れる幸之助への礼賛本とは違い、第二夫人や三人の隠し子の存在にも言及した同書は、紛れもなく一級の評伝である。出版直後、反響を恐れた関係者が買い上げたため、書店から消えてしまったという逸話があって、今もなぜか絶版となっている。
 タイトルは1962年、幸之助が米「タイム」誌で表紙を飾ったときの記事から取られた。確かに幸之助の私生活に目を向けると、彼が成功を遂げてなお「悲しい目」だった理由がおぼろげながら見えてくる。

・松下電器がスポンサーを務めたテレビ時代劇「水戸黄門」が大好きだった幸之助は、印籠を手にした黄門様に自らを重ね合わせていたのではないか、と硲は思う。
「結局のところ、幸之助は自分流に世の中をつくり変えたかっただけ。崩れゆく日本をどう救うか、という問題提起はあっても、具体的な答えはなかった。対人関係では必ず臣下の礼を取らせ、対等の関係というのを認めない。家族に対してすらそうだった」

 幸之助が起業したとき、共に苦労したのが妻と義弟の井植歳雄である。戦後、幸之助と袂を分かち、三洋電機を創業する井植は、硲にこう漏らしたことがある。
「兄貴のところは新興宗教や」
 結局、井植が亡くなるまで、二人の確執が解けることはなかった。婿養子で、松下電器の二代目社長となる松下正治との関係もまた、冷たいものだった。
「右手にそろばん、左手に政治」をモットーにした幸之助は、片方のビジネスでは大成功を遂げた。しかし結局、政治という分野で思いを遂げるには至らなかった。国民運動は構想段階で挫折し、新党も結成には至らなかった。唯一、形となった政経塾にしろ、幸之助は行く末を見ずに逝った。

・政経塾は79年、世界でも珍しい「政治家養成機関」としてスタートした。「地盤、看板、カバン」を持たない若者を政治家にしてやろう、というのである。裸一貫から立身出世を遂げた「今太閤」松下幸之助らしい発想だった。
 しかし、その試みは容易ではなかった。最初の10年間で塾から誕生した国会議員は、祖父の代から政治家だった逢沢一郎(一期・自民党衆院議員)ただ一人。89年、創設者の松下幸之助が亡くなると志願者が激減し、政経塾は存亡の危機に直面した。それを救ったのが、細川と日本新党ブームだった。
 93年の衆院選の結果、一気に15名の塾出身者が国政に進出。日本新党の7名に加え、選挙後に誕生する細川政権で連立を組む「新生党」や「新党さきがけ」に所属、もしくはその応援を受けた者がほとんどだった。

<祭りの後で>
<近親憎悪と世代間のギャップ>
・落下傘候補の場合、有権者への知名度が低いため、候補者にとってのリスクは高い。その点で、政経塾出身者はタフである。知名度を上げるため、ノボリとマイク一本で朝の街頭演説をする姿は、山田宏や野田佳彦が選挙に立って以来の伝統である。政経塾で毎朝、「成功の要諦は成功するまで続けるところにある」という幸之助の言葉を唱和していた彼らには、一度や二度の落選を恐れない強さもある。また、20代、30代といった若さも有権者へのアピールとなるだろう。

・自民党関係者には、「塾出身者が民主党に多いのは、自民党から出たくてもすでに選挙区が埋まっているから」との声がある。確かに、国政選挙で自民党候補となる塾出身者は、身内に関係者がいたり、現職として移籍したケースが大半だ。だがそれは、自民党の候補者選定が硬直化している証でもある。小選挙区で自民党候補の空きが出た場合、公認されるのは相変わらず二世もしくは関係者ばかりで、前職とは縁のない新人候補が出馬できる可能性は限りなく低い。その結果、塾出身者のみならず、最近では官僚出身者までも民主党へと流れている。

<政経塾が日本を悪くする>
・塾出身者に定着した負のイメージについて、塾出身者の一人からこんな指摘があった。「私を含めて、とにかく人に認められたいという欲求が強い。皆が『とにかく自分』なので、集団行動も苦手です。何度も新党の結成を試みながら失敗したのも、その辺りが影響していると思います」

・「幸之助さんが存命だった最初の10年は、政経塾にも革命集団志向があった。しかし日本新党のころからは、すっかりブランド化してしまった。今の政経塾は、権力を持たない者が成り上がるための装置に過ぎない」
 もちろん、成り上がりが悪いわけではない。「地盤、看板、カバン」なしでスタートした塾出身者は、自らの知恵で成り上がるしかなかった。とりわけ日本新党ブーム以前は、政経塾には実績らしいものがほとんどなかった。そんな状況では、「結婚」までが立身の手段となっても不思議はない。
 玄葉光一郎(8期・民主党衆院議員)は地元福島県の知事・佐藤栄佐久の娘と結婚した。小野寺五典の場合は、気仙沼市長(当時)の婿養子となって姓まで変えた。95年(平成7年)の参院選に新進党から出馬した高島望(5期)は、「武富士」創業者・武井保雄の長女と結婚。義父となった武井が2003年、ジャーナリスト宅への盗聴事件で逮捕されたのは有名だ。
 考えてみれば、塾出身者が憧れる幕末期、政略結婚など日常茶飯事だった。幸之助にしろ、一人娘を伯爵の孫である正治と結婚させている。
 しかし、スキャンダルとなると事の次元は違ってくる。クリーンなイメージが売り物の塾出身者にも、これまで刑事事件に関係したものがいる。
 2003年の衆院選では、自民党から立候補し落選した中本太衛(10期)の選対幹部が買収容疑で逮捕された。1999年には、参院選で復活当選した同じく自民党の小野寺五典が、有権者に線香を配ったことで公職選挙法に違反、議員辞職に追い込まれた。また、山崎泰(7期)は東京都議を務めていた2000年、中小企業向けの制度融資をめぐる出資法違反で逮捕された。金融ブローカーから融資保証を依頼されて東京信用保証協会などに口利きし、見返りに謝礼を受け取っていたのである。こうした犯罪もまた、持たざる者が必死に成り上がろうとした結末なのか。

ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。(4)



『病気にならない人の「考え方」』
「治す」から「守る」へー“予防医療”という選択
折茂肇  池森賢二     ダイヤモンド社  2013/2/16



<「100歳までの健康長寿」の人々の知恵に学ぶ>
・最近の日本では100歳を超えて長生きする人の数が急速に増えていて1963年には、その数がわずか153人にしかすぎなかったのが、2012年には5万人に増加しています。健康長寿の皆さんに日常生活の知恵を学ぶというのも予防医療の一つでしょう。

<老化は「未病」の一つである!>
・西洋医学の世界には「健康」か「病気」かという区分、つまり白か黒かの区分しかなく、通常は病気になって初めて医師の世話になります。
しかし、高齢者を診断していますと、健康か病気かをはっきり分けるのが難しいことがしばしばあります。白(健康)ともいえず、黒(病気)ともいえぬ、その中間のグレーゾーンがあるのです。
このグレーゾーンのことを、東洋医学では「未病」と呼んでいます。つまり、東洋医学の世界では健康と病気の間には連続性があると考え、両者を結ぶ境界線のことを「未病」と呼んでいるのです。

・いわば、侵入者や反乱者を押し返したり、そのいたずらを封じ込めたりしてくれる人体防衛軍が、いつも体内でスタンバイしているということ。これが、人体に備わっている「免疫機能」です。
防衛軍は好中球やマクロファージ、リンパ球といったさまざまな能力を備えた「白血球」で構成されています。
 若い頃はこの白血球の働きがとても活発なので、少々の無理はきくのですが、年を取ると全身の細胞が老化して人体防衛軍の力が衰えてくる。つまり、免疫機能が低下してきます。

・また、ガン細胞という体内の反乱者の脅威にもさらされます。こうした免疫力をはじめとして、人体に備わっている各種の「生体防御力」の総称をホメオスタシスと呼んでいます。
 前述したとおり、食事を取ると誰でも血糖値が上がります。しかし、上がった血糖値を下げるために脾臓からインスリンというホルモンが分泌され、血糖は正常値に戻ります。これがホメオスタシスの働きです。

<老化というのはこのホメオスタシスの機能を低下させる最大の危険因子>
・加齢とともに人体の機能には次のような変化が現れます。
心臓→血液を送り出すポンプの機能が低下する
血管→動脈硬化を引き起こしやすくなる
骨→骨密度が減少し、骨折を起こしやすくなる
関節→変形して痛みを伴い、可動域が少なくなる
筋肉→筋肉量が減り、筋力が低下する
脳・神経→脳細胞が減少するため、動作が緩慢になり、バランスも悪くなる
目→40歳を過ぎた頃から老眼が始まる
耳→聴力が低下し、老人性難聴という修復不能な病気になる人もいる
呼吸器→酸素と二酸化炭素を入れ換える換気能力が低下する

・病気とはいえないけれど、いつ病気になっても不思議ではない状態!
つまり、「老化」というのは、「未病」の状態にあるという言い方もできるのです。

<予防医療は、40代で意識しよう!>
<死の寸前まで働き、ボケる人がいない。まさにPPK(ピンピンコロリ)の大往生を遂げる>
・40代は、人間ドックやサプリメントを含めた予防医療を意識すべき年代だといえます。

<長野県が日本有数の長寿県になったわけ>
・長野県というのはもともと内陸部の寒い土地柄で、県民の多くは典型的な塩分過多の生活をしていました。そのため、脳血管系の病気が多かったところです。

・ところが、県ぐるみで「予防医療」を実践したことにより、2007年には沖縄を抜いて、「男性長寿全国第一位」の県になったのです。しかも老人医療費が全国最低の47位。つまり、長野県には健康長寿の老人が多いということです。その秘密は、「健康補導員」という聞き慣れない肩書きを持つ人々の活躍にあります。

<80歳を過ぎても元気な人が多く、「ピンピンコロリの里」として全国的に注目されている長野県佐久市>
・保険補導委員会は、市内の各地区を担当する保健補導員を任命、的確な予防医療の研修を受けてもらったうえで、住民の先頭に立って、次のような予防医療を普及させたのでした。

・減塩運動
・一部屋暖房運動
・食生活改善運動(ピンピンコロリ食)
・体を動かす(ピンピンコロリ体操)
キーワードは「食」「運動」「癒やし」。

<健康長寿とPPK(ピンピンコロリ)は決して不可能ではない>
<元気な老人は肉を食べる!>
・1963年には、全国でその数がわずか153人に過ぎなかった「100歳超え」の長寿者が、2012年には5万人を超えました。まさに1世紀を生き抜いてきた超エリート!

<「長寿の秘訣は何か?」というアンケート調査>
1位→物事にこだわらず、くよくよしない
2位→暴飲暴食をしない
3位→幸せな家庭に恵まれている

<長寿者の食習慣>
・腹八分目で、食べすぎないようにする
・完全に米にかたよるのではなく、魚介類などタンパク質も充分に取り、肉類も積極的に摂取する
・野菜や海草を好んで取る
・薄味の料理を好む
・規則的に食事を取る

<今、フィトケミカルが注目されているわけ>
・一般的に、摂取すべき食品の種類は1日30種類が目安だとされています。朝昼晩に少量でもいいから、できるだけ多種類の食品の摂取を心がけることです。なかでも最近注目されているのが「フィトケミカル」という成分です。フィトは植物。ケミカルは化学の意味。つまり植物が含有している化学物質のことです。付帯的には野菜や果物などの植物が紫外線や害虫から身を守るためにつくり出す物質のことで、「色」「香り」「苦味」などの基になっています。

・わたしたちが心がけるべきは、なるべく多くの色の野菜をいただくこと!
野菜や果物の色は「赤」「黄」「橙」「緑」「紫」「黒」「白」の七色に分類されますので、サラダをつくる場合には、できることなら「七色サラダ」を心がけるといいのではないかと思います。つまり、見かけが派手で、華やかなサラダを意識するといいということです。

<早歩きの人ほど死亡率が低い!>
・ここでいうスポーツとは本格的なスポーツではなく、ウォーキングやジョギング程度の軽い運動を習慣的にしているかどうかを質問しているのですが、おわかりのように特に男性では、スポーツを習慣にしていない人は早々と自立機能が低下してしまうことが明らかにされています。改めていうまでもなく、運動習慣は健康に直結しています。

・具体的には、各種の調査によって、運動が虚血性心疾患の死亡率を減少させ、血圧を低下させ、血清脂質を改善させて動脈硬化性疾患の予防に役立つことが明らかにされているのです。特に注目されているのがウォーキング。

・最近、年齢に関係なく早朝ウォーカーが増えていて、「ちょっと早起きして、出勤前に一歩き」というOLの姿も目につくようになりました。

<ウォーキングは、散歩とは違い、普段歩く速度よりもやや速めに歩くのがコツ>
・調査結果によると、速く歩く人ほど死亡率が低く、遅くなるに従って死亡率が高くなるというものです。「遅い→やや遅い→やや早い→速い」と、速くなるに従って明確に死亡率は低くなっています。

<早朝ウォーキングのススメ>
<朝日を浴びながら歩く!>
・サーカディアン・リズム(概日リズム)の法則とは、人体にはいわゆる「体内時計」が備わっていて、それが24時間のリズムで変動しているというもの。

・晴耕雨読。朝日とともに起きて、暗くなれば寝る。大自然の中で、そもそもそんな生き方ができたなら、健康長寿が約束されるのではないでしょうか?ところが、現実がそれを許しません。

<西から東に、東から西に向かって歩く>
・西から東、東から西。これは、太陽の軌道に沿った歩き方です。つまり、サーカディアン・リズム(概日リズム)の法則に従った理想的なウォーキング・コースだといえるでしょう。

<最低でも20分間は歩く>
・理想をいえば最低でも20分。トータルで40分程度は歩いていただきたいと思います。

<胸を張り、手を前後に振って、やや大股で、いつもより速足で歩く>
・あくまでもマイペースで歩く。無理をすると、三日坊主で終わってしまいます。



『100歳』
日野原重明   NHK取材班  NHK出版 2011/9/27



<99歳の健康診断>
・2011年1月19日、ライフ・プラニング・クリニックにて、99歳の日野原先生の健康診断が行われた。

・日野原先生は、通常の健康診断に加え、体力測定や認知症の検査、生活状況についてのアンケートなども含めたさまざまな検査を受けた。

・医師というのは聴診器を使う仕事だから、やはり聴力も大切です。聴力検査では計ってくれた担当者が、その場で「30代と変わりませんね」とほめてくれました。

・今日行った検査は、加齢とともに体力が低下する勾配を診るためのものです。一般的には、身長が縮む、肺の機能が落ちる、肝臓の働きが落ちる、大脳の働きが落ちるなど、すべてにおいて下降カーブをたどることがわかっています。

・まず、先生は大きな病気をお持ちでありませんし、血液検査でも特別な問題は見つかりませんでした。気になるところは、血圧が少し高いというところでしょうか。ただ、今回は降圧剤を飲まれていますので、上が107、下が56ということでしたし、よくコントロールされていて脈波速度も正常ですので、健康状態は極めて良好だと判断できます。

・脆弱化の5つの指標では、体重の減少、握力の低下、歩行速度の低下、日常生活の活動低下、そして気力の低下を評価します。これらがすべてなければ脆弱化なし、3つ以上あれば脆弱化、1~2であれば中間と判定します。

・しかし、細かい点では下肢の蹴る力と歩行速度がやや落ちてきていること、そして眼をつぶった際のバランスが不安定であるという変化が見られますので、つまずいて転ぶなどの危険性もあります。くれぐれも足下に気をつけていただきたいと思います。よく歩くことはもちろん重要ですが、足首に軽いおもりをつけて、仰臥位(あおむけの姿勢)で下肢を持ち上げるなどの簡単なトレーニングも試みる価値はあると思います。脆弱化が進行しますと元へ戻すことは難しくなりますので、予防的にトレーニングされておられることは大変よいことだと思います。

<ヘルス・リサーチ・ボランティア>
・とにかく今、高齢者の医学的なデータが不足しています。75歳以上の食事のカロリーはどれくらいが適切かさえエビデンス(検証結果)となるデータはありません。現在のところ、85歳でも90歳でも、75歳のデータを使うしかないのです。長生きをする人が増えていますから、ぜひ調査していかなければなりません。

・私が解明したいのは、「老い」の本当の姿です。認知症にならず、社会生活を送る限界がどこにあるのかを調べたい。現在、遺伝子の働きが大きいということはわかっていますが、認知症の遺伝子を持っていても認知症にならない人もいるのです。例えば、認知症の発症因子の遺伝子を持っているにもかかわらず、認知症を発症していない方がいれば、発症を抑える外的な環境因子があるのではないかと仮定することができま
す。聞き取り調査から、それが食事か、運動か、社会活動か、趣味かを分析し、特定していきます。

・一人一人がどういう環境で過ごしているかということはこれまで調査されたことがありません。ボランティアの仕事をする、勉強をする、今までやったことがないことをする、新しい人と出会う。日々の暮らし方や活動も含めて環境因子といいますが、それらによって老化を遅らせることができるという結果が実証されれば、みなさんが目標を持って生きることができるようになるでしょう。

<99歳からのトレーニング>
・2011年3月以来、月に4回くらいのペースで自宅に経験豊富なトレーナを呼び、ストレッチや簡単なトレーニングを行うようになった。次男の妻、眞紀さんの勧めだった。トレーナーの吉沢剛さんは、「日野原先生は、99歳の体としては、本当にスペシャルな体だと思います」と驚く。

・日野原さんは我々が持っている百歳のイメージを吹っ飛ばしてくれた人物である。今も現役の医師であり、本を次々と執筆し、講演も年間、100回を超える。海外にも頻繁に出張するし、記憶力は抜群にいいし、ステーキも食べるし、好奇心は若者以上。いちいち驚いていたらきりがない。百歳にしてなぜ、このように生きることが可能なのか?この疑問に迫るべく取材を始めたのが2010年10月、日野原さんの99歳の誕生日パーティだった。そこでの驚きの言葉、「不思議と、老いるという感覚がない」。

・そして、以来1年間にわたり密着取材を行い、さまざまな場面で比野原さんやご親族、関係者などに話をお聞きしてきた。そのインタビューをもとに構成したのがこの本である。



60歳からはじめる
『認知症にならない脳にいいこと』 
周東 寛  コスモ21     2012/12/5



<これが脳を元気にする食生活の基本>
<糖・塩・油・酒の摂りすぎは認知症リスクを高める>
・アルツハイマー型認知症の原因物質として、近年「アミロイドβタンパク」が注目されています。アミロイドβタンパクは、加齢とともに脳にたまってくる「ゴミタンパク」の一種です。

・ところが、このアミロイドβタンパクを掃除する能力が加齢とともに衰えてきて、掃除しきれなかったものがしだいに脳内にたまっていきます。それがあるところまでくると脳の機能に障害がでてきて、認知症になるといわれます。

・私の考えでは、糖・塩・油・酒の摂りすぎると、体の細胞がしだいに糖化・塩化・油化・酒化されていきます。この状態になると細胞からは水分が抜けていき、細胞の代謝機能にも障害が起こります。その結果起こる現象の一つがさまざまなゴミタンパクが体内にたまることです。

・ゴミタンパクは「ラクナ梗塞」という小さい脳梗塞の原因にもなります。

心筋の血管にゴミタンパクがたまって血栓になると、心筋梗塞が発症するリスクが高くなります。
 脳内の血管にゴミタンパクがたまって血栓になると、脳梗塞や脳内出血のリスクが高まり、脳血管性認知症になる可能性も出てきます。

・ですから、糖・塩・油・酒の摂りすぎに気をつけることは、生活習慣病はもちろん、認知症の予防のためにもぜひ実行してほしいのです。

<認知症予防には青魚がいい>
・認知症予防に有効な食事の基本は、一言でいうと「魚と緑黄野菜を多く摂る」ことです。なかでも魚に含まれているDHAとEPAは動脈硬化を予防し、血栓を防ぐ働きのある脂肪酸で、とくに脳によい効果をもたらします。

<血液サラサラ食品を摂る>
・豆乳、豆腐、おから、納豆、味噌などの大豆製品には、抗酸化作用がある大豆サポニンが多く含まれています。大豆サポニンには、コレステロールを低下させ、高血圧、動脈硬化、ガンを予防する作用があります。
 さらに大豆製品には多くの大豆レシチンも含まれています。大豆レシチンには、脂質代謝を高める働きがあり、肥満を改善させる効果があります。もちろん、こうした働きは認知症予防にもつながります。

・さらに脳の血液をサラサラにするものを加えた食事を摂れば、もっと効果的です。それが期待できる食物としては、キャベツ、タマネギ、らっきょう、にんにく、長ネギ、ニラなどがあります。キャベツ、長ネギ、ニラは便秘解消にもよいので、毎日食べるようにすすめています。

<緑黄野菜は認知症予防になる>
・ビタミン類は、ヒトが体内でつくることはできませんから、総合ビタミン剤を飲むか、緑黄野菜をしっかりと食べるしかありません。

<とくにビタミンB、C、E群が認知症予防に有効>
・緑黄野菜にはビタミン類が多く含まれていますが、とくにビタミンB群、ビタミンC群、ビタミンE群には脳の老化を防ぐ作用があります。もちろん認知症の予防にも有効です。

<カルシウムをしっかり摂る>
・なかでもとくに大切なミネラルが、カルシウムとマグネシウムです。体内にあるカルシウムの99%くらいは骨と歯に含まれますが、残り1%がとても重要なのです。
 もし、その1%のカルシウムが不足すると、骨のカルシウムが血液や筋肉に放出されます。その分カルシウムが減って、骨がスカスカになり、もろくなります。この状態が進んだのが骨粗鬆症です。

<認知症予防には肥満も気をつけよう>
・高血圧、動脈硬化、脂質異常性、糖尿病などの生活習慣病は認知症を呼び寄せます。それらは肥満とも関係しているので、認知症予防には肥満対策も必要です。

<認知症予防には一切飲まないにかぎる>
・アルコール依存症の人に高い割合で脳萎縮がみられることは、よく知られています。大量にお酒を飲む人に認知症患者さんが多いことも、地域や集団を調査した疫学調査によって明らかになっています。

<タバコにより認知症の発症率は2倍以上に>
・タバコに含まれる有害物質は数百種類といわれます。

・タバコを吸うほど脳の委縮進む。アルツハイマー型認知症に共通しているのは脳の委縮。

<受動喫煙も認知症の高リスク>
<認知症で失われるのは記憶だけではない>
<日本社会全体で10人に1人が認知症に>
<脳血管性認知症の予防は生活習慣病の危険因子除去から>
<脳は「怠け者」>
・筋肉は、まったく使わないでいると、1日に3%から5%ずつ低下していくといわれています。  

 お年寄りが1カ月も寝たきりの生活を送ると、ほとんどの方が歩けなくなるのも、それだけ筋肉が痩せて減ってしまうからです。寝たきりになると、筋肉のほかにも、骨や関節、皮膚、さらには心臓や肺臓などの内臓機能も低下します。

・しかし、いわゆる元気なままで「ピンピンコロリ」と亡くなる人は、おそらく10人に1人もいないでしょう。
 ほとんどの人がどこかで必ず寝たきり状態になるとか、認知症になって死を迎えているのです。とくに認知症は、今後日本社会全体で10人に1人の割合で発症するともいわれています。



『超高齢社会の未来 IT立国 日本の挑戦』
小尾敏夫・岩崎尚子   毎日新聞社   2014/12/27



<人類が経験したことのない少子・超高齢・人口減少社会>
・少子・超高齢・人口減少社会である日本は、いまだかつて世界が経験したことのない未知の世界が広がっている。日本では65歳以上の高齢者人口は過去最高の25%を超え、4人に1人が高齢者になった。増え続ける高齢者の質は大きく変わっている。8割は元気な高齢者と言われるアクティブ・シニアだ。

・2030年には約8割の高齢者が介護不要で自律的に暮らせるようだ。

・高齢社会が進む一方、今後日本の総人口は長期にわたって減少し、2060年には約8600万人にまで減少すると推測される。

・未曽有の人口構造の変化は、2025年がターニンフポイントとなる。戦後の象徴とされる1947年~49年生まれの“団塊の世代”が75歳以上になる年だ。

・世界に目を転じれば、高齢化率は世界規模で上昇しつつある。2060年意は世界人口の約5人に1人が高齢者になる。

<日本は2007年に国連で定められた世界初の“超高齢社会”に突入>
<国家財政破綻危機の2025年問題>
・高齢者の約8割は就業意欲があるのに、そのうちの2割しか仕事に就けない厳しい現状である。

・介護の面を考えると、厚生労働省の試算で、2025年に50万人の看護師、4~6万人の医師、100万人の介護職員が必要といわれている。

<高齢化と情報化が同時進行する新複合社会時代の幕開け>
・1980年代のICT革命以降、ICTは人々の生活に密接に浸透してきた。近年ICTは、財政悪化や労働人口の減少、地方の疲弊、企業統治などの成長の制約条件の社会課題を解決するためのツールとしてその地位を確立している。

・世界で唯一の超高齢社会に突入した日本の情報社会の将来は、ユーザー(消費者)がいかにICTを駆使し、供給側はいかにICTでネットワーク化された社会を構築し、ユーザーに優しいより豊かな情報社会を形成することができるかが課題となる。

・65歳以上のインターネット利用状況は、平成20年末から23年末で約1.6倍と年々増加傾向にある。

・また高齢者にとってオンライン・ショッピングも当たり前のものになり、行政手続きも役所に行っていたものが一部、自宅でオンライン申請ができるようになった。電子政府サービスの普及である。今後は、ICTサービスや商品が無用の長物とならないよう、高齢者はICTリテラシー(習得度)を身に付けなければならないということだろう。

・さらに医療や年金などの社会保障の負担が、現役世代に重くのしかかり、個人格差が広がり地域社会やコミュニティ意識が希薄化するおそれもある。こうした社会背景において、ICTはパラダイムシフトをもたらす原動力の一つとして期待されている。時間や距離といった制約を越えて積極的な利活用を促すことにより、将来的に高齢者の生活を変革し、活力を引き出すエンジンになるとも期待されている。いよいよ、情報化と高齢化が融合する人類史上初めての新複合時代の幕開けである。

<解消するか、デジタル・デバイド(情報利活用格差)>
・既に60歳代の団塊の世代は8割がインターネットを使える調査結果もあり、シニア世代の本格的デジタル経済が間もなく始まる。

<政府が超高齢社会対策に乗り出す>
・今後、特に2025年問題の解決策として、下記の諸点を重点分野にした対応が急がれる、と報告された。
1、 在宅医療・介護を徹底して追及する
2、 住まいの新たな展開を図る
3、 地域づくりの観点から介護予防を推進する

<高齢者雇用が地方創生の鍵>
・2020年には約8割の高齢者が介護不要で自立できるといわれている。つまり元気なアクティブ・シニア層が増えるということだ。このアクティブ・シニア対策が喫緊の課題となっている。少子高齢社会の中でますます生産労働人口が縮小する。経済成長の制約となっていた生産労働人口の減少を解消するのはどうしたらよいのか。

・最近多くの企業が導入し始めている取り組みは、
高齢者の退職年齢を上げる、
フレキシブルな働き方を提供し、働きやすい環境を作る、
クラウドソーシングなどを利用して、インターネットを使い、適材適所の仕事を依頼する、
テレワーク(在宅勤務)を推進する、などがある。

・高齢化に加え、少子化も深刻な日本では、今後の労働力が懸念される。地域の過疎化や就労機会が減少すれば、少子高齢化が進む地方では地域経済そのものが疲弊する。こうした問題を解決するのが、“テレワーク”だ。在宅勤務で日本を変えるというスローガンのもとで、さまざまな取り組みがスタートしている。

・テレワークのメリットは、満員電車に揺られて通勤する必要のない、働く時間や場所の制約がない点にある。もちろん会社に勤める他の社員や職員と同様の成果を挙げなければならないし、同等の拘束時間や仕事のクオリティも追及されるだろう。しかし、時間や場所に縛られないテレワークの働き方は、働く意欲があっても、体力的な理由から通勤が困難な高齢者や、出産、育児、介護に時間が必要な就業者が仕事をすることができることから、今後成長が期待される分野である。

・また、多くの人材を確保することが難しい中堅・中小企業にとっては、全国各地から人を募集できるので、有能で多様な人材を幅広い範囲で確保することができ、さらには生産性向上につながるともいわれている。この他、テレワークによって、家族と過ごす時間や自己啓発や趣味の時間が増える等、生活にゆとりが生まれ、ワークライフバランスの向上にも効果があるだろう。

・実際にはまだ大企業を中心に1割の導入に留まっているテレワーク制度であるが、高齢者の社会参加や社会貢献に加え、ワークライフバランスの観点から有効な施策となる。資本金50憶円以上の企業では25%の普及である。働き方だけではなく、新しい高齢社会モデルを構築するための地域振興や規則改革を同時に進めることも検討しなければならない。

・また高齢者の起業も盛んだが、数少ない成功事例の一つが福島県上勝町で行われている“いろどり“事業だ。高齢者の自立支援策、日本料理を飾り付ける草花を、地域の植物をよく知る高齢者が収穫し、全国の料亭に、タブレット端末を利用して販売する”葉っぱビジネス“が注目を集めている。

<総務省「ICT超高齢社会構想会議」>
・高齢者が自ら会社を興し、地域に還元し経済を潤す。高齢者は生きがいを見つけ社会貢献ができる。こうしたモデルが日本全国で展開できれば、地方創生は現実のものとなる。筆者の小尾が委員長を務めた総務省の研究会で視察した東京都三鷹市では自治体が高齢者の起業を応援しているケースだ。NPO「シニアSOHO普及サロン・三鷹」が中心となって活動している。この他、地域支援マッチングのアブセックや孫育て工房で地域ケアのBABAラボをはじめとする高齢者の自立支援地域プロジェクト事例は急増中である。
 問題は日本全国で展開される数多くのプロジェクトが政府の支援や特区モデルを離れた時、プロジェクトが自立し、独り立ちできるかが勝負である。

<人類は“シルバー・ツナミ(津波)”で滅亡するリスクがある>
・“シルバー・ツナミ”とはピーク時に24億人に膨れ上がる高齢者集団が津波のように押し寄せてくる、との比喩的な表現である。スピーチの続きだが、「世界で最初に“シルバー・ツナミ”に襲われるのは日本であり、我が国の対応次第で世界の歴史が変わるかもしれない」と述べた。

・全てを書き終え、次の四つの分野にわたる優先的課題解決の必要性を理解することができる。
第1に、雇用問題である。深刻な労働力不足が将来起きるが、高齢者、そして女性の活躍こそ日本再生の王道である。特に、アベノミクスが目指す“女性が輝く社会”の推進は超高齢社会において必要不可欠であり、一歩でも前進することを望みたい。残念なことに、日本の女性の社会進出は、先進国中、韓国に次いでランクが低いのが実情である。

・第2に、シルバービジネス3000兆円市場(2050年)への企業努力である。

・第3に、日本の経験や教訓を後に続く世界各国に紹介していく国際貢献の責務を忘れてはならない。

・最後に、電子政府など行政の役割である。今後の研究課題だが、高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握ることを証明する必要がある。

・電子政府がフルに活動すれば、日本政府は経費の3割をカット可能との試算がある。


ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。(3)


<最強のリーダーシップ 安倍・小泉・小池の比較で見えた、信望を集める人の特徴>
<時代遅れ⑦ リーダーに必要なのは絶対的なカリスマ性>
・生産性を高める法則⑦ 茶目っ気とパッション、包容力を持ち、多様性を受け入れるリーダーシップを目指せ。

<時代遅れ⑧ リーダーは「個人の資質が優れた個人商店」>
・生産性を高める法則⑧ 専門家が集まる「CPU(側近グループ)」を作れ。

<時代遅れ⑨ 経験値の高い年長者の言うことを聞け、という「上から目線」>
・生産性を高める法則⑨ 若者の想いに共感し、その自己実現をサポート。

<時代遅れ⑩ 何事にも完璧主義で、あらゆる合意に100点満点の理想を追求。>
・生産性を高める法則⑩ 優秀なリーダーは「リアリズム」で考え、プルーラルボイス(多数の声)で戦う。

<時代遅れ⑪ 沈黙を作らないための会話のテクニックを磨く>
・生産性を高める法則⑪ 根幹で共感できる会話が大切。

<高齢化社会2.0を生きる  生産性の高い高齢化社会のありかた>
<時代遅れ⑫ 勉強するのは学生時代だけ>
・生産性を高める法則⑫ リタイア後の期間のほうが長くなる時代。「生き残るリスク」に備えよう。

<時代遅れ⑬ 高所得者だけが、貧困高齢者を養うべき>
・生産性を高める法則⑬ 中間所得層への税と相続税を見直し、年齢に関係なく公平な負担を。
 高所得層から貧困層への所得移転はすでに進んでいる。中間層から低所得層への所得移転こそ進めるべき。

<時代遅れ⑭ 一律的に高齢者を保護する国民皆年金制度>
・生産性を高める法則⑭ 高齢富裕層への年金支給をやめ、若者への支援を増やせ。
 日本の若者支援の対GDP比はイギリスのわずか4分の1。富裕層への年金額引き下げや支給開始年齢の引き上げなどで、年金制度にかかるお金を若者支援へ振り分けよ。

<時代遅れ⑮ 不健康に老いる辛い老後>
・生産性を高める法則⑮ 健康長寿を全うするのに大切なのは、正しく食べ、正しく歩き、正しく座り、よく笑うこと。
 1日1時間の歩行と薄味の野菜食が免疫力を高める。座り方も見直せば、身体への負担が軽減される。多少無理してでも笑えば、脳が楽しいと錯覚する。

<時代遅れ⑯ メディアに出ている有名な医者を信用してしまう>
・生産性を高める法則⑯ メディアの医療情報を鵜呑みにせず、メディカルリテラシーを高める。
 怪しい自由診療は自由に宣伝できる一方、効果が証明されている保険診療の宣伝は、禁止されている。メディアでの医療情報は間違いだらけと心得よう。

<時代遅れ⑰ 医療免許を一度取ってしまえば、何十年でも医者でいられる>
・生産性を高める法則⑰ 医師免許を更新制にし、薬品や治療法の許可をスピーディに。
 知識や技術をアップデートしない医師でも治療できてしまうのが日本の現状。一方で最新の治療法や薬品の許可は非常に遅い。

<時代遅れ⑱ 苦しんででも、命尽きるまで延命するのが幸せだ>
・生産性を高める法則⑱ 安楽死の制度化について、真剣に議論を始めよう。

<時代遅れ⑲ 葬式はお寺、高額な戒名代や墓石が必要と思い込んでいる>
・生産性を高める法則⑲ 死に方、葬られ方も自分で選べる時代に。

<社会の生産性を高めるために 日本の生産性を押し下げる7大レガシーへの処方箋 談合・経営・法律・結婚・教育・自治体・メディア>
<時代遅れ⑳ 競争より既得権の保護が優先。企業の数が多くても競争は働いていない>
・生産性を高める法則⑳ 談合的体質を廃し、競争が激しいのではなく、談合の結果であることも多い。空港の民営化が進まないのもJALが救済されたのも、既得権保護や見せかけの競争の象徴。

<時代遅れ㉑ 社員の参加意識は高いが、最終責任者がいない>
・生産性を高める法則㉑ 責任の所在を明確にすれば、日本組織の生産性は上がる。
 大学に代表されるように、日本型組織にはマネジメントがなく、自治になっている。自治は調和によって成り立つから、新陳代謝が起こらず、生産性も上がらない。

<時代遅れ㉒ 目先の数字しか見ていない取締役会>
・生産性を高める法則㉒ 長期的な大局観を提供する「プロの取締役」が必要。
 短期のモニタリングの背景にある長期ビジョンが大切。社長の「見張り番」として、長期的な視野でモノを言う人材が必要。

<時代遅れ㉓ 明治維新の時代にドイツに学んだ法律レガシー>
・生産性を高める法則㉓ 法律が細かいルールを規定している成文法型だから、リスクを取りにくい。一方、ドイツでフランスなどの世界は成文法から判例法へ移行している。

<時代遅れ㉔ 一律で選択の自由がない、昔ながらの結婚制度>
・生産性を高める法則㉔ 多様な結婚の形を認めれば、結婚しやすくなる。
 離婚がしやすくなる結婚制度や、夫婦別姓など、多様な価値観やライフスタイルに応じた結婚の形を認めることが、結婚への障壁を低める。

<時代遅れ㉕ 暗記型の受験勉強、国が全国に押しつける学校教育>
・生産性を高める法則㉕ 「自分で決める」教育と地方への権限移譲が教育改革のカギ。
 押しつけから「自分で決める」教育へ。教科内容を時代に合わせ、地方ごとに権限を移譲して、正常な「教育の競争」が働く仕組みに。

<時代遅れ㉖ 明治にできた47都道府県の枠組みで、いまだに予算も中央から地方に配分>
・生産性を高める法則㉖ 道州制で地方分権・地方議会のスリム化・市町村数の最適化を。
 道州制で給付と負担を明確にし、地方議員の数を削減。多すぎる地方自治体を再編し、さらなる効率化を。

<時代遅れ㉗ 政治家の発言やメディアの報道を疑いなく信じる>
・生産性を高める法則㉗ 報道を鵜呑みにせず、誰が何のためにした報道かを考え、直接情報源にあたる。

<時代遅れ㉘ 上から与えられた民主主義を、無批判に享受>
・生産性を高める法則㉘ 金融や経済の社会教育で、国民全体のリテラシーを高めよ。

<「民主主義」の生産性を高めるために「変わらない政治」の戦犯は誰か?>
<時代遅れ㉙ 選挙時のマニフェストは嘘だらけ>
・生産性を高める法則㉙ マニフェストの評価・検証システムを導入。
 選挙が終わるたびに公約を破る政治家たち。国民は簡単に忘れず、スキャンダルだけを争点にしてはいけない。

<時代遅れ㉚ 政財官のトライアングルで政策が決まる>
・生産性を高める法則㉚ 強いリーダーが政治主導で改革を進める。
 官僚、財界、政治家、メディアが徒党を組んで、改革に抵抗している。しかし強い政治リーダーが政治主導で進めれば、「抵抗勢力」も従わざるを得ない。

<時代遅れ㉛ 政策は与党内でほぼ決まり、野党は国会で時間稼ぎに終始する>
・生産性を高める法則㉛  国会の期間を見直し、与野党で生産的な議論を。

<時代遅れ㉜ 大臣は国会での質問対応に忙しく、本質的な仕事ができない>
・生産性を高める法則㉜ 大臣が国会に出る頻度を減らし、コアな仕事に時間を割く。

<時代遅れ㉝ 議員内閣制では首相は与党議員から選ばれるため、大胆な改革が難しい>
・生産性を高める法則㉝ 首相公選制で、国民に選ばれる強いリーダーを。

<時代遅れの規制を変えよう  新規参入を阻む既得権益構造>
<時代遅れ㉞ 株式会社の参入や農地の自由売買の禁止など、規制尽くしの農業>
・生産性を高める法則㉞ 資本や企業のノウハウを入れ、新規参入を促して農業を成長産業に。

<時代遅れ㉟ UberやAirbnbなどシェアリングエコノミーへの規制が強すぎる>
・生産性を高める法則㉟ 地方首長は覚悟を決め、規制を緩和せよ。

<時代遅れ㊱ デジタル技術革新を無視したアナログな対面文化>
・生産性を高める法則㊱ まずは行政が第4次産業革命の遂行者を目指すべき。
 ブロックチェーンや電子取引、ネット選挙などを政府が率先して導入することで、第4次産業革命への弾みとなる。

<時代遅れ㊲ 現状を過大評価して満足>
・生産性を高める法則㊲ 今持っている技術の使い方や使う場所を変えるだけでも、大きなイノベーションは起こせる。
 フルーガル(安上がりの)イノベーションやリバース(逆)イノベーションなど、イノベーションの種類は多様。世界に目を向け、リープフロッグ(飛び跳ねるカエル、蛙飛び)級の躍進を目指そう。

<時代遅れ㊳ 時代遅れな既存秩序をあきらめて受け入れ、我慢>
・生産性を高める法則㊳ 外野の炎上を恐れず、信念をもって自由に生きる。政・財・官・メディアの既成権益を理解し、時代遅れの規制や思いこみにしばられず、自由に生きよう。



『歩く人。』 長生きするには理由がある
土井龍雄、佐藤真治、大西一平  創英社/三省堂書店   2013/6/20



<健康に長生きする人>
・正しく歩きつづけることで、いつまでも健やかに暮らせます。歩くことは、健康増進や生活習慣病予防に役だちます。

<歩くことの大切さを科学的に検証する>
<データが示した「よく歩く人は長生きする」>
・私が積極的にみなさんに、歩くことをすすめるようになったのは、ある論文との出会いがきっかけでした。
 それは、私の恩師(矢野勝彦先生)が関わった論文で、ハワイに移住した日系人707人を対象に12年間、彼らの健康状態を調査したものでした。驚くことに、日ごろからよく歩いている人と、あまり歩いていない人の死亡率に、なんと倍以上の差が出ていたのがわかったのです。
 1日に歩く距離が、1マイル(約1.6キロ)未満とほとんど歩かない人と、1~2マイル歩く人、2~8マイルと比較的よく歩く人の3タイプに分けて、12年間追い続けて調査した結果が表1です。
 2年目を過ぎるあたりから、ほとんど歩かない人の死亡率は高くなり、4年目を過ぎると、よく歩いている人の死亡率が明らかに低くなっていることがわかります。

・1マイルを歩くのに20分かかると考えると、1日に20分以下しか歩いていない人の死亡率は、6年目で約18%、12年目で約43%でした。一方、1日に40分以上歩いている人は、6年目で約9%、12年目で約21%と、あまり歩いていない人とは2倍以上の差があることがわかったのです。この結果は、歩くこと以外の因子を加味しても同じだったと述べられています。
 論文では、死亡率に大きな差が出た要因として、よく歩いている人は動脈硬化の進行が抑制されていたことを指摘しています。動脈硬化の進行が抑えられると、心筋梗塞や脳卒中などの慢性疾患である生活習慣病が予防できます。その結果、死亡率が低く抑えられたのです。

<動脈を鍛えて動脈硬化の進行を抑制する>
・私は、心臓病や糖尿病の運動療法に長くたずさわっています。この経験から確証を得たことは、“運動は動脈硬化の進行を抑制し、生活習慣病を予防できる”ということです。
そしてそこには、3つのメカニズムが働いています。
 ひとつは、「動脈そのものに対する効果」、それから「筋肉に対する効果」、そして「自律神経に対する効果」です。
 ひとつずつ説明しましょう。まず、「動脈そのものに対する効果」です。
 もともと運動が動脈硬化の危険因子(糖尿病、高血圧、肥満等)を改善することは知られていました。最近になって、これらに加え、血管内皮細胞に対する効果が注目されています。

・動脈硬化の進み方にはいくつかのパターンがありますが、いずれの場合もファーストステップは血管内皮細胞の機能の障害です。すなわち、血管内皮細胞の障害を抑え、その機能を保持することができれば、動脈を動脈硬化から守ることができるのです。
 血管内皮細胞の機能を鍛え、保持するのに効果的だといわれているのが、歩くこと、運動することです。
 その理由を、具体的に説明しましょう。
 運動をすると血流が盛んになります。この血流の変化により、血液が血管をこする物理的な力が働きます。この力を「ズリ応力」というのですが、この「ズリ応力」が血管内皮細胞を刺激し、その機能を鍛えるのです。
 
・若いうちは、血管内皮細胞の機能は運動をしなくても保たれています。歳をとるごとにどんどん機能は低下していきますが、定期的に運動をすることにより、血管内皮細胞の機能は若者と同等に保たれます。歩くことで、血管内皮機能が若者並みに保たれるというのは、とても魅力的ですよね。
 この「ズリ応力」、血管内皮細胞を鍛える以外にも、別のメカニズムを介して動脈硬化を改善します。
 血管内皮細胞の機能が弱まると、血管内に脂の侵出を許してしまいます。血管内に入った脂はプラークという炎症を伴う固まりになり、これが破たんすると血栓が生じます。心筋梗塞や脳梗塞は、この血栓によって動脈が詰まることが原因です。

・実は、運動によって生じる「ズリ応力」は、この血管内のプラークを小さくすることも期待されています。ある糖尿病患者さんは、ほぼ毎日4キロメートル歩くことで、プラークを小さくすることができました。同様の効果は、心筋梗塞後の患者さんでも観察されています。
「ズリ応力」は、血管内皮細胞を鍛えるだけでなく、血管内の脂の掃除もしてくれる頼もしい味方です。

<ミトコンドリアを活性化させ糖尿病を予防する>
・次は「筋肉に対する効果」です。
 ご存知のように、運動は筋肉の形態や機能にさまざまな作用を及ぼしますが、ここでは筋肉細胞内に存在するミトコンドリアに対する効果について解説します。
 ミトコンドリアというのは、われわれの身体の60兆の細胞一つひとつすべてに存在している小器官で、発電工場のような働きをしています。そして特に、筋肉細胞内には多く存在します。
 われわれは酸素を取り入れて、脂肪や糖質からエネルギーを得るのですが、そのエネルギーを生みだす役割を果たしているのがミトコンドリアです。生命活動を維持するのに、なくてはならない存在です。
 このエネルギーを生みだす発電機能がしっかり働けば、充分な活力が生み出されますが、機能の働きが悪くなると、さまざまな弊害が生じます。
 
・例えば、ミトコンドリアの機能が低下すると、エネルギーの素となる脂肪が消費されにくくなります。
 消費されない脂肪は行き場を失い、筋肉の中に留まりはじめます。脂肪が蓄積されてくると、筋肉は本来の機能である、糖質を蓄えるという機能が鈍くなってきます。
 すると、筋肉に取り込まれなかった糖質が血液中に長くとどまることになり、それが高血糖、ひいては糖尿病の原因となります。

・このようなエネルギーの流れの停滞が起こらないように、ミトコンドリアの機能を高めるにはどうしたらいいのでしょう。実はこれも、歩くことや運動することが有効なのです。
 より効果的にミトコンドリア機能を高める運動の方法(歩き方)についても研究が進んでいます。
 なかでも、強い運動と弱い運動を交互に繰り返す、インターバルトレーニングは、有力な候補です。研究成果がまとまるのは、しばらく先ですが、ブラブラ歩くのではなく、ゆっくり歩いたり早足で歩いたり、高低差のあるところを歩いたりすることは、試してみる価値があると思います。

<歩くことで自律神経のバランスも整う>
・そして3つ目は「自律神経に対する効果」です。
 自律神経は、交感神経と副交感神経から成り立っています。自律神経はこのバランスをとることが大切だといわれていますが、歩くこと、運動することによってバランスが整えられます。
 イライラが続いたり、ストレスを強く感じたりすると、交感神経が優位な状態になります。適度に運動をしてリラックスした状態になると、副交感神経が優位にシフトします。副交感神経が優位になると、心拍はゆっくりとなり、心拍数が減ると、心臓にかかる負担も減ります。
 哺乳類は、どの動物も一生涯に打てる心拍数は20億回という説があります。副交感神経が高くなり、心拍数が下がると、長寿に繋がるかもしれませんね。
 また、われわれの心拍というのは一定の秩序をもってゆらいでいます。心臓は、安静時「ドキン・ドキン・ドキン」と一定に打っているようですが、厳密には早くなったり遅くなったり、規則性をもってゆらいでいるのです。
 この心拍のゆらぎは、副交感神経が優位な人ほど大きくなっており、交感神経が優位な人では小さくなっています。

・心拍のゆらぎは、よく運動している人は大きく、あまり運動していない人は小さいのですが、ゆらぎが大きいほうが長生きできることもわかっています。
 自律神経は免疫にも関わっています。副交感神経が高ければ、免疫力が増すことはよく知られていることです。
 太っている人は、自律神経のバランスが悪いことが指摘されています。メタボ傾向にある人は、エネルギー消費のためだけでなく、自律神経のバランスを整えるために歩くこと、運動することも意識してほしいですね。

<認知症の予防にも期待>
・冒頭で紹介した、ハワイに移住した日系人を調査し続けた同じグループが、同じ対象で認知症を追跡したデータが、近年報告されました。これをみると、よく歩くことが、認知症の予防にもなることがわかります。
 脳血管性認知症とアルツハイマー型認知症をあわせた認知症全体では、0.25マイルとあまり歩いていないお年寄りよりも、2マイル歩いている人のほうが、約2倍リスクが低いことが示されています。興味深いことに、その傾向はアルツハイマー型認知症において顕著でした。データからわかるのは、よく歩いている人は、歩いていない人よりも、2.24倍アルツハイマー型認知症のリスクが少ないということです。
 日本人にはこれまで、脳血管性認知症が多かったのですが、今後、アルツハイマー型認知症が増えるとの予想もあります。
 アルツハイマー型認知症になってしまうメカニズムも、最近やっと輪郭がつかめはじめていますが、予防することを考えると、歩くことの大切さが注目されることは間違いありません。

<身体に負担のかからない歩き方を身につけよう>
・歩くことの効能がいかに多くあるかを、運動療法の専門の立場から述べてきました。ただ最後にお伝えしたように、人それぞれ体力や状況が異なりますので、くれぐれも無理をしないで、歩いてほしいと思います。ずっと歩き続けることで、みなさんが健康になり、長生きをしてほしいと心から願っています。



『100歳までの健康の知恵』  賢い生活と食
中村雅美   日本経済新聞出版社    2013/5/23



<世界一の長寿国>
<野菜や魚を中心にした低脂肪食>
・日本人の平均寿命は80.9歳(1998年)で世界一の長寿国である。しかし、単に長命というだけでは十分ではない。たとえば、寝たきりでではない、社会活動ができる寿命がどれだけあるかが大切だ。

・日本が健康寿命で世界一である背景としては、衛生教育の普及や生活環境の改善など多くのことが挙げられる。中でも大きいのは食生活だ。野菜や魚を中心にした低脂肪食が健康につながったといってもよい。

・3つのことを頭に置けば健康を増進することは可能だろう。3つとは休養、栄養、美養(美容ではない)である。
 休養は、単に「ぐーたら」を決め込むことではない。きちんと運動をすることだ。それも散歩など軽い運動でよい、続けることが大切なのである。栄養は、バランスのよい食事を規則正しく取ることだ。
 それに加えて美養を挙げたい。美は美しさと同時に清潔さもあらわす。美しくなることに気を使い、身の回りの清潔さに配慮すれば健康の維持・増進にもつながり、生活も充実する。

<ジャンクフードに要注意>
・『40代から始める100歳までボケない習慣』(朝日新聞)の中で同意できるのは、第2章にある「ジャンクフードは危険」の項だ。ジャンクフードは体を痛めつけると指摘している。それだけでなく、ジャンクフードをやめられない人の脳の中はドラッグ中毒者と同じ状態だとまで言い切っている。

・米国はいろいろな意味でお手本としてよい国のひとつである。ただ、私は「日本として、絶対に米国のまねをしてはいけないものが2つある」と思っている。ひとつは医療保険制度であり、もう1つは食生活(食事)である。公的医療保険制度が近くスタートするとはいえ、医療保健制度は民間主体であり、また料理もバラエティに富んでいない。食生活は健康の基本だが米国は食生活が非常に貧しい。国民はさまざまなジャンクフードに取り囲まれている。そのためか、健康を害している人の割合が高く、平均寿命も先進国の中では短い部類に入る。

<「歩く」が運動の基本>
・食事と並んで気をつけたい健康のキーワードは、「運動」である。といっても、「今さら運動などやる気にならない」という人は多いかもしれない。
 かつて、「まなじりを決して運動をする必要性はない」と書いたことがある。生活上のちょっとした工夫が運動になりうるからだ。加齢研究の第一人者である順天堂大学の白澤卓二教授の著書『40代から始める100歳までボケない習慣』(朝日新書)にも、こう書いてある。
「まずは『なるべく歩く』を心がける」

<肥満防止、食事回数より量>
・「医食同源」という言葉がある。日本で生まれたとされるこの言葉は、健康の基本は「食」にあることをうまく言い表している。

・ほとんどの生活習慣病は肥満がきっかけになっており、症状を悪化させる要因にもなっている。肥満を防ぐには、「食事は1日に3回を規則正しく取り腹8分目を目安にする」ことがよいとされる。最近、寝坊のせいなのか、ダイエットのためなのか、朝食を抜いて出勤したり登校したりする人が増えているようだ。

<健康維持、まずは生活習慣>
・健康を維持することは、バランスのよい食生活と適度な運動、十分な睡眠でかなり達成できる。要するに、ごく当たり前の生活習慣の改善で済むことなのだ。特定の健康食品ばかりを取り続ける必要性はほとんど感じない。
「これを実行すれば、病気や痛みなどがみるみるうちになくなる」。こうした奇をてらった健康法とは、そろそろおさらばしたいものだ。

<糖尿病の予防、血糖値に配慮>
・糖尿病は今や「国民病」といわれる。2007年版「国民健康・栄養調査」によると、国内の患者は推定で約890万人、予備軍も1320万人いる。合わせると2210万人で、日本人の5人に1人は糖尿病か、その予備軍となる。
 患者が増えているのは日本だけではない。国際糖尿病連合によると、11年に3億6600万人いた世界の糖尿病患者は、30年に約5億人、場合によっては約10億人になると見られている。

・糖尿病には1型と2型がある。いずれも血糖を分解するインスリンが分泌されなかったり、働きが悪くなったりするために起こる。1型糖尿病の人は、インスリンを作る膵臓の細胞が自己免疫疾患などで破壊されることで発症する。若者によく見られる。
 2型は生活習慣病といわれ、食生活の乱れや運動不足などが原因とされる。人種による差があるが、日本では圧倒的に2型が多い。

<カフェインで抗ウイルス>
・コーヒーと健康について考えてみよう。コーヒーにはカフェインが多く含まれている。このカフェインに、ある種のウイルス(JCウイルス)の増殖を抑える効果が期待できるという。

<コーヒーに脳卒中予防効果?>
・コーヒーと脳卒中の関係を調べた論文は少なく、はっきりしたエビデンス(科学的証拠)があるわけではない。ただ、コーヒーを飲む習慣のある人は、脳卒中のリスクが下がるという報告がある。  
たとえば、スウェーデンでの調査では、コーヒーを毎日1杯飲んでいる女性は飲まない人よりも脳卒中になるリスクが25%低いという結果になった。

・「過ぎたるは、なお及ばざるが如し」というように、コーヒーや緑茶に脳卒中の予防効果があるらしいというだけで、がぶ飲みするのは避けたい。脳卒中リスクを下げるのはカフェインの働きによるものと見られるが、このカフェインをたくさん取ると、思わぬ「副作用」が出るからだ。

<「カフェイン中毒」要注意>
・1日にコーヒーを100杯以上飲まない限り、何ら問題はないといえる。

・大きな副作用としては、「カフェイン中毒」がある。個人差はあるが、コーヒーから離れられなくなったら要注意だろう。顔面紅潮になりやすく、落ち着かなくなり、集中力の低下やけいれんを起こしやすくなる。悪くすると動悸や不整脈につながる。
 やはり、コーヒーは「体によいから」といって一度に大量に取るのは避けたい。カフェインを含んでいるとはいえ、コーヒーは医師や薬剤師が扱う医薬品ではなく、素人が誰でも簡単に口にすることができる食品なのだから……薬は「もろ刃の剣」で、作用があれば副作用もある。ほどほどにというわけだ。

<ポリフェノールの合理性>
・「フレンチパラドクス」という言葉がある。フランスの逆説という意味だ。1990年代の初めごろから世界中で広まった。
 フランス料理は肉料理が主体だが、それにクリームやバターがたっぷり入ったソースをかける。食べ物に動物性の脂肪が多いから、当然フランスの人たちは動脈硬化になり、心筋梗塞など心臓・血管系の病気が多いと予想される。
 ところがフランス人が心臓病で死亡する割合はほかの西欧諸国に比べて少ないといわれている。脂肪分が多い食事を取っているにもかかわらず、心臓病の死亡率が低いというのが、フレンチパラドックスの由来である。
 
・パラドックスの理由としていわれるのが、赤ワインに多く含まれるポリフェノールだ。実際、フランスの人たちは赤ワインを多く摂取する。これで日本でも赤ワインブームが起きた。ただ、赤ワインを多く飲むことによる肝臓病の増加といったマイナス面もある。

・ポリフェノールには抗酸化作用がある。植物(食物)に含まれる抗酸化物質としてはビタミンCやビタミンEなどが有名だがポリフェノールもその1つ。フラボノイド、クマリン、ヒドロキシケイ皮酸の代表的なものとしては、コーヒーポリフェノールがある。

・体の中では活性酸素ができる。活性酸素は細胞にダメージを与え、シミやしわを作るなど皮への悪影響のほか、老化や動脈硬化、糖尿病、がんなどの引き金になるといわれる。活性酸素は常にできているが、普通はカタラーゼやスーパーオキシドディスムターゼといった酵素や、植物由来の抗酸化物質が生成した活性酸素を消している。

・酵素がよく作られ、食事などから植物由来の抗酸化物質を摂取できる若いうちはいい。それが高齢者になると・・・。ポリフェノールを取ることは、ある意味では合理的なのかもしれない。

・日本人が飲料から取るポリフェノールとしてはコーヒーの47%が最も多かった(緑茶は16%で第2位)

<睡眠時間足りない日本人>
・ひとりでパソコンに向かって黙々と仕事をするのが日本のビジネスパーソンの姿なのだろう。このワーキングスタイルが日本人の睡眠の質の低下や、慢性的な睡眠不足状態を招いているのだろうか。

<たばこを「断つ年」に>
<禁煙で脳も長生き>



『逆転の発想で悪の罠を見抜き人生の悩みを裁つ』 弁護士50年の法力
松枝迪夫    アドスリー   2010/7



<私の健康長寿法十則>
・私の健康長寿法を十ヶ条にまとめてみた。便宜的に私の健康長寿法十則と名づける。古来多くの実践者、研究者が唱えていたものをいわば現代の着想法をもって然るべき順序をつけてわかり易くまとめたものである。重要点はすべて網羅した。
 またこの何々が少なく、何々が多くという表現は、貝原益軒の用語やたまたま愛用している湯呑茶碗に健康長寿法として書かれていた用語を借用した。
 どうかこの十則は、東西の大家の養生法をいい塩梅に整理したものです。まず箇条書きにし、その後で解説する。

一則 食を少なく 噛むことを多く
二則 肉を少なく 野菜を多く
三則 塩・甘糖を少なく 酢・果実を多く
四則 欲を少なく 施しを多く
五則 憂い悩みを少なく 眠りを多く
六則 怒りを少なく 笑いを多く
七則 言葉を少なく 行いを多く
八則 乗物を少なく 歩みを多く
九則 衣を少なく 入浴を多く
十則 エアコンを少なく 風と太陽を多く

<十則の解説>
<一即 食を少なく 噛むことを多く>
・これは腹八分目にすること、食生活の最も重要な原則を宣言。かむことは消化にもいいし、八分目でも満腹感をもたらす。噛まないでいい柔らかい食品が増えたので噛むことが減ってきた。そのため頬がふっくらせず、やせた顔付の人間が多くなってきた。

<二則 肉を少なく 野菜を多く>
・最近の洋風化の食事の欠陥は、肉が多いことにあるから、もともと日本人が好んできた魚を中心として野菜、大豆を原料とする豆腐を多用するのがよい。

<三則 塩・甘糖を少なく 酢・果実を多く>
・塩の多用は色々の病気を引き起こすとされているので注意すべきであるが、大変神経質になって塩分を少なくし過ぎる傾向がある。これも過ぎたるは及ばざるが如しで、子どもがそのため元気を失ったり、労働者が力をなくしたりするので、ほどほどにする。病気だと思って医者に見せたら、その先生はベテランの名医で一目で病気でない、塩分不足と見破って塩を与えて間もなく快癒したという。未熟な医者だったら、すぐ注射とわけのわからない投薬をしただろう。
 糖分はこれまたとり過ぎは病気のもとであるが、運動をしたり、頭を使って疲れた感じのときは速効性があり大切な栄養である。

<四則 欲を少なく 施しを多く>
・精神の平静が一番大切なことである。そのためには欲望を少なくし、欲を抑えることである。食と色の欲望は本能であるから、これを抑えるのは難しいことであるが、それをすることが修養である。本能のままに振り回される人生を送っては身の破滅、仕事でも成功は覚束ない。反社会的な欲望はもちろん抑えなければならない。むしろ他者に対する愛、慈悲の心をもって行為することが大切である。その善行は、本人にも気持ちのよいもので、まして他人から感謝されたりすれば嬉しいし、後に満足感が残る。

<五則 憂い悩みを少なく 眠りを多く>
・人は色々なことを憂い悩み、夜も眠れないということが多い。現代人はあまりにも多くのストレスに悩まされ、心の苦しみを抱えている。これをできるだけ少なくし、明日のことは思いわずらわないでいること、過去のことをくよくよ後悔しないことである。杉田玄白も、明日を思い悩むな、後悔するなと言っている。
 すべての精神の健康法を説く説はこの項を最重要な手段と見なしている。心を平静に保つ最も大切な心持ちである。

<六則 怒りを少なく 笑いを多く>
・これもすべての精神の修養を説く人が一致してあげている実践上最も大切な処世術である。怒りのために人は他人を傷つけ、ついには己の身の破滅に至った例は枚挙にいとまがない。この修養こそ不断に若い頃から積まなければならない。
 
・笑いを多くとは、人生を楽天的に、前向きに生きることでこれは人間の生き方として成功に導く鍵である。前途を暗く、悲観的に考えるのはよくない。外国でも「プラス思考をせよ」というのはこのことである。笑う門には福来るともいうし、夫婦円満、家庭円満、その人の職場も明るく円満という、すべてに喜びと福の感情をもたらす。

<七則 言葉を少なく 行いを多く>
・これは寡言の徳をいうもので、不言実行の系譜にある。昔から「沈黙は金」という諺がある。もっとも欧米流の自己主張の風潮が入り、どんどん発言し、何でもしゃべるのがいいのだといわんばかりの時代になりつつある。程度問題である。
 無言では処世ができないから、要は冗舌をやめ、行動で示すということである。言葉遣いは社交では大切な武器で、軽々しい発言はせず、言行一致が望ましい。
 
・行いを多くとは、日常の暮らしで、身軽に身体を動かすことをいやがらないで、こまめに動くことである。これは大切なことで、相手にもいい印象を与え、尊大な人間だと思われないし、不精な人間と思われない利点がある。
 またこまめに身体を動かすのは健康にもいい。老人になってゴロンとしていると健康に悪く老化してぼけも早くくるという。
 女性が家事をやるのはこまめに動く典型だから、男性に比べて長生きである。いい報酬が与えられていて帳尻が合っている。

<八則 乗物を少なく 歩みを多く>
・身体の運動で歩くことは一番健康によいとされている。それと散歩をすることは特別の場所も相手も器具もいらない。しかも散歩先の町や風景をみて楽しむことができるから一石二鳥だ。

・必然的に車の利用者は歩くことが少なくなり、運動不足となる。色々な健康障害がでてくるなかで、ほとんど歩くことで直った例が多いし、その副作用で悪くなったという例はまずない。

<九則 衣を少なく 入浴を多く>
・皮膚の鍛錬には薄着がいい。

・私は一年中下着は木綿のシャツにステテコ一枚で通している。ニューヨークの冬もそれで、通し、その上にはワイシャツと薄手の背広だけである。慣れれば何でもなかった。

・身体を清潔にすること、皮膚をきれいにすることは新陳代謝によい。入浴はバスタブでもシャワーでもよい。

<十則 エアコンを少なく 風と太陽を多く>
・自然の大気と気温で暮らすのがその住民には一番健康的である。最近は暖房、冷房をする人が普通になった。

・お蔭で昔の日本人は、皆風もひかず元気だったのではないかと思う。

・北欧やドイツなど北部欧州の人は寒い冬が過ぎるのを待って公園で裸になって日光浴をしている。くる病になるのを防ぐには日光が必要なのである。日本人はあまりにも太陽に恵まれているので、その有り難さを知らない。


ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。(2)


<安倍政権は長期政権のレガシーをどう作る?>
・安倍内閣が発足して以降の日本は、第1章で述べたように「もっとも失われた5年」から「再挑戦の7年」に移行し、経済は明らかによくなった。とりわけその成果は、株価上昇や失業率の低下に現れている。これらの点は、高く評価される。また安倍首相は、G7のトップのなかでもいまやドイツのメルケル首相の次に長く政権を維持しており、国際的な信頼も厚い。しかし平成の末期において、次のような二つの問題を克服する必要に直面していよう。
 第1は、政策の実施がともすれば安倍首相・菅官房長官によるリーダーシップだけに依存しており、経済財政諮問会議や規制改革会議に象徴される組織全体による改革になっていないことだ。もちろんこの点は、首相官邸のリーダーシップが強いという利点ともいえる。しかし、いわば改革が「点」にとどまり「面」に広がらないことを意味している。

・第2は、いわゆる「一強体制」の弊害で政策のチェック機能が弱まり、尖った政策を避けて安易な政策に流れる雰囲気が、霞が関の官僚を中心に広がってきたことだ。政治の一強体制は、それ自体決して悪いわけではない。政治が安定し長期政権になるなかで、外交面では大きなプラスの成果が出ている。ポピュリズムの台頭で政治が不安定化している欧米から見ると、日本の現状はむしろ評価されている。
 問題は、一強体制がもたらすチェック機能の低下だ。

<増税から財政再建を始める国は、必ず失敗する>
・財政再建は、リーマンショック時以降の歳出拡大のなかで、依然として大きな問題である。GDPの伸び率より債務の伸び率のほうが高く、グラフに描くといわゆる「ワニの口」となる現状は、持続可能(サステーナブル)ではない。
 ただし、財政再建をするためにデフレ政策、つまり経済を悪くする政策をとってはいけない。

・経済学者でハーバード大学教授のアルバート・アレシナは、戦後に各国で行われた財政再建を実証的に研究し、興味深い指摘をしている。財政再建に成功または失敗したケースを比較検討した結果、まず増税政策から財政再建に着手した国は必ず失敗している、というのだ。

<日本が北欧諸国を真似るのは非現実的>
・日本が、神奈川県や兵庫県ほどの人口しかない北欧諸国のように、「非常に大きな政府」を目指すことはほとんど不可能に思われる。
 日本は一部西欧諸国のような「大きな政府」を目指すのか。それとも、増税は一時的な措置にとどめて、やはりアメリカのようにできるだけ「小さな政府」を目指すのか。もちろん、政府の役割は財政の規模だけで測ることはできない。

<平成から読み取れる教訓とは>
・平成の第1の教訓は、あまりにも当たり前のことだが、「経済の健全な発展には基本的に『市場の果たす役割』がきわめて重要だ」ということである。

・もちろん雇う側と雇われる側では雇う側のほうが強いから、一定の配慮は必要だ。しかしこの国は社会主義国なのか、と思われるような行き過ぎた規制は、改める必要がある。社会人が就労のため学び直し、就労してはまた学び直すサイクルを繰り返す、いわゆる「リカレント教育」を充実させる必要がある。

・平成の第2の教訓は、産業の種まきをして育てる、不要な規制を緩和する、市場を健全に発展させる、といったプロセスで「政府の果たす役割」はきわめて重要だ、という点である。

・2018年に私はイスラエルを訪問したのだが、イスラエル国防軍には8200部隊と呼ばれるサイバー部隊がある。規模以外の実力は米国家安全保障局(NSA)に匹敵するとされ、イランの原子力施設にコンピュータウィルスを送り込んで破壊したともいわれている。
 徴兵制を敷くイスラエルでは、採用した兵士のうち成績のよい上位1%を8200部隊に配属するという。ここで技術を磨いて兵役を終えた者が、同国でも、米シリコンバレーでも、あるいは電子立国エストニアでも、続々とIT企業を起業する。その会社を、GAFAや日本のソフトバンクグループや楽天が買収するという事態が、世界でどんどん進んでいる。

<「コンセッション」や「PFI」の時代>
・「コンセッション」は、ある範囲を決めて事業者に独占的な営業権を与えておこなう事業方式をいう。

・第4次産業革命のもとで、じつは政府の役割は従来以上に高まっている。イスラエルや中国の事例は、象徴的だ。だからこそ政府は、本来の重要な役割を果たすために、いままでの仕事の一部を民間にゆだねる必要がある。

<政策とは、ことごとく「手順」である>
・平成の第3の教訓は、どの政策をどんなタイミングで打ち出すか、それはどのくらい効果があったのかなどを、優れた専門家が徹底的に検討し、検証する必要がある、ということである。
 すでに平成の愚策と指摘したが、90年代に連発された「総合経済対策」や、失敗の連続だった日銀の金融政策は、いま振り返れば、なぜこんなことがチェックできなかったのか、と不思議に思うほどの間違いだった。

・問題の一つは、役所に真の専門家がいないことである。日銀の専門性については触れたが、金融庁の幹部にも金融マーケットで取引した経験のある人はいない。官僚や日銀マンをエリート視する傾向は依然として強いが、同じ組織に長年いるだけでは、真の専門家は生まれない。

<バトルを恐れない強いリーダーよ、いでよ>
・平成の第4の教訓は、やはり強い「政治リーダー」が必要だ、ということである。改革はバトルだ、という話を思い出してほしい。

・ところが、政策を実現することは容易ではない。議会とうまく折り合って、もう1期やりたいなどと思えば、ほとんど何も実行できない。「これが実現できないのであれば、首長を辞める」というくらいの決意を持って、議会と喧嘩できるかどうか。バトルを恐れないリーダーでなければ、構造改革などできない。

<「明るい縮小戦略」が必要だ>
・平成の第5の教訓は、失われたものを冷徹な目で確認し、あるものは失われることを受け入れて喪失ダメージを小さくする方法を考え、あるものはいくらか取り戻す方法を考えるというように、「縮小戦略」や「切り捨て戦略」が必要になることだ。

・AIの進展で、いまの仕事の半分くらいは要らなくなるという説がある。これは暗い。しかし、日本は大きく人口を減らすわけである。ならば、仕事の多くをAIやロボットに置き換えていけばよい。むしろ人口減少社会は、AIを発展させる大チャンスを用意する社会なのだ。こう考えれば明るい。

<ハイパー特区「スーパーシティ」が未来の起爆剤となる>
<2050年に向けたキーワードは「非連続の変化」>
・現在の日本で働く人の数は6千数百万人で、うち約4400万人が第3次産業に従事している。一方、いまからおよそ30年たった2050年には、人口減少によって生産年齢人口が2700万人ほど減っている、と予測されている。
 ということは、いま第3次産業で働く人の約半分がいなくなるイメージである。
 電気・ガス・水道・運輸・通信・小売・卸売・飲食・金融・保険・不動産・サービス・公務といういずれの産業でも、働く人が半分になる場面を想像してほしい。商店街で働く人は半分、役所でも半分、テレビ局員や新聞記者も半分になる。これは非常に大きな変化である。

<「人口集約」という国土政策の大転換が起きる>
・10年後は毎年100万人の単位で人口が減る見込みで、毎年、和歌山県の人口が一つずつ日本から消えていくのである。

・ある人が計算したところ、日本の休耕田をすべて合わせると鳥取県の面積分があるという。その面積に太陽光発電システムを敷き詰めれば、日本の電力の50%を供給できるそうだ。話半分としても、そのような方向にエネルギーのシステムを転換させていかなければならない。これも「非連続」である。

<激動の昭和、激変の平成>
・本書でもっとも強調したかったのは、平成の30年間の日本経済には、よい面と悪い面が見事なほどに共存していた、という点だ。決して失われた30年ではなく、まだらな30年であったこと、政策面では改革と愚策が共存していたこと。この二点を冷静に認識する必要がある。



『最強の生産性革命』
時代遅れのルールにしばられない38の教訓
竹中平蔵 × ムギーキム   PHP研究所  2018/1/2



<「竹中先生は弱者切り捨ての自由競争主義で、もう旧い」と思っている人も多いです。>
<時代遅れの規制・既得権益の構造が、一挙に明らかに>
(キム)世間的に、先生はどうしても「弱者に厳しい」みたいなとんでもないイメージで語られることがありますから、これからは「負の所得税の竹中です」でいいんじゃないですか。名刺にもそう書いたほうがいいですよ。
(竹中)言っとくけど、私は弱者もがんばれる社会を目指しているからね。

・(キム)そして同時に、「新自由主義」「市場経済原理主義」「弱者切り」などとメディアで批判されがちな竹中平蔵氏に、「先生のお考では、もう時代遅れではないのか」「貧富の格差が拡大するのではないのか」「弱者にがんばれ、というだけで競争に放り込んでいいのか」という、多くの読者の方がお持ちの疑問を、面と向かってぶつけるのも私の役割だと考えた。

<ベーシックインカムで、低所得者に「負の所得税」を>
(竹中)それがベーシックインカムですね。要するに、一定以上の所得がある人は、その分について何割かの所得税を払ってくださいと。でも所得が一定額より少ない人に関しては、所得税を給付する。つまり『負の所得税』を課して、日本人として最低限の所得を政府が保障するということです。
 どんな改革をするにせよ、人は得るものより失うものを怖がる傾向があります。それに対してベーシックインカムというのは、究極のセーフティーネットなんですよ。

<生活保護とベーシックインカムの違いは「働くインセンティブ」の有無>
・しかしベーシックインカムの場合は、働かなくても給付されますが、働くほど豊かになれるんです。だから働く意欲を削がない。

<歳入庁の設立に、財務省と厚労省が猛抵抗する理由――「税と警察」こそ国家権力>
<非効率な公的機関のM&A(合併・吸収)>
(竹中)ベーシックインカムをやるとして、問題は財源をどうするか。これは国税庁と日本年金機構を合併して歳入庁で作ればいい。今の年金機構は保険料取りっぱぐれていますが、国税庁が入れば全部取れて数兆円が入ってくる。それでできますよ。

・最大の抵抗勢力は、税務署を管轄する財務省と、日本年金機構を抱える厚生労働省でしょう。歳入庁を作るとなると、いずれも切り離されて内閣府の下に置かれることになる。特に財務省は猛烈に反対するはずです。

<ネット選挙の解禁で選挙の生産性が上がる>
・だから、それぞれの候補者が過去にどんな政策を推進し、何を訴えているのかが一元的に見られるようなシステムがあればいいですよね。この程度なら、ネットで簡単にできると思います。その場で投票までできれば、さらにいい。これがネット投票のインフラというものでしょう。

・さらに、そこで選挙資金集めもできるといいですね。すべての政治資金はネットを経由することというルールにしたら、もうごまかすこともできなくなります。

<フランスも規制であふれている>
<日本もフランスも実質的には社会主義国家?>
<ドイツと日本は「遅れてきた近代化の国」>
(竹中)フランスの最大の問題は、実質的に社会主義国ということでしょう・
(キム)主な問題が三つあります。
一つは税金がすごく高いこと。そしてもう一つは、手続きにものすごく時間がかかることです。

・そして極めつきは、解雇条件の厳しさ。労働者の権利が強すぎて、解雇できないのでフランス人を雇いたくない、という企業がとても多いんです。

・フランスは、夢の国でも労働者のストライキが起こるくらい社会主義的な国なんです。

(竹中)フランスは日本と同じく規制だらけの国で、政府の規模がすごく大きいですからね。

<超高齢化する日本で、持続可能な社会保障の形>
<富裕層への年金支給は不要>
<日本は年金は手厚いが、若者への支援が圧倒的に足りない>
(竹中)日本の歪みは、数字で見ると明らかです。年金の規模の対GDP比を見ると、日本はイギリスよりも多い。医療もOECDの平均よりもはるかに上回っている。ところが、若い世代の社会保障、子育て支援なども含めた家族政策に向ける予算は、対GDP比でイギリスの4分の1しかないんです。

・今、例えば産休を取れるのは、基本的に会社の支援があるからです。自営業の人なんかは産休がない。しかし、本来はどのような働き方をしている人でも、ちゃんと社会で面倒を見るべきですよね。
 子どもを産み、育てる機会を増やして、その間はしっかり社会保障をしますよと。そういうことをやるために税金を上げるのなら、私は大賛成しますよ。
 ところが今は、高齢者に一律で年金が支給される制度になっている。私や財界のトップに年金が出ているくらいですから。

<年金支給開始年齢の引き上げは必須――1960年代の平均寿命を基準にするのは時代錯誤>
・(キム)では具体的に、年金制度をどう改めますか?まず、富裕層の高齢者に払う必要はないだろうと。次に支給開始年齢の引き上げ、そして給付金額の引き下げも当たり前じゃないかという気がします。この三本柱くらいになるわけでしょうか。
(竹中)それがマストですよね。国民皆年金制度が始まったのは、1960年なんです。その当時の日本人の平均寿命は66歳くらい。しかし、2016年の日本人女性の平均寿命は約87歳。その年齢まで生きるとすると、22年間も受給し続けることになる。
 こんな長期にわたって年金をもらえる国なんてないですよ。

・(キム)それにしても、先生が「ネガティブ(負の)所得税」と「若者の社会保障」をキャッチフレーズにしたら「カネ無き若者の味方・竹中平蔵」ブームが起きるんじゃないですか。世間からはずいぶんネガティブなイメージを植え付けられているようなので(笑)。

(竹中)小泉さんが言ってたんだけど、「竹中さん、悪名は無名に勝るんだよ」と。たしかにそのとおり、私は別に、世の中から誉められたいとか、いい人だと思われたいという目的で仕事をしていたわけじゃないですから。

<健康寿命を伸ばすための最強の習慣>
<野菜と1日1時間の散歩。シンプルだが名医が実践>
・(キム)高齢化といえば、健康に対するニーズがものすごく高いですよね。多くの人はただ長生きするだけではなく、できるだけ生産的で活動的な日々を送りたいはずです。社会全体の医療費を抑える意味でも、これはすごく重要なことだと思います。

・その取材で非常に数多くのお医者さんから伺ったのですが、結局は一人一人違うんだから、一概に言うのは間違っていると、それに尽きるとのことでした。
 確かにそうですよね。たんぱく質が必要な人もいれば、ビタミンが必要な人もいる。中には脂肪が必要な人もいる。人によって違うのに、「絶対にキノコを食べなさい」とか「納豆がいい」とか、万人に効くはずないですよね。

・で、「さすがにアンチエイジングネットワークのトップは違いますね」という話をして、その秘訣を伺ったのですが、きわめて簡単な答えでした。「1日に1時間歩くことと、ゆで野菜を調味料なしで食べること。これに尽きる」とおっしゃったんです。

<1日1時間歩く効用がすごい>
・(竹中)たしかに年を重ねると、かならず脚に来ます。それに歩くと肩も動かすし、ストレス解消にもなる。歩くことは本当に必要だと思います。
(キム)私も予想外だったのですが、歩くことがあらゆる病気の予防になるらしいんです。

・だから、免疫力を高めることが癌の予防にはものすごくいい。ところが50~60歳代になったらどんどん免疫力が落ちるんです。それに逆らう方法が、歩くことなんです。歩くことで、免疫力はすごく高まる。これだけ納得感があると、さすがに歩こうかなと思いますよね。

・それに、歩くことでセロトニンとかアドレナリンとかドーパミンとか、いわゆる興奮と集中を高めるホルモンが出る。つまり歩くことは脳を活性化するためにもいいんです。かつ、血糖値を抑えることにもなるので、糖尿病の予防にもなる。血流や血管の状態もよくなるから、脳梗塞や心筋梗塞の予防にもなる。
 だから結局、1日1時間歩くだけで、癌、糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞すべてに予防効果があるわけです。

<生産性を高める座り方とは>
・人の生産性を邪魔するのは、身体で言えば首と肩の2つらしいですね。たしかに首と肩が疲れると、集中力が下がる。そこで机に向かってパソコンを打つ時には、椅子やパソコンの高さを調節して、肘の曲がり方がちょうど90度になるようにすればいいそうです。
 そうすると、たしかに疲れないんですよ。

<笑うことで脳が楽しいと錯覚し、ストレスが消える>
・楽しいと笑いますが、あれは脳が楽しく感じて笑うんです。脳は身体の司令塔ですが、その脳も身体の一部。逆に言うと、多少無理してでも笑えば脳も楽しくなるんです。

<日本の政治が変わらない理由>
<政治家の嘘、変化を恐れる民衆、時代遅れの官僚制度>
<むしろおもしろいのが民進党で、民主党時代から党の要綱が存在しない>
・(竹中)まして先の政権交代のときには、歳入庁を作ってベーシックインカムをやると約束していた。ところがベーシックインカムにはまったく手を付けず、約束していなかった増税をやったんです。
 約束していたことをやらず、約束してないことをやったわけだから、もうむちゃくちゃですよね。これほど民主主義を馬鹿にした話はないと思いますよ。

<時代遅れの不要な地方自治体>
<道州制に再編して自治体の給付と負担を一体化>
<税の給付と負担が一体化していないからムダ遣いが発生>
・(竹中)そもそも道州制というのは、要するに自治体の給付と負担を一体化させるということなんです。

・例えば、私たちが払っている税金の約3分の2は国税で、残りの3分の1が地方自治体に入る地方税です。しかし国全体の税収額で見ると、国が使っている税収は約3分の1だけ、地方が3分の2を使っているんです。
 では国税の3分の1はどうなっているかというと、地方交付税や補助金という形で国から地方にトランスファーしているんです。

・つまり給付と負担が一致していないから、ここでムダ遣いが生じるわけですよ。

<地方議会は本当に必要なのか――週末の「民間兼業議員」で十分?>
・(竹中)道州制については国民はほとんど関心を示さないんですよ。理由は簡単で、これは国家公務員と地方公務員の権限争いだというふうに受け取られている。だから適当にやってくれという感じなんです。
 しかし大きなポイントの一つは、地方議会が本当に必要ですかという問いかけなんですよ。

・だから地方議会でやったらいいと思うのは「土日県議会」や「土日市議会」。そうするとPTAと同じです。ふつうに働いている人が、別の仕事をしながら自分たちが住む街のことを決めればいい。

<地方自治の生産性を高めるために、自治体の数を減らそう――基礎自治体の数は今の4分の1以下で十分?>
・さらに言えば、人口10万人じゃダメで、30万人くらい必要という説もあるんです。そうすると基礎自治体の数は300~400でいいということになる。

<日本社会の既得権益構造が一瞬でバレる!!>
<個人と社会の生産性を一気に高める38の教訓>
<個人の生産性を高めるために  働き方の生産性革命を起こそう>
<時代遅れ① いまだに大企業エリート信仰?>
・生産性を高める法則① 「好きなことをやる」のが一番生産的な人生。過労死したオタクはいない。仕事が楽しければ、成長のスピードも速く、生産性の高い仕事ができる。

<時代遅れ② 会社の「専念義務」は当然だ>
・生産性を高める法則② 働き方ポートフォリオを作り、「ハイフニスト」を目指せ。副業を禁止する「専念義務」は時代錯誤。スキルアップのため、人脈づくりのため、お金のため……。複数の仕事を試すことで、やがて自分に合った仕事も見つかる。

<時代遅れ③ 正社員こそ、目指すべき「正しい働き方」だ>
・生産性を高める法則③ 「正社員こそ正しい働き方」という概念自体が時代遅れ。パートタイムや派遣など、フルタイム正社員以外の働き方を選びたい人も多い。「正しい働き方」は政府ではなく、自分が決める時代遅れ。

<時代遅れ④ 終身雇用、退職金、強すぎる解雇条件のパラドクス>
・生産性を高める法則④ 退職金は給料に上乗せし、解雇のルールの整備を。社員を会社に縛りつけても、誰にもメリットを生まない。一刻も早く「解雇ルール」の設定をし、退職金は現行の給料に上乗せする形に。

<時代遅れ⑤ 労使対立に騙されていない?>
・生産性を高める法則⑤ 実際に起きているのは労労対立―—誰もが自由に働けるような制度が必要。
 正社員でなければ十分な厚生年金に入れないなど、正規社員が非正規社員を搾取する「労労対立」が起きている。働き方によって不平等が生じない仕組みが必要。

<時代遅れ⑥ 所得の最低保障がないから、働き方改革が進まない>
・生産性を高める法則⑥ ベーシックインカムは究極のセーフティネット。低所得者には「負の所得税」を。
 国民全員の最低所得を国が保障するベーシックインカム。しかしベーシックインカムを扱う「歳入庁」の創設には、財務省と厚労省の猛抵抗が必至。

ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。(1)




『ポストコロナの「日本改造計画」』
竹中平蔵  PHP  2020/7/30



<新型コロナウイルスのパンデミック>
<今後に向けた前向きの改革の大きなチャンスをもたらしている>
・歴史を振り返ると、このようなパンデミックは大きく二つの教訓をもたらしてきました。第一は、パンデミック後は従前とは大きく異なる社会が訪れること。第二は、混乱の中でその社会が持つ弱点が露呈される、という点です。
 今回の混乱で、二つの教訓から日本が考えるべき最大の課題は、世界が凄まじいデジタル資本主義の競争に向かうこと、そして日本が立ち遅れているデジタルシフトを急いで進めなければならない、ということです。

・本書の締めくくりとして、第6章ではまず「ポストコロナ構想会議」の必要性を主張しています。そして、この構想会議で取り上げられるべき重要な六つの政策項目を議論します。デジタル資本主義において重要性を増す無形資産の問題、デジタル時代のインフラとしてのマイナンバー制度の思い切った拡充、さらには究極のセイフティーネットとしてのベーシックインカム、などです。デジタル化は、効率的な社会を作る一方で、新たな格差社会を産む可能性を秘めています。

・ポストコロナの時代、日本は厳しいデジタル資本主義競争の強者を目指す必要があります。

<死者数、感染者数から見えてきたこと>
・しかし、特効薬となるワクチンや治療薬は開発中で、もっかの感染が一段落しても、やがて第二波、第三波が来るとも言われています。北半球では2020年の秋から2021年の冬にかけて、さらなる警戒が必要とされるでしょう。

・最初に申し上げておきたいと思いますが、私は政府と国会に対し、今の時点で「コロナ問題の検証」を是非してもらいたいと思います。

・以上、これらの数字から、当初いくつかの論点が浮かび上がってきました。一つ目は「これらの統計が、本当に正しいのか」というものです。

・二つ目の論点は、少なくともこの時点で、「日本のコロナ対策は素晴らしいかもしれない」というものです。

<懸念された医療崩壊の裏側>
・三つ目は、「日本は医療崩壊する可能性があった」というものでした。

・この医療崩壊について考えるとき、日本で忘れられがちな議論が、医師数の少なさという点です。
 人口1000人当たりの医師数は、OECDの平均が3.5人であるのに対し、日本は2.4人です。多い国ではノルウェーが4.7人、ドイツが4.3人で、日本はノルウェーやドイツの半分程度しかいません。2.4人という数字は、チリやメキシコと同じレベルです。

・2017年、国家戦略特区にある国際医療福祉大学の成田キャンパスで、医学部が新設されましたが、これは実質的に約40年ぶりのことでした。それぐらい日本では医学部を作らせず、医師数を抑えていたのです。

・もう一つ注目したいのが、日本では人口当たりの病床数が桁違いに多いことです。人口1000人当たり13.1床で、これはドイツの8.0床の約1.5倍、アメリカの2.8床の約5倍になります。
 一方、ICUは非常に少なく、人口10万人あたりの数がアメリカの35室。ドイツの29室に対し、日本は7室しかありません。医師数が少なく、ベッド数が多く、ICU数が少ない。つまり長く入院させて、治療代や差額ベッド代で稼ぐ。一方で、重症者のためのICUは十分に整っていない。そんな日本の歪んだ医療構造が見えてきます。

<イタリアと日本の死者数が大きく違う不思議>
<コロナ危機で露呈した日本の矛盾>
<7割の人は本来、在宅勤務が可能>
・俯瞰すれば、日本では医師数が少ないという問題点がクリアになりました。さらに、新型コロナ問題の解決において最も重要なことは死者数を減らすことにあります。にもかかわらず、日本の死者比率はアジアの中では高いということも明らかになりました。

・そしてもう一つ、今回のコロナ危機から見えてくるのが、非常時にはその組織が持っている矛盾が、すべて露呈されるということです。
「成長はすべての矛盾を覆い隠す」という、イギリスの名相チャーチルの言葉があります。経済が順調なときは、すべての矛盾が隠れてしまう。これは逆もまた然りで、パニックが起こるような非常事態のもとでは、その社会が抱える大きな矛盾が、すべて出てくるのです。
 わかりやすい例が、日本におけるデジタルシフトの遅れです。今回のパンデミックを機に、さまざまな国、さまざまな分野で、凄まじいデジタルシフトが加速することは間違いありません。残念ながら日本は、この流れに出遅れています。

・2018年には労働基準法が70年ぶりに改正されましたが、このとき導入された「高度プロフェッショナル制度」も、世論から猛反発を受けました。

<緊急事態宣言で反対した日本の世論>
・日本の国のかたちとして望ましいのは、「自由」と「統制」のスイッチングができる国にすることです。普段は徹底的に自由を認め、いざ非常事態となれば政府が厳しく統制する。今の日本はむしろ逆で、平時に多くの規制を敷き、有事、非常時になると統制ができない国になっています。

<日本が今後向き合うべき問題>
・本来、近代国家では、平時と有事のスイッチング機能があるのが当たり前です。実際、欧米のいくつかの国では、感染者の増大を受けて私権の制限と罰則を伴う、非常に強い経済統制を敷きました。
 理由は明白で、どの国でも戦争は「あってほしくないけれど、あり得る」という前提で、有事には平時とは違う社会体制を取る仕組みができているからです。

・また日本人の多くは国連に期待を抱いています。その時点で、国際感覚がずれています。

・日本やドイツ、イタリアはいつまで経っても敵国で、常任理事国になれないのです。世界平和のために国連の場で頑張ろうと考えても、現界がある。もちろんそのこと自体問題ですが、そういうパラダイムの中で、日本は生きているのです。
 それに対し、十分リアリスティックな議論がなされずにきた。それがここへ来て、いよいよ変容を求められているのです。

<ポストコロナ・四つの改革プラン>
<「国内回帰」で考えるべきこと>
・今回、新型コロナウイルスによるパンデミックを通して、グローバルに展開する経済が抱える、さまざまな問題が浮かび上がってきました。とくに、モノづくりにおける国際分業体制について、多くの人が、今後手を入れるべき課題と認識したのではないでしょうか。

・なぜなら、日本国内がつねに安全なわけではないからです。たとえば
大地震が起きれば、日本の製造業は完全にストップしてしまいます。
 2004年の新潟県中越地震では、新潟県小千谷市に集約させていた三洋電機の半導体の製造工場が大きな被害を受けました。この時、被った損害は500億円を超え、これが三洋電機の経営を大きく揺るがすことになったと言われます。

・新型コロナウイルスによるパンデミックが起きた時、香港やソウルにいた私の知人は、日本の自粛要請が緩やかなことを非常に心配していました。

<1920億円の協力金から見えてくる東京都の歪み>
・東京都が他の地域と比べ、桁違いに財源が豊かなことは、バランスシートからも明らかです。たとえば2018年度の東京都の総資産は約35兆円ですが、島根県は約1兆7000億円しかありません。
 収入も東京都の約8兆8000億円に対し、島根県は約3000億円です。しかもこのうち約2000億円が地方交付税です。両者を同じ「地方自治体」としてひとくくりにするのはもはや乱暴な話で、これまでの形を変える必要があるというのが、今回のパンデミックから明らかになったことです。
 この歪みを解消するため、私が以前から提案しているのが、東京だけ他の地方自治体と別扱いにするということです。

<東京はワシントンD.C.のような特別区に>
・東京都は別の意味からも、資産を売却すべきです。そうすれば資産市場が活性化し、東京は本当の意味での国際マーケットになれます。

・具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。

・そこで地方自治法とは切り離し、アメリカにおける「ワシントンD.C.」のような存在にしてしまう。アメリカの首都であるワシントンD.C.は、他の州とは異なる存在で、国が管轄する区域があることが、憲法1条に記されています。

<在宅勤務を続けるために必要なこと>
・必要なのは、ジョブ・ディスクリプション(職務記述書)を明確にし、それに応じた成果を出させる仕組みです。

<官僚主導の復活か?>
・ここからわかるのは、この当時、政策の司令塔が非常に曖昧だったということです。本来なら政治のリーダーが司令塔になるべきところが、どうしても官僚ベースになり、司令塔としての政府が十分機能しなかったと考えられるのです。

<ポストコロナ構想会議」の六つのテーマ>
<「ポストコロナ構想会議」を作り、民間人と政治家で議論を>
・ポストコロナを見据えて、今後作るべきだと私が考えているのが、「ポストコロナ構想会議」です。今、日本に求められるのは、従来の縦割りという次元を超えた大胆な構想力です。それを担う存在として必要なのです。

・明治維新の時のように、どのような国作りをするのか、が重要です。ポストコロナの世界をイメージしながら、具体的な構想を持ち、それに向けて戦略と政策を作り上げ、実行していく必要があるのです。

<デジタル資本主義で求められる無形資産への投資>
・このポストコロナ構想会議で議論する内容は、大きく二つに分かれます。一つは以前から言われていた構造改革です。もう一つは、来るべき「ニューノーマル」を念頭に置いた構想です。

・このニューノーマルにおいて必要なことを、どこまで実現できるか。これが構想の重要なポイントになります。そのための一つ目のテーマは、無形資本への投資を強化することです。

<個人情報とビッグデータの扱いをどうするか>
・さて、ニューノーマルにおいて考える二つ目のテーマは、個人情報とそれに基づくビッグデータの扱いをどうするかです。

・これはアメリカ型でも中国型でもない、第三の道に基づく個人情報・ビッグデータの管理、活用の方法です。そのような仕組みを作ることができれば、日本の未来に対して、非常に大きな意味を持ちます。また、世界に対して新しいモデルを提供することにもなります。

<デジタル世界でのセキュリティに必要な生体認証>
・ここでもう一つ重要になるのが、生体認証です。今、日本では、個人認証は主に運転免許証や健康保険証を使って行いますが、これらはプラスチックに情報を印刷しただけのもので、偽造が容易です。とりわけ健康保険証については、それが言えます。最も間違いがないのが、指紋や虹彩、顔などで本人を確認する生体認証です。

・デジタルの世界では、セキュリティをしっかりとしたものとし、かつ個人の特定が確実にできるものでないと、大変な被害を受ける危険性があります。知らないうちに、誰かに個人情報が引き出されることにもなります。そのためにインフラをきちんと整える、という話なのです。

<米中対立の中、日本が国際協調をリードせよ>
・ニューノーマルから考える三つ目のテーマは、自国中心主義や反国際協調の流れと、どのように対峙するかです。今回のパンデミックによって国と国の出入りが遮断され、自国中心主義が激しさを増しています。

・国際機関などによるパテントの買い取りを実現させるべきでしょう。たとえばWHOが新薬のパテントを2兆円で買い取る。これをWHOは無料で世界に開放し、世界中で作れるようにする。これが今後、国際協調の非常に重要な一つのパターンになるはずです。

<アジア諸国との連携政策>
・そのための一つとして考えられるのが、アジア諸国との連携です。今回のコロナ禍で特筆すべきことの一つは、アジアの国々の死亡率が欧米と比べ、著しく低かったことです。

・近年、世界経済を引っ張ってきたのはアジアです。アジア経済の復活は、今後の長期不況が予測される世界にあって、好ましい材料になることは間違いありません。こうした呼びかけを日本が主導して行うのです。
 すでに述べたように、戦後の世界は勝者が作ります。相互連携によりアジア経済がいち早く復活すれば、ニューノーマルの時代において、日本をはじめアジアの国々が発言力を持つうえで、非常に大きな助けになります。
 1918年から20年にかけて猛威を振るったスペイン風邪は、結果的にアメリカが世界一の経済大国になることを後押ししました。
 当時世界で1億人の死者を出したと目される中、アメリカの死者数は50万人程度と言われています。

<新しい格差社会で必要なのがベーシックインカム>
・ニューノーマルから考える四つ目のテーマは、今後生まれるかもしれない新しいタイプの格差社会に、いかに対応するかです。
 先に述べたように、第四次産業革命が進行し、デジタル資本主義が加速度を増すと、今ある職業の半分ぐらいがなくなるリスクが生じます。

・学習も、デジタル環境が整っている人とそうでない人では、大きな差が出てきます。オンラインを上手に活用する人はそうでない人に比べて、さまざまな知識を効果的に得ることができるのです。家庭環境によって、さらに格差が広がる可能性があるのです。

・このように、あらゆるところで大きな格差が生じてくるのが、デジタル資本主義の社会と考えられます。そこで必要になってくるのが、ベーシックインカム(BI)の制度です。誰もが最低限の生活を送れるよう、毎月一定額を必要な人に支給するのです。

・ベーシックインカムは、「負の所得税」とほぼ同じ考えです。収入がある一定額を超えると税金を払ってもらい、そうでない人には現金給与する。ベーシックインカムは究極のセーフティーネットであり、まさに税と社会保障の一体改革そのものなのです。

<「非正規だからクビを切られる」という議論のおかしさ>
・一方で労働基準法を中心とした労働の法的枠組みを見直す必要があります。たとえばパンデミックによって経済が落ち込む中、非正規労働者がクビを切られるという状況が生じていますが、本来はおかしな話です。2020年4月1日から大企業には「同一労働・同一賃金」が適用されているはずです。2021年4月1日からは、中小企業にも適用されます。
 非正規だからクビを切られるというのは、これが守られていないことに他なりません。みんな「クビを切られてかわいそう」という話はしますが、法律違反ではないかという議論も、きちんと行う必要があります。

・2006年に発足した第一次安倍内閣が、ホワイトカラーエグゼンプション(脱時間給)の導入を唱えた時、リベラル系のマスコミは完全否定しました。「工場の労働者は時間で測れるけれど、ホワイトカラーの仕事は時間で測れない。長く働いたから成果を出せるわけではない」と、アナリストらが述べた正論にも聞く耳を持たず、寄ってたかって潰してしまいました。

・とはいえ、生産性の低かった人の生産性を急に上げようとしても、現実的には難しいことも確かです。そこで出てくるのがベーシックインカムです。生産性の低い人の給料は下がらざるを得ないかもしれません。その分をある程度、ベーシックインカムで保証するのです。
 そこでさらに考えるべきは、リカレント教育です。リカレント教育とは、社会人になったのちも就労に生かすために学び直すことです。それを経て、再び就労するというサイクルを繰り返すことで、あくまでも本人しだいですが、頑張れば、より高い給料をもらえるようになることができます。

・今後はさらに、デジタル技術を使えば、会社に勤めながらのリカレント教育もやりやすくなります。これまであまり進みませんでしたが、大変革が起こりだした今こそ目を向けるときです。

<ワーケーションで地方自治体を豊かにする>
・ニューノーマルから考える五つ目のテーマは、働き方が変わることで、都市と地方の関係も変化するという問題です。緊急事態宣言を受けて、軽井沢や沖縄など東京を離れて仕事をする人が増えました。これは都市と地方の考え方を大きく変えることになります。

・「田園都市」という発想は、都市はリスクが高いから自然の豊かな土地に住みたいという発想から生まれました。

・ワーケーションの拠点を誘致できる地方自治体は、豊かになります。

・このようにして、東京から人が動くようになれば、東京一極集中も緩和され、東京で暮らす人たちも暮らしやすくなります。同時にこれは、テールリスクへの備えでもあります。東京で大震災が起こる可能性はあるわけで、今回のようなパンデミックが再び起こる可能性もあります。
 そのときに備えた体制も必要で、多くの地方に人が分散して住んでいることは、一つのリスクヘッジにもなるのです。

<全国の小中学生にiPadを配付する>
・ニューノーマルから考える六つ目のテーマは教育です。教育で必要なのは平等です。それには「結果の平等」もあれば、「機会の平等」もありますが、とくに大事なのは、機会の平等です。

・デジタル教育における「機会の平等」は、それほど高くつく話ではありません。たとえば全国にいる約1000万人の小・中学生にiPadを配ったところで、1兆円以内で済みます。

・今後は、デジタルリテラシーの高い人材を、旧来の教員免許の枠にとらわれず、積極的に採用する。

・過去を振り返ると、教育改革を前面に掲げた内閣は中曽根内閣以降ありませんでした。パンデミックの今こそ、遠隔教育の実現、教員の資格制度見直しなど、長年進まなかった改革を進める大きなチャンスです。

<「バルコニー」からの視点で構想会議を>
・デジタルシフトに向けて、中国やシンガポールは国家が中心に動いてきました。日本の場合、企業レベルでいろいろな取り組みを進めていますが、構想という意味ではやはり国家レベルで取り組むことが重要です。

・その意味で日本は、徹底した超現場主義の国と言えます。現場主義自体は否定しませんが、問題は現場から何を抽出するかです。

・よく「鳥の目」「虫の目」と言いますが、鳥の目で全体を俯瞰して眺めつつ、現場を虫の目で見る。両方が必要なのに、日本では鳥の目が希薄になっています。

<パンデミックの検証>
<今回の危機が、日本の飛躍の機会となることを念じて>
・この本では、まず冒頭で「コロナ検証委員会」の設置を訴えました。そして後半では、「ポストコロナ構想会議」の設置を提唱し、そこでの議論の方向性を私なりに示しました。

・「ニューノーマル時代のITの活用に関する懇談会」の報告書では、世界の凄まじいデジタルトランスフォーメーションの中で、日本が「世界に取り残されない」よう、そして世界をリードするような大胆な改革が必要なこと

・この流れに「誰もが取り残されない」よう、「デジタルミニマム」を設定すべきこと

・行政のデジタルデータが活用できるような、政府主導の改革が必要なこと



『平成の教訓』       改革と愚策の30年
竹中平蔵    PHP      2019/2/16



<「平成とは『まだらな30年』だった。>
・それは、数々の改革と愚策がまだら模様を繰り返した時代だった、と。

・平成の30年を動かしたダイナミズムとは何だったのか。平成を検証することは、次の時代への正しい道標へとつながるだろう。

<平成の教訓を汲み取り、未来へつなげるために>
・そのためにも、冷静に平成という時代を振り返るべきであろう。この瞬間には何となく認識していることであっても、やがて違った記憶に変わっていってしまう恐れもある。

<平成に横行した「10の愚策」を検証する>
・たとえば、平成という時代を、「失われた30年」という一言で総括してしまってよいだろうか。
 昭和の戦前を例に挙げれば、ただただ「暗黒の時代」とだけ見るのも間違いであろう。庶民の目線で見ると、本当に暗黒になったのは、戦況が厳しくなってからのことで、昭和12年くらいまでは、世間でも明るい歌謡曲がどんどん歌われていた。

<平成に横行した「10の愚策」を検証する――どんな愚策が、成長を鈍らせ、改革を阻んだのか>
<第1の愚策は、90年代に連発した「総合経済対策」>
<第2の愚策は、住専に対する公的資金の注入>
<第3の愚策は、日本銀行の金融政策――不況の最大責任者>
<「日銀は世界最強の中央銀行だ」という皮肉>
・ある日銀関係者が「どの程度の物価上昇が望ましいかは、私たちが決める」といったときは、私は徹底的に批判した。
「政策目標を自分だけで決めることができるなら、日銀は世界最強の中央銀行だ。世界最強の力を手にしながら、日銀は無責任なことをやっている」と私はいった。
 政府に相談もせず目標を決めることができる(しかもそれを公表しない)中央銀行は、どの国にもない。だから世界最強である。そして、目標を示せば、それを実現できないときに責任が生じる。
 では日銀は、95年に物価上昇率がマイナスになったとき、責任を取っただろうか。もちろん誰も責任を取らなかった。

<メディアの論調が日銀に同情的だった本当の理由>
・日本の大手メディアでは、のらりくらり無責任な言い逃れを続ける日銀を問題視する論評は、いっこうに見かけなかった。どのメディアも日銀にきわめて同情的で、政府があれこれ注文をつけることは、日銀の独立性を損なうからよくない、という報道を繰り返していた。
 メディアがそんな姿勢に終始した理由は、推測するしかないが、一つには、記者が日銀記者クラブで徹底的な“教育”を受けるからだろう。

・もう一つは、すでに述べたように、メディアが何事も「強者対弱者」の構図で報じるからだろう。政府与党には、腕力自慢の政治家や、しばしば暴言を吐く政治家が大勢いる。日銀は、学者肌のおとなしいエリート集団に見える。

<重要な情報は、日銀からリークされた>
・日銀と付き合って強く印象に残っていることの一つは、日銀が「おしゃべり」だということである。重要な情報は、日銀から漏れて報道されてしまうことがしばしばあった。

・政治家や官僚に比べて日銀からのリークが多いと感じるが、それは大きな説明責任がないからだ。情報が広がってから、国会や自民党の部会に呼ばれて説明するのは私たち内閣の側だから、どうしても慎重になり、重大局面が近づくほど口をつぐむようになる。彼らは、そんな責任はないから外部にしゃべりやすい。この意味では、いかにも評論家然とした集団である。

<デフレ対策より、とにかく「非伝統的金融政策」をやりたくない一心>
<バブル経済と長期不況の検証作業を実現させよ>
・日本経済の長期低迷について、そんな検証作業をしようという問題提起は、与党からも野党からもあったとは聞かない。日本は「検証」という概念が、きわめて乏しい国なのである。

・その結果、日銀は、物価が下がりはじめた95年から、財務省出身でアジア開発銀行総裁だった黒田氏が総裁に就任する13年まで、じつに18年間も物価下落を放置してしまった。これは「平成の愚策」といわざるを得ないだろう。

・とりわけ、アベノミクスで日銀に「物価上昇率2%」というインフレターゲットが与えられたことの意味は大きい。インフレ目標が立てられたことで、初めて日銀に責任問題が生じたからである。

<第4の愚策は、中小企業を直撃した貸金業法の改正>
・平成の第4の愚策は、福田康夫内閣の07年12月に施行された「貸金業法の改正」による貸付制度の変更である。
 それまでは、「利息制限法」が貸出金利の上限金利を20%(正確にいえば10万円未満が20%、100万円未満が18%、100万円以上が15%)、「出資法」が上限金利を29.2%と定めており、その間の金利がいわゆる「グレーゾーン金利」とされていた。
 いわゆるサラ金(消費者金融)はじめ町の金融業者(街金)の多くは、このグレーゾーン金利で貸し付けていた。しかし、上限金利を低いほうの利息制限法の上限に合わせた。理由は消費者保護で、多重債務者がかわいそうというわけだ。しかし、この結果、いわゆるヤミ金が増えてしまった。

・しかし、世の中には、月末までに300万円がどうしても必要だというニーズはある。中小零細企業が運転資金に困って、来月には大きな入金があるから、そのときまで借りたいといったケースだ。ところが銀行は、社長の自宅をもう担保に差し入れてあるから貸さない。
 ならば年利25%でもよいから借りたい、という人がいる。2か月で返せば金利4%だから、300万円借りて312万円返すことになるが、それでよいという人は世の中にいるのである。 
しかし、グレーゾーン金利はダメということになった。ならばヤミ金に借りにいくのは当然だろう。

・ふつうの人は年利20%と聞けば高いと思う。しかし、それは5000万円の住宅ローンを20%の金利で借りれば高いという話であって、1週間や1か月という短期ならば年利20%でも問題はない。それを、きわめて情緒的な「多重債務者がかわいそう」という理由によって、一律禁止した。しかも、その金利制限が、さかのぼって遡及されるというルールになった。

・その結果、過払い請求が増え、貸金業はほとんど廃業となり、サラ金の多くは銀行に吸収され、銀行の個人ローン・カードローン部門となった。中小零細企業の倒産を招いた「官製不況」の原因となった、と見る向きも少なくない。

<第5の愚策は、民主党による経済財政諮問会議の廃止>
・平成時代に目立った愚策は、民主党政権によるものがいくつかある。
 平成の第5の愚策は、民主党政権が経済財政諮問会議を事実上、廃止してしまったことである。
 私以外にあまり指摘する人がいないが、内閣設置法には、経済財政諮問会議を必ず置かなければいけないと書いてある。それを廃止したのは実質的に法律違反であって、政府が堂々と法律違反をやっていいのかという話なのだ。
 民主党で経済改革に前向きな何人かの政治家は当初、首相の知恵の場として調査・審議をする経済財政諮問会議は、決定権がないから弱い。もっと強く、さまざまな問題を決定していく場が必要で、それが「国家戦略局」だ――と主張した。

・11年10月には野田佳彦内閣が、既存の18の会議を統廃合する「国家戦略会議」を設置したが、法的根拠もなく、「日本再生の基本戦略」「日本再生戦略」をまとめただけで終わった。小泉内閣では明らかに機能していた、目の前にある経済財政諮問会議を使おうとはせず、もっとよい国家戦略局を無理やりつくろうとして果たせず、結局、元も子もなくしてしまったのが民主党政権であった。

<第6の愚策は、民主党の「子ども手当」>
・民主党は、15歳以下の子どもがいる世帯に毎月手当を支給することをマニフェストに掲げていた。09年9月に誕生した鳩山由紀夫内閣では、翌10年4月から、それまでの「児童手当」に代えて支給を始めた。
 児童手当は12歳(小学生)以下の子どもが対象で、所得制限がついていたのに対して、子ども手当は15歳(中学生)以下の子どもに対象を拡大し、所得制限もはずした。
 10年度と11年度前半は一律1万3000円が、11年度後半は年齢や第何子かによって1万~1万5000円が、毎月支給された。

・しかも、子ども手当には初年度で2.3兆円、翌年度以降に4.5兆円が必要とされ、財源不足の問題が大きな壁となった。民主党は、霞が関の埋蔵金を掘り起こせば、10兆円やそこらの資金は簡単に捻出できるといっていたが、実際は違っていた。

・さらに、11年3・11東日本大震災が起こり、その復興財源の確保が優先されたため、子ども手当の支給は頓挫。12年4月以降は、旧来の児童手当に移行することになった。
 子ども手当の財源不足が典型的であるが、経済財政諮問会議を廃止した民主党政権は、よりどころとなる政策のポリシーボード(政策決定の場)をなくし、マクロ政策の指針をまったく失ってしまった。だから、全体としてちぐはぐな経済政策を打ち出すことになってしまう。

・その結果、東日本大震災以降には、企業経営者らが日本の諸制度やビジネス環境は各国と比べて非常に不利な状態にあるとして、「企業の六重苦」ということを指摘するようになった。①円高、②高い法人税、③経済連携協定の遅れ、④製造業への派遣禁止など労働規制、⑤温暖化規制の強化、⑥電力不足や電気料金値上げ、の六つである。
 放置された円高をはじめとする六重苦のなかで、日本を脱出する企業が急増し、民主党政権下で国内の空洞化が一気に進んでしまった。

<ポリシー・トゥ・ヘルプ(救済)かポリシー・トゥ・ソルブ(解決)か>
・じつは、政府は圧倒的にポリシー・トゥ・ヘルプをおこなう傾向がある。それが選挙の得票に直結するからである。その結果、弱い企業がゾンビのように生き残ってしまう。企業の自助努力以外に生き残る道はないという厳しい環境が、日本では実現されなかった。

<第7の愚策は、JAL救済に象徴されるゾンビ企業の延命>
・日本では、ポリシー・トゥ・ヘルプが一企業に対して適用される例が少なくない。代表的なものがJAL(日本航空)の救済である。
 平成の第7の愚策は、JAL救済に代表される“ゾンビ企業の延命”である。

<第8、9の愚策は、東日本大震災後の復興構想と増税>
・平成の第8の愚策として、東日本大震災のあとの復興計画で、関東大震災のとき後藤新平が描いたような大風呂敷を描けなかったことを挙げておきたい。

・当初は、政府がカネをすべて丸抱えでつけ、復興庁を被災地に置き、地元にプランをまかせるという話もあったようだが、現実は違った。農林水産省は農水省の予算を温存して農道整備をする、国土交通省は国交省の予算を温存して必要なインフラを整備するというように、すべてが縦割りになった。だから大規模で魅力的な構想が出てこず、何も進まなかった。

・類似の事例にはこと欠かないが、平成の第9の愚策として、東北支援を名目とした大震災後の増税を挙げておく。復興増税の構想は、復興構想会議の第1回で示された。こんなことをやる国は、世界にはないだろう。米ニューヨークで01年9・11テロが起こったとき、ジュリアーニ市長は「みんなでおカネを使おう。経済を元気にしよう」といった。これが世界のやり方なのだ。
 日本ではイベントや祭りを軒並み自粛して、祈りを捧げた。祈りを捧げることも大切だが、もっと重要なのは、みんながカネを使い、東北のものをたくさん購入することだったはずである。増税は、明らかにそれに逆行するものだった。

<第10の愚策は、キャップ制の放棄による歯止めなき歳出拡大>
・平成の第10の愚策として、政府歳出のキャップ制が放棄され、予算の歯止めなき拡大が常態化したことを強調しておく。
 このことは、自民党・民主党政権の別とは関係がない。01年から07年あたりまで、政府一般会計の歳出規模は、82~83兆円前後から増えていない。
 ところが、麻生政権から増え始め(当初88兆円、補正後102兆円)、民主党政権で90兆円以上が常態化してしまった。第二次安倍政権も同様で、19年度の当初予算は101兆円と過去最高となった。
 まず、麻生政権のとき、キャップがはずされた。すでに述べたように、リーマンショックに対応する必要からやむをえなかったが、一時的なものとして、ショックの傷が癒えたときに元に戻すべきだったのである。しかし、その後は元に戻していない。

・歳出にキャップをはめて、少しずつでも経済をよくする政策をとれば、成長率1.5%で別にかまわない。実質成長率が1.5%で物価上昇率が1.5%ならば、名目GDPは3%成長である。
 景気回復期において、税収の所得弾性値(GDPが1%成長したとき、税収は何%増加するか)は、2~3になる場合がある。3であれば税収が9%増えると考えてよい。小泉内閣で基礎的財政赤字がゼロに近づいたのは、こうした効果が生じたからだ。

・彼らは「大きな政府」志向で、基本的に「小さな政府」を好まない。だからこそ、支出にキャップをはめることは後ろ向きである。
 平成の後期3分の1で、歳出のキャップ制をやめたことは大きな愚策だった。

<最初の2年半は大成功だった黒田日銀「異次元の金融緩和」>
・前章では日銀の愚策に紙幅を割いたが、13年の春に第二次安倍政権のもとで始まった、黒田東彦総裁率いる日銀の政策を、私は高く評価している。
「異次元の金融緩和」として、物価目標2%を掲げ、マネタリベースを2年で倍にするという、きわめて明快で強いメッセージは、クロダミクスとも黒田バズーカとも呼ばれた。その出だし――少なくとも最初の2年半は、成功だったと思う。

・以来2%の物価目標は、なかなか達成できそうな気配がない。物価上昇率がしだいに1%に近づき、その1%が1.5%になり、やがて2%をうかがうという道筋が、見えてこないのだ。日銀は目標を取り下げてはいないものの、達成の見込み時期をどんどん遅らせている。

・「逃げ水」は蜃気楼の一種で、遠くに水があるように見え、近づくとまたその先に遠のいて見える現象である。これと同じで、常に物価目標2%は1~2年先に見える、と日銀はいい続けている。「オオカミが来る」といい続けた少年と同じというべきか。中央銀行による物価の見通しがこんな状態で5年間も続くなかで、しだいに日銀に対する批判も高まってきた。
 インフレ目標については、黒田・日銀総裁は、自らでは避けようのない不運に見舞われてしまったといえる。というのは、そもそもインフレ目標は、短期決戦型の政策なのだ。

私は、中国の崩壊というのは、パンデミックによって実現するかもしれないと思っています。宋と元はペスト、明はコレラによって滅んだという側面があるからです。(13)


・「バスク人は、失われたアトランティスの住人たちの末裔である」という説もあるそうです。現代スペインに現れた金髪碧眼のウンモ星人と太古のバスク人とは関係があるのでしょうか。エイリアンの言語に関しては、情報が少ないようですが、いろいろな書籍に載っているようです。
 バスク人については、私は詳しく知りませんが、「バスク人は、その違いは外見から一目瞭然、ブロンドでブルーやグリーンの眼をしていることに気づくだろう」ということだそうです。イタリアやスペイン等のラテン系民族は、「黒髪にブラウン系の眼」がほとんどだが、バスク人にはそれが当てはまらない。異民族との混血がほとんど進まなかったことの現れだそうです。バスク人は太古のアトランティスの神人の末裔なのでしょうか。バスク人の8割以上(?)は「血液型がRHマイナス」ということで、バスク人はヨーロッパで最も古い民族ではないかと推測されているそうです。また、「約4万年前に欧州で出現したと見られるクロマニョン人の唯一の末裔」とする説もあるそうです。
 「バスク人というのは赤毛で目の瞳の色が緑色で、スペイン人とは見かけ上も異なる少数民族で、アイルランド人と近いケルト民族の末裔」という説によるとケルト民族のように、“金髪碧眼の白人そのもののイメージ“ということになるのでしょうか。ヨーロッパの人種は、全く多種多様のようで島国の日本人は理解ができないそうですが、奇説として「ジプシーがアガルタの住人の末裔」という説もあるといわれます。

・よく陰謀論にはサタン(悪魔)という言葉が出てきますが、リラ星人のコンタクティによると、サタン(悪魔)や堕天使ルシファーは遺伝子科学者の一団の呼び名であるそうです。高等知性体のサタンと呼ばれた遺伝子科学者の一団が人類にコンタクトしてきているのでしょうか。「悪魔」という言葉は、善の神に対する言葉で「すべて悪いイメージ」で使われています。フリーメーソンの主神は堕天使ルシファーという説もあり、宇宙人とのコンタクトが窺われます。「サタンの陰謀は進行中である」そうですが、私たち一般人には、訳の分からない話でしょうか。「ヒトラーは堕天使ルシファーに憑依されていたのだ」という説もあります。

・ドイツのナチスが、金髪碧眼のアーリア人種、ゲルマンの神々に狂い、人類への大罪を行ったそうです。金髪碧眼のノルディックという宇宙人は、「ナチ」ともいわれたそうで、戦後、小柄なバイオ・ロボットであるともいわれるグレイとともに、米軍の前に現れたそうです。
アルデバラン星人はアーリア人の「超人」であり、ゲルマンの神々だったようです。アルデバラン星人は、こと座文明の再創造を支援していると語られています。アルデバラン星人は「幽霊」のように現れたり消えたりするようです。アルデバラン星人は、ゲルマンの諸民族とスカンジナビア人、特にバイキングの創作と管理を担当したそうです。地球から68光年の距離にある牡牛座のアルデバラン太陽系の二つの惑星からなる“スメーラン帝国”は、今はどうなっているのでしょうか。

・「中世ドイツの領主のほとんどは『異人』かその末裔であった」そうですが、中世では地主が圧倒的な力を持っていたようです。それに反してユダヤ人は狭いゲットー(ヨーロッパ諸都市内でユダヤ人が強制的に住まわされた居住地区)に住み、両替商や金貸しやその他の商売をしていたのが思い起こされます。この構図が、第2次世界大戦の虐殺と戦後のアラブ人・イスラム教徒との争いを招いたのではないでしょうか。
 パレスチナの独立が国連で問題となっていますが、イスラエルとの問題は、最も複雑で、将来の「核戦争」や「第3次世界大戦」と結び付ける話もあるようです。「人種問題」となることはタブーとして、私たち一般人には分からないようにするのがある意味で「平和」を維持する手法なのかもしれません。「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」といわれます。

・UFO墜落から60年たった現在、宇宙人問題をタブーにして様々な大きな影響を排除しようとしています。どこの国でもエイリアンの超テクノロジーは欲しいものです。ロシアにも謎の宇宙人の話もいくつもありますが、米国の宇宙人の超テクノロジーの情報・動きに最大の警戒、関心を示しているのは、ロシアの諜報機関でしょうか。日本でも理由がよく分かりませんが、マスコミの動きも低調のようです。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。

・フランスのコンタクティであるクロード・ボリロン・ラエルによるとイスラエルすなわちユダヤ人は、リラ星人の末裔だったようです。「神の選民」ともいわれます。また、金髪碧眼のアーリア人種は、ネガティブなシリウス星人の末裔だった可能性もあるようです。そこでリラ星人とネガティブなシリウス星人との対立構造が地球上においても展開されたようです。戦後、小柄なグレイと共に米国に飛来した金髪碧眼の宇宙人ノルディックは、プレアデス星人だという話もありました。しかし、プレアデス星人もシリウス星人と提携して天国の異次元に往来しているそうです。また、「イスラエルがシリウスと通商協定を結んだ」という話もあるそうで、私たち一般人には、訳の分からない所で世界は大きく動いているといわれます。
 「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人との間に、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている」とフリーメーソンの黒い教皇といわれたアルバート・パイクが1871年に手紙に書いたと言われていますが、不気味です。
 イスラエルとアラブ諸国との間の次の大規模な戦争は、核戦争も想定されていますが、否定する専門家が少ないそうで、欧米の政治家の大きな関心事項だそうです。専門家に限らず誰でも戦争は起こると考えているという話ですが、和平は難しいようです。
 キリストの出身星はアプ星だったそうですが、アプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあるようです。南米にはアプ星人も来ていたそうです。南米にはクラリオン星人やイチビラ星人などいろいろな宇宙人種族が来ていたようですが、異星人連合との繋がりはどうだったのでしょうか。

・ヒトラーは、魔人、人の顔をした悪魔という説が、オカルト界では、多数説でしょう。ネガティブなシリウス人が憑依したか、「人格転換」を受けたという説が強いようです。ゲリー・ボーネルは、終戦時と、大戦後のヒトラーについて、非常に特異な説明をしているようです。冴えない水彩画家だったヒトラー伍長をドイツ国の首相、総統にした影の力は、堕天使、魔王たちなのでしょうか。『伝説の秘密諜報員ベラスコ』(学研)という本には、ヒトラーがベルリンから脱出してノルウェーを経て南米で生きていたという逸話が載っています。ヒトラーは霊媒の多い地方で出生したとの話もあり、アーリアの超人、アルデバランの異星人との繋がりが窺われるそうです。「ヒトラーは堕天使ルシファーに憑依されていたのだ」という説もあります。公開されたCIA文書では「ヒトラーは戦後、南米か中米で生きていた」というものがあったといわれます。また「ヒトラーはブラジル人の愛人と95歳まで生きていた」という話もあるようです。
 「悪玉と善玉の一人二役を演じる魔神」とか、かつて善玉の一員だったが何らかの理由で悪玉に寝返ったとか、ファンタジー物語によくあるストーリーかもしれません。

・ヒトラーは、オリオン星人(神人)の存在を信じて、ウルティマ・トゥーレ(究極のトゥーレ)を探し求めたようですが、現代のアメリカのようにグレイやメン・イン・ブラック(黒服の男たち)のような異星人が当時のドイツに飛来し、ナチスにコンタクトしていたのでしょうか。ゲリー・ボーネルという米国の超能力者は、「ヒトラーが戦後も米国で生きていた」とか、ヒトラーについて特異な見解を述べていますが、にわかに信じられないことのようです。 独逸民族を狂わしたナチスにはエイリアンの影響があったのでしょうか。ナチスが崇拝した金髪碧眼のアルデバラン星人はアーリア人の「超人」であり、ゲルマンの神々だったようです。
 ホワイト・ブラザーフッドが地球上の宗教の元だそうですし、フリーメーソンもホワイト・ブラザーフッドからの流れだそうです。ヒトラーは、かってホワイト・ブラザーフッドの一員だったのだけれど、フォースを悪用したという説もあるようです。また「霊界から来た男」ともいわれたようです。神様というのも善神ばかりでなく、魔神もおり、全ての物語のテーマとなっているようですし、悪がなければ善も光らないという論理なのでしょうか。シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるといわれます。

・神様といえば、「愛の神様」と「戦争の神様」がイメージに浮かぶほど、両極端のようです。かっての光の大天使ルシファーが、天使団の3分の1を率いて神に反乱し、地獄に落とされ、サタン(悪魔)の王となったというストーリーでしょうか。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」そうです。「神と堕天使の争い」が形を変えて今も続いているのかもしれません。遺伝子科学者同士の争い、モンスター・タイプの生物を作ることに関する争いともいわれます。しかし、今なお、底層4次元にモンスター・タイプが生存しているともいわれます。

・日本の神道もホワイト・ブラザーフッドの流れだとすると、神道の探求も必要になってくるのでしょうか。現にホワイトブラザーフッド(白色同胞団)との繋がりのある日本人もいて驚かされます。シリウス星人は、地球人に憑依(ウォーク・イン)したり人格転換(ゲイなどか)をおこなったり、自由に人間に転生(ワンダラー)したりできるといわれているそうなのですが、ホワイト・ブラザーフッドと関わりがあるのでしょうか。ちなみにホワイト・ブラザーフッドの本拠地は、アンタレスにあるそうです。ホワイトブラザーフッドのコンタクティも少なくないようです。「アンタレス人は、トルコ人、ギリシャ人、スペイン人のDNAに関係し、同性愛者で生殖目的でのみ女を使用すると考えられている」といわれます。その昔、アンタレスにエーテル質量を操作できる異星人がいて、自由に宇宙旅行をしたといわれます。

・精神世界の2012年問題は、多くの見解があり、ゲリー・ボーネルは「2012年になると時間の概念が崩壊する」と述べていました。「2012年はアセンション(次元上昇)の年である」とオカルト界やスピリチュアルな世界で話題となりました。謎の2012年でした。
『霊界日記』で有名なスウェーデンボルグもエルダーズ・オブ・ソロモン(「ソロモンの長老たち」)という秘密結社に属していたようです。薔薇十字団もアデプト(達人)、超人とのコンタクティがいたようですが、秘密結社の形態をとる必要があったのでしょう。昔からアデプトのような超人とのコンタクトを取っていた団体は必然的に秘密結社の形態をとっていたともいえるのかもしれません。

・14万4000という数字は、精神世界の本ではよく出てくる数字ですが、「古代リラ星人の数」という説もあるそうです。次元間の移動が可能な宇宙人は、「神人」、「異人」として、ウォークイン(憑依)やワンダラー(転生)の形をとったりして、地球人にまぎれこみ、観察をしたり社会生活をしているそうです。
 「神人」や「異人」がマスコミに取り上げられないのは、あまりにも普通の一般人と変わらないため、彼らを認識捕捉できないからのようです。また、彼ら自身、昔と違って、超能力も示して、人の耳目を集めることもしないそうです。「宇宙人と会ったら全く一般人と変わらなかった」という話が多いそうです。地球上にはかなり多くの宇宙人が「同化」して住んでいるそうです。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代だそうです。
 つまり昔と違って、異星人のコンタクトの仕方が、より巧妙になり「小人のグレイが登場した時」から60年以上も経っていますが、コンタクトが激増しているのに人間が気づかないことが非常に多いということでしょうか。しかし、それでも天使の声が聞こえたり、天使の存在を感じる人たち(コンタクティやチャネラー)が増えてきているそうです。

・シリウス人は、別の非物質的存在の集団であるオハル評議会の創造物であるそうです。「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです。「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」ともいわれています。「世界中でシリウス異星人が奇跡を演出している」ともいわれますが、どうだったのでしょうか。シリウス人は、“遺伝子操作か思念(?)”で人間を作ったといわれています。一方では、リラ星人は、実験室でDNAから人間を作ったといわれています。リラ星人のエロヒムが「人間を実験室で創った」といわれます。リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。ヤハウェとエロヒムは別系統の神々だと語られています。「スサノオ命は絶対神ヤハウェにほかならない」という奇説もあります。西洋神界はスサノオ神とその系統の神々が1万年ほど前に拓いた地域で、シュメール族は「スサノオ神系」だといわれます。「ゲルマン神話の神々は日本の神々だった。まず、主神・オーディンは「須佐之男神」だった」といわれます。

・人間がぞっとするような生物をシリウス人が作ったので、神から嫌われたといわれています。そこで、神が天変地異を起こして、それらの生物を全滅させたそうです。かって、天界で戦争があり、天使団の3分の1が神に反乱したといわれています。それで、フリーメーソンの主神は、堕天使ルシファーといわれています。ルシファーはシリウス異星人だったのでしょうか。ネガティブ・グループのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、頻繁に紛争・戦争が起こるともいわれます。
シリウス人は、ウォークイン(人間に憑依)やワンダラーの形で人間に転生してきており、外見からは見分けがつかないそうです。 シリウス人は、テレポート(瞬間遠隔移動)で地球に降りてきている天使に相当するようです。だが、人間には見えません。「限界のない人々」ともいわれているそうです。

・バスク人の移民は、昔は牛の世話での移民が多く、ネバダ州とか特定の州に集中しているとの説があるそうです。バスク人の特異性から「バスク人は、失われたアトランティスの住人たちの末裔である」という説がでたのかもしれません。ヨーロッパ人は昔から残虐で、歴史的にも、おぞましい虐殺や戦争を繰り返してきているようですし、近年では、ユーゴでの虐殺も凄惨なものだったようです。
 中世に大挙して“空飛ぶ円盤”がヨーロッパ上空に現れた記録があるようですが、それと中世の「魔女狩り」が関係しているのではないかと想像したりしますが。とにかく中世にはバスク地方やフランスの南部では、魔女狩りがとても多く、悲惨な犠牲者が多かったそうです。こうしたおぞましい虐殺や紛争・内乱の原因となることから、ヨーロッパでは、人種の容貌に関することをはっきり書くことは、ナチスの例もあるように、タブーなようです。「民に知らせるな」という警察の手法も一理あるそうです。人種問題のように欧米人にもタブーが多いといわれます。

・ウンモ星人の書籍は、数冊(『宇宙人ユミットからの手紙』『アメリカが盗んだ宇宙人ユミットのプラズマ科学』等)が日本語訳で出版されていますが、宇宙人はヨーロッパの普通の住人に交じると区別がつかないと語られています。惑星ウンモ(地球から約14.5光年離れた恒星イウンマの周りを公転)から来た地球外生命体ユミット(=ウンモ星人)が知られています。ウンモ星の恒星イウンマは実在し、天文学でウォルフ424と呼ばれるといわれます。ウンモ星人も金髪碧眼で、ヨーロッパにその末裔が多く住んでいるともいわれています。スペインと言えば宇宙人ユミット、『金髪碧眼のウンモ星人』のコンタクトが有名だといわれます。ヨーロッパでは同化の進んだ異星人種族として、金髪碧眼のウンモ星人がいます。

<●●インターネット情報から●●>
ロンドン(AP)(2019/7/14) 「英国立公文書館は14日、未確認飛行物体(UFO)の目撃情報を収録した政府の公文書を公開した。これまで極秘扱いになっていたもので、英国防省が調べたUFO情報数百件が、1000ページ以上にわたり記されている。今回公開されたのは1978年から87年にかけての8文書。UFO研究者の要請で公開された。ただ、UFOの存在を熱烈に信じる人たちにとっては、失望を招くものとなった。
 83年の国防省のメモは「国防省にとってのUFO目撃情報に関する関心は、防衛に関係するかどうかだ」と指摘。目撃情報は、宇宙ゴミの大気圏突入による炎上や、珍しい形の雲の形成、気象観測用の風船などによって説明することができるとしている。その上で、地球外生命体の乗った宇宙船が地球に着陸した証拠はないと結論付けている」とのこと。

・ルシファーと神の「天界の戦争」の相似する話が世界中の神話にあるようです。 神話で地獄に落とされた堕天使たちも神の世界、天界に戻りたいのでしょうか!?サタン(悪魔)といわれるリラ星人も堕天使・魔王ルシファーもコンタクティによって現代的に報告されているのは、「遺伝子科学者のグループ」だそうです。スター・ウォーズでは「牛神」が「龍神」をテクノロジーの面で圧倒し、「爬虫類的異星人(レプティリアン)を低層4次元に追いやったといわれます。宇宙人は、「死ぬ」という概念が、人間とは違うようです。「悪魔の神様願望が宇宙を動かしている」という話もあるようですが、「2012年に向けてシリウス星人の関与・影響が増大する」といわれていました。

・天国に自由に出入りし、人間への“憑依”や人間の“転生”を自由に操作するシリウス星人ですが、ネガティブなシリウス星人もおり、『魔神』となると人類に様々な災いをもたらしており、スター・ウォーズの原因ともなっているようです。ネガティブなシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こると語られています。しかしながら、私たち一般人は、理解できません。
 ネガティブなシリウス星人については、ハリウッド映画にもなった、オリオン星人といわれる『メン・イン・ブラック』が情報を持っているそうですが、『厳秘(アバブ・トップシークレット)』扱いの為、60年経っても、マスコミも無知のままだそうです。
 人類の創造過程で2種類の種族ができたそうです。「人々は、誕生から死ぬまで肉体に閉じ込められ、肉体を自由に出入りできなくなった」ので、死後、精神界、アストラル界やエーテル界に戻れるといわれます。
ハム人種とセム人種との闇の争いは、太古から続いているといわれます。かくも多くのナチス・ドイツ人が金髪白晢碧眼のアーリア=ゲルマン人種という『超人』たちに影響を受けたという歴史的事実は何を物語るのでしょうか。

・70年前にドイツに現れた金髪碧眼の『超人』(ノルディック)たちと第2次世界大戦の勃発との関係は、異次元の裏世界の話のようです。50年前に米国にグレイとともに飛来した金髪碧眼のノルディックたちにより、キャトルミューティレーション(動物虐殺)やアブダクション(誘拐)が起こりましたが、米国政府の公式調査はないようです。
 歴史的な異変の裏にいる金髪碧眼のノルディックの正体は、プレアデス人といわれます。ノルディックとオレンジは、両方ともプレアデス星座の“アルテア4・5”から来ているといわれています。グレイの「空飛ぶ円盤」に同乗していた「ナチス」とも言われている金髪碧眼のノルディックは、プレアデス星人といわれていました。

・ゲイ(LGBT等)のように人格転換を受けたチャネラーのヒトラー、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺という『人類史上最大の犯罪』の一つが起こりましたが、『ハム族、セム族という神々(悪魔)の争い、殺しあい、戦争』が太古から続いていたという遠因があったという説もあるようです。人類史上、「戦争の時代が平和な時代よりも長かった」そうです。高天原の昴(スバル)系の氏族とアースガルトやアガルタの地底系氏族という“陰と陽”の二系統の血脈の関わり、抗争の中で歴史は動いたといわれます。プレアデス星人は人類に6000年進化している種族ですが、人類に近く神でも天使のような宇宙人でもありません。「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」といわれます。しかしながら、歴史家も認識できず、私たち一般人は、理解できません。もともとはスター・ウォーズの犠牲者のプレアデス人だったのかもしれません。「オリオン大戦」というスター・ウォーズで宇宙の一部が壊されたといわれます。

・最近では「エリア51」の噂もマスコミに対する露出度は、低下しているようです。「別の秘密基地に『引っ越した』」という話もあるようでした。ニューヨーク位の大きさの「エリア51」はあまりにも広大。70年代の日本テレビの矢追ディレクター(UFOディレクターともいわれた)の{UFO特番(特別番組)}のような番組もなくなり、面白い番組がないようですが、当時でも「インチキ」まがいの扱いを一部では受けていたようですが。
 「とある米軍基地に行けば『神』に会える」とか「イルミナティなどの秘密結社、フリーメーソンに入れば『神』に会える」という噂話もあるそうですが、あいかわらず「キワモノ」扱いのようです。「世界の真の支配者は、フリーメーソンである・・・。」そうなのですが、『80対20の法則』の論理によれば、「私たち一般人の8割は、真実を全く知らない」ということでしょうか。フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのであるという説もあります。「神は最初のフリーメーソンだ」そうです。UFOはフリーメーソンの創作といわれます。

・世界的不況で困難に直面している産業界が渇望している宇宙連合の超テクノロジーは「エリア51」などで、米国は国家機関の総力をあげて取り組んでいるといわれます。『ペンタゴンの陰謀』という本によれば、エイリアンの超テクノロジーが現在までかなり新兵器などに応用されたそうです。「エイリアン・エンジニアリング」によって、米国は最強国の地位を失わないといわれます。
 エイリアンの超テクノロジーの導入は、国家プロジェクトとして、取りかからねば、超テクノロジーのコストという面で、日本も遥かに遅れることになるのでしょうか。エイリアン・エンジニアリングによる「パソコン」と暮らしている現代人にとって「エイリアン・エンジニアリング」の認識がないのは皮肉だといわれます。
 『平成維新』から『令和』の時代では、江戸時代の「鎖国」から「開国」のように、プレアデス星人の宇宙連合との「開国」が常識となりましょうか。「地球は遥かに遅れていて宇宙連合に参加できない」とかつては、いわれていたそうですが。

・日本にも「沈黙のコンタクティ」が多いそうで、日本も太古からプレアデス星人と関係が深いそうで、当然のことなのでしょう。プレアデス星座には6時間で行けるといわれます。今では、もっと短時間で行けるという話もあるようです。「その彼ら(グレイタイプ)は地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。「エイリアン・エンジニアリング」を研究しようという学者はいないのでしょうか。東北の田舎や山間部には、昔は『異人』が俳徊していたといわれます。それでコンタクト・ストーリーは豊富なようです。「異人」も異類混血等で都市に浸透していったのかもしれません。
「ハム系の中でもカナン人は、ノアによって呪われ、“カナンの呪い”という言葉が残っているが、聖書の中でもキリストが忌々しきもマムシの末裔と非難している」といわれます。「厳密にはアガルタとシャンバラを区別しなければならないようである。つまり、ヤペテ系やハム系の神域がアガルタで、シャンバラは、セム系の神域ということである」といわれます。

・「これまでわが国の天皇家の天之御中主神(あめのみなかぬし)やキリスト教の“天の父なる神”がスバル(プレアデス)信仰にあたり、セム系氏族が北極星、北斗七星信仰、ハム系氏族がオリオン、シリウス信仰であることを明らかにしてきた」といわれます。
「なおヤペテ系氏族はスバルと同じ牡牛座のアルデバラン(ヒアデス星団の赤星)信仰と考えられる」と指摘されています。
「この地底世界の実体は不明だが、一部にはプラズマ亜空間説が出されている。空間が歪曲して異空間へとつながっているという説明もあり地底世界というより、別次元の世界と考えられる」といわれます。
「藤原氏の北極星、北斗七星信仰はシャンバラ信仰、物部氏のオリオン信仰はアガルタ信仰となる」といわれます。

・「このヤペテ、ハム対セムの対立は天界で天の父なる神に反抗した堕天使に対してヤハウェ(またはミカエル)が天使の三分の二を率いて天の父なる神の側につき、堕天使とそれに従った三分の一の天使を地底世界に落とした事に遡る。セム系対ハム系、ヤペテ系の対立で、後者がヤハウェ側と天使側の半分ずつに分かれたことで、三分の二対三分の一となる」と語られています。「セム系民族はエンキの北極星、北斗七星信仰、ハム系民族はエンリルのオリオン信仰であった」といわれます。「我が国の神社の大半がスサノオやニギハヤヒ、つまりバールやミトラを祭祀し、その系列神を祭神とした物部氏の神社で、オリオン信仰であり、ハム系の神々を祀ったものであった」といわれます。「イザナギの黄泉の国訪問譚はギリシア神話のオルペウスの話がモデルで、途中で約束を破って振り返って見たため永久に妻を失ったエピソードなど同一のものである。なお、イザナミのいた黄泉の国は地底世界でアガルタ(シャンバラ)である」といわれます。
「大伴氏と物部氏は天皇家をはさんで、セム系とハム系の陰陽の関係にあり、東日本を大伴氏、西日本を物部氏が支配したが、本来は対立関係にあった」といわれます。

・「ハムもセムもノアの子としてアースガルト、アガルタ、シャンバラという地底に起源をもつが、北欧神話などを読むとセム系とハム系の住む領域も異なり(シャンバラはセム系の世界)、元々は対立していたのが、セム系がハム系に服属して和解したことになっている」。
「シャンバラとアースガルト(アガルタ)は対立関係にあった。セム系は北極星、北斗七星信仰で、ハム系はオリオン、シリウス信仰で別系統のものが系図で兄弟とされている」といわれます。
 「この我が国におけるセム系とハム系、高御産巣日神系(たかみむすび)と神高巣日神系(かみむすび)が、天皇家を間において対立・抗争してきたのが日本の歴史で、しかもそれは国民の一割前後の民族の抗争であったとする」という説もあります。

・「異星人はテレパシーで口を動かさずに話す」という報告が多いようですが、日本のコンタクティも「日本語のコンプリート・バイリンガル」に遭遇したという報告があります。高等知性体側からの作為・要請で『厳秘』の状態が昔から続いているともいえるそうです。米空軍の諜報機関に異人が紛れ込んでいるという噂もあるようです。
 フットボール場ほどもある巨大なUFOの報告例もあるようです。米国のUFO関連資料の豊富さから市民レベルのカルチャーとして、一般化するようになれば、状況も変わってくるでしょうか。フットボール球場ほどもある巨大なUFOの報告は、アラスカ上空でJAL機が遭遇したときの図絵を思わせますが、このクラスですと恒星間飛行ができるのでしょうか。北極星からの異星人の情報も「飛来している」という情報はあるそうですが、「北辰の神々」が来ているのかもしれません。

・「人間をゴキブリ以下に考えるエーテリアン(異次元種族)がいる」という話もありましたが、 荒唐無稽な話も多く、私たち一般人には、分からない内容ですが、その可能性も全く否定はできないそうですから複雑です。陰謀論は、にわかに信じがたい話が多いようで、しかし、書籍にもなっており、別の解釈ができるのかもしれません。が、かえって否定派に有利に解釈されるのかもしれないそうです。高等知性体の思考様式・行動様式は、一般人の常識・思考をはるかに超えており、新聞社などのマスコミもとりあげないそうです。「秘密結社が世界の戦争を起こしてきた」という話も「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので戦争が絶えない」という説にも通じるといわれます。




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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ
日本は津波による大きな被害をうけるだろう
・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド






私は、中国の崩壊というのは、パンデミックによって実現するかもしれないと思っています。宋と元はペスト、明はコレラによって滅んだという側面があるからです。(12)


・マクモニーグルという米国の未来透視者によると「23世紀と24世紀の2度に渡って世界大戦があり、人類の人口が6分の1に減る」といわれます。そして「核兵器や化学兵器も使われるが、ペスト菌のような細菌兵器が使われる」そうです。20世紀には「第3次世界大戦の予言」が盛んに出版されましたが、21世紀になると「すべて誤りの予言」となり、本が店頭から消えていきました。amazonに「第3次世界大戦」といれますと、366件の本がわかります。『中東複合危機から第三次世界大戦へ』(PHP新書、2016/2/16)という本があります。
ペ スト菌と言えば、14世紀に黒死病が大流行して、全世界でおよそ8500万人、当時のヨーロッパ人口の3分の1~3分の2、約2000万人から3000万人が死亡したと推定されています。
 奇説としては「当時のヨーロッパで、UFOが霧状のペスト菌をばらまいていた」という話があるようなのです。「ペスト菌は宇宙人の細菌兵器だった」といわれます。当時のヨーロッパは魔女狩りが行われ残虐な刑罰が行われていましたが、宇宙人の報復だったのかもしれません。メン・イン・ブラック(黒衣の男たち)で知られる邪悪なオリオン星人のUFOからペスト菌が放出されたのでしょうか。異星人がかなり人類の戦争や歴史に関与していたのかもしれません。

・amazonに「核兵器」とうちこめば、871件の書籍が分かります。「兵頭二十八」と入れれば、87冊の書籍がでてきます。最近の本は『兵頭二十八の防衛白書2016』、『「地政学」は殺傷力のある武器である』、『隣の大国をどう斬り伏せるか』等です。日本の核装備には専門家の数だけ見解があるようですが、多様です。5兆円という限られた防衛予算では、現状では核打撃力を米国に依存すべきだという考えが穏当な見解とされているといわれます。
 通常兵器の戦闘から、エスカレートして核戦争に至るというシナリオよりも「将来戦の様相」は変化するものと思われるそうです。いきなり核戦争の危機も「20世紀の米ソの核戦争の危機」と同じく、全くないとはいえないそうです。私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しくは分かりませんが、「日本は核武装すべきだ」というアメリカの有識者が増えているそうです。不思議な話ですが、合理的なアメリカ人らしい話でしょう。「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。

・国会で爆撃装置と給油装置が外された航空自衛隊のF4ファントム戦闘機が北朝鮮の「拉致事件」に何らの「抑止力」がなかったのは残念です。歴史に「もし」ということはありませんが、日本が核兵器を持っておれば、北朝鮮も怖くて「拉致事件」を引き起こさなかったことでしょう。また日本が核兵器を作れば、拉致事件はすぐに全面解決するのかもしれません。それが「核の抑止力」というものだといわれます。またロシアのように、領海を犯した不審船や漁船、スパイ船には、容赦なく機銃を浴びせるという対応戦術が徹底しておれば、多くの拉致事件の被害者は出なかったといわれます。
 拉致事件の被害者の数字も多くの説があるそうです。この程度の問題解決に数十年もかかっているのは、政治家の非力が窺われ奇妙な話のようです。「犯罪事件」ですので、「外交交渉」するまでもないことでしょう。担当者は苦労しているようですが、早期に平和解決をしなければならない犯罪事件です。核兵器による恫喝は北朝鮮の常套手段のようです。
 日本の核装備には多くの議論と障壁がありますし、タブーになっているので、政治的な議論にはならない日本的な状況のようです。通常兵器が陳腐化して「抑止力」がないので、時代遅れの中古兵器を多く抱えている国は、いきおい核兵器や「貧者の核兵器」といわれる「生物・化学兵器」の研究・生産に熱心になるといわれます。

・日本でも「核兵器のリース」等、軍事専門家からさまざまな提言がありますが、核兵器周りの兵器を装備・準備していく必要があるそうです。たとえば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦とか巡航ミサイルとかを輸入かライセンス生産か国産にして徐々に兵器のレベルを上げていく必要があるといわれます。私たち一般人も脳天気(ノー天気)で、「すぐそこにある危機」を感じていないそうです。「ソ連は、莫大な軍事費で崩壊した。それと同様に中国も膨大な軍事費で崩壊する」という説もあると述べられています。中国経済の減速、ハードランディングが懸念されています。
 米海軍の空母打撃軍の戦力に匹敵するまでには、中国海軍は百年もかかるそうです。それだけ、空母機動部隊の運営には莫大な予算とノウハウが必要だということでしょうか。原子力潜水艦の技術も米海軍の技術は相当進んでおり、性能的には容易に追いつけないそうです。

・「地政学」と言う学問については、私たち一般人は、詳しくはないですが、大陸ばかりでなく、海洋の支配に関しても関係しているようです。「アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、21世紀にはアメリカの世紀になる」ということで、アメリカの自信が窺われます。ちなみにエイリアンの超テクノロジーはアメリカが独占して「一人勝ち」になるのでしょうか。レーザーのテクノロジーもエイリアンのものだったそうです。「エイリアン・エンジニアリング」により、想像を絶する新兵器が作られているといわれます。
 よく日本の軍事力、防衛力の増強と言うと海上自衛隊、海軍力の増強について世界的にも言及されます。自衛隊が、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦を持つべきだと主張する軍事専門家や有識者は増えているといわれます。

・核兵器の保有については専守防衛を国是とする日本ではいわゆるタブーとなっており、サラリーマンや公務員、政治家も表立って言及する人は少ないといわれます。また、限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字では、資金的に無理だと考える人も多いものと思われます。スイス型の「核シェルターと国民皆兵的な自動小銃・小火器の整備」を提案する人もいるでしょう。ソ連の崩壊が軍事費の過大な負担が原因だったとする説もあり、莫大な軍事費は、財政の破綻の原因となることでしょう。

・「貧者の核兵器」と言われる化学兵器や細菌兵器を保有している国が北朝鮮など周辺諸国にありますので、「核には核を」という明快な論理が国民の多数説になるのはありえない未来の話だとはいえないようです。国民が右傾化、保守化しているともいわれております。また多額の予算を投入して通常兵器を装備しても、核兵器1発の前には抑止力となりません。また、「貧者の核兵器」といわれる細菌兵器や化学兵器の前には、通常兵器は抑止力となりません。そもそも専守防衛という概念もカネのかかる割には抑止力にならないといわれます。
 「国家百年の計」として防衛政策、国防政策を考えるべき時代と語られています。アメリカもイスラム戦争から手を引いていき、「世界の警察官」としての役割をやめるそうです。米兵の死傷者が増えると世論も海外派兵に反対するからのようです。核兵器が「安上りの兵器」となる時代になれば、多くの国が核兵器を持つようになるのでしょうか。

・核兵器を保有することについては、法律上、条約上、政治上の多くの問題があるといわれます。が、「核兵器周りの兵器」を国家100年の計として準備しておく必要はあるそうです。5兆円という限られた防衛予算は費用対効果においてどうなのでしょうか。バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や長射程の巡航ミサイル、核シェルターなどを少しづつでも整備する必要があるようです。原潜は輸入でも国産でも長年の技術の蓄積が必要のようです。シーレーンの確保という事で海上自衛隊が保有できるといわれます。
 日本の核シェルターはほとんどありませんが、周辺諸国が核兵器や「貧者の核兵器」といわれる細菌兵器、化学兵器を対米決戦に向けて、整備に余念がないそうです。核シェルターも米ソの核戦争の危機、第3次世界大戦の危機以来、特に主要国では整備されており、殆どないのが主要国では日本のみだそうです。しかし、限られた予算でも少しづつ、有事の際に指揮をとる任務に当たる政治家や政府高官のためのシェルターは完備しておいた方がよいと思います。「福祉予算を削るように、予算の余裕がない」ということが大きな理由でしょう。

・私たち一般人は、核兵器や核シェルターについて詳しくありませんが、防衛議論もなぜかこのあたりの問題については低調のようです。政治家たちはしっかりと防衛政策を考えているのでしょう。私たち一般人は、新聞を読んであれもこれも深く勉強する時間はないようです。

・台湾海峡の危機に言及する有識者は世界中に多いそうです。アメリカの国防総省のアナリストも「台湾海峡の危機」を常に懸念しているそうです。国内が乱れ内乱一歩手前までになると対外戦争に打って出るという中国共産党の常套手段が懸念されているそうです。私たち一般人は、国際政治の専門家ではないので、詳しくはわかりませんが、「中国共産党の胡散臭さ」が窺われます。「中国を敵とみなす」米国議会の議員も増えているといわれます。著者(テッド・G・カーペンター氏)は東アジア外交の専門家です。
 amazonの本のカテゴリーに「米中戦争」と打てば、小説も含めて112件が検索されます。20世紀の「米ソ核戦争と第3次世界大戦」に代わる古くて新しい問題なのでしょう。また本の題名の「米中戦争」が赤字でしたので、ここでも赤字にしました。

・中国は昔から一言で言えば「無茶苦茶」の国で、大衆の唯一の希望が移民であって、大挙して海外に移民したといわれます。外国人から「遅れた国」として見られたくないそうですが、外国人の眼からは「滅茶苦茶の非近代国家」だといわれます。世界中のチャイナ・ウオッチャーは、中国の多くのネガティブ情報に懸念しており、バブルの崩壊による経済の混乱が最大の問題だと語られています。
 社会主義国のソ連邦の崩壊も急で意外でしたが、中国の経済の崩壊にしても膨大な人口と国土が広いため20年位はかかるという見解もあるといわれます。ソ連の崩壊は米国との軍拡競争による過大な軍事費が原因だったようです。とにかく専門家でも「群盲象を撫でる」ということで正確には分からないといわれます。

・以下は私のブログでよく引用するカシオペア座方面のはるかに進化した異星人、タイム・トラベラーの未来予測です。宇宙人は人間タイプで、金髪碧眼のノルディックか金髪碧眼のウンモ星人のタイプなのかもしれません。20年ほど前に日本で金髪碧眼の宇宙人とコンタクトがあったそうで驚きです。おそらく20年前の予測ですから今はどうなっているのでしょうか。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、対外戦争に打って出る可能性が高いという事でしょうか。
 すでにサイバー戦争では米中戦争が始まっているといわれます。人民解放軍の総参謀本部に属する上海の特殊部隊が仕掛けているという話だそうです。サイバー戦争も私たち一般人は、不思議に思います。大量の餓死者が出ているということにでもなれば中国共産党でもみっともないからなのでしょうか。米中戦争の可能性は「今そこにある危機」といわれます。

・「完全に解明されているわけではないが、現在のところ、ドッペルゲンガーを見る原因は、「脳の病気」だと考えられている」といわれます。つまり、憑依現象や「二重身」などを精神病の一種とみなす精神神経科の医者の判断です。ドッペルゲンガーの話も不思議なものですが、著名な作家に自殺が少なくないのも日本的な現象でしょうか。
 神が憑依した新興宗教の教祖も当初は、周りから「精神病」として扱われた例が多いようです。人間の同性や異性相互の「魂」の交換をオリオン星人は可能のようです。「不思議なゲイ(LGBT等)の現象は、宇宙人の人格転換である」といわれます。目に見えない天使や堕天使のような進化した異星人の人間に対する憑依現象は、私たち一般人には、理解不能です。ようするに神々や天使や堕天使の活動が「異星人」として語られています。人間の肉体や精神に自由に憑依したり離れたりする宇宙人は、誰も識別できないといわれます。

・ジョン・タイターがタイム・トラベラーであるという話は、非常にフェイク(偽)・情報っぽい印象でした。当初は、私も「SFではないのかなあ?」と思ったりして、このブログでもほんとんどとりあげませんでした。そうすると、次々にタイターの予言が誤りであったことが判明してきました。しかしながら、タイム・トラベラー説を信じている人もいるといわれます。インチキ臭い匂いがするともいわれています。当初から予言が当たっていなかったので、無理だったようです。しかし、ジョン・タイターをとりあげた出版社もこのように数社あったようです。新しいSFの書き方の手法かもしれませんが。どこまでが本当の話なのか、真偽のほどは分かりません。が、信じるか信じないかはあなた次第という与太話なのかもしれません。とにかく、あまりリアルな印象は与えなかったそうです。「サプライズ・アタックの核戦争で米国が負ける可能性はまったくないとはいえない」といわれます。実際にマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。
 タイターの本は、『未来人ジョン・タイターの大予言――2036年からのタイム・トラベラー』ジョン・タイター(マックス)(2006/9/1)、『21世紀の大予言――ジョン・タイターvsジュセリーノ大予言者対決』(予言総合研究会)(西新社)(2008/8)等があります。

・20世紀に非常によく予言された『第3次世界大戦』、『米ソ核戦争』の予言は、全て誤りとなり、21世紀になりますと、関連本は全て店頭から消えていきました。ジュセリーノ・ノーブレガ・ダルースというブラジルの「夢見の預言者」も何冊も書籍が翻訳出版されましたが、あたる確率が非常に低いようでしたので、その後、誰も相手にしなくなったようです。深刻な予言は当たらない方がいいのです。
 本の内容紹介では「2000年11月から4ケ月の間、2036年からタイムトラベルしてきたと名乗る男(ジョン・タイター)がアメリカのインターネット掲示板に近未来の出来事を掲示しました。のちにその予言(狂牛病やイラク戦争)が的中すると全米のネット上は騒然。その予言にはまだ先があり、現在もなお掲示板やブログなどで物議を醸しています」、「事実かそれとも希代のホラ吹きか」となっていますが、SFの印象が当初から非常に強かったといわれます。翻訳本が出版された段階で、彼の予言は明らかに否定されたようです。
 タイムトラベルについては、スイスのビリー・マイヤーというプレアデス人とのコンタクティの話にでてきますし、その他の宇宙人とのコンタクティには、未来を予測したような話もよく出てきます。「異星人は時空を超えてる」ことが多いといわれます。「予言は発表された時点から、パラレル・ユニバース(並行宇宙)の影響で当たらなくなる」ともいわれます。ジョン・タイターも米国では熱心な信者がいたのかもしれません。

・21世紀になっても「核戦争」の予言が、いくらかあるようです。ところで「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。それ以前にも「核戦争」の懸念もあります。なぜなら、これまで2度も人類は馬鹿な世界大戦をしてきたのですから。しかしながら、100年以内、200年以内に、世界情勢がどのようになるのか誰も分かりません。

・「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語っています。「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのだといわれます。ブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」と語ります。
「ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産も減る」といわれます。「民を食わせられなくなると戦争を始める」というみっともない論理だそうです。しかしながら、世界の人口は、現在は約76億人ですが、国連が発表した人口推計では、2050年に98億人に増えると予測されています。当然のことながら、異常気象や食料不足、紛争や戦争等さまざまな困難な問題が噴出します。

・「世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史である」という説もあります。「第2次世界大戦は堕天使ルシファーと大天使ミカエルの代理戦争だった」という奇説もあったといわれます。ルシファーもグレイ(ゼータ星人)を作り神に反抗したとも言われているそうです。「ヒトラーは堕天使ルシファーに憑依されていたのだ」という説もあります。ネガティブ・グループのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるという説もあります。
 「戦争狂人と呼ばれる人民解放軍の将軍たちが執拗に米中戦争のシナリオを研究している」といわれます。戦争と兵器のパラダイム・シフトが起こり、短期間で国(都市住民)が滅亡する核兵器の時代に移行しているといわれます。

・「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「日本を海に沈めるぞ」と核の恫喝を受けているのに「平和」を叫んでいるのは、「いかがなものか」といわれます。核シェルターの装備率は「スイス100%、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、イギリス67%、シンガポール54%で、日本は0.02%」と語られています。
 数千億円の「空母」を作っても、有事に敵の対艦ミサイル1発(1千万円)で簡単に沈むといわれます。戦争と兵器のパラダイム・シフトが起こっている時代には、新しい防衛政策が必要と指摘されています。超大国としてのアメリカは「銃社会」ですので、核戦争になっても最も市民の適応力があるといわれます。

・スイスは大国ではないのですが、核戦争にサバイバルできるトップの国であるといわれます。日本の防衛政策も、スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。そこで「将来はスイス型の『民間防衛』を目標にすべきだ」といわれます。スイスのように100%の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。費用対効果を考えて、大量の小火器の事前備蓄が必要といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるのでしょうか。

・人類とグレイ種のハイブリッドが、未来の人類の盛衰に大変大きな影響を持っていると指摘されています。「グレイ」は人間の無意識の中に入ってくるといわれます。「あのグレイも壁を透き通るようにして部屋に侵入してくる」そうです。異次元の精神世界に侵入できることは、驚異です。人間の肉体や精神に憑依できる現象、例えば「狐憑き」の現象も医学的によくわかっていなくて、「精神病の一種」と現代では見なされるようです。
グレイは核戦争を繰り返した人類の未来の姿だという奇説もあったようです。「宇宙人「グレイ」の故郷もこのベテルギウス(オリオン座の恒星)なのだ」という説もあります。

・「ハリウッド映画にもなった小柄な異星人グレイもバイオロボットだ」といわれます。バイオ・ロボットのテクノロジーも生物工学や生物医学の研究がすすみますと、禁断の科学実験をまねくリスクもあるようです。「クローン人間が本物の人間にとって代わり、本物の方はそのままそっくり地球を脱出し、完全に若返り、新たに長寿を与えられます」という異星人の成果もあるといわれます。私たち一般人は、「生物工学」や「生物医学」については当然詳しくはありません。ビッグフット等の「獣人」は、エイリアン・アニマルともいわれ、「空飛ぶ円盤」から降ろしているそうです。異星人によるおぞましい禁断の生体実験が行われているという説もあります。
 超太古に人間を創造したという異星人は、多くの種類があるようです。その異星人を創造した上位次元の「透明人間」や神々がいるというのですから、複雑です。シリウス人は、別の非物質的存在の集団であるオハル評議会の創造物であるそうです。シリウスのレベルは、もうすでに非物質のレベルです。「シリウス人は、古代ヘブライ人も遺伝子組み換えを作り出していた。ユダヤ人とは、実際には、こうした遺伝子操作されたヘブライ人のことだ」と指摘されています。

・「透明人」とシリウスA星人が創造し、りゅう座(ドラコ)に配置した爬虫類人と語られています。「こと座人の遺伝子が、透明人の集合エネルギーと混ぜ合わされて、爬虫類人(レプティリアン)として、物質肉体化して出現した」そうです。「アストラル次元で爬虫類人が創造されると、その使命を果たすための活動拠点を物質次元に築く必要が生じた」とも伝えられています。「竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配している」とも伝えられています。

・たとえば「人類を創造したのは、ラージノーズ・グレイであり、また長い間、宗教や秘密結社、さらに魔女や悪魔崇拝、魔術やオカルトなどを通じて人類を支配してきた」といわれます。また「クラリオン星の人々というのは今から約1億8000万年前に人類創造計画に参加した数多くの民族の一つなのです」とも伝えられています。
そして「人類は45 万年前に地球にやってきたアヌンナキという異星人が、遺伝子操作によってつくった存在だ」といわれます。
 「彼(デーヴィッド・アイク)はイルミナティの祖先をアヌナキだとする。アヌナキは古代シュメールの神々の種族であり、実は宇宙からやってきたエイリアンである」といわれます。実際にさまざまな説があります。超太古には、異星人のグループか「宇宙連合」のような組織があったのかもしれません。
 リラ星人のエロヒムが「人間を実験室で創った」といわれます。
「古代リラ星人は、アセンション、つまり上位の次元、5次元以上の移行を待っている」そうです。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。ルシファーもグレイ(ゼータ星人)を作り神に反抗したとも言われているそうです。多肢の仏像は、よく見られますが、宇宙母船には、「多肢のバイオ・ロボット」がいるといわれます。

・「神々は最高神「イ・アム」を頂点として7つの位階に分類されるという。 神々の総数は10億を超え、それぞれ位階に応じて宇宙の各所を支配している」という説もあります。シリウス星人が遺伝子操作等でモンスター・タイプの生物を創り神に嫌われたといわれます。「世界の王はサナット・クマラと共に金星から降りてきた。この神人の一団はシリウス星と繋がりがある」といわれます。このように多くの説があり、今なお、底層4次元にモンスター・タイプが生存しているともいわれます。はるかに進化したネガティブな異星人のオリオンETグループの「闇の勢力」は、人類に災いとなるシナリオを作っているのかもしれません。「時空間を超えてこの地球にやってきて、人類をアブダクション(誘拐)し、受精して、子孫を作りました」。それがエササニ人のバシャールだといわれます。グレイと人間の交雑種が「エササニ人」といわれます。エササニはオリオンの方向にあります。交雑種が未来のスター・ウォーズの原因になるのかもしれません。

・異星人情報のアバブ・トップシークレット化は、異星人からの「命令」なのかもしれません。アメリカ政府も「闇の支配者」と対等に「協定」を結べなかったといわれます。また協定を結ぶ相手を間違ったと指摘されています。裏話として、人間タイプは、超テクノロジーの提供を拒絶したそうです。「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」という奇妙な話もあるようです。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」といわれます。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。また宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。「歴史のシナリオを描く政治力の非常に高い宇宙人が存在する」といわれます。UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象だと指摘されています。

・「あの世」の動きが時間を経て「この世」に起こってくるともいわれます。「あの世」も私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。「あの世」の神々や天使や堕天使が、「この世」に、どのような影響を与えているのか誰も分かりません。大天使が巨大な組織を統括しているそうです。天使や堕天使の見えない世界と「この世」が交錯する何かがあるのかもしれません。知る人ぞ知る世界のようです。偶然と見えるものが、必然なものとして「あの世」を通して理解できるのかもしれません。超太古の人間は、目に見えない天使と交信して生活していたといわれます。陰謀論は目に見えない世界の宇宙人との関係で説明されることがあります。とにかく荒唐無稽な話が多く、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。

・「田布施システム」のように、自民党とフリーメイソンを結びつける話もあったようです。田布施システムも理解不能な荒唐無稽な話です。「異人のネットワーク」や闇の同胞団についても分かりません。龍神の伝説は多くありますし、牛頭天王はインドラ神の化身でスサノオ命の本地で、祇園神ともされています。「神々の描いたシナリオ通りに世の中が動く」と言われても私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。「スサノオ命は絶対神ヤハウェにほかならない」という奇説もあります。日本の社会には昔から異人とのネットワークがあったのかもしれません。中世のドイツの領主はほとんどが「異人」か「異人」の末裔ともいわれます。聖徳太子も「鬼」の一族だったともいわれます。平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔ともいわれます。太古から異人のネットワークが存在したようです。「自民党がフリーメイソン的な組織だ」という話もあるようですが、どうなのでしょうか。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメイソンを知らないからだ」そうです。

・龍神も牛神も人間化して、アストラル界やエーテル界で「神々の世界」を構築しているようです。スター・ウォーズでは「牛神」が「龍神」をテクノロジーの面で圧倒し、「爬虫類的異星人(レプティリアン)を低層4次元に追いやったといわれます。現在では、金星と火星の異次元(アストラル界)には、壮大な都市文明が存在しているそうです。
「金髪碧眼のマスター・レイス(支配人種)が火星より地球へとやって来て、古代伝説の神々(gods)となった」ともいわれます。日本でも「竜神」の伝承が多くあるようです。人間はレベルが低くて、龍神以上の神々のコンタクトは難しいようなのです。

・金星蛇人と火星霊人の対立・戦争もあったようです。現代では異次元の金星から飛来した美男美女の宇宙人のコンタクト話があります。宇宙人は美男美女ばかりではなく、グレイのようなバイオ・ロボットやモンスター・タイプや様々な種族があるといわれます。「アメリカ空軍の士官学校の教科書には宇宙人の種類が載っている」そうです。アメリカ空軍は133種類の宇宙人を確認しているといわれます。
 牛神は、「驚嘆すべき牡牛なす双神」と表現され、発進母星は65光年先の牡牛座(地球から観測する最も明るく輝く恒星アルデバラン)から飛来したそうです。シュメール文明を打ち立てたのが金髪碧眼のアルデバラン星人といわれ、牡牛座のアルデバランが故郷の惑星のようです。
アルデバラン星人は、現代でも「幽霊」のように現れたり消えたりするようです。

・地球から68光年の距離にある牡牛座のアルデバラン太陽系の二つの惑星からなる“スメーラン帝国”は現在でも機能しているのでしょうか。「キリストの転生歴を持つ金星のマスター(長老)、サナンダと宇宙母船上で会見したという日本人がいた」そうですが、そのネットワークについても分かりません。
 シリウス星系(龍神)対オリオン星系(牛神)の対立の流れがあり、「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」ともいわれます。

・アルデバラン星人はアーリア人の「超人」であり、ゲルマンの神々だったようです。私達の銀河は直径が10万光年あり、その意味では龍神の発進母星シリウス、牛神のオリオンはお隣の星、隣接する恒星といってよいようです。「爬虫類的異星人(レプティリアン)は低層4次元にいる」ともいわれています。クラリオン星人のコンタクティ、イタリア人のマオリッツオ・カヴァーロによると「爬虫類的異星人も人間タイプは知性的な顔をしている」そうです。「二派の対立とは火星由来のアーリア人に対するアヌンナキ・レプティリアン(爬虫類人)の争い、戦争」だったようです。

・米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。「不思議なゲイ(LGBT等)の現象は、異次元からの宇宙人の人格転換である」ともいわれます。マインドコントロールもできるようです。地球では白人種と定義されている「エリエン」のルーツはオリオン星雲にあるそうです。一万年以上前のベテルギウス(オリオン座の恒星)星人の容姿は現在の「エンジェル」とほぼ同じであったらしいとも伝えられています。

・エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。堕天使ルシファーもオリオンからやって来たといわれます。オリオン座は「神の故郷」ともいわれますが、『闇の勢力』も利用しているそうです。メン・イン・ブラックの超能力は凄まじく、オリオン星人ともいわれています。ハリウッド映画のMIB(メン・イン・ブラック)では、宇宙警察のイメージでした。
 平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔ともいわれます。「遠野郷の民家の子女にして、“異人”にさらわれて行く者年々多くあり。ことに女に多しとなり。-遠野物語第三十一話」、「黄昏に女や子供の家の外に出ている者はよく神隠しにあうことは他の国々と同じ。-遠野物語第八話」という伝説がありますが、「異人」はオリオン星人だったようです。はるかに進化した異星人がアストラル界やエーテル界から、人間社会に想像を絶する影響力を行使しているようです。

・「アストラル界はとても巨大です。ここに存在する全ての世界からおよそ600億人の人間タイプの生物が集まっている」といわれます。
人間の死後の世界、幽界や霊界、宇宙人のアストラル界やエーテル界も似ている世界ですが、私たち一般人は、当然詳しくはありません。人々がアストラル界で過ごす期間は、数週間から何百年にもわたるといわれます。「アストラル界下層にいる霊たち」の多くは、地球上の種々の問題を引き起こす原因となります。彼らはテレパシーで地球上の人間と交信しているようです。
 「幽霊話」は古今東西を問わず豊富にあります。さまざまな場所で幽霊に遭遇して人は衝撃をうけます。特に霊媒体質の人々は、普通の人が見えない異界の者たちを見ることができるそうです。目に見えない「あの世」と「この世」が交差する異次元現象のようです。幽霊現象も宇宙人現象の一種と見ることができるようです。アセンション(次元上昇)したパラレル・ユニバース(並行宇宙)の幽体や霊体を見たりすることもあるようです。首相公邸やホワイトハウスの幽霊話も「知る人そ知る」話だそうです。戦死者や戦場や戦時下での幽霊話も多くあるようです。「あの世」の動きが時間を経て「この世」に起こってくるともいわれます。「あの世」という概念も私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。

・「アストラル界にもアストラルの惑星がたくさんあり、アストラル界またはアストラル次元と呼ばれる世界を構成している」と語られています。アストラル界の住人が地上にも出てくることは秘密結社の最高機密だそうです。人間の死後の世界、幽界や霊界、宇宙人のアストラル界やエーテル界も似ている世界ですが、私たち一般人は、当然詳しくはありません。
 「アストラル界下層にいる霊たちの多くは、地球上の種々の問題を引き起こす原因となります。彼らはテレパシーで地球上の人間と交信します」とのこと。目に見えないアストラル界は、肉体から離れた「幽体」とか「霊体」がうごめいているようです。人間の死後の世界は「この世に似てはいるが大きく違う世界、パラレル・ユニバース(並行宇宙)ともいえる」と指摘されています。人間の死後の世界、「幽界」や「霊界」を創造したのは、造物主かはるかに進化した異星人なのかもしれません。「夢の中でアストラル・トリップをしてクリスタル・シティでキリストに会った」という欧米の霊能者やチャネラーが多いそうです。
 「霊界ははるか遠いところにあるのではなく地上1メートルのところにある」そうです。幽霊現象や心霊現象も「宇宙人現象」と理解すればかなり分かるようです。「天使は神の秘密諜報員である」ともいわれます。「超太古、人間は常に天使と交信して生活していた」そうです。目に見えない天使も進化した異星人で、人間の死後、誰でも遭遇できるようです。
amazonに「小池壮彦」と入れると26件の書籍がわかりますが、幽霊や怪談関係の本が多いようです。また「中岡俊哉」といれますと219件が分かりますが、幽霊や怪談、超能力、心霊関係の書籍が多いようです。

・在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。
 「近代のアメリカ大統領たちも、大統領選の間はUFOに関する情報公開を公約として掲げているにもかかわらず、いざ就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」と指摘されています。つまり宇宙人情報のアバブ・トップシークレット状態は、いつまでも続くようです。少数の関係者のみが、情報を握っている状態は、「統制」の観点からは有利なことなのでしょう。
 大統領選挙の公約では、クリントン候補は、大統領になったら宇宙人情報を精査して、公表するかどうかを決めたいと語っていました。が、トランプ大統領となり、以前通りのアバブ・トップシークレットが貫かれるようです。肝心の宇宙人との情報はアバブ・トップシークレットですが、UFO周辺の情報は黙認されるのかもしれませんが。それにしてもYou Tubeなどには奇妙な動画が豊富に出されています。書籍よりもネット情報が、はるかに有用だともいわれます。

・アトランティスの「蛇人間」と「鳥人間」という表現も、正確なことはわかりません。しかしながら、「地球人類がグレイと呼んでいる宇宙人もいます。もっともグレイは我々が遺伝子工学、バイオ化学、宇宙科学を駆使して造ったロボットでしたが、今では宇宙や特定の星の調査など、さまざまな分野で活躍しています。他にも爬虫類、鳥類、魚類、昆虫、植物などの生態から進化した人間もいます」と語られています。クラリオン星人のコンタクティ、イタリア人のマオリッツオ・カヴァーロによると「爬虫類的異星人(レプティリアン)も人間タイプは知性的な顔をしている」といわれます。そして遭遇したグレイもほとんどが人間タイプであったそうです。
 「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」と語られています。遺伝子実験でさまざまな生物が作られたと語られています。シリウス星人が遺伝子操作等でモンスター・タイプの生物を創り神に嫌われたといわれます。しかし、今なお、底層4次元にモンスター・タイプが生存しているともいわれます。

・米軍の秘密基地、ダルシィ基地では、極秘の生物の遺伝子実験が行われていたといわれます。米軍の特殊部隊が乱入して、「ダルシィ戦争」が行われたという話もありました。ダルシィ基地には「ゼータ・レチクル星人のグレイと、オリオン座のリゲル人の長身のグレイ、オリオン座の有翼のドラコ族、恐竜から進化した地球のレプトイド(恐竜人)等」がいたといわれます。現在はどうなっているのかリークされていません。米軍の地下基地は、核シェルターも含めて、非常に多く建設されていると語られています。民間の宗教団体やカルトも核シェルターを作っている国柄だといわれます。

私は、中国の崩壊というのは、パンデミックによって実現するかもしれないと思っています。宋と元はペスト、明はコレラによって滅んだという側面があるからです。(11)


・イスラエルとアラブの戦闘は、次の核戦争へとすすむ可能性が高いようです。毒ガス兵器や細菌兵器、核兵器も、憎悪の極大化で、容易に使用されるそうです。
14世紀の中世ヨーロッパで人口の3割が命を落とし、人口を激減させた黒死病(ペスト)も、UFOに乗った異星人が引き起こしたという説もあり、病原菌をばらまく堕天使グループもいるそうですので、常に細菌兵器による人口激減の危機があるそうです。
イルミナティ・エージェントが引き起こす意見の相違とは?
 シリアによる化学兵器の使用が大きな国際問題になっており、ある意味では核兵器よりも恐ろしい効果を持つとも言えるでしょうか。軍事専門家による啓蒙活動が必要のようで、無関心の人々も多いそうです。生物兵器や化学兵器は「貧者の核兵器」といわれ、核兵器のように多額の軍事費を必要せず、比較的容易に作れるからだそうです。
 インターネット情報によると「2009年韓国国防省は、北朝鮮が2500~5000トンの化学兵器と、生物兵器に使われる13種類のウィルス・細菌を保有している可能性があることを明らかにした。報告書は北朝鮮を、世界最大の化学・生物兵器保有国の1つだとしている。生物兵器によって引き起こされる疾病としては、コレラや黄熱病、天然痘、発疹チフス、腸チフス、赤痢などが上げられている」とのことだそうです。
 またインターネット情報によると「生物化学兵器の最大生産国は中国。生物兵器、化学兵器は、核兵器やミサイル関係と並んで大量破壊兵器安全保障輸出規制の双璧をなす厳しい管理対象である。国際レジームとしてはオーストラリア・グループが真剣に取り組んでいるところであるが、中国やロシアは大国であるがその国際的な規制の枠組みへの参加を避けている。中国は北京生物製品工場、試験研究所そのた瀋陽、上海、蘭州、広州など多数の施設がかって活動していた記録があり、それらを閉鎖したという報告はなく、軍用、民生の両方に備えた世界最大の生物ワクチン生産国である」とのこと。
 生物兵器や化学兵器は「貧者の核兵器」と呼ばれ、テロリストが使用することが危惧されているそうです。ウィキペディア(フリー百科事典)を見てみると、生物兵器や化学兵器にはおぞましい話が多いようです。

・トルコのカッパドキアで観光客の日本人女性が2人死傷事件に巻き込まれました。外国に一歩出ると失業者が多くて「金持ちの日本人観光客は、スリなどの犯罪者に常に狙われている」そうです。団体の観光客よりも、狙いやすい個人の観光客の被害が多いそうです。「人を見たら泥棒と思え」ということでしょうか。犯罪に遭遇するリスクは海外旅行の常識ですが、島国の日本では、外国のリスクの認識が低いようです。失業者が急増している外国に行くことは、犯罪遭遇リスクも今以上に高まることでしょうか。また生物兵器や化学兵器についても日本人の常識は通用できないようです。そして敵性国家や反日国家に対する認識も貧弱だそうです。
 日本の防衛政策は、外国人や外国の軍人から笑われることが少なくなかったそうです。笑われるどころかバカにされていました。素人にしてもプロにしても島国で、昔から異民族同士の血で血を洗う戦場にならなかったので、どうしても国際感覚が甘くなるそうです。
素人にしてもプロにしても甘い国際感覚では、個人としては観光の犯罪リスクに遭遇しますし、国家としては国益を大きく損ねることでしょうか。
防衛政策については軍事専門家の見解を謙虚に聞く姿勢が必要だと思われます。素人っぱい防衛政策では外国人や外国の軍人から笑われることでしょうか。
 グローバリズムは日本のマイノリティを助けなくて、世界のマイノリティを助けるという結果になるといわれます。日本という枠組みがなくなっていきます。あらゆる物事には両面があると言われます。しかし、時間軸で見てみますと、超長期的に考えると好むと好まざるとを問わずグローバリズムになるのでしょうか。

・「アメリカもヨーロッパもロシアも、もはや力がない。つまり、これまで世界を支配してきた「白人」の指導力の衰えが明確になっているということだ」といわれます。はたしてマスターレイス(支配人種)の力が衰えてきているのでしょうか。金髪碧眼のマスター・レイス(支配人種)が火星より地球へとやって来て、古代伝説の神々(gods)となったといわれます。しかし、「エイリアン・エンジニアリング」によって、米国は最強国の地位を失わないといわれます。エリア51については、アメリカ政府は、その存在を一度も認めていないそうです。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」と語られています。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。「奇妙なことに、オリオン人はかっては琴座からの移民である人間らしい存在だったが、その後レプティリアンに征服されてしまった」という奇説もあるといわれます。地球では白人種と定義されている「エリエン」のルーツはオリオン星雲にあるそうです。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」そうです。それで、「アメリカにもヨーロッパにも、もう力がない」とは言えないようです。「エイリアン・エンジニアリング」の研究によってアメリカ合衆国は発展段階の初期段階にあるといわれます。
 日本の「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果ともいわれます。
 「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。そのために日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。
 「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。

・核武装論者は、有識者のなかにも次第に増えているそうです。「日本は軍事大国化するのは歴史の必然で、またそれが常識なのだ」そうです。兵器の予算・資金効率や、現実に核の恫喝を受けている日本の現状を考えると「日本は『原子爆弾を持て』という結論になる」のだそうです。先進国は「人類が亡ぶので核兵器は使えない兵器だ」と考えますが、後進国は「核兵器で恫喝する。使える兵器だ」と考えるそうです。憲法改正で「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による「歩兵の大量出血が強要される」ことになるといわれます。

・「23世紀と24世紀には2度の大戦で人類の人口が激減する」というマクモニーグルの未来透視があるようです。そのときは、細菌兵器や化学兵器も使われることでしょう。細菌兵器や化学兵器もいろいろと残酷なものも多いそうで、当然ながら自衛隊や政府も、それらの兵器に精通していなければならないでしょう。核兵器も現代ではそれほど難しい技術ではなく、先進国のみが作れる兵器ではなくなりました。核兵器が安上りの効率の良い兵器になる時代が、そこまできているそうです。
 「核兵器を持たなければ、核ミサイルは撃ち込まれない」という信念の人もいますが、横須賀などの米軍基地には有事になれば、必ず核ミサイルが撃ち込まれるということは周知の事実だそうです。核兵器については、一般社会のタブーのように議論されていますし、「核兵器を持て」と主張することはどの党の政治家でもタブーとなっているようです。それを声高に議論しないことが常識になっているようです。それは一応、条約で核兵器を作らないことになっているからです。

・私たち一般人は、国際政治学者でないので、実際の国際政治における複雑な歴史事実や冷厳な駆け引きを全く知りません。近代になっても世界中で、紛争や戦争が多発しました。「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」という奇説もいわれています。私たち一般人には訳の分からない話ですが「人類の歴史を見ると、平和の時代よりも戦争の時代が長かった」ということだそうです。「国内問題から国民の眼を逸らすために対外戦争をする」という常套手段が頻繁に外交政策に使われたようです。
 「友好至上主義」では冷酷な国際政治の世界にサバイバルできないといわれます。島国の日本は、「安全と水はタダだ」と考えると非難されましたが、民族間の「殺し合い」を繰り返してきた国際社会の厳しさに脳天気(ノー天気)であってはいけないようです。「国家100年の計は、教育にあり」といわれますが、「国家100年の計の国防計画(防衛力計画)」があってもいいのではないでしょうか。

・核シェルターは、ウィキペディア(フリー百科事典)によると、「日本における人口当たりの核シェルター普及率は0.02%という現状である。全人口に対し、何%の人を収容できるシェルターが存在するかを基準とするとスイス・イスラエル100%、アメリカ82%、イギリス67%で、日本は極端に低い」とのこと。限られた予算、増えない税金、福祉予算も減額される財政赤字ですが100年計画や超長期計画で整備する必要があるのでしょう。外国の人々は人間同士・民族同士の長い歴史の殺し合いから核戦争もあり得ると考えているようです。日本の人々もそう考える人も多いのですが、核打撃力(核の傘)を世界最強の米軍に頼って、核シェルターを作るのを忘れたかのようです。この辺の脳天気(ノー天気)なところが外国から狙われるかもしれません。

・ウィキペディア(フリー百科事典)によると、「(日本におけるシェルターの現状)内閣官房・総務省では、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」と題したマニュアルを作成して国民保護に努めている。その内容は、万人が直ちに実践できる民間防衛の要領である。例えば、大量破壊兵器が使用された際、もたらされる有毒ガスや放射性物質を含む外気が建物内に入り内部の人を殺傷してしまう事象に対処するため、できるだけ窓のない一室を選び、目張りなどで密封して簡易的なシェルターに改造する方法(屋内退避)などが示されている。このマニュアル『武力攻撃やテロなどから身を守るために』は、インターネットを通じて国民に広報されており、内閣官房が運営する国民保護ポータルサイトにおいて誰でも閲覧することができる」とのこと。貧弱なマニュアルよりも核シェルターを100年計画で作る必要があると思えますが、タブーなのか防衛議論も低調のようです。

・旧共産圏の核シェルターについては詳しい情報がネットには記載されていませんが、共産党独裁の軍事国家でしたので、かなりの国家資源を投入していたのではないでしょうか。インターネットからは「RTによると、ロシアモスクワ市内で2012年を目処に5000基以上の核シェルターが建設されているという。昔のは旧式になりロシア国民のおよそ半分しか入ることができないこと。
また、中国の上海市にある市民防衛省は巨大な地下シェルターが完成したと発表した。最高20万人を一度に収容できる」とのこと。このように旧共産圏は、今にでも核戦争が起きるという臨戦態勢のシナリオを描いて、福祉予算を減額してでも核シェルターを建設しているといわれます。

・シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるといわれます。また、人間の本脳に殺こう(互いに殺し合う事)という遺伝子を人類を創造した時に、はるかに進化した異星人に入れられたそうです。ですから人類の歴史は平和な時代よりも戦争の時代が長いそうです。
 甘い国際感覚では大きく国益を損ねるといわれます。ヨーロッパ人のような戦争感覚は陸地続きで国土が血で血を洗う戦場にならないとつかないようです。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない。その理由は若者が増えすぎることにある」と主張しましたが、いろいろと議論があるようです。「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」、「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」ともいわれます。

・ソ連は、多額の軍事費が、その崩壊を早めたともいわれています。中国の軍事費の増大はソ連の二の舞を演じるかもしれません。外国や日本の有識者においても「日本は核兵器も持つべきだ」という見解が増えてきているようです。憲法を変えることなしに現在の自衛隊が核兵器を持つべきだという見解が多数説になるのはいつのことでしょうか
今話題の中国に関する本は、ネガティブなものとポジティブなものとの2種類に大きく分かれて、たくさん出版されています。 また「誰よりも中国を知る男」石平氏の本が良く読まれているといわれます。
チャイナ・リスクの大きさについては、中国進出している当事者がようやく気付き始めた程度で、勉強不足が指摘されているそうです。

・「米中戦争」について懸念する軍事専門家は、台湾への武力統一という中国共産党・人民解放軍の戦争指導方針の執拗さを懸念しているといわれます。「国内の大衆の不満を対外戦争で解消する」という古典的な政治手法を墨守する共産党の連中とは、奇妙です人民解放軍の台湾進攻という地獄絵図を誰も見たくないでしょうが。
「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「台湾統一のための戦争の可能性が高い」そうですが、それは米中戦争の可能性ともなり、多くの軍事専門家が注目しているそうです。
「すでに中国では年間何万件という暴動が起きています」ということですが、暴動対策の効果の限界がいつになるのでしょうか。
中国諜報機関のトップを買収して、亡命させたCIA(米中央情報局)は、現在の中国の状況を詳しく分析していることでしょう。

・核シェルターも整備せずに、防衛計画は欠陥ではないのでしょうか。また「核シェルター」の議論はあるのでしょうか。とにかく国家安全保障を考えると金のかかることばかりのようで、歯止めがきかないそうです。核兵器が安上りの兵器となり、「貧者の核兵器」と言われる細菌兵器や化学兵器が世界的に普及する前に「汚い兵器」「汚い戦争」に備える必要がありましょう。兵士同士が対峙する昔の戦争から、市民の住む都市を壊滅させる焦土戦争に戦争の形態は変わり、未来の戦場は皆殺しの焦土戦争に移行するといわれます。
 「次の戦争では必ず新兵器が使われる。将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」そうですので、通常兵器では抑止力にもならない時代になることでしょう。例えば、化学兵器を先に使用すれば、自軍は無傷で相手を壊滅できる戦況の状況になるといわれます。通常兵器ではどちらも膨大な死傷者が出ると語られています。

・年金基金GPIFが株式比率を高めたことについては、多くの有識者が懸念しているようです。「ハイリスク・ハイリターン」が「ハイリスク・ロウリターンかマイナス・リターン」に変わるリスクが常にあるようです。著名投資家ジョージ・ソロスも過去には投資には失敗しています。年金基金GPIFが「財テク」に走るリスクがメディアからも注目されているようです。失望した投資家が長期投資家になるそうですが。「失われた年金問題」は「言語道断」の事態でした。厚生官僚および公務員の信頼が大きく傷つけられたといわれます。国民に不安を与えている年金の株式投資は、米国の年金運用を参考にした方がいいのではないのかといわれています。アベノミクスで急騰した株式市場も、中国株暴落で年初から急落が続きました。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

・中国の統計は信用できないといわれます。「特に、中国経済悪化だけでマイナス要因は十分である。このままいけば、日本の景気が劇的に反転する可能性は残念ながら少ない」といわれます。「15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、これは、日本にとって明らかに「リーマンショックのような危機」が隣国で発生しているといってもいいだろう」といわれています。「6月になると、消費増税スキップ、埋蔵金バズーカ、追加金融緩和が打ち出される、というのが筆者の予想である」そうでしたが、事態は流動的です。

・「「マイナス金利付き量的・質的緩和は、これまでの中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組み」であることは疑いない。これを更に拡大させていくつもりなら、究極的に株式市場を刺激しないわけがない」ということでマイナス金利もより一層の強化の政策が予想されているようです。今のところ、あまりマイナス金利の効果がでていないようです。「悪材料もメガトン級、それに対応する政策対応もメガトン級という風に、極端な事象がぶつかり合っているため、一般人が想像する以上に激しく上下する相場展開が続くだろう」というシナリオが展開されるのでしょうか。円高傾向がではじめておりますが、継続すれば、企業業績が悪くなりましょう。2016年は、2015年よりも経済が悪くなるともいわれます。

・政治、経済、外交、オリンピック、企業、雇用の5年先を読むことは難しい作業のようです。「政界は一寸先が闇」といわれますが、今後、日本の政局はどのように展開するのでしょうか。昔は、さまざまな政治家のドラマがあったといわれます。「来年のことを言うと鬼が笑う」といいますが、未来を予測する「未来学」はまだ学問として確立されていないようです。5年後の日本を読むというと、中期計画の期間です。組織にしても国にしても、5年後の「中期計画」、10年後の「長期計画」を作る作業は当然ながら、大変難しいことです。来年の「1年計画」ですら、作成することが大変に複雑化しつつあります。人口の統計が、ある程度、未来の姿を読む鍵を与えてくれるようです。

・オリンピックの準備や外国人観光客の受け入れ増加で、景気は大きく落ち込むことはないと思われます。特に外国人観光客は想定以上に増えています。しかし、オリンピックと同時に、首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の発生確率も非常に高く想定されていますので、「地震津波対策」も必須です。前回のオリンピックから大きく改善された国民生活ですが、今度の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな国家戦略を早急に作らなければならないようです。東日本大震災により誰でもが認識しているリスクとなりました。人口減少の問題もマイナス面ばかりでなく、「労働革命」を実現していく契機とできるといわれます。
 「中国の背中を焼く最大の業苦は14億5千万の大人口で、これを養い続けるには、世界の資源を先行確保する“資源覇権主義”が国是となる」ともいわれ、「誰も13億人を食わせることはできない」ともいわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」そうです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるといわれます。

・「すでにアメリカ保有の原子力潜水艦の大半が太平洋に投入され、常時2隻が発射2段階前の態勢で、中国の各サイロにミサイルを照準している。中国側は、瞬時に核兵力を粉砕されまいと、サイロを地下数百mまで埋め込んだ」そうで、事態はネガティブな方向にすすむのかもしれません。瀬戸際政策や恫喝外交もいつまでも続けることはできないようです。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」も具体化しつつあります。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法をいまだに中国共産党は採用するのでしょうか。

・日本の5兆円という限られた防衛予算は費用対効果においてどうなのでしょうか。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるといわれます。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」ともいわれます。国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、拉致事件に抑止力にはなりませんでした。ライセンス生産された時期と拉致事件が過激になった時期が奇妙に一致するともいわれます。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。
 周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器の開発、核シェルターの建設を熱心に展開しているといわれます。核戦争を想定内にしているからでしょう「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核シェルターも日本だけはほとんどありません。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、最終戦争にでもなれば日本も歴史から消えていくことになるのでしょうか。世界は見えない「恐怖の均衡」からなりたっているのでしょうか。

・中国国内で大量の餓死者でも出て、みっともないことが急増すれば、人民解放軍もやりきれなくなるのでしょうか。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」ともいわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。生物化学兵器が使われるそうです。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。中国発の第3次世界大戦の懸念の書籍もでてきているようです。米中間のサイバー戦争が懸念されています。「戦争狂人と呼ばれる人民解放軍の将軍たちが執拗に米中戦争のシナリオを研究している」といわれます。米中間の政府高官はどのような話し合いをしているのでしょうか。

・「世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである」という説もあります。なかなかデフレ脱却は難しいようです。TPPにしても牛肉などの輸入食品が安くなるという条約であり、農民に補助金を出したりして、政府は具体的な対応策を打つようです。しかしながら、TPPには国際的な法律における大問題も潜んでいるそうです。大衆にとっては、物価が安くなることは歓迎することでしょうが、給料が上がらず、税金が増えるのであれば、メリットは相殺されることでしょう。TPPについては、米国の議会の批准が難しいともいわれているようです。グローバリズムに、あまりにのりますと日本のメリットがなくなるともいわれます。
 「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」ということで、日本も「失われた20年の経済、デフレ不況」の状況です。アベノミクスも限界を露呈してきています。もちろん日本有数の経済学者や官僚が、さまざまな政策を打ってきたと思いますが、経済はデフレ不況から容易に抜け出せないようです。特に中国の経済社会の動きは要注意のようです。中国に関しては、ネガティブな方向に向かっているという有識者の認識がほとんどで、米中間の軋轢も生じることでしょうか。原油価格の低迷という想定外の事態が出てきました。

・「『インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物』である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない」と著者が述べておりますが、デフレスパイラルから抜け出すことは容易ではないようです。戦争の特需で景気がよくなった時代もあったようですが、現代はTPPなどの貿易自由化などで物価が安くなっていく時代のようです。さてTPPの大筋合意ができ調印もされたようですが、今後、国内ではどのような法的な関連手続きがなされていくのでしょうか。

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。子どもや大人の難病や奇病も増えてきており、介護も含めて困っている人が増えてきているようです。格差の問題も欧米と似てきているともいわれます。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政府の「失政」が、残念ながら増えているそうです。国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。
 「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということのようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないといわれます。私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるようです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、将来は、消費税が10%どころか20~30%に上げられる懸念もあるといわれます。

・日本を「普通の国」にしようとする勢力があるそうです。憲法の改正の議論も日本を「普通の国」にしようとする背景があるようです。「普通の国」になりますと、米国との同盟による動員や「国連軍」などに参加して世界の平和に大いに貢献できるということになるようです。その結果「歩兵の大量出血が強要される」ということになるそうです。米国も「世界の警察官」を止めるような動きがあるといわれます。米国も「世界の警察官」として膨大な歩兵の死傷者数と莫大な戦費がかかりました。しかし米国が世界の紛争や戦争に介入しますと、反米勢力が増大しました。とにかく「“普通の国”になると多数の歩兵の出血が強要される」事態となるといわれます。「5兆円という限られた防衛予算では国連軍の海外派兵よりも原潜部隊や核兵器の装備が先だ」ともいわれます。「莫大な歩兵の死傷者と戦費では、国民は耐えられなくなる」といわれます。昔のように「歩兵の大量出血を強要される方向に向かう」のでしょうか。

・amazonに「防衛」といれますと4672件の書籍が分かります。また「軍事」という言葉を入れますと28414件の本があります。近年の戦争は、兵器の衝突ばかりではなく、サイバー攻撃とか生物化学兵器の問題も含み、都市全体が攻撃対象になりますので、従来の「戦争理論」ではカバーできないほど複雑になってきています。日本の防衛論議では、核兵器の問題とか、核シェルターの問題がタブー化されているのか、あまり表だって議論されていないようです。人民解放軍も核戦力や生物化学兵器の開発に相当力を入れているといわれます。核弾頭の数も予想以上に多いそうです。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。私たち一般人は、軍事の専門知識はありませんので、複雑化する核戦力や将来戦の様相、「情報戦」についても、把握できないようです。「スパイ天国」と言われて数十年も経ちます。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」といわれます。

・またamazonに「日中戦争」といれますと8025件、「米中戦争」といれますと139件の書籍が分かります。「日中戦争」の本が多いのは、第2次世界大戦のものが多いからでしょう。自衛隊と人民解放軍の兵器を比較したカラー写真の雑誌や本も多く出版されたりしましたが、売れたのでしょうか。出版界は、売れるものに飛びつくといわれています。特に尖閣諸島の問題が起こってから、「日中戦争」ものの本が急増したといわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その頃までには、スイスのように核シェルターの配備や小銃・小火器の備蓄も十分におこなわれていることでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。

・私たち一般人には、軍事専門家ではないので、軍事問題については理解不能なことが多いようです。しかし、私たち一般人は、軍事問題に無知・無関心であってもいけないようです。軍人官僚と政治家のために、無謀な太平洋戦争に巻き込まれ、徴兵で死に、庶民が無差別爆撃で命と財産を失ったように、「生命と財産」を守ってもらえなかった歴史的事実があります。だから一人一人が政治意識を高めていく必要があるといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、現代でも100%政府(防衛官僚や政治家)に頼れないということだそうです。

・「徴兵は苦役である」という法律解釈から「国を守る義務は崇高な義務である」という憲法のある外国人の国防意識まで、その差は「雲泥の差」といえるでしょう。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。すぐに核兵器を持つことは、今までの経緯から「平和ボケ」では無理なことだといわれます。時間がかかります。憲法のように外国人の信義と善意を信頼して頼っていても拉致事件は解決しませんでした。人間に闘争心がある以上、いつの時代でも武力制裁が必須となるといわれます。ヨーロッパの歴史も昔から国や民族の殺し合いの血で血を洗う歴史でした。「ネガティブなシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれます。

・生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。周辺諸国が核シェルターや核兵器、生物化学兵器の開発に熱心なのに比べて、「日本は、お人好しを通り越した存在ということになる」といわれます。「戦争狂人」といわれている人民解放軍の将軍たちが熱心に真面目に「米中戦争のシナリオ」を研究していると語られています。今の米中間のサイバー戦争は、「すぐそこにある危機」のようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時は生物化学兵器も大量に使われるようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味で奇妙な予言もあるようです。今世紀に第3次世界大戦が起こらない保証はないといわれます。核兵器も使える兵器に変わりつつあるといわれます。シリアの問題から「第3次世界大戦の前哨戦」が囁かれています。

・「憲法を厳格に解釈実行して国が滅んだ、地図から消えた」ということではなく憲法を改正しなくても核兵器が持てるといわれます。太古から「滅んだ民族や消えた国」の数は非常に多いといわれます。また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、最終戦争の時代には日本も歴史から消えていくことになるといわれます。日本の防衛政策は憲法にかかわる戦後の流れから、非常に特殊で、外国人の目から見れば非常に奇異に映るそうです。現在は憲法改正問題も議論されています。憲法改正で「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるといわれます。

・危機意識のなかった国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、拉致事件に抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。「抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえる」のでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。5兆円という限られた防衛予算で巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数そろえる防衛政策」が必要だそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核シェルターも超長期計画で整備していくべきだといわれます。

・国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められていると語られています。「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」そうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。
深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」がさかんでした。中国経済の減速が誰の目にも明らかになっています。チャイナ・ウオッチャーの発言に今後とも注目していきたいものです。

・ロシア軍が巡航ミサイルを始めてシリアで実戦に使用したというニュースがながれました。政治的にもロシア軍は実戦に核兵器を使う体制にあるといわれています。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が中国共産党の手法だったようです。国内でみっともないことが激増すれば、人民解放軍としてもやりきれなくなるのでしょうか。近頃では「人民解放軍のクーデターが最も可能性が高い」という説もあるそうです。中国経済はハードランディングが必至という話だそうですが、どうなるのでしょうか。
著者の志方俊之氏は陸上自衛隊の元北部方面総監で、現在は大学教授です。この本が書かれてから8年経っていますので、数字も大きく変化していることと思われます。自衛隊関係者の本も増えているようです。
 北朝鮮や中国が軍事力に頼ることは、その歴史的な背景があることは否定できません。北朝鮮についても甘い国際感覚で大きく国益を損ねてきました。拉致事件も数十年も経ち、関係者が亡くなったりして、政治家の無力ぶりが窺われます。拉致事件の担当者たちは、相当苦労しているようですが、相手が軍事優先の国では、「話せば分かる」と言う具合に行かないそうです。先進国のように情報組織が政治を引っ張らないと、大きく国益を損なうことでしょうか。平和を祈るだけでは、平和を手にすることはできないといわれます。

・読売新聞(2019/5/19)によると「北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」などは、東京・日比谷公会堂で拉致問題の解決を訴える「国民大集会」を開いたとの報道がありました。会場には安倍首相も駆けつけ、「すべての被害者家族や子どもや親族を自らの手で抱きしめる日が来るまで、(政権の)使命は終わらない」と、拉致問題解決への決意を語った」と報道されました。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは、国民も納得できないでしょう。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。なぜ拉致事件の解決が遅れているのでしょうか。
 日本においてシビリアン・コントロールという政治システムもうまく機能していないのではないかという話もあるそうです。本来、役割の違う政治家と官僚の協力関係がうまくいかず、摩擦が多く、政治効率が悪いといわれます。拉致事件なども何十年たっても解決できず、大きく国益を損ねているそうです。本来の役割の違う官僚と政治家の機能の抜本的な見直しが必要でしょうか。また、現代のような複雑な国際化社会においては、国会議員の多数を国際派で占めるべきでしょうか。貧弱な外国の情報や知識では、拉致事件のように大きく国益を損ね、国民を泣かせることでしょう。

・北朝鮮や中国については現在非常に多くの書物が出版されていますが、私たち一般人は、当然ながらすべてを把握できません。軍事専門家や軍人(自衛官)の意見をあまり反映してこなかったことがわが国の防衛政策であったようです。防衛政策にはいろいろとタブーがあり、それを避けてきたところがありますが、これからはメディアでも大いに議論されていかねばならないといわれます。
 限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字では、これからの10年間、50兆円を使う防衛予算を「費用対効果」を考えていかねばならないといわれます。特に生物兵器や化学兵器という「貧者の核兵器」を持つ国々に対して情報機関の対応を鋭くする必要がありましょう。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているといわれます。いまだに貧弱な情報組織なのでしょうか。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「防衛計画」、「国家改造計画」が求められているそうです。

私は、中国の崩壊というのは、パンデミックによって実現するかもしれないと思っています。宋と元はペスト、明はコレラによって滅んだという側面があるからです。(10)



『沈黙の大陸』  (アトランティス・ミステリー)
(南山宏著)(学研)   1996/10



<ケイシーのリーディングが描くアトランティス>
・「ケイシーの行なったリーディングの全ては、彼が1931年米国バージニア州バージニア・ビーチに創設した<研究啓発協会>の資料室に、現在もきちんと分類のうえ、保存されている。43年間に8000人を超える人達を霊診した結果が、ゆうに1万4000ページ以上のタイプで清書された速記録の形で、だれでも閲覧調査できるようになっているのだ」。

・「アトランティスの地では、そのころ神法の子ら、すなわち完全な種族の子孫と、魔王の子ら、すなわち獣に化身して、神の下僕ではなく、人の子らになった者たちが分裂した。人間は、最初から肉体を持っていたわけではないらしい。どこか別の星か次元にいた霊的創造物、あるいは精神的体生物が、すでに動物や植物が進化の道を歩んでいた地球に降臨して、おそらく五感を楽しむため物質体へと変質し始めたのである」。

・「彼らは肉体を持つようになっても元来は霊的生物だったから最初のうちは、その天与の霊性によって“宇宙意識”と会話し交感することができた。だが、性的欲望と物質的欲望にふけるようになるにつれ、その霊性を失い始めた。人々は、誕生から死ぬまで肉体に閉じ込められ、肉体を自由に出入りできなくなった。そのため、物質宇宙の全法則と宇宙の因果律(転生とカルマもそれに含まれる)に縛られることも意味する」。



『聖別された肉体』  (オカルト人種論とナチズム)
(横山茂雄)(風の薔薇)    1990/10



<アーリア>
・『20世紀の神話』において、アーリア人種が世界史の舞台でこれまでいかに大きな役割を果たしてきたかを彼らが常に支配人種であったことを、ローゼンベルクは力説する。そして、金髪白晢碧眼のアーリア=ゲルマン人種とその北方的文化の絶対的優位性を証明するために彼が導入したのは、アトランティス北方説及びアトランティス本地説に他ならない。

・ローゼンベルクによればこれらアトランティス=アーリア人たちは「白鳥の船及び龍頭の船に乗って」地中海からアフリカへと渡り、また陸路を通って中央アジアを経て、中国へ、また南北アメリカへと大移動を行った。彼はまたヨーロッパから北アジア、アイルランドへといった移動経路も想定している。それらの移動の「証拠」として、ローゼンベルクはたとえば、古代エジプトの支配階級の風貌には、アーリア=アトランティス的要素(つまり金髪白晢碧眼)が見出せると主張し、一方、その被支配階級ハム人種は「アトランティス人と異人類の原始民族の混合的変種であると断定する。さらに楔形文字やその他の地球上の文字の起源が「アトランティスの(祭祀的)象徴に遡る」可能性までが暗示される。



『極北に封印された地底神の謎』 
地底世界に蠢く太古の神々=「異人」類の真相
(北周一郎)(学研)   2000/4/28



<赤く輝く地下世界を幻視できる>
・ヤクートのシャーマンは単にトランス状態に入るだけではなく、赤く輝く地下世界を幻視できるために周辺の民族が恐れるほど強大な力を発揮することができるのだという。

・ヤクートのマナ族にとっては、地下の世界こそ神の世界である。地下の世界は真っ赤な世界だ。真っ赤な家、真っ赤な道、真っ赤な神殿。全てが真っ赤な金属で作られている。これこそアトランティス人が夢見たオリハルコンだ。

・ 真っ赤なオリハルコンの都市―そこに神々は暮らしている。地下の世界の神々は、アトランティス人よりもはるかに古い種族である。アトランティスの最も古い種族が生まれたとき、すでに神々はそこにいた。アトランティス人は、神々を崇拝したが、神々はアトランティス人を相手にしなかった。地下の世界に行くことはもちろんのこと、地下の世界を見ることも、神々を見ることも許されなかった。

・ 「北欧神話によれば、宇宙は天上の神々の国(アースガルド)、地上の人間の国(ミドガルド)、そして地下の巨神の国(ウートガルド)で構成される。これは、天・地・冥の3界である」。

<ヒトラーと地下都市>
・このヒトラーが特に興味を抱いていたのが、南極大陸の地底にあるとされる『虹の都』であったという。伝承によれば、この虹の都は、今から250万年前に飛来した天人の子孫『ハクラン』が、南極大陸の地下300メートルに建設した地下都市であるという。都市は全部で7つあり、『赤の都市』、『青の都市』、『緑の都市』など、虹の色にたとえられた名前で呼ばれていた。地下都市全体が虹の都と呼ばれるのもこのことによるものである。

・ 都市は、6層から成っており、グラスファイバーのような半透明の物質で建設されている。光源は、人工照明のほかに太陽を巧みに取り入れる工夫がなされていた。各都市は、透明なチューブで結ばれ、その中を変わった乗り物がすばやく動いているという。

・また、ヒトラーは、地下王国アガルタの研究にも熱心で、1920年代には、チベットからベルリンにラマ僧を招いてアガルタの首都シャンバラに通じる道について秘儀の伝授を受けたとされる。そしてヒトラーは、確信を得た。地球の内部には数多くの地下都市が存在し、地上とは別個の文明が栄えていると。そこでは、地上の人類とは異なる知的生命体、いわば『新しい人類』すなわち『超人』が高度な文明を享受していると。

・「チベット密教の伝える地下王国アガルタが、あげられるだろう。このアガルタは、単にチベット密教の教義上の存在としてではなく、現実に存在する世界と考えられている。伝説の言うアガルタとは次のようだ。
アガルタの首都はシャンバラと呼ばれ、アガルタ王が住む黄金の宮殿があるという。ダライ・ラマはアガルタの地上の代表者であり、アガルタ王の支配下にある。チベットの首都ラサとアガルタの首都シャンバラは地下道でつながっており、その入口はチベット密教僧によって厳重に守られている。

・ 地下王国アガルタが成立したのは太古の昔のことで、地上の世界が陥没してしまったために、人々は、地下の世界へ移り住んだ。彼らは地下の世界に王国を築き、途方もない時間をかけて、途方もない文明を築き上げたのである。我々地上の文明とアガルタのシャンバラの文明が接触することはないが、それでも我々の文明の一部は、アガルタの文明の影響を受けている。例えば、古代仏教はアガルタの哲学と教理が地上にもたらされたものだ。そのためにチベットの密教僧は、仏教を極めればアガルタへ移住することを許される。

・地球の地下には地下道が縦横に走っておりアガルタの首都シャンバラとほかの都市を結んでいる。地下都市は、地球のあらゆる場所に存在し、地下に住む人口は数百万とも数億ともいわれる。地下都市への入口も各地に存在するが、それらはみな宗教的な聖地に指定されているか、あるいは特殊な民族に守られているために普通の人間が近付くことはできない。
これがアガルタ伝説の概要であるが、アガルタ伝説については信憑性を疑う向きも多い。例えば、アガルタの首都といわれるシャンバラについては、11世紀に成立した『時輪タントラ』という経典に記載があるが、それが地下都市であるとは、言及されていない。さらにアガルタ信仰は、19世紀の神智学者によって相当に肉付けがなされている。そもそも理想郷アガルタと理想郷シャンバラは別個の概念であったが、神智学の祖ブラバツキー夫人が強引に融合させてしまったー等々の批判がなされているのも真実である。しかし、地下王国に関する伝説は、チベットだけのものではない。スラブ人の伝説によれば、モンゴルの果てに“白い湖の地”があるという。そこには秘密の洞窟があって、賢者たちが隠れ住んでいる。地上の者は、特別に許可されない限り“白い湖の地”には入ることはできないという。



『都市伝説の真相』  背筋の凍る噂75!
世界博学倶楽部   PHP    2010/6/22



<フリーメーソン[オペラ『魔笛』に刻まれた秘密の暗号]>
・世界最大の秘密結社フリーメーソン。

・組合の規律は厳しく、フリーメーソンに所属できるのは世界のエリートだけだ。

<世界の真の支配者は、フリーメーソンである・・・。>
・噂は噂を呼び、歴史に名だたる事件や事故の陰に見え隠れする結社を、いつしか世間はそう考えるようになった。
 そして、それは当時から今に至るまで肯定も否定もされていない。将来的な彼らの活動は、銀河におよぶという。

<エリア51[宇宙人が働く謎のアメリカ軍基地]>
・UFOや宇宙人が存在するかどうか、その真相を知る手がかりとなりうる場所が、アメリカの「エリア51」である。

・異星人による地球侵略をテーマにした映画『インデペンデンス・デイ』のなかで、UFO研究施設として登場した「エリア51」は、アメリカ、ネバダ州の砂漠地帯にある空軍基地として実在する。

・その名も「グレーム・レイク空軍基地」。ただし公式には存在が認められていないため、地図には記載がない。基地へ至る道は、不用意に近づくと逮捕され、罰金まで科せられるというほど、厳重な警備体制が敷かれているという。

・また「元職員の話」として、基地内でのUFO研究にまつわる噂が出回っているためだ。

一説によると「エリア51」の目的は、回収したUFOの技術を応用して人類にも操縦可能なシュミュレーターを作ることだといわれている。

・しかも、三千人あまりの宇宙人が基地内部で働いており、実際に宇宙人との会話を記録したテープも存在するらしい。アメリカ政府は、UFOが墜落したといわれる1947年の通称「ロズウェル事件」以降、UFOに非常に高い関心を抱いているといわれ、その件に関する様々な真実の公表を拒んできた。



『プレアデス星訪問記』 
上平剛史  たま出版   2009/3



<宇宙太子との再会>
・それは、私が故郷である岩手県に住んでいた16歳のときのことである。

<葉巻型巨大宇宙船へ>
・「葉巻型母船は長さ4キロメートル以上で、太さは一番太いところで、直径7、8百メートル以上あります」

・「この母船はひとつの都市機能を持っており、ありとあらゆるものが備わっています。生き物のような船であると言っても過言ではないでしょう」

・なんと、これでも中規模程度の母船らしい。10キロメートル、20キロメートル、さらにそれ以上の大きさの地球人類には想像もできないほどの巨大な母船も存在するという。この母船では縦横およそ50メートルおきに道路が設けられ、階層は最も厚いところで40~50層になっているそうである。母船の中に公園や山河まであるらしい。この母船で生まれ育ち、一生を過ごす者もいるそうである。

・宇宙人にはそれぞれ母星があるが、母船には母星の都市機能が備わっており、母星の社会がそのまま存在している。母船の惑星としての役目を果たすため母船が故郷となる者もいて、そういった者は、ある意味で、母星で暮らしている人間よりも精神的に進化しているらしい。

・「この母船には我々プレアデス星人だけでなく、様々な星人が協力のために同乗しています。地球人類がグレイと呼んでいる宇宙人もいます。もっともグレイは我々が遺伝子工学、バイオ化学、宇宙科学を駆使して造ったロボットでしたが、今では宇宙や特定の星の調査など、さまざまな分野で活躍しています。他にも爬虫類、鳥類、魚類、昆虫、植物などの生態から進化した人間もいます」

・「この母船は、最大収容能力は5千人ですが、現在は4千人くらいでしょう。ただ、乗せるだけならば、1万人は乗せられるでしょうが、常時生活して長く滞在するとなると5千人が限度です。食料やその他の問題がありますからね。この母船には、ここで生まれた子供たちを教育する係もちゃんといるのですよ。子供達が大きくなれば、母星の学校や他の進んだ星へ留学する場合もあります」

・UFO研究家で有名な韮澤潤一郎氏も「微に入り細に入る教訓的宇宙オデッセイであり、近頃には珍しい詳細な本物の体験記であると思う」と記している。

・だれしも、ある時夢での宇宙をさまよったこともあるのだろうが、本書によって、しばし宇宙旅行を楽しまれることをおすすめする。



『「米空軍UFO機密ファイル」の全貌』
(ビル・コールマン)(グリーンアロー出版社)1990/3/1



<米空軍が墜落円盤から回収した異星人は地球に生存している>
<43年間にわたって秘匿され続けた調査秘話>
<二つの注目すべきUFO事件が1967年の末に起きている>
<コロラド州のローリー空軍基地から発進されたUFO目撃報告書>
<目撃者に次々と奇妙な問いかけを行った“異星人”>
・「その日、私は、異星人に違いないと思われる人物と出会い話をしたんです。その異星人について、できるだけ詳しく思い出してみましょう。
その男は、私から1メートル足らずのところに立っていました。話しかけてくるのですが、口を開いているように見えないのです。“何を吸っているのか”と聞かれたので、タバコだと答えると、彼は“地球人の原始的な悪儀だ”といいました。私は、車の中に座っていたのですが、 彼は“それは何か”と聞くのです。自動車だと答えると“なんとも原始的な交通手段だな”といいました。そのほか、“いまは何月か”とか、“北極星を指さしてくれないか”とか言いました。
私は、その男にあなたはいったい誰で、どこから来たのかと尋ね返しました。男は唇を動かさずに“今は教えられない。だが、私の仲間が間もなく戻ってくることになっている”と答えたのです。
そういうと男は後ろを向き、2メートルほど離れたところへ行ったかと思うと、そこで消えうせてしまったのです。男はビジネススーツらしいものを着ていました。身長は2.1メートルぐらい、両肩に四本の金線のあるマークを付けていました。私達は、異星人に関するなんとも奇妙な描写を目撃者から聞いたわけだ。しかし、彼はどのようにして異星人と遭遇することになったのだろうか。

<フットボール場ほどもある巨大なUFO>
・目撃者は、カバンのメーカーとして有名なサムソナイト社の工場に勤務していた。その日夜遅く彼は仕事を終えて帰宅の途につきコロラド州レイクウッドにあるラマーの北の道路を走っていた。午後11時45分ごろ、彼は14番通りの交差点で、赤信号のため停車した。そこに問題の男が歩いて近づいてきて、前述のような質問を行ったのだという。そして、男は後ろを向くと歩き去り、突然消えうせてしまったのだ。目撃者は、背筋に寒気が走ったと証言している。そのとき、奇妙な音が聞こえたので、彼は車の窓越しに外を見た。すると頭上にフットボール場ほどもある巨大なUFOが浮かんでいるのが目に入ったのである。
球形をした巨大なUFOはウィーンという音をたてて上昇した。上空にいた2機と合流すると、三角形の編隊を組み、猛スピードで北に飛び去ってしまった。わずか数秒間のうちにUFOは見えなくなってしまったという。
異星人についてもっと詳しく描写するようにいわれて、目撃者はその男がバンダイクひげをはやしていたことを思い出しました。ただ、そのあごひげは、先端が二つに分かれていたという。
また、異星人は全く言葉を発しなかったという。目撃者は、その男がテレパシーで話しかけてきたと確信していた。まるで、すべてが夢の世界で起こった出来事のように思えたそうである。
・だが目撃者は合理的な人物で真面目と言う定評があった。その彼が自分の話を首尾一貫して主張しつづけたのである。民間のUFO研究団体APRO(全米空中現象調査機構)も調査員を派遣して目撃者に催眠術をかけて調査したが彼の証言は変わらなかった。目撃者は、本当に異星人と遭遇したのだろうか。それとも幻想だったのだろうか。



『ビヨンド・コンスピラシー』 陰謀を超えて
最終段階に突入した「300人委員会」世界支配計画
ジョン・コールマン博士  成甲書房     2009/9/12



<新世界秩序の概念はエリザベス一世にまでさかのぼる>
・300人委員会のあらゆる機関は、委員会の上級スポークスマンであるバートランド・ラッセル卿が「ムダ飯食い」と呼んだ25億人を始末することを目指している。

・地球の資源は、世界計画の下で管理されるべきだと彼らは、考えているのだ。国民国家はローマクラブの支配を受け入れるか、弱肉強食の世界で生きていくかの二者択一を迫られようとしている。

・秘密裡に動いているこれらのエリート陰謀家たちは、いったい何をしようとしているのだろう。このエリート集団は、自らを「オリンピアンズ(オリンポスの神々)」と呼んでいる。

・自分たちが神話の神々に匹敵する力と器を備えていると本気で信じているのだ。彼らは、自分たちと、彼らが崇める神ルシファーが、この世界の真の神よりも優れた存在だと考え、ワン・ワールド計画を実行する天命を負っていると信じている。

・ワン・ワールド政府による新世界秩序を実現する。それは一つの教会と一つの金融制度に支配された世界で、彼らの指示の下にあらゆる国が解体されて国境が消滅しキリスト教も滅びる。

・マインド・コントロールによりすべての人間を支配する手法を確立し、あらゆる工業の発展や原子力発電をストップさせ「脱工業化ゼロ成長社会」を実現する。この計画の唯一の例外は、コンピューター産業とサービス分野である。



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■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■


・(2020/9/12 )ニュースでは「アメリカ、過去最悪の規模の山火事、カリフォルニア、東京都の8倍以上が消失」と伝えられています。地球温暖化の異常気象で、世界中の自然災害が、激甚化しています。
 また、中国の洪水被害も、山峡ダムの決壊リスクとともに報道されていました。毎年ある洪水ですが、今年は「洪水被災7000万人、経済損失は3兆円を超える」と報道されています。You Tubeの動画でみると、都市部が大規模な水害にさらされているのが分かります。世界的に自然災害が激甚化・極大化してくるようです。

・インタ―ネット情報によると「Newsweek」20209/10、「世界の新型コロナ死者90万人突破 インドが感染爆発の中心地に」
ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による世界全体の死者数が9日に90万人を超え、累計感染者数は2770万人を突破した。インドが感染の新たな中心地になっている。
国別では米国が死者19万人超、累計感染者数630万人超と、いずれも世界最多。死者数はブラジルが12万7000人超、インドがほぼ7万4000人と続いている。
インドは7日の新規感染者が9万0802人と、1日あたりではこれまでに世界各国で記録した中で最多を記録し、累計感染者数はブラジルを抜いて世界で2番目の多さとなった」と報道されています。

新型コロナウイルスによる国内経済、世界経済の破壊は大きなものがあるといわれます。華やかな海外旅行客も向こう数年間戻ってこないだろうという説もあります。エアラインでは、大規模なレイオフが実施されています。今回のパンデミックについても鋭い医学者や有識者は予測していたといわれます。
ところで「菅政権」ができましたが、今後の活動を期待したいものです。
 今の時代、有能な外交官が足らないといわれます。日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。「自分たちの全く異なる国」の戦後の歴史、共産党の行動形態、中国の市民社会に根強い政府不信等は、外国人にとっては理解が難しいといわれます。とにかく中国は普通の国と見てはいけないといわれます。
「21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」という説もあります。
私たち一般人には、中国社会の実態は理解が非常に難しいといわれます。
人口過剰の国で警察や公安情報機関に膨大な要員を配置できますから、監視要員は膨大だといわれています。公務員が多いとコストもかかり腐敗も増加しますが、仕事づくりの監視のポジションが増えるといわれます。
また中国に進出している日本企業もチャイナ・リスクが浸透してきているといわれます。そしてリスクが顕在化してきているそうです。
ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。毒薬による暗殺が多いのでしょうか? 中国では共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されていたそうです。
次の近未来のパンデミックも中国が発祥となる懸念があるといわれています。今度のパンデミックも前回のSARSの被害に対して油断したからだといわれています。それにしても世界に伝搬するスピードが速かったといわれます。「一寸先は闇」といわれますが。チャイナ・リスクは、想像を絶する程度にあるという説もあります。
「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。一人っ子政策の歪みによる3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。
「歴史的には国際政治において、戦争は外交の一手段として、特定の外交的目的を達成するために目標を持って(出口戦略を確立した上で)行われるのが古来戦争のあり方です」と指摘されています。
北朝鮮に対する国会の脳天気(ノー天気)ぶりが拉致事件を招き寄せたと述べられます。平和主義者が数十年間、「平和」を叫んでいても拉致事件程度の問題も40年以上も解決できなかったと指摘されています。そこで「拉致問題はこれから40年かけて、北方領土はこれから70年かけて解決すべき」という説もあるといわれます。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。外国人の眼からみると日本の防衛政策は奇異に映るといわれます。「傍目八目」で、外国人の分析が鋭いのかもしれません。また「温故知新」が必要なのかもしれません。

・日本経済新聞(2020/9/16)デジタルによりますと
決済側・銀行双方に甘さ キャッシュレス不正引き出し
「キャッシュレス決済サービスとひもづいた銀行口座から不正に預金が引き出される被害が広がっている。NTTドコモに続き、PayPay(ペイペイ)やLINEペイなどにも波及した。決済事業者と銀行の双方に本人確認の甘さや相手頼みの意識があり、犯罪者集団が隙を見逃さずに突いてくる構図が浮かぶ。
「預金者にたいへんな心配をかけており、地銀界を代表しておわびする」。全国地方銀行協会の大矢恭好会長(横浜銀行頭取)」と報道されています。

・デジタル庁が創設されるようですが、特殊詐欺やサイバー犯罪も長年、国民を悩ませていますが、警察は是非とも、「犯罪者グループ」を一網打尽にしてもらいたいものです。本来、警察権力は強力なはずですが。高等警察も劣化したのでしょうか。
誰でもプログラマーの時代がくるとサイバー犯罪が近未来に急増するといわれます。
ポストコロナの時代には国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」「サイバー犯罪対策」が求められているそうです。

・新型コロナウイルスの騒ぎや混乱が広がっています。ニュースでは、朝日新聞デジタル(2020/3/14)では、「トランプ大統領、国家非常事態を宣言 市場の沈静化図る」
「トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため国家非常事態宣言をした。500億ドル(約5兆4千億円)に上る連邦政府の予算を充て、検査や治療態勢を拡充する。初動の甘さに批判が強まり、経済の先行き不安から米株式市場も暴落を続けるなか、政権として対策への強い姿勢を示す狙いとみられる」とのこと。
新型コロナウイルスの終息は分かりませんが、マスクも不足しているようです。厚生労働省のウェブサイトによりますと「具体的には、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行い、できる限り混雑した場所を避けてください。また、十分な睡眠をとっていただくことも重要です。また、人込みの多い場所は避けてください。屋内でお互いの距離が十分に確保できない状況で一定時間を過ごすときはご注意下さい」とのことです。

・伝染病から世界史を見ると、また違った世界が見えてきます。歴史が伝染病で大きく影響をうけていたことが分かります。とくにペストの影響は凄惨なものだったようです。中世のペストの蔓延ではエイリアンの「空飛ぶ円盤」がペスト菌を噴霧状にしてばらまいたという怪説もあるといわれます。宇宙人の「細菌兵器」だったというのです。
ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)でみますと「生物兵器」のポイントも国防政策に重要だといわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時に「貧者の核兵器」といわれる「生物化学兵器」が大量に使われるというのです。
『地球の支配者は爬虫類人的異星人である』という本によると
「<黒死病は異星人の生物兵器だった>
中世(~近世)ヨーロッパの黒死病(ペスト)の原因はUFOを使った異星人の生物兵器作戦であった、などという説明は初めて聞く。これは何らかの根拠のある話なのか。ブラムレイは以下の3冊の著作を引用している。
1、ヨハネス・ノール著「黒死病―悪疫の年代記」(1926年)
2、ジョージ・デュー著「黒死病―1347年」(1969年)
3、ウォルター・ジョージ・ベル著「1665年―ロンドンの大悪疫」(1924年)」とのこと。
「ところが前記3冊の専門家の研究所によれば、黒死病の発生時にはUFOの活動が頻繁に見られたのみでなく、UFOの飛行物体の襲来に際してある種の霧が降下し、そして、その後突如として黒死病の大伝染と莫大な死者という順序だったという」と記載されています。
当時のキリスト教会の「魔女狩り」に対する制裁としてエイリアンの「細菌兵器」が使われたのでしょうか?異星人が大天使や天使となって人間を観察しているといわれます。荒唐無稽なオカルト説でしょうか。

・超太古から飛来している異星人と人類との関わり合いは、核戦争や生物兵器戦争もあったのでしょうか。中世のヨーロッパは魔女狩りや頻繁な戦争などの悲惨な話が多かったのですが。2種類の宇宙人の争いが地球に波及してきて代理戦争の様相を呈することもあるようです。悪疫や病気をはやらせる恐ろしい堕天使か悪魔がいるそうで、大宇宙ではスター・ウォーズが絶えないそうです。本来、人間は完全な神の似姿であって寿命も長かったようなのですが、魔神や悪魔のために肉体的にも精神的にも病気になるという終末的な様相を生みだしたようです。
中世フランスの民間伝承にあるマゴニアという異星の場所はどこでしょうか。ウンモ星の恒星イウンマは実在し、天文学でウォルフ424と呼ばれるといわれます。ウンモ星人も金髪碧眼で、ヨーロッパにその末裔が多く住んでいるともいわれています。
 中世ヨーロッパでは、異星人が飛来し地上を探索していたようであるし、悪疫の腺ペストの黒死病の生物兵器と異星人の関連もあったのでしょうか。中世のヨーロッパはあまりにも暗黒時代であったようです。UFOや宇宙人と人類のつながりを示す民間伝説は世界中にあるそうです。フランス人のクローボ・ボリロンことラエルは、大きな影響力を持ったコンタクティのようです。

・ラエルの話は日本でも10冊くらいの書籍になり、日経新聞などで広告を打ちだしたので記憶に残っている人も多いでしょう。サタンと呼ばれるリラ星人は「実験室で人類を創造した」と主張しているラエルは、クローン人間の創造という実験のことで、米国で社会問題を起こしたこともあるそうです。カルトは、いろいろ悪い評判がありますが、その後も活動しているのでしょう!?小柄な人間タイプのリラ星人がもたらした情報はその後大きな影響を世界に与えたようです。人智をはるかに超えた高次元の高等知性体のシナリオは、誰も分かりませんが、「歴史のシナリオを描くシリウス星人にはネガティブとポジティブの両方の勢力があり、スター・ウォーズを含めて複雑な様相を呈している」ようです。天国に自由に出入りし、人間への“憑依”や人間の“転生”を自由に操作するシリウス星人の地球の表出も次第に明らかになることでしょうか。人間の戦争も第1次世界大戦で毒ガス兵器を使うなど、急速に殺戮手段が科学的に大量殺りくを可能にしてきたようです。毒物はスパイ組織などが現代でも使いますが、標的を病殺するのに細菌を使ったりするようで、この方面の情報も国家安全保障上の最高機密(トップシークレット)だそうです。

私は、中国の崩壊というのは、パンデミックによって実現するかもしれないと思っています。宋と元はペスト、明はコレラによって滅んだという側面があるからです。(9)



『光のアカシャ・フィールド』 超スピリチュアル次元の探究
よしもとばなな × ゲリー・ボーネル  2009/7/23



<エイリアンは我々にテクノロジーを与えてくれている>
・――今、よしもとさんが言った話は、異次元から来る異次元人みたいな感じでしょうか。その人のイメージ体系に合わせて出現するみたいな。別の星からではなくて、地球の次元の違うところにいろんな人がいて、それが知の起源というか、文明の起源だという研究が民俗学のほうではあるんです。日本では「異人(まれびと)」といっていた。これは折口信夫が研究していました。そういう違う次元から来る異人と星に起源を持っている宇宙人とは違う気がするんですが、ゲリーさんはそういう区別をつけているんですか。

・(ボーネル)いわゆる知の起源、我々の知性の源だというふうには思いませんが、彼らが我々にインスピレーションを与えてくれていると解釈しています。我々の現実を、子供の世界のようにはしたくないんですが、言ってみたら我々は子供っぽい。別次元の異人たちにせよ、そういう存在たちは、我々を一種の発展途上段階にいる存在というふうにみていると思います。そして、彼らは確かに我々にインスピレーションを与えてくれます。エイリアンはまったく違った形で取り組んでいると思います。きっと今は完全にわからないだろうけれど、必要に応じて使ってごらんという感じで、彼らは実際に我々にテクノロジーを与えてくれていると思っています。

・ほかにもエイリアンから情報を得た人がいます。彼の名前はニコラ・テスラといいます。彼はいろいろなものをつくりました。――ニコラ・テスラには、電力の空中輸送システムとか、壮大な発明があった。

・――そう。惑星ウンモ(地球から約14.5光年離れた恒星イウンマの周りを公転)から来た地球外生命体ユミット(=ウンモ星人)のことです。書いた人はフランス国立科学研究庁(CNRS)で主任研究員を務めていたジャン=ピエール・プチさんという優秀な科学者ですけれども、彼は、ウンモ星人からもらった手紙をもとにいろんな研究を発表して、正統な科学界でも評価されたサイエンティストなんです。その方が、論文のニュースソースはウンモ星人だとはっきり書いている。プラズマ推進の装置やUFOの飛行原理とか、いろんなテクノロジーを宇宙人からの手紙で受け取った、実際にそういう人がたくさんいて、プチさん自身も受けとっています。

・残念ながら、プラズマというものはある特定の世界にしか応用できません。プラズマが存在するためには幾つかの条件というものが必要です。たとえば、正しい電磁波フィールドが必要ですし、正しいイオンの状態も必要です。僕は宇宙船の推進力についての資料を見ました。それは全部ピュアなイオンのエネルギーです。
――アメリカ政府はそれもかなり知っている中で伏せているという話です。プチさんは、手紙から得た情報をもとに磁気流体力学(MHD)という推進原理を論文に発表していますが、アメリカはそれを技術応用して、すでにUFOのような軍事用飛行体を開発済みであることも指摘しています。

・僕が見たものは、イオン振動ジェネレーターみたいなものです。その飛行体というのは、真ん中が空洞になっていて、内側の円は磁化されていて、周りにはコーン、円錐形のような形をした長い大きなタワーのようなものがあり、内側とは反対の磁気を帯びていて、正反対だから逆に引き寄せ合います。イオンの振動を送るとコーンの磁気が変化し、イオンに乗って宇宙船がヒュッと飛んできます。サーファーが波に乗っているような感じです。同じアイデアなんですよ。イオンの波の上を乗っていく感じです。そして、イオンの波が動きを与えられると、それは決して消滅しないんです。そのまま一定してそこに存在します。イオンを使ったものです。

・エリア51というのは、ご存知ですね。そこにはもう「パルセーションウエーブジェネレーター」というものがすでに存在しています。

・(ボーネル)僕は1回だけUFOを見ました。もし一緒に車に乗っていた人がいなかったら、多分、僕はUFOを見たとは思わなかったと思います。非常に伝統的なものでした。音もなく、空中に浮いていて、ヒュッといなくなりました。

・ふだんから幽霊は見えますし、精霊たちも見えるし、天使も見えるんだけど。宇宙船というのはエーテル状のものであろうと思っていたんです。でも、はっきりした固形物だったので、まるで幽霊に遭ったような気がしました。

<アカシャ・フィールドについて>
・アカシャ・フィールドとは、この次元ではないところに存在する壮大で神秘的な図書館、またはスーパーコンピューターのようなものです。ここには、2億600万年前から西暦6732年までの人間一人ひとりの意識から集合意識まで、人類史上に起こったすべての出来事とそれに対する反応が記録されています。個人の過去も未来も含めた転生の記録であるアカシックレコードは、このアカシャにすべて貯蔵されているのです。

<マチュピチュは黄金の巨人たちの神官たちが棲む場所だった>
・マチュピチュに関しては、ずっと昔になります。僕たちの時間の概念というのは文化・文明によって変化しますので、正確にいつかということはだれにもわかりませんが、レムリアの前に当たります。ですから、おそらく6万年前です。地球以外の存在たちがこの地球という世界にやってきて、最初の足跡を中央アメリカにしるしました。

・そのころ、地球の人たちは、知性はあったんですけれども、原始的な生活をしていました。地球上の出生率が非常に低かったので、エイリアンたちのグループは、簡単に魂が肉体に入れるように遺伝子を操作したんです。しかし、魂のエネルギーが非常に強烈だったので、お腹の中の胎児の組織を破壊してしまいました。ですから、遺伝子が操作され、調整され、その結果、次第に体が破壊されないような形になって、生まれてくるようになりました。
 こういう地球外の人たちは、僕たちの基準から見ると体格的に非常に大きな存在で、大体4~5メートルぐらいの背丈がありました。そして、皮膚は黄金色に光り、髪も光っていました。ですから、もし我々が今日そういう存在を目にしたなら、SFの世界の存在だと思うでしょう。

・ウィリアムソンの『アンデスの秘密』という本があります。巨人の種族に関する本です。しかし、人間の意識がどんどん暴力的になってきたので、巨人たちは、アンデスやピレネー、チベットなどの山岳地帯に引き揚げていきました。それで、バスク地方やチベット文明、マヤとインカの文明にはいわゆる巨人伝説というものが残されているのです。
 彼らは、基本的に、「すべてを知っている存在」でした。また、600~700年前ぐらいの古い絵には、マリアと赤ちゃんのイエスが描かれ、空にUFOが描かれているものがありますが、実際にUFOを使って移動していたのです。

・十戒の箱は、彼らとのコミュニケーションの手段でした。ユダヤ人たちはこのテクノロジーを持っていたので、ほかの文明の人たちが理解できないレベルまで理解していたように思います。ユダヤ人は、選民、神から選ばれた民だということですが、それはモーゼがシナイ山に登って、エイリアンたちとともに時間を過ごし、1万年のシナリオを見せられたから。いってみれば、彼は人類の未来を見せてもらったわけです。

<エイリアンは4つの惑星システムから本当に地球を訪れています>
・エイリアンたちが地球を訪問しているというのは本当です。少なくとも4つの惑星システムから来ています。オリオン、ベガ、アンドロメダ、そしてカシオペアです。今、プレアデス人はいません。レムリアとかアトランティスのころは長い間地球にいました。

・今、オリオン星から来ている存在たちが結構活発に活動しています。人類の暴力というものをできるだけ減らそうとしています。プレアデス星人は、アートとかクリエイティビティー、音楽、美、彫刻、そういうものにかかわっていました。オリオンの人たちは、主に政治とか警察官、いってみたら宇宙の警察隊みたいな感じです。



『人類アカシャ全史』 
(ゲリー・ボーネル+古川益三) (ボイス) 2002/2



<ゲリー・ボーネルのヒトラーに関する説明「終戦時のヒトラーは影武者だった」>
・ ヒトラーは、ホワイト・ブラザーフッドの儀式を受けたメンバーです。ホワイト・ブラザーフッドは、神秘家たちが構成する組織です。ゾロアスター教よりも前に、すでに存在していました。ホワイト・ブラザーフッドは、何千年も前から存在しています。そこに招かれる人は、あるレベル以上の神秘的な理解のある人々に限られていました。ヒトラーは、そういうオカルトを学んだ人です。



『光の記憶』
(高橋克彦・ゲリー・ボーネル)(VOICE)1999/12
(アカシックレコードで解き明かす人類の封印された記憶と近未来)



<「ヒトラー」と「暗殺未遂事件」、「テンプルシティ」、「聖遺物」の謎>
<ヒトラーの目指したテンプルシティとは?>
・ゲリー「現在のリビアの砂漠の中にあります。砂漠の中には三つのテンプルシティがありました。それが、ソドムとゴモラ、そしてもう一つがアンロット(アムロット)と呼ばれた所です。ヒトラーは、この3番目のテンプルシティの重要性が分かっていました。ソドムとゴモラは、エイリアンの前哨基地でした。文明がヘブライよりもずっと進んでいたために、ヘブライの長老達は、その二つの都市を破壊したのです」。

・「ヒトラーは1942年から43年に影武者と交替したのです。ヒトラーは、影武者が表面に出てからもカーテンの後ろから影武者を繰っていました。影武者が前面に出て、本物がもう公衆の面前に顔を出さなくなったのは、1944年のことです。ドイツ敗戦前夜に地下で殺された人物は替え玉です」。

・「日本の神道と言うのは、実はホワイト・ブラザーフッドから分かれてきているんです」。



『5次元世界はこうなる』
(ゲリー・ボーネル/高橋克彦)(徳間書店) 2007/11/9



<アカシック地球リーディング>
・神道というのは、実は「ホワイト・ブラザーフッド」から分かれてきているんです。「ホワイト・ブラザーフッド」は悪いことは何もない。ずっと長い間人類に恩恵を与え続けてきて、確かにヒトラーは悪用した。情報を間違って使った。だけど、薔薇十字団、フリーメーソン、テンプル騎士団全部そこから出てきた。悪い子達がいたかもしれないけれど、こういう組織そのものは決して悪いものではありえません。

・人類の意識というのもスピリットを持っています。神のスピリットがあります。「ホワイト・ブラザーフッド」はスピリットに関する知恵をずっと守り続けているグループなのです。全ての知恵を集め、そして保存しようとするのが目的のグループ。

・さて、地球上に生死を繰り返していないもう一つの輪廻の輪から離れている存在のグループがあります。彼らは、地球と人間と神々のスピリットの知恵を守るという使命を渡されている。そのグループというのが「ホワイト・ブラザーフッド」なんです。

・これらの存在たちというのは、もう輪廻の輪から離れているんだけれども、まだ人類意識なんですね。人間の意識の守護神なんです。だから、この存在たちが神道に霊感を与えて、神道の中に全てのインフォメーションのピースが入っている。また、仏教、キリスト教にも、イスラム教にも霊感を与えて、それぞれ一つがこの全体のピースを持っているんです。

・最後に世界的な一つの理解が得られるまで、一つのグループがほかのグループをしないようにわざわざとグループごとにばらばらにしたのです。



『5次元世界はこうなる』
(ゲリー・ボーネル/高橋克彦)(徳間書店)2007/11/9



<「菩薩」と呼ばれる存在も異星人だった>
<テレポーテーションができる異星人の存在が理解できない>
・日本では「ホワイト・ブラザーフッド」とは、秘密結社の一部という認識で、そういうふうに思っている人もたくさんいるんだけれど、本来の形というのは「菩薩」と呼ばれるような人たちの存在、そのために、「菩薩」は自分たちがそういう存在だということを明らかにしないんです。だから、秘密のままです。

・なぜ明らかにしないかというと、信じないからです。例えば、「時」という概念は、知性が生み出したものにしかすぎないということを理解するのも大変なのに、この人はテレポーテーションができるとか、そういうことを到底人は信じられないでしょう。

・ノストラダムスも『ホワイト・ブラザーフッド』のメンバーだった。聖ジャーメン(サンジェルマン伯爵、フランス革命前のパリの社交界に姿を現した予言者、魔術師、薔薇十字会の流れを持つといわれている)、J・L・ベーコン、シェイクスピア、レオナルド・ダ・ヴィンチとかレンブラントとか、アインシュタインも「ホワイト・ブラザーフッド」だった。このメンバーのグループが、地球と人間と神々のスピリットを保存している。



『地球の『超』生き方』  {アセンション版}
ゲリー・ボーネル  坂本政道  ヒカルランド   2011/8/31



<2012年になると時間の概念が崩壊します>
・人間の集合意識が時空という概念を超えて拡大していくのです。たとえば、コップを見ると、どういう分子が集まってコップという物質をつくったかというその瞬間も見えるし、同時にこの分子がもとのエネルギー体に戻る、その瞬間も見ることができます。ですから、我々の時の観察の仕方が違ってくる。時というものの概念が実際に崩壊します。
 2012年にシフトが起きますが、それは時間が私たちにとって制限という形で働かなくなるということなのです。

・バシャール的な言葉を使うと、アセンションとは第3密度から第4密度へ人類と地球が移行していくことです。
 2012年を中心に数十年かけて、最終的な転移が起こってくるでしょう。第4密度になると、大いなるすべてと自分のつながりが強固になります。
 その結果、感情が安定して強い安心感に包まれます。我々が第3密度から第4密度に上がっていくと同時にバシャール達は第4密度から第5密度に上がっていきます。
 第5密度は、肉体を持たない非物質の世界です。

・2012年にシフトが起きますが、それは時間が私たちにとって制限という形で働かなくなるということなんです。

<魂の中心には14万4000個の細胞があり、このエネルギーが経絡を作り出している>
<スウェーデンボルグが属していた秘密結社の名前は何ですか>
ゲリー;もともとの名前はエルダーズ・オブ・ソロモン(「ソロモンの長老たち」)というような名前です。ソロモンは儀式的な魔法の本を持っていました。

<魂の過去世の情報があるフォーカス27はアカシャです>
坂本;ゲリーさんにとって誰かのアカシックレコードを読むのは簡単なんですか。

ゲリー;9歳からやっていますから。時にはイメージの流れとして、ザーッと入ってくるときもあれば、相手の肩の辺りに情報としてパッと現れる場合もありますし、時には声が聞こえてくることもあります。

坂本;ガイドとワークしているのですか。

ゲリー;はい、私にはイーライというガイドがいます。このエリアには性別はないんです。
イーライは私とは違う存在です。でも、何度も何度も一緒に転生したことがある存在です。

・ツインソウルというものがあります。魂が地球次元に入ってきたとき、似通ったハーモニクスを持つふたつの魂が結合します。ふたつの魂は両方ともがそれぞれオーバーソウルを持ち、その部分でつながっています。そして、地球以外のすべてのシステムの情報を共有するんです。
 例えば、一方の魂がアンドロメダやカシオペア、プレアデスに行ったことがあって、もう一方は、M95とかベガに行ったことがあるとします。そうすると、お互いの情報を共有しますし、オーバーソウルを通して地球のほうの情報も共有できます。



『宇宙人との対話』  地球で生きる宇宙人の告白
大川隆法    幸福の科学出版     2010/6/14



<レプタリアン(マゼラン星雲ゼータ星人)との対話>
・レプタリアンは、爬虫類のような姿をした宇宙人。レプタリアンにも複数種類があって、地球上でも覇を競っているとされる。

<レプタリアンは地球の進化と競争を進めている>
・確かに、この世的には、悲惨なことが起きたり、流血が起きたりするように見えることもありますけれども、我々は、別の言葉で言えば「進化の神」なんです。

<グレイはサイボーグで、我々の探査機械>
<アングロサクソン系の中心的な考えは、レプタリアンの思想>
<レプタリアンには天国・地獄はなく、霊界でも競争している>
<ベガ星人との対話>
<ベガ星人>
・琴座のベガから来ている宇宙人。彼らは、かって金星から移住した人たちであり、地球人には、ほとんどそっくりだと言われている。

<ベガ星人とプレアデス星人は、元はみな金星人>
<私たちは、カメレオンみたいに体を変えられる>
・すなわち、肉体がもう霊体化している。「半分霊体、半分肉体、これが我々の正体です」

<「一念三千」の教えはベガ星人の生き方そのもの>
・ベガ星の世界が一念三千の世界なんです。一念三千というのはベガ星のことです。「ベガ星人の生き方をまねよう」というのが一念三千の教えです。

・心の中の思いが全てであり、それが、あらゆる世界に通じ、千変万化を起こしていって、この世も、あの世の生き方も、全部変わってくる。変化をする。その一念三千の教えが、言葉を換えればベガ星人の生き方そのものです。心には三千通りの表れ方があるというんでしょう?

<金星人の対話>
<我々は、金星の四次元世界に住んでいる>
・金星に残った者たちの一部は、「三次元から四次元への次元上昇」という手段を通して、新しい世界を作りました。
ですから、我々は、地球的に言えば、金星の四次元世界に住む金星人です。

・あなた方が思うような「幽霊」というふうな意識を持っておらず、「我々が実体である」と思って、金星四次元世界に都市を築いて、永遠の生活をしております。

<金星人は、四次元存在を物質化させる科学技術を持っている>
・我々は、ほとんどは、あなた方から見れば、いわゆる霊体として存在しているんだけれども、「肉体に宿って生きてみる」という文明実験を目指す者は、地球に来てみて、生まれ変わりなどを練習してみる、どんな感じなのか知ってみるということになるわけですね。
我々は、次元的に四次元に上がっている。金星人は存在し、四次元で生活している。

・UFOも、実は四次元存在なので、自由に飛べるんですけれども、ときどき三次元変換をして、地上に物質化を起こすことも可能です。それは、この地上に近づける波動を起こせば、物質化するんですね。
 我々の世界は、あなた方から見れば単なるエネルギーの魂なんですけれども、そのエネルギーを物質化する方法を技術的に持っているので、四次元存在を三次元で現象化することができる。



『〔宇宙人と地球人〕の超真相!』  ―地球に危機が迫っている! 
 (深野一幸) (徳間書店)  1997/10



<地球人と関係の深い宇宙人の情報>
<1、 琴座(リラ)星人>
・琴座は、地球が存在する銀河系宇宙における人間型生命体の発祥地という。琴座(リラ)星人は、人間型の肉体を持つ最初の所属で、地球人と関係のあるシリウス星人、オリオン星人、プレアデス星人、ベガ星人、ゼータ・レチクル星人などは、みな琴座星人の子孫という。

<2、 ベガ星人>
・琴座星人と対極的な種族が生まれて発達した。これが、ベガ星人で、琴座星人を陽性文明とするとベガ星人は、陰性文明という。両者の間に争いが絶えなかった。

<3、シリウス人>
・ 琴座のシリウス人には、もともと肉体を持たないシリウス人(第5密度以上)がいた。超能力の意識により物質領域や非物質領域など波動密度の異なる複数の領域を作り、シリウス人の長老たちと呼ばれた。
琴座星人とベガ星人が争っていた時代、双方を代表するものたちが統合を目指してシリウスに入植した。そのうち、ベガ星人は、物質レベルの星に移住し、霊性を否定し、支配欲の強いネガティブなシリウス人となった。

・ネガティブなシリウス人の文明が発展していたとき、琴座からポジティブなシリウス人との間に紛争が起こった。そのためにシリウス人の長老たちが介入し、紛争の移転先を推した。その移転先がオリオンである。シリウスには、シリウスの長老、ポジティブなシリウス人、ネガティブなシリウス人と多様な意識形態が存在している。

<地球文明に大きな影響を与えているシリウス>
・地球から8.7光年の距離の大犬座にある星で、地球から二番目に近い恒星。
ポジティブなシリウス人は、通常、地球人の目には見えないが、地球人の前に任意に物質化して姿を現すことができる。現れたり消えたりする存在であるため、古代人はシリウス人を神のように崇めた。
 古代エジプト王朝において、目に見えないシリウス人の意識が第三波動レベルの地球に、古代エジプトの神々(イシス、オシリス、アヌビスなど)に化身して出現した。

・シリウス人は、地球人に科学文明や文化を教え、卓越した人物に転生してきた。歴史上の傑出した人物の中にシリウス人の転生者がかなりいる。転生者は、シリウス人の魂を持って生まれてきた地球人として、ピタゴラス、ソクラテス、ヒポクラテス、オウラトンなどのギリシャの哲学者がシリウス人だという。また、古代マヤ人に対しても高度な技術を与えたのは、シリウス人だった。

<4、オリオン人>
・シリウス人の長老の介入でネガティブ、ポジティブのシリウス人がオリオンへ移動して、それぞれに新しい文明を築いた。
ネガティブなオリオン人は、地球に来ている地球外生命体の中で、最も発達レベルの低い存在で、地球に暗黒をもたらそうとしている。
黒服の男MIB(メン・イン・ブラック)として物質化して活動する。宇宙人やUFOの存在を暴こうとしている地球人を妨害することが多い。
ネガティブなオリオン人が、地球人の肉体に宿って、ネガティブな活動を行なう。「影の世界政府」、巨大財閥の主要人物には、ネガティブなオリオン人の魂が転生している可能性が高い。オリオン人には、ネガティブとポジティブの両方が存在する。

<5、 ゼータ・レチクル星人>
・ゼータ・レチクル星人とグレイは同じような姿をした人間型生命体であるが、発祥はやはり琴座であるという。起源は、琴座のアペックスという星だという。
ゼータ・レチクル星人は、個人主義がはびこり、核戦争を引き起こし、地下に避難を余儀なくされた。地底生活を送るうちに、自然分娩による出産が困難になり、クローン技術が開発された。クローン技術は、生殖によらずに同一の遺伝形質を持つ個体、すなわちコピーを作る技術である。

<新人種への変革>
・ 脳の構造を変え、感情表現を抑制し、自我意識を排し、集合意識を大事にする人種。

・ 地下生活のため、体を小さく作る。集光面積を広げるために目を大きくする。栄養を食物からではなく、特定の光波を吸収して、エネルギー源になるようにする。その結果、生殖器官と、消化器官がなく、頭が大きく、大きな目をして、皮膚から光のエネルギーを栄養として、摂取する、いわゆるグレイタイプのクローン人間の宇宙人が生まれた。
なお、ゼータ・レチクル星人の平均身長は、107センチメートルである。核戦争の爆発によりこの星は、3次元から4次元へ次元移動を起こしたという。移動した新しい場所は、レチクル座のゼータ1とゼータ2の付近であった。そのため、新アペックス人をゼータ・レチクル星人という。
現在、ゼータ・レチクル星人は、第4密度の人間型生命体であるが、クローン化により進化が止まり、種族の存亡の危機に陥っている。

・そして、これを打開するには、遺伝子操作により、感情を取り戻すことであり、それには地球人の遺伝子が参考になると、高次の生命体に教えられた。
そこでゼータ・レチクル星人は、現在地球に来て、一部の地球人を誘拐し、遺伝子実験を行なっている。誘拐された人間の多くは、恐怖を体験するが、一般的にゼータ・レチクル星人に悪意はないといえる。

<6、グレイ>
・ゼータ・レチクル星人のうち一部のネガティブな存在は、肌の色からグレイと呼ぶ、したがって、グレイは、見かけはゼータ・レチクル星人と変わらず、クローンで作られた宇宙人である。
グレイは、UFO技術は持っているが、精神性の低い邪悪な宇宙人である。グレイは地球人の遺伝子が欲しいために、UFO技術の提供などを条件にアメリカ政府と密約を結んだ。そして、アメリカ政府に地下の秘密基地を作ってもらい、地球人を誘拐して殺し(!?)遺伝子実験を行なっているという。

<7、プレアデス星人>
・プレアデス人は、琴座から地球に来て地球の霊長類の遺伝子を組み込み地球に住みやすい体に改造した後、プレアデスに定住した。プレアデス人は、第4密度の肉体を持った宇宙人で、地球人と一番良く似た宇宙人だという。精神性が高く、高度な宇宙文明を発達させている。地球人と類似の遺伝子を持つため、プレアデスに移住後も地球人を見守り続けている。プレアデス人というと、セムヤーゼというプレアデス人とコンタクトしているスイスのビリー・マイヤーが知られている。



『バスクとバスク人』
(渡辺哲郎)(平凡社)  2004/4/16



<海外移民という産業>
・「大航海時代」のバスク人の活躍に刺激を受けて海外に活躍の場を求められた19世紀半ばまで、移民は、ガリシアなど他の地方とともに、バスクの伝統的な「産業」である時代があった。それを受けて、「真のバスク人は、家の原点を示すバスクの苗字を持ち、バスク語を話し、アメリカに親戚がいること」という格言がある。

<バスク一体化の難しさ>
・18世紀、バスクに関する歴史的解釈は新たな展開を迎えた。マドリードからの中央集権の圧力に抗して、バスクのアイデンティティが追及され、記録のない先史時代からバスクは独立した国であり、バスク人が自由な市民であることの「証明」が語られ、それを神話化する試みが始まったのだ。バスク人が創世記にあるトゥバルの子孫であったり、聖ヤコブ(サンティアゴ)がバスクに近い地に現れたりする。バスクにはキリスト教以前の原始的な一神教があり、バスク人が、その時代から使徒的な役割を持つ選民である、とも主張された。

・バスク人の風体を思い浮かべるとき、その角張った顔をおおうばかりに目深くかぶったベレー帽姿が印象にある。

・風変りな集団、その集団の住む所がバスクであるが、想像する外観ほどには日常生活をするうえで、異様さを感じさせない。バスクそのものが人口も少なく、地域も小さい、スモール・サイズである。しかし、山椒も小粒のたとえではないが、異彩を放つ。



『宇宙戦争』 {ソリトンの鍵}
光悠・白峰     明窓出版  2006/5



<ヒューマノイドの宇宙神>
・そして、二ビル星人と言われている「アヌンナキ」ですが、彼らが地球に降りて神の如く振る舞い、人間にテクノロジーや知恵を与えて、エジプト文化などに関与してきたのです。彼らは地球人から「エロイム」と呼ばれていました。

・それから、彼らには、ヒューマノイドの神様という伝説があるからです。そのヒューマノイドの宇宙神に会いたくて、地球に捜しにきたのです。そして、ヒューマノイドの神の意識に近づけたり、神の如く自分たちを進化させたくて実験を重ねてきました。

・宇宙の中でこの地球だけが宇宙の図書館であり、何でも許される場所なのです。だいたい、6億年から250万年前に、地球をめがけて全宇宙からそうした存在がやって来ました

・例えば、世界政府という場合、国連じゃありません。イルミナティの中に政府があるのです。これは、宇宙人の政府なのです。だから、地球人も宇宙連合によって宇宙人と対等にならなければダメなのです。そうしなければ、本当の世界平和はきません。

・インドでも核戦争があったという歴史があるのですよ。ブラフマンとアートマンの戦いとか、シバ神とビシュヌ神の戦いとかね。
シバ神は、核を作った神様と言われていますが、日本でも国常立(くにとこたち)の神は核を作った神様です。

・プレアデス星人はエネルギー体ですが、一部は光を纏った人間の形をしているのです。解りやすく言いますと、プレアデス星人は、ハートや精神などのメンタルを重んじる人たちです。オリオンは物質で、グレー星人はプレアデス星人とオリオン星人との中間ぐらいです。

・これらの文化を統合して宇宙に向けてさらなる進化をしていくためのシステムを作ったのが、シリウス星人なのです。地上にある神秘学などは、全部シリウスのシステムなのですね(竹内文書では皇祖、シリウス星から飛来したとも記載あり)。

・まずはプレアデス星人の影響がありました。それから、オリオンの影響がありました。プレアデス星人とオリオン星人が戦争をしました。その勢力が薄くなってきたら、グレーが現れました。
これからどの影響が強くなるかといえば、シリウスです。これまでの三つの勢力を統合して、さらなるものを作っていくのがシリウスの役割なのです。
でも、シリウス星人は、本当は変身星人なのです。だから、エジプトの古代の絵で、半分犬の姿をしたものも実在するのですよ。

・実はシリウス星人が、エジプト文明を作ったのです。エジプト文明は太陽信仰ですが、銀河太陽と言われているのがシリウスなのです。シリウスは太陽の250万倍のエネルギーを持っている星です(太陽系の原型太陽と呼ばれています)。

・実はアトランティスは物質ではなかったのです。
正確にいうと物質としてのグラウンド(陸地)はあったのですが、島のようなところの下に水晶体があって、その上のエーテルの空間に「天空の城ラピュタ」のように浮かんでいたのが本来のアトランティスなのです。ミルトンの『失楽園』のようにいろんな文献がありますが、海に浮かんだ島ではないのです。アトランティスには「トート」という科学者がいました。いわゆるシャーマンですね、その人が今のシステムを全部作ったのです。

<プレアデスの周期が終わって、シリウス文明が来る>
・その時に、プレアデス星人の科学者の援助を受けてシリウスの科学力を使い、具体的に人間の遺伝子の操作を最終的に行った人たちが「光の存在」と言われていました。「イルミナティ」のことですね。フリーメーソンやイルミナティの歴史は1万5千年前から始まっています。

<新しい文明を築く新人類>
・日本にはエスパーもいますが、私は、その数が多いとは思いません。なぜかというと今、日本に宗教団体は18万あり、教祖が25万人もいるからです。

・霊能者の数は年々増えていますが。50万人を超えたときにニューエイジとしての世界が確立するのです。


私は、中国の崩壊というのは、パンデミックによって実現するかもしれないと思っています。宋と元はペスト、明はコレラによって滅んだという側面があるからです。(8)


『霊知の源泉 アトランティスからの未来リーディング』
地球大変動のシンクロニシティ
ジャーリー・アンドリュース 徳間書店  2011/2/1



<クロマニョン人の起源とアトランティス文明発祥の謎>
<10万年前に出現した人類は、直観と理性の力で繁栄を築きあげていった>
・私たちの「種」である現代のホモ・サピエンスは、10万年以上も前に地球上に現われた。そして壊滅的な洪水、地震、火山噴火、氷河期、彗星、小惑星などがその他の種を全滅させてしまった一方で、この脆弱な人類は、なんとか生き延びてきたのだ。

<歴史文献、チャネリング……膨大な情報源から失われた文明を解き明かす>
・過去10万年間を凝縮して1年365日に当てはめて、人類の歴史を12カ月の周期として考えると、有史時代は12月の最終週に始まったに過ぎないのである。そして7月から12月上旬が、アトランティス文明が繁栄した時代にあたる。1月から12月の最終週までが、先史時代と称される時期で、史実に関する文献や記録はほとんど残っていないのだが、情報だけはたくさんあるのだ。

・10万年前から1万2千年前にかけてのアトランティスのイメージ作りには、多種多様な情報源が寄与している。非常に優秀な霊能者であるエドガー・ケイシーのリーディングは、アトランティス社会の文化的遺産の詳細とともに、国があった場所と崩壊の様子についての見識をもたらしてくれるが、ケイシーのデータのすべてが、彼自身知る由もなかった調査機関による報告書と相関関係を示しているのだ。ほとんどの霊能者たちが、アトランティス文化は長い歴史の中のほんの一時期に過ぎないと述べていて、たいていの場合、比較的近代の出来事と見なされている。しかしケイシーは例外で、彼のリーディングの大部分がアトランティス最終期の2万年に関係しているとはいえ、初期文化の詳細について言及することもしばしばあるのだ。W・スコット=エリオットとルドルフ・シュタイナーという2人の霊能者もまた、アトランティス文明初期についての情報を与えてくれる。
 アトランティス人についてのさらに詳しい記述は、大西洋に沈んだ亡国から大勢の人々が避難したといわれるイングランドとアイルランドの物語の中にも、見ることができる。アメリカ先住民はその失われた地の伝説を忘れ去ることなく、神代の昔から世代を超えて大事に受け継いでいったのだ。

<地球外生物はアトランティスでも人類の遺伝子改良を行っていた…………>
・アトランティスもまた、クロマニョン人として知られる現代の完全進化したホモ・サピエンスの最初のグループが発展するために理想的な生活環境を満たしていたのである。
 クロマニョン人は、地球上の様々な場所に紀元前5000年頃に現われ出た。彼らの出現に先立っての数千年、人類の種に変化はなかった。そこにこの始祖を持たない大きな頭脳と強靭な体躯の人種が、距離を隔てた複数の場所に突如として現われたのである。こうした骨格の変異には、発達のための膨大な時間と隔離性が必要であったと思われる。聖書学者のゼカリア・シッチンはクロマニョン人の謎めいた起源についての解説を試みている。旧約聖書を研究したシッチンは、地球上に存在した「ネフィリム」に関する記述と創世記の6章4節「これは神の子たちが人の娘たちのところにはいって、娘たちに産ませたものである。彼らは昔の勇士であり、有名な人々であった」に強い興味をかき立てられた。シッチンは、ネフィリムが通常「巨人」と翻訳されているものの、実際は「天から地上にやってきた者」という意味を持っていることに気がついた。この聖書の一節の起源に関する研究は、シッチンをチグリス・ユーフラテス川流域の初期文明へと導き、さらにはシュメール人がアヌンナキ=「天から地球へと降りてきた者」と呼んだ人々、つまりは地球外生物とネフィリムを結びつける古代の民間伝承へと誘導したのであった。地球外生物は地球上の豊富な鉱床に注目したとシッチンは提議している。アヌンナキの惑星を周囲の状況から守るためには、膨大な金が必要であった。そして鉱物の採掘に使う労働力にする目的で、人類を遺伝子的に改良するのだが、その試みの成果の一例がクロマニョン人だったのである。

・地球外生物は、アトランティスの牧歌的風土においてその遺伝子改良を行ったのだが、理想的な気候の結果、クロマニョン人は繁栄することとなる。

<世界の言語の起源となったアトランティス語>
・航海をすることが多かったアトランティス人は、世界各地の人々とコミュニケートしていた。それに伴って、彼らの言語も文化と貿易という目的上、外国に受け入れられるようになったのである。やがてアトランティス語は、世界の多くの言語の起源である基本語彙となり、その結果、以前の言語形態は死語となった。バベルの塔の時代の聖書には、「全世界がひとつの言葉を共有していた」日々についての記録が残っている。マヤの古代の聖典『ポポル・ヴー』にも、彼らの祖先が西半球に移住する前は、たったひとつの言語を共有していたことが明確に記されているのだ。ノストラティックスと呼ばれる言語学者の流派は、5千年前に話されていたと考えられる印欧基語族の祖先を見つけることによって、世界基語を徐々に体系化しようとしている。ノストラティックスは、この語族が1万年以上前に使われていた共通語の分派であると考えていて、派生したすべての言語をもとに基語を再構築しているのだ。
 
・バスク人は、ヨーロッパ南西部のピレネー山脈に住む70万人あまりの民族である。比較的孤立した文化を持つ彼らは、アトランティス語の名残である言語を今も使い続けている。この独特な人種は、自分たちが海底に沈む高度な文明を発展させたアトランティス人の末裔であると主張しているのである。彼らの使うバスク語はユニークであり、他のどの慣用語法にもその起源をたどることができない。バスク語で「ナイフ」と言えば文字通り「切るための石」を意味しており、これはこの言語が石器時代に生まれた世界最古のものであるという彼らの主張を裏づけているのだ。

<「蛇人間」と「鳥人間」の大戦争を経て、植民地をもつ大帝国へ>
・土地が縮小する一方で人口は増え続けたために、アトランティス人は新たな生活用地の開拓を常に強いられていた。絶対絶命の危機に陥ったときには、土地の需要を満たすために、容赦なく攻撃を仕掛けて破壊行為を行うこともあった。アメリカ合衆国におけるアトランティスの末裔は、「鳥と蛇の戦い」として知られる恐ろしい世界的紛争について伝承している。長年にわたるこの紛争の記憶は、プエブロ族、ヤキ族などのアメリカの一族の間で、詠唱と踊りという形で保持され、世代を超えて受け継がれているのだ。このアトランティスの歴史における「蛇人間」と「鳥人間」の対立は、まだ大きな氷河が存在していた約1万4千年前に起こったとされている。失われたインド帝国からやってきた鳥人間は、稲妻の鳥であるコンドルをシンボルとして掲げていた。

・アトランティス人は、本国からはるか遠くの鳥人間たちが住む島々を領土にする目的で、その争いに加担した。女性を略奪し子供を犠牲にする無慈悲な戦士であるというアトランティス軍の評判は、攻撃の際に敵をほとんど無抵抗で降伏させるために絶大な効果を発揮した。アトランティス軍に包囲攻撃された鳥人間は、命からがら祖国を脱出したが、美しい熱帯の島から船で逃げ出す際、君主の幼い息子も一緒に連れていった。一方の蛇人間は、しばらくの間はその遠島で安穏と暮らしていたのだが、鳥人間たちは君主の息子が成人した後に、強力な兵士と火薬武器を携えて突然帰還する羽目になった。何世代にもわたって戦争は続いた。両者の力は拮抗していたので、まるで白熱したテニスの試合さながらに状況が二転三転を繰り返し、数え切れないほどの戦いが繰り広げられた。やがてすさまじい海戦が勃発するのだが、おびただしい流血と膨大な量の火薬武器のせいで、海水が赤く染まるほどの惨状を呈したのである。そして終局的には鳥人間が勝利をおさめ、アトランティス人は件の遠島の所有権を放棄することとなった。

<様々な武器——魔術や動物の利用、さらに核兵器の開発・使用まで>
・核兵器を可能な限り避けようと努力していたアトランティス人は、他国を支配下に置くために致死性の低い爆薬を完成させていた。アイルランド最古の物語のいくつかには、大西洋からの侵略者についての記述がある。水晶の船で乗りつけた侵略者は、抵抗する者に対して火炎光線で戦ったといわれている。さらには、「海の人々」と呼ばれることもあったアトランティス人こそが、東アジアにはじめての爆筒を持ち込み、それに続けて火薬の輸送を行ったのであった。インドの古代文献には、発射体、爆弾、ロケット、銃器の使用についての記述が残っている。しかしながら、アトランティスがより高度な兵器技術を追求した結果、何千人もの犠牲者を出すこととなるのだ。またこれらの致死的な兵器の数々は、鳥と蛇の戦いでも、両陣営によって使用されていた。

・デビッド・ハッチャー・チルドレスは、『マハーバーラタ』や『ラーマーヤナ』、そして奥義書に描かれている壊滅的戦争とは、同時期に文明が繫栄したインドのラマ帝国とアトランティスの間に繰り広げられた戦いの断片であるとの見解を示している。これらのインドの叙事詩は、アトランティス人のことを「アスヴィン」と呼んでいる。アスヴィンが飛行機に乗って到来したときについての詳細な描写によれば、彼らは都市を破壊すると告げて、ラマ帝国の人々を脅したという。インドの君主が戦争を回避しようと尽力したにもかかわらず、アトランティスは無視した。そこでインドの君主は腕を掲げたかと思うと精神的技法を使い、侵略者であるアトランティスの指導者たちを一人ずつ頓死させたのである。その報復として、アトランティス人は、後日核兵器を持って舞い戻り、ラマ帝国の7つの都市を壊滅させたということだ。

<カルトや信仰の原点――自然と太陽を神人として擬人化>
<プレアデス星団との協力関係により反映したカリブ海地域>
・2万年前にムリアスへやっきたアトランティス人にとっては、万事が順調だった。ビミニ島におけるジンク博士の研究に協力していた2人の超能力者は、この都市に関しての情報を伝えた。彼らによると、プレアデス星団からやってきた友好的な高次の存在は、高度な精神性を持つ人類を発見して、商業的かつ宗教的な共同体を繫栄させるために協力関係を持っていたという。

・エガートン・サイクスの研究によって、ビミニ島のムリアスがこの地域の政治的中心地であり、病院、旅行者の救助施設、修理場を兼ねた造船所であったことがわかっている。アトランティス人とプレアデス星人は、再生の象徴であるミン神とベヌー鳥(両方ともエジプト神話の神で、ミンは生殖と豊穣の神、ベヌーは不死鳥の原型であり再生・復活の象徴)に捧げた至上の癒しの神殿を作るために、ムリアスの丘の上で共同作業を行っていた。

・このユニークな建物は、高位の女性神官によって取り仕切られていた。彼女たちは、プレアデス星人の力を借りて、花、薬草などの植物からの抽出物をもとに膨大な種類の貴重な薬を作り出した。

・スキューバダイバーたちは時として、アトランティス人の末裔がバハマに建設した建物の遺跡に出くわすことがあるという。

<異星人ポセイドンなどアトランティスは地球外生命と深い関係にあった>
・古代においては、宇宙から地球を訪れる生命体について、よりオープンな認識がなされていたが、現代においても世界中の特定の場所で、同様の試みがなされていた。神であるポセイドンは、アトランティスに定住した。そして人間の女性と結ばれ、たくさんの子をもうけた、とプラトンは語っている。ポセイドンが異星人であったという説は、旧約聖書に出てくる「神の子たちが人の娘たちのところにはいって、娘たちに産ませたもの」という記述と一致する。旧約聖書によれば、キリスト教史以前のこうした誉れ高い人々は「偉大」であったという。自らの家を建て、巨大運河を握り、黄金の門の都市を建設したポセイドンの超人的離れ技は、まさに「偉大なる英雄」と呼ぶにふさわしい偉業ではないか。
 エドガー・ケイシーにとって、リーディングの中で異星人に関して語ることは、至極当然のことであった。1938年にはケイシーは、アトランティス後期に地球を訪れた宇宙船の乗員が、アトランティスに崩壊の危機が迫っていることを警告した、と発言している。また、別のリーディングの際には、マヤ文明の創成期にも、別世界からの訪問者が地球を訪れていたことについて触れている。

<世界各地の伝承に登場する天からの旅人(異星人)>
・天からの旅人の存在は、世界中の物語や神話、伝説を通して民間伝承されている。多くの場合、これらの旅人は、天から降りてきた神々として語られている。その起源を先史時代に有するアフリカのズールー族は、宇宙人の訪問が彼らの歴史上最古の出来事であると、語っている。古代のエジプトからの移民を祖先とする北アフリカのドゴン族は、日食や月食、シリウス周辺に散らばる肉眼で見えないような星に関する素晴らしい天文学的知識を持っている。彼らはこうした知識を、はるか昔にシリウス星から到来して、共存関係を築いていた異星人から得たと言っている。このことは古代秘儀であったオーダー・オブ・エジプシャン・アンモナイト(古代ギリシャより伝わった神秘儀式の信仰)においても肯定されており、アンモン人はこの存在をネテル(古代エジプトにおいて世界を司る唯一神のような存在)と同一視していた。宇宙の外からやってきたネテルは、空を飛び、水中を意のままに移動し、燃える指で岩に文字を書くことができたという。アンモン人は、この異星人たちが、自分たちの祖先やドゴン族、ツチ族と結婚して一緒に暮らしたと考えているのだ。中央アメリカに住むキチュ族が書き残した『ポポル・ヴー』の中には、天からの訪問者についての記述があるが、彼らは方位磁石を使い、外の世界のことを熟知し、宇宙の神秘について理解していたという。東アジアのバラモンに古代から伝わる書物にも、宇宙からの仲間が、当時の地上にはまだ存在していなかった果物や穀物を持ってきてくれた、という記述がある。

・旧約聖書の中にも、地球外生命体について述べているのではないかと思われる部分がある。“宇宙船”という言葉は旧約聖書の時代には存在しなかったために、当時の主な移動手段であった“二輪戦車”という言葉が代わりに使われたと考えられよう。さらには、“垂直離陸”は、“つむじ風”——「エリヤはつむじ風に乗って天にのぼった」、操縦士は“御者”として表現されているのである。旧約聖書の中では、卓越した存在である宇宙人を“主”として、そしてその乗り物を、高速で動く雲や雲の馬車として描いたのである。ソドムの町が破壊される際にロトのもとを訪れ、一夜を過ごしたという2人の天使も、宇宙人だったと考えることができる。

・モーセの時代、主がシナイ山に現れたと同時にまき起こった煙や炎の原因は、宇宙飛行士を乗せた船であった可能性も、十分考えられる。同様の出来事は、エゼキエル書1章の4節と5節にも記されている。「わたしが見ていると、見よ、激しい風と大いなる霊が北から来て、その周囲に輝きがあり、たえず火を吹き出していた。その火の中に青銅のように輝くものがあった。またその中には、4つの生き物の姿があった。その有様はこうであった。彼らは人間のようなものであった」
 私たちの現代文明よりもはるか以前に存在していた、とてつもなく高度な文明は、異星人からの有益なアドバイスと技術援助によって発展することができたのである。

・紀元前4000年頃、チグリス川とユーフラテス川の間にあるシュメールには、狩猟採集民族が住んでいた。しかし原始的な生活をしていた彼らが、突如として、物質的にも精神的にも高度な文明を作り上げたのである。その繁栄ぶりは、紀元前3000年頃に記された文書に細部にわたって描写されている。そして彼らの高度な文明の功績は、20世紀初めに発展された古代王国の首都、ニネベの図書館遺跡から発見された、2万5千枚にも及ぶ粘土板の中にも見ることができるのだ。

・シュメール人の医療手引書には、人体解剖学、診断法、薬の処方、外科手術の手順や、医者にどれくらいの金額を払えば手術の成功が望めるのかといったことまで、書かれていた。シュメール人はこうした文書の随所において、天から船に乗ってやってきた神々のことを記している。彼らの姿は人間に似ているが、かぶとを身につけ、武器を所有していた。そして彼らこそが、シュメール人の知識の源だったのである。この博識な神と女神とは、いったい誰なのだろうか?シッチンは、紀元前4000年にシュメールへやってきたのは、第10惑星の血を引く者だったと考えている。この高い知能を持った生命体は、45万年まえに第10惑星から地球へたどり着き、その後も彼らの惑星の公転軌道が地球に最も近づく、3600年ごとに地球を訪れているというのが、シッチンの主張である。

<アトランティスやホピとプレアデス星人との密接な関係>
・惑星誕生の時期からずっと地球を訪れている生命体といえば、おうし座の中の300もの星からなる星座から来た、プレアデス星人の名を挙げられよう。太陽から400光年という距離にもかかわらず、その7つの星は肉眼で見ることができる。プレアデス星人と、彼らの地球への頻繁な訪問についての記述は、地球上のほぼすべての文明に見受けられる。ホピ族やナバホ族の52年周期の星歴は、プレアデス星団の出と没の周期に基づいており、ホピ族の男子の通過儀礼は、プレアデス星団が天の真上に位置するときにしか行われない。旧約聖書では、主がヨブに向かってこう問いかける。「あなたはプレアデスの鎖を結ぶことができるか」(ヨブ記38章31節)

・プレアデス星にはかつて地球を訪れた天空の巨神たちが住んでいる、との記述がイギリスの伝説には残されているし、カラニッシュなどスコットランドに数多く現存する古代の石碑は、昼夜平分時(春分・秋分)といった重要な天文現象が起こる日の、プレアデス星団の位置をもとに並べられているのだ。太古のハロウィン(万聖節の前夜)は、プレアデス星団が真上に来たときに行われていた。

・アトランティス人とプレアデス星団からの知的生命体との関係は、アトラス神の7人の娘、つまりプレアデスの7星にまつわる言い伝えとして、ギリシャ神話にも残されている。さらに神秘主義の文学作品の中でも、プレアデス星団は、私たちの銀河系の中において非常に重要な位置づけをされているのだ。

<NASAがいまだに宇宙人やUFOの存在を認めないのはなぜか>
・天からの使者は今もなお地球を訪れており、毎年約7万件もの報告が寄せられている。もしこれらの大部分が誤報であったとしても、数々の見過ごせない報告が残されているのである。現在のところ宇宙人の存在は、古代のようにオープンに認識されていない。近代のアメリカ大統領たちも、大統領選の間はUFOに関する情報公開を公約として掲げているにもかかわらず、いざ就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている。おそらくは情報公開によって引き起こされるパニックを恐れてのことだろう。それは何百光年もはるか彼方からこのちっぽけな惑星に飛来できるだけの高度な技術を持った知的生命体にとっては、人類を滅ぼすことなどたやすいことなのだ、と人々が気づいてしまえば、混乱に陥ることは必至である。

・現在のアメリカ合衆国政府の方針ではUFOに関する情報は非公開としているが、それでも信憑性のある情報が随時表面化している。いかなる人物であれ、公の場でUFOに関して言及した軍関係者は、1万ドル(約85万円)の罰金と懲役10年、という告知が無効になるや否や、パイロットたちはなんと2万4千件にも上る遭遇を公表した。約500人の職員が勤務するノースウェスタン大学のUFO研究センター、現在のアラン・ハイネックUFO研究センターには、30万件以上のUFO目撃事例が記録されている。
 宇宙飛行士にいたっては、ひとたび地上を離れれば、数え切れないほどの、奇妙な有人飛行物体との遭遇を経験するという。

・宇宙と、はるか遠い天界に未知の生命体が存在する可能性について思いを馳せるとき、私たちは畏敬の念に打たれる。しかし湧き上がる恐怖心や、人類の将来に対して抱える不安によって、その思いはすぐにかき消されてしまうのだ。遠い昔、この惑星に天変地異という罰を科したのは、おそらく天からの使者だったのであろう。しかし前3000年紀の昔、シュメールの生活水準をあれほどまでに高度にしたのもまた、彼らなのである。栄華を極めたシュメール文明と、それより数千年も先に存在していたアトランティス文化の間に存在する驚くべき共通点は、アトランティスでも異星人が活躍していたことを如実に物語っているのだ。

<フィラデルフィア計画の影にシリウス星団の宇宙人がいた………>
・これに類似した研究は、ロングアイランドのモントーク基地の跡地において、30年にわたって秘密裏に続けられていた。しかし科学者たちは最終的に、時空を操るために磁場を利用するという実験は、それに関わった人たちに対して取り返しのつかないダメージを与えてしまうことに気づき、実験は中止されることとなった。こうした極秘研究では、シリウス星団からやってきた宇宙人からの助力や、その他の宇宙人の存在もあったといわれている。

<アトランティスを消滅させた天変地異②——惑星接近による大洪水説>
・シッチンは、紀元前11000年頃に、宇宙空間からやってきたこの大きな塊(第10の惑星)が地球に急接近したことによって生じた引力が、南極大陸の氷床を崩した結果、地表に巨大な津波を引き起こしたと考えている。重たい氷の圧力と摩擦が、放出を遮られた地球の熱と相まって、ぬかるみのような滑りやすい底層を作り出し、その層が上部の氷河と下部の地面の間の潤滑油としての役目を果たしたと考えれば、こうした現象もありうるのである。攪乱されて緩んだ氷床は、海へと崩れ落ちたのであろう。巨大な洪水については、聖書にも「大いなる深淵の源がことごとく裂け、天の窓が開かれた」と表現されている。シッチンは、この「大いなる深淵」が南極大陸の最南端を示唆していて、氷床の変化と雨が、聖書に描かれている洪水を引き起こしたと考えているのだ。
 
・遠い昔に起こった自然の大変動は、全生物の3分の2の種を一度に絶滅させてしまったが、それは地球の敏感な表面に強固な物体による打撃が与えられた結果であったということになる。航空宇宙局(NASA)の科学者たちは、以前考えていたよりもずっと多くの大型小惑星が、危険なまでに地球のすぐ近くを通過していることを、そして地球の表面が、時には直径2マイル(約3.2キロメートル)以上もある物体が激しく衝突したためにできた何百もの空洞で覆われていることを認識している。



『政府ファイルUFO全事件』 
  機密文書が明かす「空飛ぶ円盤」50年史
(ピーター・ブルックスミス)  (並木書房)1998/1/1



<バスク人と異星人との関わり>
・『アクエリアス』は、過去2万5千年間にわたってこの惑星上に存在してきた異星人の歴史と、フランスとスペインの国境地帯の山地に住むバスク人たちとの間で最盛期を迎えた異星人と人類との関わりの歴史を編纂する計画である・・・」

・バスク語は世界でも特異な言語で、彼らの民族的叙事詩には自分たちが失われたアトランティスの住人たちの末裔であることが歌われている。


<●●インターネット情報から●●>
(バスク語)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

(言語学上の位置付け)
周りをラテン語に起源を持つロマンス語の言語に囲まれているにもかかわらず、バスク語はスペイン語やフランス語はおろか、世界のどの言語とも異なる極めて独特な言語である。
語源が注目される単語として「ナイフ←物を切る石」「天井←穴の上」等がある。イベリア半島では正体不明の非印欧語族の痕跡も見つかっている事から、そのため、インド・ヨーロッパ語族言語を話す民族がヨーロッパに入ってくる以前から話されていた、氷河時代の先住民族の言語ではとも考えられている。
日本語との親族関係も指摘された事があるが、さすがに支持されてはいない。後述の能格の存在から、カルトヴェリ語族に分類されることもあったが、現在は比較言語学上、孤立した言語に分類される。

(バスク語学習の神話)
バスク語はその独特さゆえに欧州人には習得が難しいとされる。司馬遼太郎はその著書『街道をゆく』の中で「ローマの神学生のあいだで創られたバスク語学習にちなむ“神話”」として、悪魔でさえ、3年間岩牢にこもってバスク語を勉強する罰を課されると神に許しを乞うた、という話を紹介している。

また、英語のジョークとして「悪魔がバスク人を誘惑するためにバスク語を習ったが、7年かかって覚えたのは『はい』と『いいえ』だけだった。」、この変形として「バスク人は決して悪魔の誘惑を受けて地獄には落ちない。なぜなら、悪魔はバスク語を話せないからだ。」といったものがある。



『闇の世界史』    教科書が絶対に教えない
ウイリアム・G・カー    成甲書房    2005/1



<国際的巨大陰謀の本質>
<サタンの陰謀は進行中である>
・私たちの生命を脅かしている戦争と革命、そして、圧倒的な混乱状況はまぎれもなく、継続中のサタンの陰謀の結果であるという秘密を看破した。

・その陰謀は、天国と呼ばれる宇宙の一部で至高の権威を行使する神の権利にサタンが挑んだときに開始された。

・天上の霊の中でもっとも利口で聡明であるサタンは、純粋な霊であるがゆえに不滅である、このことをほとんどの人は理解できないようだ。

・もっとも聡明な天上の霊の3分の1を神から離反させ自らに加担させたと伝えられる。

・聖書はサタンがこの世界の王子となって私たちの最初の祖先を神から離反させた経緯についての歴史物語であり、サタンのシナゴーグ(会堂)がこの世にうち立てられ宇宙の支配についての神の計画がこの世に確立されるのを妨げようとどのように作用してきたかを伝えるものである。

・ところが私たちは、キリストの命令を実行できなかった。そのためサタンの陰謀は進展を続け、今では遂に最終段階に達している。

<ヨーロッパの暗黒の時代までの経緯>
・アーリア人という言葉は実際のところ、インド・ヨーロッパ語族ないし、インド、ゲルマン語族として知られる民族を意味し二つのグループから成り立っている。ウエスタン(ヨーロッパ)系とイースタン(アルメニア)系が語彙、言語体系、文化習慣からみれば、その起源は明らかに共通である。実際のところ、アーリア人という言葉の語義は「誉れある地主」であり、語義にたがわずヨーロッパのアーリア人集団の指導者のほとんどは、自らの領地を守るために強固な武装を続けた領主男爵だった。やがてナチスを組織し、ファシズムおよびあらゆる右寄りの反ユダヤ主義集団を利用して自らの目的に仕えさせ、世界支配のための秘密計画を推進させようとしたのも、そうした人々の中から現れたアーリア人将軍団である。
そのようなアーリア人集団の中心分派が西ヨーロッパに住みついたチュートン人、古代ローマ人、スラヴ民族で、トルコ人、マジャール人、バスク人、フィンランド人はアーリア系民族ではない。はるか昔の一時期、パミール高原に住んでいたコーカサス人とともに生活していた人々を共通の祖先とするのがアーリア人グループだ。

<ユダヤ人>
・一方、ユダヤ民族も実際のところ、二つのグループからなり立っている。アッシリア人、アラム人、ヘブライ人、フェニキア人から成る一団で、アラブ人、エチオピア人から成る一団だ。アラブ人が最も富み、アラム人が最も貧しく、ヘブライ人はその中間に位置する。
 今日、ユダヤ人という言葉は、実は大雑把にユダヤ教をいっときでも信仰したことのある人々を示している。従ってユダヤ人とされる人々の多くは、民族的にはユダヤ民族ではない。そして、ユダヤ教を受け入れた人々のかなり多くは、トルコ、モンゴル人の血を引くイドゥミア系ヘロデ支持者の子孫である。


私は、中国の崩壊というのは、パンデミックによって実現するかもしれないと思っています。宋と元はペスト、明はコレラによって滅んだという側面があるからです。(7)


<親殺しのパラドックス>
・さて、仮にニュートリノが本当に光速を超えたとしても、過去にさかのぼるうえで、もう一つ大きな問題が立ちはだかる。
 それが、「親殺しのパラドックス」だ。
 これは、過去に戻った人が、何らかの事情で自分の祖先を殺してしまった場合、その人は生まれないという理屈である。
 つまり、タイムトラベルをしている自分自身が存在しなくなる、という矛盾が生まれるというわけだ。
 ただ、これに対しては、過去へさかのぼるタイムトラベルを行った場合には、自分が経験した過去ではなく、「パラレル・ワールド」にたどり着くので問題ないという説もある。

<ジョン・タイターの予言>
・それであれば、ジョン・タイターという男が、本当に未来人だった可能性も、ゼロではないのかもしれない。
 そして、そんな彼が書き込んだ予言の中には、現実になったら困る、かなり物騒なものもある。
 例えば、2015年には「第3次世界大戦」が起き、ロシアがアメリカ・ヨーロッパ・中国に対して核戦争を仕掛け、30憶人もの死者を出し、さらに放射能汚染で、世界は破滅的な被害をこうむるという。
 そして日本は、同じく2015年に、台湾などと共に、中国に強制合併させられるという。
 タイムマシンが実現可能かどうかはともかく、これらの予言はぜひ当たらないよう願いたいものである。

<ウイルスと人間の終わりなき戦い>
<最悪のウイルス・エボラ>
・感染後の潜伏期間は短く、症状は、発熱や頭痛を覚えた後、全身の穴という穴から出血する。
 出血が起きれば、およそ3週間以内に死亡するとされ、その確率は、なんと50~90%にもなる。
 しかも、ワクチンはいまだ開発されず、治療法も確立されていない。
 そんな最悪の感染症が、「エボラ出血熱」だ。

・エボラウイルスの特徴は、「感染する細胞を選り好みしない」という点だ。

<ウイルスは「死なない」>
・では、一体、ウイルスとは何なのか。
 感染症は、寄生虫や細菌、そしてウイルスなどの病原体に感染することで起きるが、このうち、寄生虫と細菌は細胞で構成されている。
 細胞でできた生物の害から身を守るためには、その細胞を破壊すればよい。
 特に、細菌相手の場合は、細菌の細胞にのみ毒性を示す抗菌剤もある。それが、「抗生物質」だ。
 一方、ウイルスは細胞を持たない。ウイルスを構成しているのは遺伝子とタンパク質であり、自らのエネルギーを作り出すことも、また、他の生物の細胞の栄養素を利用しなければ、増殖することもできない。「生物」を大雑把に定義すれば、「細胞を持ち」「代謝でエネルギーを作り」「自己増殖できる」もののことだと言える。
 つまり、ウイルスは生物とは呼べない存在であり、生物でない以上、「死」という概念もない。
 よって、ウイルスを死滅させることはできない。可能なのは、ウイルスの除去、あるいは不活性化であり、もちろん、抗生物質も、ウイルス性の感染症に対しては効果がない。

<ウイルスへの対処法>
・では、ウイルスに対して、人間はまるで無防備なのか。
 そうではない。実は、ウイルスから人間を守るのは、外ならぬ人間自身が持つ力なのだ。
 人間を含む一部の生物には「免疫作用」が備わっており、具体的には、免疫細胞が活躍する。

・しかし、一種類の抗原に対して作られる抗体は一種類で、抗原が侵入してから抗体が作られるまでには時間も必要だ。よって、その隙に侵入が進むこともある。
 ただ、一度作られた抗体は、かなりの期間効果があるので、同じ抗原が再度侵入すれば、免疫細胞はすばやい攻撃が可能になる。
 このシステムを利用したのが「ワクチン」であり、同じ抗原でも毒素のない、もしくは少ないものを体内に入れ、あらかじめ抗体を作っておくという予防法である。

<特効薬は存在しない>
・また、ウイルスに対する、いわゆる「特効薬」と呼べるものは、現在のところ存在しない。
 例えば、ウイルス性肝炎に用いられる「インターフェロン」は、ウイルスの増殖を邪魔する物質でしかなく、また、あの有名な「タミフル」も、インフルエンザウイルスが、細胞から分離するのを阻止するだけのものだ。
 つまり、ワクチンという「感染予防薬」がない状況では、基本的には、人間の免疫に頼るしかないというのが実情なのである。

<人間vsウイルス の果てなき戦い>
・さて、「ウイルスは死なない」と述べたが、実は、天然痘ウイルスのように、ワクチンによって抗体を持つ人が増えた結果、根絶されたウイルスも存在する。
 よって、これまで1人でも感染した人がいるウイルスであれば、天然痘ウイルスの場合のように、その人の抗体を利用して、ワクチンが発明される可能性はある。
 そうであれば、エボラ出血熱やエイズも、感染前にワクチンを打つことで予防でき、もしくは軽症で済むようになるかもしれない。
 ただ、その一方で、ウイルスは日々突然変異を起こしていると言っても過言ではなく、新型が誕生すれば、今までのワクチンはまるで効果がなくなってしまう。
 新型ウイルスの誕生と、それに対するワクチンの開発、そして新たなるウイルスの誕生――この繰り返しは、人間とウイルスとの、永遠の戦いと言わざるを得ないのかもしれない。



<●●インターネット情報から●●>
ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)から引用。
(ジョン・タイター)
ジョン・タイター(英: John Titor) は、2000年にインターネット上に現れた、2036年からやってきたタイムトラベラーを自称する男性である。自分を1998年生まれだとした。

(タイターの世界での出来事)
2000年問題によって起きた災害や混乱が、後の内戦の火種となる。
CERNが2001年近辺にタイムトラベルの基礎理論を発見し、研究を開始する。
アメリカ国内でも狂牛病が発生する。
2001年以降にそのうち中国人が宇宙に進出する。
2001年以降に新しいローマ教皇が誕生する。
ペルーで地震が発生(2001年にペルーでの地震をほのめかした4ヶ月後にペルー地震発生)
世界オリンピックは2004年度の大会が最後となり、2040年度にようやく復活する。
2005年にアメリカが内戦状態になる。
2008年、アメリカ合衆国の都市部で急激に警察国家化が進み、都市内部と都市外部で内部抗争が発生する。

中国に併合された3地域のその後については、様々な説が存在する。本項ではその一部を載せる。
2011年、内戦が原因でアメリカ合衆国が解体されるが、翌年にはアメリカ連邦帝国が建国される。
2015年、ロシア連邦が反乱部隊の援助という名目でアメリカ、中国、ヨーロッパの主要都市に核爆弾を投下。アメリカが反撃し核戦争となり、第三次世界大戦へと発展する。
その後、アメリカの外交権麻痺に乗じて、中華人民共和国が覇権主義を強化。台湾、日本、韓国を強引に併合する。後にオーストラリアが中国を撃退するが、ロシアの攻撃により半壊滅状態になる。ヨーロッパ諸国もロシアによりほぼ壊滅するもアメリカが撃退し、ロシア連邦が崩壊する。2017年、30億人の死者を出した末、ロシアの勝利に終わる。
2020年、アメリカ都市部の勝利により内戦が終わる。ロシアの援助によって、新たな連邦政府が成立する。
アメリカの地方区分は、現在の州ではなくなる。分裂したときの5勢力で構成され、社会主義国家に近くなる。内戦後の生存者は図書館や大学の周りに集結してコミュニティを形成している。新たな連邦政府は首都を現在のネブラスカ州オマハに置いている。アメリカ以外のほとんどの国も社会主義国家のような体制になっていく。2040年頃、オリンピックが復活する予定。
2045年頃、タイターの個人的な予想ではタイムマシンが一般利用できるようになるであろうと思われる。

(2036年の状況)
タイターのいた2036年は、以下のような状況だという。
テレビと電話はインターネットにより提供されている。
タイムマシンが実用化されて既に2年が経過しているものの、その存在を信じていない人々も大勢いる。
タイムマシンは世界の幾つかの国が複数台所有しているが、一般市民が使用できるわけではない。
無線のインターネット接続がどこでも可能になっている。核戦争後の荒廃で物理的アクセスに制約があるため、コミュニケーションツールとして重宝されている。
プログラミングの主流が、「If/Then」方式から「If/Then/Maybe」方式へと変わっているという
要出典:自らを『自分はコンピューターのエキスパートではない』と何度も言及している。タイター自身がプログラミングに関して記述した部分は原文には存在しない。タイターが2001年に来たとき新聞などで見た企業(デル、グーグル、マイクロソフトなど)は、そのどれもが存在していない。
要出典:原文においてタイターがデル・グーグル・マイクロソフトに関して語った部分は見当たらない。一般的にデジタルカメラが主流で、フィルムカメラは主に専門家などが使用している。
宇宙人は見つかっていない。タイターは現在UFOとされているものはタイターの時代よりもっと未来からのトラベラーなのではと語った。
飲料水や淡水の確保が大きな問題となっている。
地球温暖化は、さほど問題になっていない。
出生率は低い。
エイズと癌の治療薬は発見されていない。
核戦争による汚染がひどい。
核戦争の後、人類は戦争に疲れ果て、それぞれの国が孤立化した状態になる。現在のような活発な外交関係は無くなる。他国への航空便などは存在するが、本数は今よりも格段に少なくなる。しかし、核兵器や大量破壊兵器が完全に消滅したわけではなく、世界中にはまだ多数の兵器が存在している。
人間の平均寿命が60歳に満たなくなる。また、警察国家を信奉する勢力を壊滅させたとはいえ、完全に消滅したわけではない。そうした勢力が、タイターらの住むコミュニティ外に密かに存在している。そうした集団との戦争は続いている。
信仰は2036年の人々の生活の中でも大きな存在であり、タイター自身もキリスト教徒であるが、宗教自体が現在のような一様な価値観からもっと個人的なものに移り変わっている。また、お祈りの日も日曜日ではなく土曜日になっている。
善悪についての考え方が大きく変わった(一人の人間がとるあらゆる行動は、どこかの世界線において行われている、という世界観が広まったため)。



『怪奇事件の謎』
小池壮彦  学研   2014/7/8



<明治天皇“すり替え説”と“ドッペルゲンガー”、そして、芥川龍之介の憂鬱>
・芥川龍之介と言えば、天才小説家で芸術至上主義者で、晩年は神経を病んで自殺したと学校で習ったはずである。

<天皇資本主義の虚構を見限った芥川>
・当然と言えば当然なのだが、彼らは天皇がフィクションであることを百も承知だった。彼らにかぎらず、明治時代の前半ぐらいまでに生まれた知識人ならあたりまえのことである。また芥川は海軍機関学校の教官だったし、鴎外は陸軍省の軍医だった。志賀直哉は帝政エスタブリッシュメントの学習院グループにいたのであるから、宮中周辺から漏れてくる“明治天皇すりかえ説”ぐらいは耳に入っていてもおかしくない。

・1920年(大正9年)に明治神宮が創建されたとき、天皇の出自を巡って世間では南北朝問題が蒸し返された。明治天皇は北朝天皇だが、南朝天皇が正統であるという議論があったため、元宮内大臣・田中光顕や宮中顧問官・山口鋭之助などが、“明治天皇南朝説”を流布したのである。つまり、明治天皇は維新のときに、実は南朝の胤とすりかわったという説である。もちろん戦前には公にできない説明だったし、本当にすりかえの事実があったのかどうかはわからない。政府が正式に認めるはずもないことなので、真相は藪のなかである。

・この説についての私の考えを言えば、仮に天皇の身柄がすりかえられていたとしても、その程度の手続きは1千年前からの朝廷の常套手段にすぎない。何も明治天皇だけに特有の奇説ではないので、本当かどうかを問うことは無意味である。神武天皇の実在を問うことに等しいと言えばわかりやすいだろうか。国文学者・折口信夫によれば、皇統譜は“信仰上の系図”である。その意味がわかっていればいいだけのことで、要は虚構に対する態度の問題にすぎない。森鴎外もその虚構を知っていて胸におさめた。そして立場上は鴎外などよりフリーだった志賀直哉は、極めて単純に馬鹿馬鹿しいと本音を吐露しただけである。

・一方で、芥川龍之介は天皇の問題を念頭に置きつつ『将軍』という小説を書いた節がある。近代日本の二重基準、すなわち王政復古と欧化売国という欺瞞的な体制のなかで、芥川は天皇資本主義の虚構を見限り、社会主義に傾いた。だが最後まで傾き切れずに自殺した。

<“世のなかの現実”そのものがフィクション>
・明治神宮の創建にまつわる話題が世上をにぎわした当時、芥川龍之介は大阪毎日新聞社に所属していた。1921年(大正10年)には中国への旅に出かけている。小説を書くための取材旅行を装ったエージェント的な視察のなかで、彼は大陸のアナーキストと接触し、帝政日本への懐疑を強める。その後に問題作『将軍』を書くのである。

<明治の支配層が構築した「帝国憲法システム」>
・この帝国憲法システムは、経済的には皇室財産という特別会計を無尽蔵に増幅させ、政治的には帝政の実態を可視化させない言論統制を担保した。そして統治の実態を隠すためのカモフラージュとして、“アカデミズム”と“ジャーナリズム”が機能した。

<芥川が見た“分身”の正体>
・しかし、芥川龍之介(明治25年生まれ)の世代になると、すでに近代のレールが通された後に成人したため、前の世代より統治のしくみに無自覚になる。そこへ大逆事件が起きて、言わば寝た子を起こす形になるのだが、徳富蘆花が危惧したように、力による思想弾圧は、逆に無政府主義者の種を増やす。当時の一高生も社会主義に目覚めていった。芥川のような芸術家にはそれは難しかっただろう。資本主義の欺瞞に耐え切れず、社会主義者にもなりきれない。

・芥川にまつわる伝説として、彼は自らの分身“ドッペルゲンガー”を見たという逸話があるが、それは近代天皇資本主義という歯車に身を委ねて回転する自分の姿と、そのシステムから脱却したいと願う自我との両映しだったのではないか。明治帝政の替え玉的性格、すなわち、“ドッペルゲンガーとしての日本”に絶望し、自ら命を絶ったとも思うのである。

<異星人“アレシュカ”をめぐる奇妙な物語>
・未確認生物の話題というのは、いつの世でも人の好奇心をくすぐるものである。
 1980年にプエルトリコで“小人”の集団が目撃されたケースでは、ハンターに殺された小人の死体が存在したことから謎が謎を呼ぶことになった。
 小人の身長は30センチほどで、体形は人間の胎児に似ていたという。耳がなく、頭がやたらと大きかったというので、いわゆる“グレイタイプ”の異星人に似たものである。ハンターはこの死体をアルコール漬けにして保管したが、その日から不審者に付きまとわれるようになった。やがて小人の死体は何者かに盗まれて行方不明だそうである。
 1996年にも、ロシアのウラル地方で大きな頭を持つ小人の死体が発見された。身長は25センチぐらいで、やはり耳がなく、プエリトルコの小人と似た特徴を持っていた。
 “山中に棲む妖精たち”というファンタジーとは趣が違うようである。

<ロシアの小人についてはめずらしく詳細が報道された>
・それによると、発見者は地元に住む老婦人で、村はずれの墓地で突然“小人”に出くわしたという。老婦人は小人を家に連れ帰り、“アレシェンカ”と名づけて自分の子供のように育てはじめた。だが不審に思った隣人が病院に通報し、老婦人は強制入院させられた。その後に小人のミイラ化した死体が婦人の家から見つかったという。

<アレシェンカは、いつ、どこで、なぜ生まれたのか?>
・アレシェンカの死体には、人間とは異なる特徴がいくつもあった。だが、この死体も案の定、何者かに盗まれて現存しない。生前のアレシェンカを知る生き証人だった老婦人は、謎の交通事故で他界したという。

・2007年に『プラウダ』誌が報じた記事によると、モスクワの法廷医学研究所がアレシェンカのDNA鑑定をおこなった結果、「ヒトや類人猿に関係するあらゆる遺伝子に対応していない」という新たな見解が出たという。物語の展開としては、おもしろくなくなったと言えるのかどうか。これは未知の人類が存在するということなのか?

<禁断の実験の行きつく先>
・アレシェンカをめぐる物語は、何かしらの非人道的な現実を隠すためのギミックではないかとも思われる。私が学生の頃(1980年代)、「いま一番ヤバいのはバイオだよ」とよく言われていたが、闇で何でもやれる有望な分野が、生物工学・生物医学だとされていた。
 その当時に刊行されていたE・Rコッホ&W・ケスラー著『生物医学の悪夢』という本や、G・R・テイラー著『人間に未来はあるか』などの本には、21世紀に向けた生物医学革命のスケジュールが載っていた。すなわち、1975年までに“記憶の消去”や“人造ウィルス”の技術を完成させ、2000年までに“完全な人工胎盤とベビー工場”や“ヒトと動物との雑種”を完成させるというヴィジョンであった。1980年代当時には、あまりリアリティの感じられない話であったが、いまやヒトのクローンが現実的な話題になっている。この30年の間に“闇の技術”はとりかえしのつかいない成果を生んだ可能性もある。

・どこまでが戯言だったかは不明だが、ヒトとサルの雑種で同時に“天才児”でもある生物の特徴は、まったくもってグレイタイプの異星人と一致する。

<グレイタイプの異星人の正体>
・アメリカ海軍の次世代無人攻撃機「X-47B」は、はたから見ればUFOと言われそうな代物である。世に言う“未確認飛行物体”が“未発表の戦闘機”の異名であれば、「あらゆる遺伝子に対応していない」というアレシェンカもまた“未発表の人間もどき”なのかもしれない。

・プルトニウム注射の人体実験は、1990年にアメリカ政府が認めた事実である。第2次世界大戦時の「マンハッタン計画」(原爆製造計画)というのは、こうした人体実験を継続的に行なうことも含めた長期プロジェクトだった。そして「宇宙人解剖フィルム」が出てきた時期は、ちょうどこの人体実験の問題をクリントン政権が認めた時期と重なっている。
 政治的に都合の悪い問題が出てくると、宇宙人のネタをぶつけて世間を煙に巻くのは定石だが、もしグレイタイプの異星人の正体が人体実験の結果なら、アレシェンカも同様の事例だった可能性が出てくる。放射能汚染の問題には未知のことも多い。全国に核施設を張り巡らせた日本にとっても、他人事ではないのである。



『怪奇事件の謎』
小池壮彦  学研  2014/7/8



<首相公邸の怪談>
<“足だけの幽霊”>
・首相公邸に幽霊が出るという噂について、政府が「承知していない」という答弁書を決定したことを報じた新聞記事(東京新聞・13年5月24日付)があります。

・旧首相公邸だった公邸は1936年の「2.26事件」の舞台となり、官邸関係者の間では以前から「犠牲者の幽霊が出る」とのうわさ話があった。小泉純一郎元首相は2006年9月「幽霊に出会ったことはないね。一度会いたいと思ったんだけども」と記者団に語っている。

・2013年5月24日、民主党の加賀谷健参議院議員が提出した「首相公邸の幽霊の噂は事実か」という趣旨の質問主意書に対して、安倍晋三内閣は「承知していない」という答弁書を閣議決定した。これは安倍首相がなかなか公邸に引っ越さない理由を幽霊の噂に絡めて質問したものだ。

・安倍首相は同年6月1に出演したテレビ番組で、森喜朗元首相から聞いたという怪奇体験談を紹介した。公邸で“足だけの幽霊”を見たという話しである。以前から森元首相は、夜中に軍靴の響く音を聞いたとか、ドアノブがひとりでに回った話などを披露していた。

<首相公邸に刻まれた“怨念”>
・戦前に5・15事件と2・26事件の怨念を刻んで以来、歴代の首相は公邸に住むことを嫌ったといわれている。実際、誰も住まなかったので、公邸は放置されたまま荒れていたが、建物の改修を終えた1968年に佐藤栄作が戦後初めて公邸入りした。

・幽霊の話はその後も内々では噂されたが、それが公になったのは1994年のことである。この年の4月に羽田内閣が成立したとき、羽田夫人の知り合いの霊能者が中庭で軍服姿の幽霊を見た。その2カ月後、羽田内閣は不信任案の提出を受けて総辞職した。次の首相になった村山富市は、公邸に引っ越さず、「娘さんが幽霊を怖がっている」という噂が出た。村山本人はこれを否定したが、この年のナポリサミットの最中に急病で倒れてしまう。その後にようやく公邸入りした。

<アメリカ「ホワイトハウス」に現れた“白衣の男”>
・首相公邸が“ホワイトハウスの日本支部”と揶揄されたのも1950年代のことである。官邸の駐車場にはCIAから貸与された高級車が露骨に停まっていたのは事実で、アメリカの傀儡であることは当局は全然隠していなかった。そしてホワイトハウスにリンカーン大統領の幽霊が出るという怪談が日本で話題になったのもこの時期である。ホワイトハウスに幽霊が出るなら日本の首相公邸に幽霊が出ても外国に対して恥ずかしくはない。むしろアメリカに伍している。だからいまでも公然と幽霊話が語られる。ホワイトハウスとの共通性にステータスがあるという判断なのだ。この話題が滅びない理由はそれである。

・1950年代に日本に伝わったホワイトハウスの怪談は、第2次世界大戦を指揮したフランクリン・ルーズベルトの秘書官が体験したという、こんな話である。
 ホワイトハウスには、大統領の寝室に続いて随員たちの寝室がある。その一室で夜中に寝ていた秘書官が、突然胸が苦しくなって目を覚ました。すると、部屋のすみに白衣の男がいる。だんだん近づいてくる。目の前まで迫ってきた男は、髪も髭も真っ白だったが、その風貌から、ひとめで誰だかわかったという。
 翌朝、秘書官は深夜の体験をルーズベルトに話したが、白衣の男が誰に似ていたかは言わなかった。しかし、ルーズベルトはすぐに幽霊の名前を察したらしく、ひどく青ざめた表情になり、口外を禁じたという。だが、誰にでも言うなと言っても、ホワイトハウスの幽霊話はずっと以前から有名だった。いまさら隠すことはできなかったようである。秘書官以外にも目撃者はいたし、名だたる要人も類似の体験談を公に語っている。

<「夜中に響く足音」の正体>
・ホワイトハウスの幽霊は、その場所柄もあって、目撃者は限られている。大統領とその関係者、および各国の要人などである。したがって、たいていは欧米資本家に操られているような人々が「幽霊を見た」と言っていることになる。金融資本の主要部をなすオランダ王室のウィルヘルミナ女王も、ホワイトハウスでリンカーンの幽霊に出くわして、たいそう怖気づいたと言われている。

・小渕さんの幽霊も出るのだろうか。もし出るとしても口外は禁止だろう。夜中に響く足音とか、ひとりでに回るドアノブというのは、怪談でカモフラージュされてはいるが、本当に誰かがやってきて、首相に指示を与える儀式のメタファーという話しもある。その指示に逆らうと小渕さんのようになるので、なるべく公邸には住みたがらないというのである。



『チベット第3の目の謎』  
(中岡俊哉)(二見書房)     1994/4



<古代インドに伝わるもう一つの「死者の書」>
「具舎論」と呼ばれる書物がそれである。本来は哲学として釈迦の教えをまとめあげたものだ。その中に「死者の書」と非常に似た「死後の世界」の描写があった。
内容は次のようになっている。

1、死と共に人間は肉体と肉体でないものに分れる。肉体と分かれた死者は人の眼には見えない身体を持つ。

2、見えない身体は“細身”と呼ばれ非常に細かいものからなる。そのために物質を通り抜けることができる。

3、五感の機能は保たれ、見たり、聞いたり思ったりすることができる。匂いをかぐことによって食事の代わりをすることも可能だ。

4、空を自由に移動でき遠い場所でも一瞬にして行くことができる。

5、やがて次の生を得て、この世に再び生まれる。生まれ変わるまでの期間は人によって異なり、生前の生き方が好ましくない者は長く死後の世界に留まる。
 このように具舎論には「チベットの死者の書」に相通じる死の面が記されていた。



『陰謀論の正体!』
田中聡   幻冬舎   2014/5/30



<フリーメーソン>
・安倍晋三首相がケネディ駐日米大使と交わした握手がフリーメーソン式であったということで、安倍首相はフリーメーソンだと断じる人たちがいる。小泉純一郎首相の“脱原発”も実は「大きな力が動いている」せいだと信じる人たちがいる。3・11以降、マスメディアへの信用が失墜し、ネットの情報に依存して、いつのまにか陰謀論が世界を覆っている。

<データベースとしてのメガ陰謀論>
・メガ陰謀論もそれに似て、相互引用の迷宮でありながら、互いの矛盾はさほど気にしない。むろんコアなところでは原理主義的な硬直があるのだろうが、裾野は広い。
 たとえばデーヴィッド・アイクは、世界の支配者をレプティリアン(爬虫類人)だと考える。そのアイデア自体は新しいものではないらしいが、アイクの知名度や精力的な活動によってこの説は一気に世界に広まった。爬虫類人は竜座のアルファ星系からやってきた宇宙人で、人類と混血し、その交配種たちを純血種の奴隷として支配してきたという。

・また月は彼らの作った建造物であり、そこから捏造した現実を地球に投射する(人間の脳がその受信装置としてチューニングされている)ことで人類をコントロールしているともいう。こう書いてしまうと安っぽいSF小説としか思えないが、これに意識変革によってレプティリアンの支配から解放された次元へ覚醒せよと訴えるニューエイジ風な自己啓発の側面も加わっていて、人気があるようだ(ただしアイク自身はニューエイジ運動に批判的である)。

<「田布施システム」>
・日本の国内事情をめぐる陰謀論も、このようなメガ陰謀論のなかに位置づけられることでスケール感が生み出される。今もっともホットに広まっているのは「田布施システム」の陰謀論だ。幕末に伊藤博文らによって孝明天皇が暗殺され、明治天皇として即位したのは、孝明の皇子ではなく、周防国熊毛郡田布施村に住んでいた大室寅之祐という人物だったとされることに始まる。日本の近現代史の全体を包括するような陰謀論である。1万6千ほどの人口しかない山口県の田布施という田舎町を秘境化して、明治維新から現代までの政治や経済、宗教、非常民たちの暗躍もまじえた、伝奇ロマンのような裏の歴史物語が形成されており、そこに日々、新しい出来事が関連づけられて、成長を続けている。

・陰謀論が育つプロセスでは、先にも書いたが、相互参照が大きな働きをする。
「田布施システム」について記しているサイトも、多くがよく似た内容、同じ引用で成り立っている。その元になっているのは鬼塚英昭『日本のいちばん醜い日』(成甲書房)だと思われるが、実際にその本を元にしたというより、他のサイトからコピーしているものが多いと思われる。
 そのほとんどといってもいいくらい多くのサイトで参照されている文章に、長州の国家老・益田弾正の末裔だという国文学者、益田勝実の次のような一文がある。
「天皇様をお作り申したのはわれわれだとは、明治以前に生まれた長州の老人たちによく聞かされたことだったが、近代天皇制以前には、京都に天皇家はあったが、天皇の国家はなかった。尊皇派が考えていた天皇の国家の考えは思想として獲得されたもので、現実に京都にいる天皇という実在の人物に合わせて作られたものではなかった。かれらが求めている天皇と現実の天皇と、いくらか融和出来るうちはよいとして、その矛盾が激化すると、…………激化すると、天皇を取り換えてしまうほかなくなる。

・益田がここで語っているのは、幕末までの天皇と近代天皇制との亀裂である。前後の文章も読めばそのことは自明だが、鬼塚は著書にこの部分を引用するさい、「山口県熊毛郡田布施町に生まれ、孝明天皇の長子睦仁の替え玉となり、後に明治天皇となる『てんのうはん』のことを書いている」と前置きしている。つまり大室寅之祐についての伝承を書いたものとして紹介しているのである。「お作り申した」とか「取り換えてしまうほかなくなる」という言葉は刺激的なので、ここだけを示されれば、そういう含みをこめて言っているようにも思えるかもしれない。しかし、これは孝明天皇を謀殺して代替わりさせ、近代天皇制を作り上げたことを言っているのであって、明治天皇が替え玉だなどということはまったく言っていない。

・大室寅之祐の出身地である田布施とその周辺からは、大勢の有力者が輩出したとされる。そのことを、鬼塚は次のような文章で記している。
「私の手元に知人が作成した一枚の系図がある。簡単に記すと、伊藤博文(林家が伊藤家の本家)と「虎ノ門事件」を起こした難波八助は一族である。また宮本顕治(日本共産党)も一族。そして、木戸幸一も系図に入ってくる。京都大学教授でマルクス主義を木戸幸一、近衛文麿に教えた河上肇も一族である。そして大室寅之祐の生家の近くに岸信介一族の生家もある。この地から代議士の国光五郎、難波作之助が出ている。また、元外相松岡洋右も岸信介の一族である。あの終戦内閣の最後の内務大臣安倍源基も大室寅之祐の生家の近くである。これは偶然とはいえない何かがあるだろう」

・系図上につながりがあるという話と、田布施の出身であるという話とが混然としてわかりにくい。たんに出身地で言うなら、伊藤博文、難波大助、宮本顕治、松岡洋右らは田布施町の隣の光市、河上肇は岩国市、木戸幸一は東京、祖父の木戸孝允が荻市、安倍源基は平生町である。また、田布施システムの一員として挙げられることのある人々について見てみると、山形有朋や久原房之助は荻市、鮎川義介は山口市大内、岩田宙造は光市の出身で、ずばり田布施の出身となると、じつは岸信介、佐藤栄作の兄弟くらいだったりする。
 また鬼塚によれば、小泉純一郎の父で防衛庁長官などを務めていた小泉純也は、なんと鹿児島県の田布施村の出身だそうで、これも「偶然ではないだろう」と記している。

・したがって、実際に田布施そのものが出身地だという有力者はそれほどいないように思われる。もちろん、「田布施システム」とは、田布施出身の「偽天皇」を守る人々の人脈ネットワークのことをさすようだから、田布施という区域そのものに意味があるわけではないだろう。
しかしネットでは、いま名の挙がった人たちがみな田布施の出身者であるかのように記されていることが多く、インパクトが強烈になる。小さな町からこんなに多くの有力者が出ているのか、という驚きが、「田布施システム」という存在の信憑性を高めているのだろう。
 いや、周辺地域から多くの有力者が出ていることは事実である。
 なにしろ山口県からは、総理大臣だけでも9人も出ている。明治以来の長州閥の勢力は今もなお政財界に根を張っている。そのネットワークを闇の側から補完しようとしているのが「田布施システム」だと言えるかもしれない。

・この「田布施システム」は、明治維新という近代日本の起源に隠蔽されていた暴力とズルを暴露する陰謀論だが、その欺瞞をうながした背後に、薩長の「維新の志士」たちを操っていたユダヤ・フリーメーソンの意志を見ることによって、世界的な陰謀の広がりへと接続されている。また、その欺瞞を世界の陰謀勢力に弱みとしてつかまれているために、今もなおその下部組織のように支配され続けているともされている。つまりユダヤ・フリーメーソン、あるいはイルミナティなどといった世界的な陰謀集団に、この国を売り渡している仕組みが「田布施システム」だということにもなるのである。

・「田布施システム」は、鹿島昇が1999年に書いた『裏切られた3人の天皇――明治維新の謎』(新国民社)で唱えていた「明治天皇替え玉説」の発展型である。だから、その基本的な物語はだいぶ以前からあったものなわけだが、それが最近になって、ネットで急速に成長しながら拡散している。岸信介の孫である現総理の安倍晋三に直接に結びつく生々しさがあるうえに、原発利権、TPPなどにつながる広がりを持っていることが、安倍政権に危機感を抱いている人々にアピールしているようだ。社会の現状に対して持たれている不条理感にフィットする物語なのかもしれない。
 このような大きな体系を持った陰謀論は、リアリティが弱いようでいて、内部に無数の物語が含まれており、その総量で成り立っている。

私は、中国の崩壊というのは、パンデミックによって実現するかもしれないと思っています。宋と元はペスト、明はコレラによって滅んだという側面があるからです。(6)



『面白いほどよくわかる自衛隊』
志方俊之  日本文芸社   平成19年6月30日



<もっとも身近で危険な国、北朝鮮>
<弾道ミサイルで日本は壊滅するか?>
・しかし、すべてを撃ち落とすことは難しく、着弾地点にいる人々は避難する暇もなく被害を受けることだろう。これが核ミサイルであれば想像を絶する被害となる。

<北朝鮮は核兵器を保有しているか?>
・現在の北朝鮮は限りなく保有に近いが、実際には使用可能な核兵器はまだ持っていないと思われる。しかし、それでも弾道ミサイル保有とセットにすれば恫喝外交を続けることができる。

<日本にとってもう一つの脅威、中国>
・政治的分裂や内乱が起きれば、日本にも影響を及ぼす可能性も大きい。

<核兵器を報復手段と位置づける中国>
・国別の核弾頭保有数。

米国(4896)、ロシア(7360)、フランス(348)、中国(402)、英国(185)、イスラエル(200)、インド(40強)、パキスタン(40強)、北朝鮮(8強)

<中国と台湾、全面戦争の危険性>
・中国と台湾の衝突は、わが国の生命線であるシーレーンの安全を脅かす。

・台湾が独立宣言をすれば、中国はためらうことなく何らかの形で台湾を攻撃するだろう。

<今、一番恐れられている生物兵器テロ>
<もっとも恐ろしい生物テロ>
・可能性の高さから考えれば、最も危険なのが生物・化学テロだ。特に生物テロの恐怖は群を抜いている。

<ネズミ算式に被害拡大>
・テロに使われる可能性の高い生物剤。肺炭疽、天然痘、肺ペスト、エボラ出血熱、ブルセラ症、ボツリヌス症、Q熱。

・テロに使われる可能性の高い化学剤。サリン、ソマン、タブン、VX、マスタード、ホスゲン、塩素、青酸。



『兵頭二十八の防衛白書』
兵頭二十八    草思社   2014/7/19



<F-22が4機あればシナ軍機200機を始末可能だという現実>
・2014年2月に、太平洋コマンドの米空軍は、F-22戦闘機を4機ひとくみとして、千歳基地や嘉手納基地にローテーション派遣するだけで、中共軍が日本列島や台湾へ飛ばしてくる200機前後の戦闘攻撃機をぜんぶ撃退できるという自信のほどを示した。

<敵がいなくて困っている米空軍>
・空中では「数は力」ではない。いま、世界には。1万5000機もの軍用機が存在する。そのうち米軍機が占める割合は、数量の上では、19%に過ぎない。にもかかわらず、地球の空を支配しているのは米軍機である。たとえば、北朝鮮空軍は、カタログの上では世界の5番目の規模なのだが、誰も相手にはしていない。

<第2次大戦前の兵数に縮小する米陸軍>
・米陸軍は、52万人の現役兵を、2017年までに44万人にまで削減する。陸軍の州兵は33万5000人に減らし、陸軍の予備役登録者も19万5000人に減らす。すべてが完了すると、米陸軍の有事最大動員可能人数は97万人になる。概ね、本格規模の戦争を2方面で実行できる数だと言えるであろう。
朝鮮半島については、65万5000人の韓国陸軍と、450万人もの韓国人予備兵役がいるのだから、米軍は、海からの巡航ミサイルや、空からの爆撃で韓国軍の支援をしてやるだけでも、北朝鮮軍の南侵を撃退できるはずだと見積もっている。

〈兵站革命に直結する命中精度革命が進行中〉
・軍用GPSが実用化された1991年、軍事における新たな「命中精度革命」が始まった。
この最新の「命中精度革命」が、弾薬の消費量(したがって補給量)を長い間の標準量よりも劇的に節約してしまうという趨勢は、歩兵の擲弾発射器の世界にまで及んでいる。

・「命中精度革命」は、狙撃銃の世界でも、まだまだ進行中だ。2014年1月時点で、どんな初心者でも、初弾からいきなり7割の確率で、距離900m先の敵兵に命中させられるという狙撃銃システムが市販されていて、米陸軍がそれを6セット購入したという。

<歩兵の射撃戦闘はあと3年で革命的に変貌する>
<中国「軍による国の支配」と「間接侵略」>
<デタラメ公表軍事支出額についてどう考えるべきか>
・2014年の中共の軍事予算は、イギリス、フランス、ドイツの3ヵ国の軍事予算をあわせたよりも巨額である。もちろん、日本やロシアの軍事予算は、とうに凌いだ。
 GDPにしろ軍事支出にしろ、およそ北京政府の発表数値はすべて「化粧」されたものだ。いやしくも専門家、分析者ならば、その「化粧」の解説をしてくれなくては、存在する甲斐はないだろう。

<軍の腐敗>
・シナ軍は、所帯が大きいうえに古い兵器がやたらに多いので、それを更新するだけでも、精一杯なところがある。最新式の兵器のカタログだけは公表されても、それを支給されているのは、何年経っても、ひとにぎりの看板部隊でしかなかったりする。背景には、兵器刷新や訓練強化のために使われるべき予算が、軍幹部に途中で抜き取られ、将軍たちの私的なビジネスの運転資金に化けている問題もある。中共中央の文官たちは、これを知っていても、どうすることもできない。なぜならそれは最高指導層の文官たちならばみんなやっていることだからだ。

<「老人」という打倒できない敵>
・シナ社会は、1人の退職者を、11人の労働者が養っている。これが2050年までには、1人の高齢者を2人の労働者で支えなければならなくなる。シナの全人口に占める退職者の割合は、いまは13%だが、2050年には30%になる。彼らがひたすら貯金に励み、消費を避けるのは、当然だろう。
 中共指導層が怖れる事態は、やがて老人と若者が、互いに「階級の敵」というレッテルを貼って、マルクス主義的に敵対する未来社会の到来である。

<F-22への対抗は絶望的なロシア空軍>
・米空軍が何か新戦闘機や新爆撃機を採用すると、旧ソ連は必ず、その対抗品を開発して、少し遅れで装備化を果たしてきた。が、冷戦後は、その「鏡像的対抗」政策が、うまくいっていない。F-22ステルス戦闘機に対抗するはずの「T-50」ステルス戦闘機は、いつまでも仕上がらないであろう。

<概括>
・2011年の東日本大震災で痛感されたことも、2014年のクリミア事変で確認されたことも、「いざというとき、ものすごく頼りになるのは、精強でしかも数が多い歩兵だ」との赤裸々の真実であった。一国の非常事態がやってくれば、歩兵は、仮に30万人とか50万人いたとしても、誰も「多すぎる」とは感じないものだ。むしろ「歩兵が足りぬ。困った」と思う人が多いであろう。歩兵ならば、間接侵略も粉砕できる。戦闘機やミサイルやロボットには、そんな仕事はできない。

<核武装でもなくMD(ミサイル防衛)でもなく>
<核武装は自粛するのが「吉」>
・岡目八目と言われるが、東アジアの外側から眺めたら、日本政府がいままで核武装しないでいるのが合理的な政策だと誰も考えない。なにしろレッキとした核武装国で、ならず者国家でもある中共が、中距離核ミサイルで東京に照準をつけている。そしてまた北朝鮮は、その熱望に反して核武装をまだなしとげてはいないものの、もしいつかその核資源を韓国が接収することがあれば、すぐにでもダーティボムぐらいは造って、東京に投射する手段を考え始めるであろう。

・核抑止は近代言語理性に基づく真剣勝負であるが、いまの日本人はその言語理性があるという芝居すらも不可能なレベルなので、自粛するのが「吉」だろう。平たく言うと、とうてい、その資格がない。



『100年予測』
世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図
ジョージ・フリードマン  早川書房  2009/10/10



<アメリカの基本戦略とイスラム戦争>
1.アメリカ陸軍が北米を完全に支配すること

2.アメリカを脅かす強国を西半球に存在させないこと

3.侵略の可能性を排除するため、アメリカへの海上接近経路を海軍が完全に支配すること

4.アメリカの物理的安全と国際貿易体制の支配を確保するため全海洋を支配すること

5.いかなる国にもアメリカのグローバルな海軍力に挑ませないこと

・世界中の海洋を支配するという、前例のない偉業を達成したアメリカは、当然ながらその支配を維持したいと考えた。

・20年前のソ連崩壊により冷戦時代は動きを抑えられていたイスラム地域が急激に不安定になった。

・アメリカの基本戦略を知れば、対テロ戦争がどのような結果に終わろうと、イスラム世界が混迷さえしなければ、アメリカは勝ったと言える。

・アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、21世紀にはアメリカの世紀になる。

・現在のアメリカ合衆国は、文化的にも歴史的にも発展の初期段階にある。



『アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相』
日高義樹  PHP 2013/7/8



<核兵器の国際管理と独自の核兵器を提唱する>
・アメリカは核戦略の三本柱としてICBM大陸間弾道ミサイル、原子力ミサイル潜水艦、それに長距離戦力爆撃機を保有し、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、パキスタンといった敵性国家の拠点1000カ所に対して、常時、攻撃態勢を取り続けている。だが、オバマ大統領は、現在の国防費削減の強い要求の中で、この態勢を続けることはできないという悲観的な見方をしている。

・アメリカ軍事戦略の中心である核戦略を支援するために、財政負担を申し出る事自体、非常識だと考える人も多いであろう。だが、非常識であろうがなかろうが、思い切った提案をしないかぎり、NATO型の安全保障の取り決めをアメリカに承知させることはできないと思われる。

・さらに日本がやらねばならないことが少なくとも二つある。一つは核兵器を運搬する手段の開発と整備を本格的に始めることである。もう一つは核爆弾をいつでも製造できるようにしておくことである。

・核兵器というのは抑止力である。使ってしまえば本来の意味がなくなってしまう。報復を受けることもありうる。

・核のボタンに手を置くことをアメリカに要求するには、財政的な負担を申し出るとともに、「いつでも核兵器を製造する」という抑止力を使って交渉することが必要である。

・日本は自らの力で自らを守る国家として、アメリカ、中国、ロシアと交渉していかなければならない。アメリカの影響力と軍事力は急速に後退しつつある。日本が独立しようがしまいが、独自の力であらゆる国際情勢に対応しなければならないときがきている。



『2013年、米中戦争勃発す!』
テッド・G・カーペンター  河出書房新社   2007/1



<米中衝突の危機>
<きしみつづける米中関係>
・アメリカの強硬路線派は、このように最近とみに態度を硬化させており、下院の「中華人民共和国に関するアメリカの国家安全保障・軍事・経済関係特別委員会」は1999年1月3日に提出した「トップシークレット」の報告書のなかで、中国は軍事力増強のためにスパイ活動を強化し、輸入戦略物質を利用していると非難して、テクノロジーの輸出を制限する措置を採るために保守派議員に立法化を呼びかけている。

・また2001年の国家防衛権限法にもとづいて設立された米中経済安全保障検討委員会は、両国の経済関係が安全保障に及ぼす影響について、2002年7月に議会に報告書を提出しているが、これはさらに中国の危険性を強調して、特に通商面で対策を講じるように訴えている。

 この二つの委員会は超党派の国会議員で構成されているが、それでも共和・民主を問わず、批判派が相当数存在していることは注目に値する。

・ホーキンズの警告によると中国の政策は、「アジアで最強の経済大国になり、国際的にはアメリカとの力関係を優位に逆転することにある」

・少数とはいえアメリカに、中華人民共和国に対する敵意が根強くあり、一触即発の危機に直面した場合に、この敵意が起爆剤になりうるからである。

・中国内部にも、アメリカの新保守主義(ネオコン)と経済的国粋主義(ナショナリズム)に対比できる一派が存在し、断固とした対米政策を求めて政府に圧力をかけている。これらの強硬派は、中国人民解放軍の上層部に根強い。

・このような軍事的分析に加えて、『無制限の戦争』の根底にある思想は、中華人民共和国にとってアメリカは不倶戴天の敵であり、いずれはこの敵と軍事的に対決することになるという確信である。

・「中国はいかなる場合でもアメリカに敗北するとは考えておらず、さまざまの手段を駆使すれば、アメリカを屈服できるという信念をいだいている」「未来の戦争に関する人民解放軍の共通の見解では、アメリカは今後2、30年間は首位を維持できたにしても、やがては衰退していく運命にある」

・このように中国の分析の基調には、アメリカに対する敵意と軽蔑がいり混じっている。

・「中国の軍地戦略家から見れば、アメリカの楽観論は脅威論に変わってきた・・・・。台湾独立という重大な問題に関して、中国はアメリカとの軍事衝突をも辞さないのではないかという怯えの声すら聞こえるようになった」

・これらのエピソードは、中国エリート層や一般大衆の底流にある、強烈な反米意識を象徴している。米中の利害関係への思惑から、普段はこうした感情は表面化しないが、いったん危機に直面すると、心の抑制がきかなくなり爆発する。

<ひとつの中国か、ふたつの中国か>
・これらのどの事件をとっても、武力紛争の直接的なきっかけになるとは想像しにくいが、そのなかで唯一の例外は、台湾海峡である。全体的に壊れやすい米中関係を考慮すると、台湾こそ、きわめて険悪な対決の原因になりうる。

・今や台湾だけが、依然回復されていない大陸の一部として残っていることになる。この事実から台湾こそが、一触即発の危険をはらむ、重要な領土問題となっているのである。

 人民解放軍の内部には、台湾回復のためには武力の行使も辞さないという強硬派が存在する。

・さらには共産主義が中国の統率力を失い、共産主義に代わって中国ナショナリズム(国粋主義)が国民を煽るような事態が生じた時には、台湾問題は感情的なナショナリズムの象徴として、噴き上げることになるだろう。

<「尻尾を振る」アメリカ>
・さらには中国が台湾を攻撃した時に、アメリカが率先して武力介入するかどうかもあいまいなままで、中国も台湾もアメリカの真意を測りかねている。

・安全保障上の後援者みずからが、異常に強引な顧客によって本格的な戦争に引きずりこまれる危険性―。「犬の尻尾振り現象」である。まさに台湾問題はその危険の典型である。

・こうした台湾の影響力行使で、アメリカ当局者も自国の利益に反するような措置をとることになりかねず、これもまた「犬の尻尾振り現象」である。
 アメリカは台湾政策で危険な立場におかれている。「今後十年間は、圧力釜に蓋をしておかねばならない」とアメリカの政府高官は話していた。

・台湾と中国大陸の情勢から判断して、今後十年間に軍事衝突が起きる可能性は高まっており、その場合はアメリカが巻き込まれる危険性がある。事実、台北か北京か、あるいはワシントンで、重大な政策の変化が起きない限り、衝突へと突き進むのは間違いない。



『私は宇宙人と出会った』 
 秋山眞人  ごま書房  1997年4月30日



<宇宙人の未来予測(世界編)>
「( 中国)  

中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。
また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」。



『本当は怖い科学の話』
科学の謎検証委員会  彩図社  2012/1/25



<ドッペルゲンガーという名の「分身」の正体>
<芥川龍之介の事例>
・世の中には自分の「分身」が2人いて、2人目に遭遇すれば、死んでしまう――これは、ドイツ語で「二重身」という意味を持つ「ドッペルゲンガー」にまつわる言い伝えだ。
 歴史を彩る偉人の中には、ドッペルゲンガーを見た経験を持つという人が複数おり、『羅生門』などの作品で知られる小説家・芥川龍之介も、そのうちの1人だ。以下は、芥川がドッペルゲンガーを見た体験を話す様子である。
 芥川はある座談会で、ドッペルゲンガーの経験があるかとの問いに対して、「あります。私は二重人格は一度は帝劇に、一度は銀座に現れました」と答え、錯覚か人違いではないかとの問いに対しては、「そういって了えば一番解決がつき易いですがね、なかなかそう言い切れない事があるのです」といっている。

・そして、芥川がドッペルゲンガーとの遭遇を書いたのではないか、と言われる作品が、「2つの手紙」という短編だ。
 この小説で、主人公は妻と行ったコンサート会場で小用に立ち、席に戻ろうとすると、妻の横には、すでに自分と同じ着物、同じ背格好の後姿がいた、という驚愕の現場を目にする。
 その後、主人公はこの恐怖体験を日記に書くが、なんと今度は、自分の
妻のドッペルゲンガーが顔を寄せ合い、その日記をこっそり読んでいるところを目撃するのである。
 これはあくまで小説の中の話だが、その光景を想像するだけで、ゾッとしてしまうような場面だと言えるだろう。
 ちなみに、芥川の遺稿となった「歯車」という小説でも、魂が抜けていくぼんやりとした不安や幻覚に加え、ドッペルゲンガー現象を思わせる記述があり、芥川の精神状態や体調などが不安定だったことをうかがい知ることができる。

<「分身である」と確信>
・すでに述べた通り、芥川龍之介の他にも、ドッペルゲンガーを見たという記録が残っている偉人は意外と多い。
 ロシアの女帝・エカテリーナ2世は、自分の玉座に座る分身を見て間もなく死亡。また、アメリカ合衆国大統領・リンカーンも暗殺される前日にドッペルゲンガーを見たという。
 その他にもフランスの文豪・モーパッサンやイギリスの詩人・シェリーも、ドッペルゲンガーに遭遇した直後、死を迎えたと伝えられている。
 では、このドッペルゲンガーという存在は、本当に「分身」なのか。
 芥川も「錯覚か人違いではないか」という質問を受けているが、ドッペルゲンガーを見た人は、「単に自分に似た人ではないか?」などと迷うことなく、「分身だ!」と強く確信するという。
 場合によっては、表情や年齢が、自分とはかなり違った姿であるにもかかわらず、ドッペルゲンガーに遭遇した人々は、絶対的に、「これは自分の分身だ」と信じて疑わないのだそうだ。

<オートスコピー>
・では、なぜこのような「死の使者」が見えてしまう人がいるのか。
 完全に解明されているわけではないが、現在のところ、ドッペルゲンガーを見る原因は、「脳の病気」だと考えられている。
 中でも、脳の側頭葉と前頭葉の境界にある「側頭頭頂接合部」に脳腫瘍ができた患者は、「オートスコピー(自己像幻視)」と呼ばれる、自分の分身を見る症状を発症しやすくなるという研究結果が出ている。
 実際、頻繁にドッペルゲンガーに遭遇し、悩んでいたあるスイスの陶芸家は、診察で脳腫瘍が見つかり、これを手術で切除した後、二度と見ることはなくなったという。
 この側頭頭頂接合部は、主に自分の体のイメージを司ると言われている。つまり、他人から見て「自分はこんな感じだろう」という「客観的な自分」を想像する場所なのだ。
 ここに何らかの異常が生じることで、そのイメージと本当の自分が分離し、次第に「分身を見たと思い込んでしまう」のである。

・脳腫瘍以外には、偏頭痛による血流の変動によっても、オートスコピーを発症する場合がある。
 実際、芥川もリンカーンも、かなりの偏頭痛の持ち主だったと言われ、彼らがドッペルゲンガーを見たのは、それが原因だと考えてもおかしくない。

<コンプレックスが幻覚を見せる>
・さて、脳の病気を患った人々ばかりではなく、重篤な精神疾患者も、ドッペルゲンガーを見ることがある。
 ドッペルゲンガーを見たという患者の中には、「自分という存在は何か」「人とは何か」などといったことについて、延々と医師に訴える人が少なくないと言われる。
 このような、答が出ない根源的な疑問、ひいては、自分に対する「コンプレックス」が、ドッペルゲンガー現象に大きく影響していると指摘する心理学者も多い。
 特に、「1人の人間に独立した複数の人格が現れる」という「解離性同一性障害」の重篤な患者の中には、自分の心の中で分身を作り出してしまい、「幻覚」としてドッペルゲンガーを見る人もいるという。
 これは、強すぎるコンプレックスによって精神のバランスが崩れ、本来、前に出るはずの「自我」を抑え込み、「裏性格」が分離してしまうというパターンだ。
 このケースは脳の病気とは異なるが、腫瘍を取れば症状が治まるといったものではないため、治療の長期化を余儀なくされることもある。
 いずれにせよ、ドッペルゲンガーに遭遇するという状況は、心身のどちらかが病魔に侵されている状態である可能性が高い。
 そう考えれば、「見た者は死ぬ」というのは、あながち嘘でも大げさでもないと言えるのかもしれない。

<国民の過半数が進化論を信じていないアメリカ>
<進化論に否定的な教育>
・1999年、アメリカ・カンザス州の教育委員会が、とある決定を下した。それは、公立学校において使用される教科書から「進化論」の記述を削除するというものだ。
 つまり、カンザス州では、旧約聖書に記された「天地創造」を真実とし、ダーウィンの進化論を否定する教育が行われようとしたのだ。
しかし、その後の教育委員の選挙で保守派の委員が落選し、結局、この決定は取り消されたものの、われわれ日本人にとっては信じられないような出来事だと言えよう。
この他にも、1925年にテネシー州で生物学の教師が「進化論を教えた」として訴えられたり、また、2002年のオハイオ州では、「教師は、進化に関して議論があることを教える必要がある」という法律が制定された。
 そして現在でも、アラバマ州やジョージア州では、「教師が進化論に疑問を呈することを許可する」という法律が提案されている。

<科学に対する創造論者の抵抗>
・そして、この『種の起源』の中でダーウィンが提唱したのが、「進化論」という説だ。
 だが、聖書の教えは絶対だとするキリスト教の信者たちが、この説に猛反発する。

・この冊子『ザ・ファンダメンタルズ』は、キリスト教信仰の基本である「処女受胎」「キリスト復活」そして創造論の根拠となる「天地創造」などを再確認させ、聖書の内容を防衛するために作られたものだった。
 そして、この本に影響されたキリスト教の信者たちは、聖書の教えに反する科学や理論を頑なに否定するようになった。
 なお、こうしたキリスト教の原理主義者たちは、「ファンダメンタリスト(キリスト教右翼)」と呼ばれることもある。

<キリスト教右翼の政治介入>
・キリスト教原理主義者の中には、「福音派」と呼ばれる穏健勢力も存在するが、彼らは、主に布教について熱心であり、教育や政治活動への関心はそれほど大きくはない。
 その一方で、キリスト教右翼たちは、教育だけでなく、政治の世界にも積極的に介入している。
 例えば、アメリカ2大政党の1つである共和党の支持層は、「キリスト教連合」をはじめとするキリスト教徒たちの団体であり、あのG・W・ブッシュ元大統領も、これらの団体の支援に助けられて大統領に就任した。
 そんなブッシュは、2006年に、「公立校でも生命の創造を子どもたちに教えるべき」と述べている。

<創造博物館>
・政治や教育現場だけでなく、キリスト教右翼たちは、もちろん一般層への創造論の普及も忘れていない。その最たる例が、「創造博物館」の存在である。

・つまり、キリスト教右翼は創造論に科学をあえて組み込むことでオカルト色を薄め、進化論に変わる真実の法則であるとして、世間にアピールすることに力を注いでいるのである。

<アメリカの二面性>
・このように、アメリカという国は、日本人が考えている以上にキリスト教の影響力が強い。
 ニュージャージー州の、プリンストン大学宗教調査研究所が毎年行っている宗教動向調査によれば、国民の9割近くが神への信仰心を持ち、また、2007年の調査では、国民の約3割が、聖書のすべてを受け入れることが信仰であるとお答えている。

・また、アメリカのある調査会社の、2010年の調査によれば、進化論を信じるアメリカ人は、過半数を割る40%という結果が出ている。
 さらに、過激な意見の中には、「核戦争こそ世界最終戦争の到来であり、核で全世界が滅びた後、最後の審判が下される」というものもあり、その日を待ちわびる人もいるという。
 そして、一部のキリスト教原理主義者たちは、今日もまた、科学や進化論の否定運動を続けていることだろう。

<ジョン・タイターという未来人とタイムマシン完成の可能性>
<未来人現る?>
・遊びか本気かはともかくとして、「未来人」を名乗る人物が、ネットの掲示板にスレッドを立てるケースはままある。
 こうした、ネット界の「自称未来人」の中で、最も世間を騒然とさせたのが、ジョン・タイターなる人物である。
 2000年11月2日、彼は、アメリカの某掲示板サイトに「私は未来からやってきたタイムトラベラーだ」と、書き込みを始めた。
 それによると、タイターの住む2036年のアメリカは戦争によって荒廃しており、彼は、陸軍施設に勤めている政府のタイムトラベル要員として、壊滅したインターネットの再構築に必要な初期コンピュータを入手するため、過去の世界にやって来たのだという。
 タイターは、タイムマシンの説明図の画像を掲載したり、2036年まで起こる歴史的な事件を発表したりするなど、その情報の公開も堂々たるものだった。
 そんなタイターの書き込みは、約4か月後、任務完了の報告を最後に、ぷっつりと途絶えてしまう。

・しかし、その後、アメリカ連合軍がイラクの空爆を開始したり、中国初の有人宇宙船「神舟5号」の打ち上げが成功するなど、彼の「予言」の中には、的中したと思えるようなものもあった。
 そのため、今なお、ジョン・タイターは本物の未来人であったのではないかと信じている人もいる。

<タイムマシンに必要なもの>
・タイムマシン、あるいはタイムトラベラーなどの言葉を聞くと、どうしてもSF的に思えてしまうが、普通の人の感覚であろう。
 だが、実際のところは、ジョン・タイターのように、未来から過去にさかのぼるのではなく、過去から未来に行くのは理論上可能だと言われている。
 タイムトラベルを考えるうえで、絶対に外せない考えが、「重量のある物体の速度が、光の速度に近づけば、その物体の時間の進み方は遅くなり、光速に達すると時間は止まる」という、アインシュタインの『相対性理論』だ。
 この理論にしたがえば、秒速30万キロという光速に近い乗り物に乗って走れば、そこだけは周りよりもゆっくりと時間がすすむ。そのため、周囲が何百年経っていても、乗り物の中での時間は1年しか経っていないといった状況が生じ得るのである。
 このことは、浦島太郎の状態になぞらえて『ウラシマ効果』とも呼ばれる。すなわち、自分は若いままで、時間を飛び越えることができるというわけだ。

・しかし、どれも実践するには非現実的であり、相対性理論上「質量を持つ物体は、光速を超えることはできない」という結論で留まっていた。
 ところが2011年9月23日、名古屋大などの国際実験チームから、驚愕の研究結果が発表された。
 それは、「素粒子『ニュートリノ』は、光より0.0025%速く飛ぶ」というものである。
 この研究結果が事実であれば、人類が、過去にさかのぼるための装置を製造する可能性が見えてくる。
 ただ、これについては、時間の計測方法についての疑問があったり、その後、別の研究チームから「光より速い」という結果が否定されるなど、今のところは確定的なものではない。

私は、中国の崩壊というのは、パンデミックによって実現するかもしれないと思っています。宋と元はペスト、明はコレラによって滅んだという側面があるからです。(5)


<前期高齢者と留学生>
・ここ(流通サービス業)に手を打つことが喫緊の課題だ。対策としては、75歳までの前期高齢者の雇用推進があげられる。たとえば、最低賃金や有期雇用期間に対して、年金受給者については企業側に有利に設定できるようにして雇用を促進する、等の施策が必要だろう。

 そしてもう一つ。流通サービス業の幹部候補者の確保策を考えねばならない。ここでは、外国人留学生30万人計画が意外に奏功しそうだ。

・どうだろう。冷静に社会を見ていけば、解決策は見えてくる。悲嘆にくれるだけの空騒ぎは厳に慎むべきといいたい。



『反デフレ不況論』  それでも日本企業が勝つ理由
日下公人、長谷川慶太郎    PHP 2010/7/2



<百年デフレは日本の時代>(長谷川慶太郎)
<インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物>
・日本の政治と経済における問題は、政財界のトップが、デフレとはどんな性格のものであるか、デフレがなぜ起こり、どの程度続くかと言う見通しを持っていないことである。

・世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである。世界の安定がたもたれるならば、デフレはこれからも続く。これは争うかたなき事実である。景気の変動や資本主義や社会主義といった体制の問題ではない。

<百年デフレの時代>
・人類は歴史上、何回かインフレを経験している。人々は戦乱と物価の高騰した昔は、その対応を模索した。インフレを抑制するための最終的な手段はデノミネーションであるが、かってのソ連や東ヨーロッパ諸国、中国などの社会主義国は、ほぼ例外なく第2次世界大戦の戦後にデノミを行っている。

・旧ソ連は、1948年に100分の1のデノミを実施し、中国では中華人民共和国の建国間もない1950年に100分の1のデノミを行った。ハンガリーは第2次世界大戦の終戦を経て、ハイパーインフレに見舞われ、10京(京=1兆円の1万倍)分の1を超えるという、想像を絶する規模のデノミを実施している。

・アメリカやイギリスはデノミを行う必要がなかったがフランスとイタリアを始めとする第2次世界大戦の参加国のほとんどがデノミを実施している。

・逆に人類がデフレを経験したのは今回が2度目である。

・正確に言えば、ヨーロッパ大国間の戦争がなかった1873年から1896年までの24年間に世界初のデフレが起きている。こうした平和な時期にイギリスで産業革命が起こり、それが世界全体に広がり、工業生産および農業生産が飛躍的に拡大したからである。

・「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」と述べた。繰り返すが、その理由は戦争の不在である。

・「インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物」である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない。金融をどんなに引き締めてもインフレは治まらず、同様に金融をどれほど緩めてもデフレを収束させることはない。

・なおかつ、現代では貿易自由化の時代である。いくら金融を緩めても国際取引が自由に行われることが保障されている限り、海外から安い商品がどんどん入ってくるから物価は必然的に下落する。

・こうした客観情勢の力はきわめて強く、一国がどんな政策を講じても、デフレを抑制したり転換することはできないだろう。

・ところが、この点を政府も日銀も勘違いしており、日本がただ一国だけ単独で存在しているかのごとく考え、インフレやデフレを判断している。だが、そうした誤った判断の下に行われる政策は、失敗に終わるだろう。



『世界の軍事情勢と日本の危機』
高坂哲郎  日本経済新聞出版社  2015/10/8



<世界では「領土は実力で奪ったもの勝ち」という露骨な力の論理が復活>
・それに加えて、イスラム過激派などによるテロリズムとの際限のない戦いが続き、その影響は2020年に東京オリンピックを開催する日本にも及ぼうとしている。

・総じて「自分の身は自分で守る」という国際社会の基本を再確認することを求められているのが現在の日本なのだが、既に触れたデモに示されるように、安全保障政策をめぐる日本の国論は深く分断されている。筆者の見るところでは、この分断の背景には、厳しさを増す国際情勢などについての「認識格差」が存在する。見たくない現実は見ようとしない空気や、安保環境の悪化を国民に十分説明しない安保当局者の思惑など、認識格差を再生産する仕組みもある。

・安全保障というと、防衛や外交、諜報(インテリジェンス)といったことを連想しがちだが、現代においては「国内治安」や「沿岸警備(海上保安)」、バイオ・セキュリティなどの「公衆衛生」、「サイバー・セキュリティ」、機微な技術が問題のある国家の手に渡るのを防ぐ「安全保障貿易管理」など、より多角的になっている。言い換えれば、防衛や外交だけ見ていては、安全保障の全体像をつかむことができない時代になっている。

<核兵器――ゲーム・チェンジャー①>
<再び使われる兵器に?>
・ただ、現代史をひもとけば、実際に核兵器が使われそうになった事態は多かった。朝鮮戦争やキューバ危機の事例は有名だが、このほかにもインドシナ戦争で劣勢のフランスが米国の核を借り受けようとしたことがあった。
 第二次中東戦争(スエズ動乱)では米ソが核による威嚇の応酬をし、第四次中東戦争では追い詰められたイスラエルが核の引き金を引こうとしたりした。日本ではあまり深刻に受け止められなかったが、2000年代の初頭、インドとパキスタンの緊張状態が高まった際にも核戦争になるリスクが意識され、避難の動きまで起きていた。核兵器の使用は何度も意識されてきたのである。

・プーチン氏は、国際社会の非難の声に耳を貸さず、クリミア半島奪取という「力ずくでの国境線変更」という第2次世界大戦後、世界では「ご法度」となっていたことをやった人物である。彼が戦後70年封印されてきた「核兵器の実戦使用」も解禁してしまえば、「核兵器を使う敷居は一気に下がり、規模の小さい戦術核兵器であればふつうに使われるようになる可能性もある」と悲観する戦略理論の専門家もいる。

<米国の「脱・核兵器」の副作用>
・米国は2011年夏、米本土から発射して地球上のどこにでも1時間以内に到達するという超音速の無人高速飛行体「ファルコンHTV」の発射実験を2度にわたり実施した。ミサイル防衛(MD)システムが敵の核ミサイルを撃墜する非核の「盾」だとすれば、ファルコンは非核の「槍」に相当する。

<中国の核兵器という暗黒>
・中国は近年、経済力の増大を背景に軍備も増強しており、従来は200~400発と見られてきた核の総数は実際にはそれよりも多く、「核兵器用に造られた地下トンネルの長さなどから計算すると3000発以上持っている可能性がある」と見る米国の専門家もいる。

・中国は、日本列島を射程に収める核搭載可能な中距離弾道ミサイルなどを大量に保有するが、北朝鮮のミサイル脅威に比べ、なぜか日本ではそれほど問題視されない。

<止まらない核拡散>
・このほか、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮も核兵器保有を続ける構えだ。パキスタンの核をめぐっては、「出資者」であるサウジアラビアに数発の核兵器を既に引き渡したとの観測もある。何かの拍子に中東での「核武装ドミノ」が倒れ始めれば、トルコやエジプトも核保有に関心を示すとも見られている。

・核兵器廃絶を願う運動は絶えないが、目下のところ、それが実現する兆しはない。むしろ、核兵器が使われる時代が再び来てもおかしくないような状況がきている。我々の備えが十分なのか、不断の見直しをしなければならない。

<生物兵器――ゲーム・チェンジャー②>
<遺伝子改造型生物兵器の脅威拡大>
・2011年12月、米国立衛生研究所(NIH)の「生物安全保障のための科学諮問委員会(NSABB)は、有力科学誌「サイエンス」を発行する米科学振興協会に対し、オランダなど2つの研究グループの論文の掲載延期を求め、論文の公開がいったん延期された。2論文は、強毒性の鳥インフルエンザウィルス「H5N1」の遺伝子を改造すると人間同士でも感染するようになる仕組みを解明したものだった。

・遺伝子を改造して新たなウィルスを生みだす生物工学は、民生利用だけでなく軍事利用もできる「両用技術」(デュアル・ユース・テクノロジー)だ。2つの研究グループは論文の趣旨を新たな強毒性の感染症流行に備えることと説明していた。しかし、論文が公表されれば、致死性が極めて高くワクチンもない新種の生物兵器の開発・使用という「最悪の事態」に利用されるリスクもあるのは事実だった。

<核兵器や化学兵器より規制の緩い生物兵器>
・明らかに違うのは、軍事利用の拡大を食い止めるための監視機関の有無だ。核の場合、核拡散防止条約(NPT)に基づき国際原子力機関(IAEA)が加盟国の原子力施設を査察。化学では、化学兵器禁止条約(CWC)のもとで化学兵器禁止機関(OPCW)が各国の関係施設に立ち入って軍事転用されていないか目を光らせている。

・これに対し「生物兵器禁止条約(BWC)にはそもそも査察制度がないため、外部からの刺激を受けない生物学者の間で軍事転用への警戒が希薄になっている」(大量破壊兵器問題の専門家)。

<研究と規制の両立の道>
・当面の焦点は、ワクチンの研究開発を進めながら、しかもテロなどに悪用される事態を防げる体制の構築が可能かどうかだ。

<日本も参考にしたい米軍のエボラ対策>
・2014年、西アフリカ諸国を中心に続くエボラ・ウィルス病の被害を食い止めるため、米軍が大規模な救援活動に動いた。中東では過激派「イスラム国」に苦戦し、ウクライナ情勢ではロシアに押されっぱなしの米軍だったが、今回の未曾有の感染症危機に際しては「仕事師」ぶりを発揮した。
「エボラ危機」に対し米軍は、14年9月、機動力の高い海兵隊や陸軍空挺部隊を相次いでリベリアとセネガルに投入、当初は4000人を予定していた派遣規模は、その後感染拡大のペースが緩んだこともあって3000人減らしたが、それでもシエラレオネなどに数百人の部隊を送った英軍やフランス軍に比べると群を抜く規模だった。

<サイバー戦争――ゲーム・チェンジャー④>
<「サイバー抑止」の模索>
・「2012年、米国を含む各国のコンピュータ・システムは、中国からのものとみられる侵入を受け続けた」――。2013年5月に公表された米国国防総省による軍事力に関する報告書は、一部のサイバー攻撃は中国が発信元であることを明記した。通常、攻撃の発信元を具体的に名ざしすることは、自らの探知能力を暴露することになるため、各国ともしたがらなかったが、最近米政府や一部企業はこうしたタブーを破って攻撃元を名ざしするケースがでてきた。こうした動きにも、中国発のサイバー攻撃を抑止したいとの意図がにじんでいた。

<気候変動――ゲーム・チェンジャー⑤>
<気候変動が地域紛争を増やす?>
・近年、気候変動の影響と見られる大型台風や竜巻、大規模な干ばつ、海面上昇などが報告されている。人類の活動が地球の気温を上昇させているかどうかをめぐっては、専門家の見解は分れたままだが、米軍など一部の国の軍隊は、気候変動をもはや無視できない安全保障上の脅威だと認識し始めている。
 気候変動が軍隊に及ぼす影響の第1は、「出動の増加」だ。2005年にハリケーン「カトリーナ」が米国を襲った際には、大量の州兵が動員された。東南アジアを襲う大規模台風による被害に、米軍や自衛隊などが派遣されたこともある。今後は、水不足の深刻化でアフリカや東南アジアで地域紛争が起きることも予想されている。

<「情報戦途上国」という決定的弱点――死角⑦>
<情報交換で「ギブ・アンド・テイク」できない日本>
・その「裏のルート」で、世界最大の国防・テロ対策費を投じて世界中に情報網を張るのが米国だ。そして英国は、自国の秘密情報部(SIS、通称MI6)の要員を米情報機関に常駐させるほど、米国と太いパイプを持っているとされる。

・米国の情報機関が英国のSISの要員の常駐を受け入れているのは、SISが情報機関としては「老舗中の老舗」であり、世界中に人的情報(ヒューマン・インテリジェンス=ヒューミント)網を張り巡らせ、米国の情報機関ではとれないような情報をとってこられるためだろう。

<主要先進国では日本だけがない対外情報機関>
・主要な先進国および中露両国の中で、国外のインテリジェンスを収集する専門機関がないのは日本だけである。このため日本は、各国の対外情報機関のコミュニティには入りにくい。わが国がそうしたハンディを抱えている状況さえ、日本国内ではあまり認識されていない。 

 日本では戦前、外務省や軍がそれぞれ「裏のルート」の対外情報も集め、外交官の杉原千畝や陸軍少将の小野寺信といった優れたインテリジェンス・オフィサーが活躍した。軍は陸軍中野学校のようにスパイ養成機関も持っていた。

<国民防護へ本当に必要な投資を――対策⑤>
<多目的シェルターの整備>
・中国が日本をミサイルで攻撃する場合、米軍基地や自衛隊施設といった軍事目標を狙う「カウンター・フォース(対軍隊)」型と、人口の密集した都市部を狙う「カウンター・ヴァリュー(対価値)」型の2種類が考えられる。
 前者に備えて、米軍や自衛隊は地下深くに設けた指揮所などをもっている。これに対し、本書で繰り返し述べてきたように、国民を防護するシェルターは今の日本には存在しない(既存の地下施設や、個人が所有する小型シェルターは含めない)。この状態は見ようによっては一種の「官民格差」と言えなくもない。

・日本がこの現状を打開するには、時間がかかっても、経費がどんなに巨額になっても、標的にされる恐れの大きい地域にシェルターを設けることが必要になる。短期間に必要数を設置することは難しいので、まずは手始めに、首都中枢や自衛隊・在日米軍基地のある地域の幼稚園・保育園、小中学校、高等学校などにシェルターを設け、最悪でも次世代を担う人材を守り抜ける体制を築きたいところだ。

<シェルター不在の責任を問われるべきは………>
・国民の生命をより確実に守るシェルターがフィンランドのように整備されていないことの責任は、実は、防衛省・自衛隊というより、首相官邸やその他の官庁に問うたほうがいいという事情もある。
 有事において自衛隊の最も重要な任務は、侵略してくる敵の排除であり、国民保護という仕事は、内閣官房や総務省消防庁が主管しているからだ。

・西ドイツはシェルターを普及させるための優遇税制を設けていた。そのことを考えると、財務省や国土交通省にも問題意識を持ってもらいたいところだ。

・必要なのは、現実に即した具体的な方法論と、そのための法的基盤の整備だ。今動き出せば、数十年後には今よりも安全な日本を次世代に残せる。心ある当事者は問題の所存を承知していると信じたい。

<「日本流の非対称戦」で防御する>
・巡航ミサイルも無人機と言えば広義の無人機であり、重点配備すべきだとの論もあるが、筆者もこれに強く賛同する。

<対外情報機関を早く立ち上げる――対策⑦>
<まずは「器」をつくる>
・外務省は「表のルート」の外交という本業にあたり(その中で当然、情報部局は引き続き必要になろう)、防衛省の情報本部(DIH)も国防情報機関として存続させる。日本版対外情報機関は、インテリジェンスの「裏のルート」「けもの道」を歩くプロの機関として位置づけ、首相官邸に直属させるのがいいだろう。

<警察公安部と公安調査庁の統合>
・対外情報機関とセットで、日本国内でスパイ活動をする外国人やその配下の日本人、あるいはテロリストを取り締まる防諜専門機関も創設すべきだろう。

・現在、日本でこの活動を担当しているのは、警察庁と都道府県警察にネットワークを張る警察の公安部局と、法務省傘下の公安調査庁である。ただ、スパイを取り締まる根拠法の部分で弱いため、スパイを探知しても微罪でしか取り締まれないような状態が続いている。

<守りやすい日本への100年計画>
<自分の頭で考え、生き残る、人命を守り抜くことを教える教育>
・テロや奇襲的な武力攻撃が起こる現代においては、国民はただ自衛隊や警察、消防に守ってもらう存在であってはならない。不幸にしてテロなどに巻き込まれた国民は、まず起きた事態から自らの命を守り、警察、消防などが到着するまでの間、近くの負傷者を助けるという意思と技術を持ち合わせておくことが望ましい。

・どうも日本人は、危機発生時にとっさに命を守る行動をとる習性が、他の国々の人々に比べると弱いのかもしれない。
 そこで求められるのが、「自分の頭で考え、生き残る教育」「人命を守り抜く教育」の実現だ。これには、文部科学省や全国の学校と、警察官や消防関係者、自衛官らとの人事交流という方法が考えられる。

<思考のタイムスパンを長くし、100年先を意識する>
・武装工作員に標的にされる恐れのある原子力発電所は、代替エネルギーの確保を進めつつ、可能な限り少なくしていくべきだろう。あまり注目されていないが、現状では、原発は外国軍が自衛隊や警察を引き付ける「陽動作戦」に使われてしまう恐れがある。
 いずれも、実現には数十年もの期間を要するかもしれないが、それでもそうしたアイデアをタブー視せずに検討し、一度着手したらやりとおす「超長期的な視点で推進する安全保障政策」という考え方があってもいいと思う。

・安全保障の世界でも、着手してすぐには成果が出ないことがあっても、次世代のために今着手したほうがいいと思われることはたくさんあると思われる。

<祈るだけでは平和は守れない>
・先の敗戦から70年となった2015年夏、「戦争は二度としてはならない」との声が何度も聞かれた。本当にそうだと思う。一方で、こちらに戦う意思はないのに手を伸ばしてくる国があったり、何の罪もない人が理不尽な形で突然命を奪われるテロが起きたりしている。祈るだけでは平和は守れない。我々は「具体論」をこそ語らなければならない。
 本書は、「日本の守りを固めたい」という思いと、「結局のところ日本は変われないのかな」というかすかな絶望感のようなものの間で揺れながら、それでもなお、新聞記者として書き遺しておかなければならないと感じられたことをまとめたものである。



『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』
北村淳   講談社    2015/3/23



<中国軍の対日戦略が瓦解した日>
・現実には(2015年3月現在)日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない(ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い)。

・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。
 その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。

・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどろまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。
 自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。

・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。
 日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。

・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。
 極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。

・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。

<「とりあえずの抑止力」の脆弱性>
・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。

<中朝への報復攻撃力を持つと>
・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。

・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。

<トマホークのピンポイント攻撃で>
・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル(弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル)による攻撃が唯一の選択肢である。
 日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。
 一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル(トマホーク)を購入するというオプションが存在する。

<中国が恐れるトマホークの配備>
・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる(それほど多数のトマホークは存在しないが)。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。

<発射可能なトマホークの数は>
・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。

・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ1億5000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる(実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円)。

この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400~500基が報復攻撃として連射されることになる。

<北朝鮮への「4倍返し」の値段>
・このように、年間の防衛費の約2%、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。

<対中報復攻撃は日本海から>
・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻(可能性による脅迫)のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400~500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。

<中国でより深刻なトマホーク被害>
・したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。

<さらに強力な抑止力の構築には>
・1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。

・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。

・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。

・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――。

「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。

<●●インターネット情報から●●>

「三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」=中国メディア         (サーチナ)

 中国の軍事情報サイト「捷訊網」は21日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

 三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏(1912-2010年)は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

 記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。
 記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

 記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。
 記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、(尖閣奇襲で)先に手を出した方(中国)が国際世論の非難を浴びる」と論じた。
 記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:CNSPHOTO)

私は、中国の崩壊というのは、パンデミックによって実現するかもしれないと思っています。宋と元はペスト、明はコレラによって滅んだという側面があるからです。(4)



『中国の崩壊が始まった!』
日下公人   石平  ワック  2008/6/28



<独裁政権の常として、中国共産党政権はいずれ対外的冒険主義の道に走ってしまうのではないか、という危惧>
・石;しかし、中国国内で内乱が起きるとしても、その内乱を抑えるために、いっそ台湾を攻撃しようと冒険する可能性もあります。

・日下;私がはじめて中国に行った30数年前は、中国人はとにかく貧乏で食うものも、着るものもない、足に履くものもない、帽子もないという状態。憧れの帽子というのが人民帽だった。

文化大革命;1966年頃から1970年代まで続いた文化運動。共産党指導部に扇動され、事業家などの富裕層から学者、医者などの知識人まで弾圧の対象になった。さらに弾圧の対象は中国共産党員にも及んだ。多くの人材や文化財などが被害を受けた。期間中の行方不明者を含めた虐殺数は、数百万人~3千万人ともいわれる。1977年8月、中国共産党は文革の終結を宣言した。

<中国人は仲間も信じない、ましてや外国人は絶対に信じない>
<日中友好を言葉にするのはいいが、信じるのは馬鹿>
石;私がいつも思うのは、日本の中国に対する態度は、この何十年か、男に虐められながらも、その男を諦められずにまだずっと片思いを続ける“貢ぎ女”みたいだと。
 いくらお金を貢いでも、また虐められても中国に片思いを持ち続けるのが日本ですよ。そんな馬鹿なことはやめて下さいと(笑)。

石;一番悪いのはあの政党ですよ。政権が政権を守るために、平気で嘘をつくから国民も嘘をついていいじゃないかなとなっている。あるいは、天安門事件のように、政権が政権を守るために平気で人を殺すから、国民も人の命を何とも思わないでしょう。

<中国の若者の拝金主義とナショナリズム>
石;今の中国の若者たちが一番憧れているのは、おそらくアメリカ的な生活スタイルで、日本で言えばホリエモン的な、ものをつくるというのではなく、インターネットや金融などで、苦労せずに金儲けすることです。

<なぜ中国は日本を悪者にするか>
日下;「日本は悪いことをしたというけれど、イギリスがした悪いことは桁が全然違う」と中国人がいったという話だ。イギリスのほうが日本の百倍も悪いことをしたということを、日本はいってもいいと思う。

日下;中国には、「遠交近攻」といって遠くと仲良くして近くを攻めるというのがある。だから、日本は攻められる立場ですね。これでは、永久に親善でもない。

<雇用確保と経済成長維持の解決法は台湾侵略>
石;今の中国を端的に反映しているのは雇用問題で、毎年大学生の30~40%は卒業しても就職できない。今はまだ毎年10%以上の成長率があってですよ。それじゃ半分に下がったら、どうなるか。



『日本と中国は理解しあえない』
日下公人   石平     PHP    2008年4月7日



<中国が台湾併合に向かわざるをえない理由>
石;すでに中国では年間、何万件という暴動が起きています。これから建築現場で働いている億単位の出稼ぎ労働者が仕事を失えば、先ほど述べたように直ちに流民となって反乱勢力になる。あるいは今、大学生でも年間150万人ぐらい卒業生が就職できずにいるのです。そういったエリート層の不満勢力も蓄積されています。貧富の格差がひどく、社会的保障体制もきちんとしていません。中国政府が公表している数字でも、6割の国民は一切医療保険を持っていないのです。人々の不満が高まれば、再び天安門広場に集まる状況になりかねません。社会的不安が潜在的に大きく、それが増大しそうなのです。

石;おそらく、中国共産党には二つの選択肢があります。第一は国内的危機を回避するために民主化、政治改革を進める。第二は国外に敵を作って人民の目をそちらに向ける。今までの伝統的な独裁政権のやり方としては、ご承知のように第二のほうです。ではどこにやるかというと、結局台湾になるわけです。

もし、台湾を攻撃したら、おそらく中国共産党は国内の問題を一時的に片づけることができます。経済は戦時統制をすれば大丈夫だし、国民の不満も一気に吹っ飛ばされます。というのは、共産党の何十年間の教育の成果で、国民のおそらく99.9%は台湾を中国の一部、我々の神聖なる領土で、必ず統一しなければならないと思っています。ですから場合によっていろいろなシナリオがありますが、一つの大きな可能性として現実的に5年以内に中国政府が台湾を武力で併合する、あるいは中国の言葉で言えば統一のための戦争が始まる。



『国家の正体』  小泉改革の先を考える
日下公人   KKべストセラーズ    2005/12/5



<丸裸の日本から益荒男(ますらお)の日本へ>
<日本の資本主義は丸裸、女の資本主義である>
・論より証拠、国家の保証がないために、中国に行って日本の商社員や銀行員は、監獄にぶちこまれたり、その他ひどい目にあっている人が、大勢いるが、日本の外務省はまったく保護しないし、中国当局に文句を言おうともしない。新聞も報道しない。

・イギリスは、自国民の保護のためには、昔から軍隊を派遣しているし、アメリカは海兵隊が「有事の際はいつでも行くぞ」と睨みをきかせている。ところが、日本は何もしないと中国は分かったので、安心して好き放題に日本人をいたぶる。

<日本は「八方広がり」の国である>
・今回の北朝鮮との問題に関する議論を見ても、マスコミ論調の多くが、日本の行動基準をひたすらアメリカの同盟関係においている。それだけの視点しかないとすれば、日本はただアメリカと寄り添っていればよいのであって選択はもうそれで決まりだが、本当に日本の選択はそんなに限られているのか。

・日本は八方ふさがりに陥っているという議論に対して、むしろ私は、「八方広がり」だと言いたい。とことん追い込まれれば、日本人は一気に梁を破って跳躍できる。そういう力があるから切羽つまるまでじっとしていられるのであって、それはきわめて幸せなことである。

<日本は原潜と空母と原爆を持つと言えばよい>
・もう一つ、世界経済を動かす力はいま輸出力から輸入力に移っている。決定的にものを言う力は「どれだけ輸入できるか」である。

・「輸入力」で見れば、世界一はアメリカで、第2位が日本。中国の輸入力は急伸しているが、まだ小さいのだから、そのとおり日本もふるまえばいい。

・「日本は実力がある」と、誰も言わないことをここで言ったのは、従来発想の固定観念から離れた問題提起である。日本の国家戦略に「自立」という要素を織り込んだ場合の至極まともな提案だが、固定観念や従来発想から離れて、「日本は原子力潜水艦と原子力空母と原子爆弾を持ちます」と言ってしまえば、環境は劇的に変わる。言うだけで変わる。これ以上日本に対して、失礼を重ねるなら、そうせざるをえないというのがよい。

・新聞や従来発想に凝り固まった永田町の人たちからは大非難を論じようが、日本が独立国である以上はその選択をしたことでどこからも非難を受ける謂れはない。外交上の技術としてはいろいろな前提を設けて宣言すればよい。

<核保有を抑止力として機能させる>
・こうしたことを考えるにあたっては、いまや戦争の研究が必要である。戦争の始め方や戦争の終わらせ方はいろいろある。また終わらせた後の秩序についても構想がなければならない。日本にはそれが全く欠けているので、武器の保有について考える力がない。それから軍事大国のビヘイビアについて想像する力がない。

・日本は原爆を持つと言えばいい。そして朝鮮半島のことは日本が対処するからアメリカは道義的にバックアップしてくれればありがたいと告げる。

・日本がいつでも核を保有できることは誰でも知っている。そこで一歩進んで必要とあれば保有する気があることを示すだけで相手に対して効果がある。抑止力として機能させるのである。

・非核三原則や武器輸出禁止は日本が自分で決定したことだから、いつでも自分で取り消しができる。取り消すぞと言う外交上のカードを日本は持っている。



『リベラルタイム   2016.4』
特集『「世界恐慌」をどう凌ぐか?』



<税収減少→財政赤字の増加→社会保障の削減>
『低い「租税負担率」を維持する「GPIF」運用改善を (金明中)』

<株価の運用による利益の増加を見込み、GPIFは運用比率を高めた。財政状況によっては高いリターンが望めるが、現在の状況では、リスクが高い。このままでは、少子高齢化社会の社会保障制度を維持していけない可能性もある>

・株価の下落は、私達の生活と密接な関係にある社会保障制度に、どのような影響を与えるのだろうか。

<財政赤字45兆円>
・1985年に14.8兆円であった財政赤字は、約30年後の2014年には3倍強の44.8兆円まで膨らんでいる。

<急増する社会保障費>
・なぜ、このような現象が起きているのだろうか。その答えは低い租税負担率や国民負担率と、高い高齢化率から説明できる。

・また、社会保障の面において、株価の下落が心配なのは公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用益を増やそうと、株式の運用比率を高めたことである。14年10月31日にGPIFは、既存の基本ポートフォリオを変更し、国内外の株式への投資を倍増させることを柱とする新しい基本ポートフォリオを発表した。国内株式、外国株式ともに以前の12%から25%にそれぞれ倍増させることにより資産運用における株式に対する依存度は2倍以上になった。
 当然ながら、株価が上がれば問題ないが、もし株価が暴落した場合には大パニックになるリスクを抱えている。GPIFが株式の比率を増やした理由は、運用利回りを高め、少子高齢化により悪化し続ける年金財政の持続可能性を高めるためである。しかしながら、高いリターンが期待できる投資はその分リスクも高い。

<年金積立金の行方>
・では、最近の運用実績はどうなっているか。運用資産額(15年9月末時点で約135兆円)が世界最大の投資機関であるGPIFの14年度の運用状況は、国内株式の上昇や円安の効果により、全資産においてプラスとなり、収益率はプラス12.27%、収益額はプラス15.3兆円となった。また、15年度第1・四半期の収益率、収益額はそれぞれ1.92%、2.7兆円で利益を出すのに成功した。

・しかしながら、GPIFが15年11月30日に公表した15年度第2・四半期の運用状況は、収益率がマイナス5.59%、収益額がマイナス7.9兆円で、これはリーマンショック直後の赤字5.7兆円を上回る過去最大の損失である。世界的な株価急落や円高等がマイナス収益率をもたらした主な理由である。
 さらに問題なのは、株価下落が止まらないことである。16年2月17日現在の日経平均株価は15836円36銭まで下がっており、マイナス収益率を出した15年度第2・四半期の日経平均株価18954円62銭(3ヶ月の単純平均)を大きく下回っている。

 第2次安倍晋三内閣の異次元の金融緩和処置の効果が出ず、このまま株価が下がり続けると公的年金の収益率はさらに悪化し、年金積立金をより早く枯渇させる恐れがある。高齢者世帯の6割弱が年金だけを所得にしていることを考えると、株価下落による年金積立金の減少は、我々の老後に対する不安感や、若者の年金に対する不信感を高め、年金の持続可能性をさらに低くする要因になり得る。

・政府は、より上手く外部要因に対応できる専門人材をGPIFに配置する等、国民の老後の虎の子である年金積立金をより効果的に運用するために多様な努力をする必要がある。金融緩和やGPIFを使った、意図的な株価浮揚政策だけでなく、長期的な視点で年金基金を運用し、社会保障制度の持続可能性を高めるための政策を実施すべきである。いまこそ政府の賢い判断が必要な時期だ。

<「消費増税」スキップ→埋蔵金バズーカ→名目GDP3.1%成長>

『「消費増税」延期「大型景気対策」で「3.1%」成長へ (高橋洋一)』
・政府は「2016年度の経済見通しを実質GDP(国内総生産)1.7%、名目3.1と予測。現下の経済状況では安倍晋三首相は、消費増税はできない。大型の景気対策、追加の金融緩和こそ必要だ。

<株価は経済パフォーマンス> 
・まず中国経済である。この問題が不気味なのは、何しろ信頼すべき統計がないからだ。輸入が14%を超えるマイナスにもかかわらず、GDPが約7%成長とは、中国の統計がまったく信じられない。一人当たりGDP1万ドルが中進国の罠というが、その水準は別としても、中国の成長が鈍化し、壁にぶち当たっているのはほぼ確実なのだが、その解決策がない。

・あくまで株価は、経済パフォーマンスの結果である。株価が将来を先取りするから、株価が原因だと錯覚するだけである。特に、中国経済悪化だけでマイナス要因は十分である。このままいけば、日本の景気が劇的に反転する可能性は残念ながら少ない。

<消費増税は国民に委ねる>
・もっとも、いまの中国経済の状態を見ていると、「リーマンショックのような危機」といってもまったく間違いだとは言い切れない状況だ。
 中国の輸入統計は相手国の対中国向け輸出統計があるので、誤魔化せない。この意味で、輸入統計は中国の統計で唯一信頼できる数値である。

・15年の中国の輸入額は対前年比で14.1%の減少である。これほどのマイナスは、リーマンショック以来のようだ。日本を含む世界各国の中国向け輸出は、リーマンショック並みに減少しているのであるから、この事実から、すでに「リーマンショックのような危機」が起きているといってもいいすぎではないだろう。

・15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、これは、日本にとって明らかに「リーマンショックのような危機」が隣国で発生しているといってもいいだろう。

<アベノミクス効果を還元>
・こうした世界情勢を考えると、とても日本国内で消費増税する環境は出てこない。このような時に、消費増税を強行すれば、日本経済にとって取り返しがつかないことになるだろう。

・アベノミクスの成果について、いろいろな意見があるが、円安になって、失業率が低下したのは事実である。このため、政府にはアベノミクス効果が埋蔵している。つまり、円安によって外為特会に20兆円程度、失業率の低下によって労働保険特会に7兆円程度の差益が発生したのだ。
 これらのアベノミクス効果を国民に還元して、選挙に臨むと考えるのが自然であろう。この埋蔵金バズーカは、今後の経済状況から考えても、まったく正当な経済政策である。
 それと、追加金融緩和という手もまだ残っている。それらの財政政策と金融政策をフル稼働すれば、政府のいう16年度経済は、実質1.7%、名目3.1%成長を達成するのはそれほど難しいことではない。
 6月になると、消費増税スキップ、埋蔵金バズーカ、追加金融緩和が打ち出される、というのが筆者の予想である。

<株価急落→過剰な金融政策→株価乱高下>

『極端な各国の「金融政策」で異常に乱高下する「株価」 (朝倉慶)』
<世界規模の株価急落で、世界経済がどよめいている。日本では日銀のマイナス金利導入を断行したが、果たして、これからどのような展開が待ち受けているのか>
・株式市場をはじめとする資本市場も、常識的な考えでは対応できない異常事態が起こり得る、と覚悟する必要がありそうだ。

<世界的な「資源暴落」>
・いくつかの深刻な問題がある。もっとも大きな問題は中国経済の減速懸念で、これについては大規模だが一時的な崩壊まで覚悟する必要がある。リーマンショック後、世界を引っ張ってきたのは、中国からの膨大な需要だったがこれが劇的に落ちており、止まるとは思えない。これでは世界が身構えるのも当然だろう。

・アメリカが利上げを行うことで、資金がアメリカへ還流、産油国や新興国ではただでさえ厳しい経済状況に加えて、資金流出が止まらなくなってきている。また、日米欧等といった先進国も低迷する景気に対して、量的緩和やマイナス金利等、金融面で限度を超えた徹底した緩和策を取ってきたが、この金融政策においても限界が指摘されるようになった。これらの要因が複合的に絡み合い、いきなり今年のはじめから市場がクラッシュ状態に陥ってしまったのだ。

<異常な「金融政策」>
・まだ0.1%のマイナス金利のため実体経済に大きな影響は起こっていないが、マイナス金利の先進国であるスウェーデンやデンマークでは消費が盛り上がり、不動産価格が急騰している。マイナス金利のマイナス幅が拡大されることによって住宅ローン等、お金を借りた者が金利をもらえるような状態にまでなっている。これでは消費が盛り上がるのも当然だ。

・日本でもマイナス金利が始まったばかりだが、これから本番となれば黒田東彦日銀総裁のいうように「マイナス金利付き量的・質的緩和は、これまでの中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組み」であることは疑いない。これを更に拡大させていくつもりなら、究極的に株式市場を刺激しないわけがない。

<止まらない乱高下>
・一方で中国経済の失速は止まりそうにない。投資家ジョージ・ソロスは「中国経済はハードランディングしている。これは私がいっているのではなく現在起こっていることだ」と述べた。ソロスの指摘通り、中国は市場をコントロールする力を失いつつあるので、中国経済はクラッシュを避けられないだろう。となると、今後は各国が政策対応したにもかかわらず、中国発のクラッシュが襲ってくるという展開が考えられる。

・中東の問題も中国の問題もかなり大きな衝撃だが、それが日米欧等の行き詰った先進国の経済や市場にも複雑な影響を与えている。これが当分収まりそうもないのが今年の市場だ。悪材料もメガトン級、それに対応する政策対応もメガトン級という風に、極端な事象がぶつかり合っているため、一般人が想像する以上に激しく上下する相場展開が続くだろう。



『リベラルタイム』 2015/12
特集『5年後の「日本社会」』



《政治 ▶景気回復なら次期首相は「谷垣禎一氏」   平河敦》
・安倍晋三首相は内閣改造後、経済最優先を唱え、「新3本の矢」を掲げたが、3年後、安倍首相が後継に谷垣氏を指名できれば自民党は安泰。一方、石破・岸田両氏の総裁選となれば、野党の攻勢は確実。政権交代もある。

<「新3本の矢」は官僚の作文>
・「安倍首相側近の経済産業省の官僚が主導した作文に過ぎない。関係省庁の積み上げがないから具体性に乏しい」と冷ややかに見る霞が関官僚も多い。

・とりわけ参院選では、先の参院本会議で与党が採決を強行した安保関連法についての論議が、再び高まることも予想される。憲法学者らが、安保関連法は集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法に違反するとして裁判を起こすだろう。その動きも参院選に影響を与えそうだ。

・日本経済の調子も思わしくなく、安保関連法への批判も再燃して、安倍内閣の支持率が3割程度にとどまれば、参院選での自民党の苦戦は必至。参院選前に「安倍首相では選挙が戦えない」として「安倍降ろし」の動きが出る可能性もある。仮に政権の勢いが弱いまま、参院選に突入すれば、自民党の敗北は避けられず、首相の責任論が出てくるだろう。安倍首相がこらえきれずに辞任に追い込まれれば、自民党は総裁選で新たな総裁・首相を選ぶことになる。

<石破・岸田の争いなら総裁選>
・安倍首相に余力があって、後継指名に影響力が及ぶなら谷垣禎一自民党幹事長が無投票で指名され、「ショートリリーフ」という展開もあり得る。

・一方、石破氏か岸田氏が後継首相に就いた場合、野党からは「国民の信を問え」との要求が高まるだろう。

<問題は景気>
・16年参院選は共産党が独自候補の擁立を控えたこともあって、野党陣営は勢いづく。参院選で自民党を過半数割れに追い込み、続く総選挙で政権交代という岡田克也民主党代表の作戦は現実味を増していく。自民党の動向次第では、民主党の政権復帰も夢ではなくなる。

・20年までの政治は混沌としているが、その行方を大きく左右するのが日本経済の動向である。
 中国経済は変調が続き、日本企業の輸出が落ち込んでいる。アメリカの利上げは、一時的には円安につながるが、新興国経済に打撃を与え、ひいては日本経済にもマイナス要因になりかねない。

・日本国内の構造改革も進んでおらず、財政再建もめどが立たない。日本経済が再び停滞回路に入るようだと、政治への不信が募り、政権批判が高まるのは必至だ。

・20年までに日本を取り巻く国際情勢が大きく変化することは考えにくいが、アメリカ、中国、ロシアという大国をにらみながら、知恵のある外交をどう構築していくか。日本のリーダーに課せられたミッション(使命)は重い。

《経済 ▶デフレは完全脱却 日経平均株価「3万円台」  岡田晃》
・日本経済が回復するために不可欠な「デフレ脱却」。日本銀行の政策が奏功し、東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けたインフラ整備等の追い風もあり、経済的な見通しは良好だが、政治的失策のリスクにも要注意だ。

<懸念は消費の低迷>
・日本経済が2020年にデフレを完全に脱却している可能性は高いと見ている。それが実現するかどうかは、ここ1~2年が勝負となるだろう。

・しかしその後は上昇率が逆に鈍化傾向となり、最近はゼロ近辺で低迷、特に今年8月の指数は0.1%下落と、2年4ヵ月ぶりにマイナスとなった。このためデフレ脱却は遠のいたとの見方が強まっているのは事実だ。14年4月の消費税率引き上げによって消費が落ち込んだこと、原油価格の下落が物価全体を押し下げていることの2つだ。

・したがって一時的な調整はあっても、中長期的には構造変化を背景に景気拡大が持続する可能性が高い。その流れの中で物価は再び緩やかに上昇して、2~3年後までには2%の目標を達成、デフレ脱却が現実のものになるだろう。

<訪日外国人増加の効果>
・追い風もある。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催である。

・これらの3つのオリンピック効果と関連して、訪日外国人の増加が日本経済を後押しする。

・訪日外国人の増加による経済効果はきわめて大きい。訪日外国人の日本国内での消費額は14年には2兆円に達しており、今年は3兆円近くまで伸びるだろう。3兆円といえば、景気対策として編成される補正予算並みである。直接的な消費額だけではない。ホテルや観光施設の新増築、交通インフラ整備、外国人を受け入れるための町づくり等の波及効果も生まれる。

<政治がつまずけば失速>
・その意味で、アベノミクスはいまが正念場である。17年4月に予定している消費税の10%への引き上げも、14年の増税と同じように景気に逆風となる恐れもある。ここ1~2年の政策展開次第で20年の日本経済の姿が決まってくるといっても過言ではない。

《外交 ▶中国では一層「反日運動」が高まる  越智道雄 》
・アメリカは中国に対して軍事的に敵対関係にありながら、経済的依存度は高い。日本の外交はいうまでもなく、米中関係がどうなるかによって変わってくる。

・1971~90年まで444%(!)という、奇跡の経済成長を遂げた日本が、91年以降、3%の成長に転落した。メガ成長期でも、日本は円を国際通貨化させず、通貨面では「割拠」を選んだ。

<アメリカ側の「鎧」と「衣」>
・5年先の米中関係を見ると、偶然、アメリカが保有する艦艇の60%を太平洋に移動し、第7艦隊麾下に配備し終えるのが2020年である。
すでにアメリカ保有の原子力潜水艦の大半が太平洋に投入され、常時2隻が発射2段階前の態勢で、中国の各サイロにミサイルを照準している。中国側は、瞬時に核兵力を粉砕されまいと、サイロを地下数百mまで埋め込んだ。

<「チャイメリカ」のリスク>
・中国の背中を焼く最大の業苦は14億5千万の大人口で、これを養い続けるには、世界の資源を先行確保する「資源覇権主義」が国是となる。尖閣諸島や南シナ海への進出は、それの一端である。
 その生理に追われた中国が、国内の非漢民族の離反、いや漢族の造反鎮圧で、北朝鮮型の閉鎖的独裁国家の段階を経て瓦解する可能性は、欧米側で指摘されてきた。

・さらにはアメリカは中国に膨大な国債を買わせている(国際通貨化ドルの御利益)。以上の同床異夢の関係を、アメリカ側は「チャイメリカ」と呼んでいる。だから、中国の瓦解は、むしろアメリカ側に痛手となる。

・チャイメリカは、アメリカ側から見れば「企業の空洞化」である。1970年代の石油危機以来、燃料が高騰、労働組合による賃上げに応じきれなくなった先進諸国の企業は、米日企業も含めて、一斉に自国労働者を切り捨てた。

<「反日」で国内統一>
・この米中関係を基礎に、5年後の日米&日中関係を予測するには、中国側が石油化学優先の古い産業形態から、公害に配慮した今日的な先端産業に転換し終えているか否か、次第となる。この岐路は一般的で、「サンドイッチ・トラップ」(ST)と呼ばれる。日本や先進諸国はSTを無事通過してきた。

・中国がSTを終えていれば、一党独裁体制は維持され、終えていなければそれが危殆に瀕する。反日は反米よりも国内統一の魔法の杖だから、危機になれば中国は容赦なくその杖を振るう。5年後は、反米の代わりに反日が使われ、チャイメリカの面ではそれはアメリカにも好都合だろう。

・他方、政府に不満な中国国民は反日を反政府の代用品に使う。社会主義本来の福祉制度を切り捨てた中国は、世界最大の所得格差、特に地方は無警察状態で、外出に際しては個々に武装する。チャイメリカ、チャイパンで窮地に追い込まれた日米の労働者より、中国人は、はるかに悲惨な日々を送っているのだ。

・5年後、第7艦隊がアメリカ側保有の艦艇の60%を麾下に加え終わった時点で、中国の現体制が持ちこたえていた場合、習近平国家主席がいかにして人民軍の焦りを抑え、立ち腐れ状態を長持ちさせられるかが焦点となる。

《オリンピック ▶オリンピックを契機に進む「観光大国」へのシフト
  原田宗彦 》
・新国立競技場建設問題やエンブレム問題で試行錯誤している2020年の
東京オリンピック・パラリンピックだが、オリンピック開催は、日本を
「観光大国」に押し上げるチャンスである。

<前回大会の「果実」>
・東京が最初にオリンピックを開催した19645年当時、日本に来る外国
人観光客は年間35万人で、出国する日本人観光客はわずか13万人程
度。東京は国際的にも知名度の低い都市であった。当時の1人当たりG
DP(国内総生産)はわずか30万5千円(2014年は383万円)、家計に占める食費の割合を示すエンゲル係数も35.7%(14年は24.2%)と、発展途上国レベルの数字であった。しかしながら、当時のお金で約1兆円を費やした羽田空港、首都高速道路、東海道新幹線等のインフラ拡張・整備は、その後の高度経済成長の大動脈を生む効果的な投資となり、オリンピックの“果実”を十分に収穫することができた。

<外国資本の対日投資>
・最後に、最も懸念されるのが「レガシー」である。「20年を契機に日本はどう変わるか?」という問題には多くの関心が寄せられているが、現時点では明確なビジョンは伝わってこない。大会の成功には、準備の段階から、周到に計画されたレガシー戦略が不可欠である。

<外需誘導型の経済>
・イギリスは、12年のオリンピック開催を契機に、内需依存型の経済から外需誘導型の経済へとパラダイムをシフトさせているが、日本も参考にすべき点が多い。

・重要なのは、「観光大国」へのシフトである。高齢化と人口減少に直面する日本において、定住人口の1人減が引き起こす消費の縮小は、7人の外国人観光客、もしくは22人の国内観光客(宿泊)で補うことができる。よって域外(国外)から観光客を呼び込むことによって、日本が直面する二重苦をある程度克服することができる。さらにオリンピック大会後の観光振興においては、海外の関心が高まるスポーツを最大限に活用した「スポーツツーリズム」の振興が可能となる。

・日本でも、オリンピック後の継続的なメガ・スポーツイベントの誘致を、国家的なマーケティング戦略として位置付けるべきであろう。

《企業 ▶「相続ビジネス」「観光業」「ICT」が成長産業に!  千葉利宏》
・これから本番を迎える人口減少により、人の死に関わる業界や、労働力不足を補うビジネスの需要が増えてくる。5年後、企業の明暗を分けるのは「IoT」戦略の進捗だ。

<人口減少で成長する業界>
・数多くある将来予測の中で、最も高い確率で的中するといわれているのが人口推計だ。
「日本経済低迷の原因は少子高齢化と人口減少にある」と指摘して2010年にベストセラーになった『デフレの正体』(角川書店)は、安倍晋三政権が13年から推進するアベノミクスを支持するリフレ派から徹底的に批判された。

・日本の人口減少はこれからが本番だ。20年の総人口は1億2千4百10万人で、今後5年で3百万人近く減る。一方で高齢化が進み、65歳以上の高齢者は、14年の3千3百万人から20年には3百万人以上増加し、3千6百万人を突破。つまり、総需要が減ると同時に、あらゆる分野で高齢者向け需要へのシフトが加速することになる。

・空き家は2013年で820万戸、空き家率は13.5%に達しているが、野村総合研究所の試算では23年には空き家率21%、空き家戸数は約1千4百万戸に増加する。これらの空き家を適切に管理し、有効に活用してビジネスにどう繋げるかが課題だ。

<観光ビジネスに期待>
・今後の急速な人口減少をカバーするビジネスも、成長が期待される分野だろう。国内の需要不足を補うには、経済効果が大きい訪日外国人観光客をどう増やすか。また労働力不足を補うには、ICT(情報通信技術)による生産性向上が不可欠だ。

・激増する中間所得層を訪日観光客として呼び込めば、観光ビジネスはさらなる飛躍が期待できる。政府はカジノを含む統合リゾート(IR)設置の検討を進めているが、まずは既存の観光ビジネスの強化と活性化に取り組むことが先決だろう。

<ICTで労働生産性を向上>
・今後はICTを積極的に活用してワークスタイルを変革し、労働生産性をいかに向上させるかが最大のポイントだ。女性活用や介護離職対策として政府が普及に力を入れているのが、自宅や自宅近くのサテライトオフィスで場所や時間に捕われない仕事をする「テレワーク」である。いま、テレワークに適したITツールが続々と登場しており、様々な業種でテレワークが可能な就労環境を整備する需要が高まるだろう。
 今年に入って、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT(
Internet of Things)を活用し、産業競争力を強化する動きも活発化している。

・日本はIoT戦略で欧米に大きく出遅れた。20年に向けて、どの産業が
IoT時代の成長戦略を描けるか。それが5年後の明暗を分けることになるだろう。

《雇用 ▶「流通サービス業」の人材不足は一層深刻に  海老原嗣生》
・少子高齢化等の影響を受け2020年には各企業で人員が不足すると懸念されている。かといってどの業界でも人員不足になるかといえばそうともいえない。前期高齢者の雇用促進、女性の社会参加、留学生がそれを補っていく。

・雇用問題は皮相的に見ると過度に不安になってしまう。そのことにまずは注意を払ってほしい。少子高齢化による雇用への影響は、現実的にはそれほど大きな問題を起こしはしない。そして十分に対応法もあり、その方法を受け入れつつある。それが結論なのだ。

<人口減でも質は保てる>
・つまり、産業・学術界は、人口の半分しかない男性だけで何とか成り立っていたのだ。もし、女性が公平に社会参加する時代になれば、人口は半減してもかつての質は保てる。そして、その方向に着実に社会は進化している。だから問題は少ない。

<大打撃の「流通サービス業」>
・では高度人材では噂されるような人材不足が起きないとすると、いったいどこで問題が起きるのか。それを次に考えてみよう。
 現在、人口は減ったが、大学の数は減っていない。いや、80年代よりも大学数で7割、在学生数も6割増えている。つまり、誰でも大学生、という時代が来た。おかげで高卒就業者は極端に減少している。これは、すなわち、高卒者が支えたセクターでの人材不足が深刻化することにつながる。それは、製造、建設、農林水産、自営、流通・サービス業となるだろう。
 がしかし、こちらもいうほどの打撃にはならない。なぜなら、ここに挙げた産業のうち、製造、建設、農林水産、自営までは、衰退産業であり長期的に就業者数を減らしてきた流れがあるからだ。今後も人口減と歩調を合わせるように雇用者数は減っていくだろう。問題は、流通サービス業だ。

私は、中国の崩壊というのは、パンデミックによって実現するかもしれないと思っています。宋と元はペスト、明はコレラによって滅んだという側面があるからです。(3)


『無防備列島』
志方俊之   海竜社 2006/6/23



<生物テロの被害を局限する備えを構築せよ>
<人類の新たな敵、SARSウィルス、天然痘ウィルス・・・・>
・我が国は地下鉄サリン事件のオウム集団に対して、破壊活動防止法を適用し、これを徹底的に壊滅させたことだろう。間違いなく世論もそれを支持したに違いない。

・しかし、現実はその逆だったわけで、集団そのものは名を変えて、活動を続けている。世界の危機管理感覚からすれば、11年前の日本は「世にも不思議な国」だった。

・2003年のSARSのアウトブレイク(大規模感染)は、どうやら中国の広東省で、ある種の動物を宿主としていたコロナ・ウィルスが、この肉を食した人間に入り込み、アッという間に多くの人に感染し、中国内だけでなく、海を渡って外国にまで感染していったと言われている。

・要するに、天然痘の伝染力はSARSの何倍もあり、かつ死亡率は40%とSARSの4倍にもなるから、単に日常生活の中で起きた2003年のようなアウト・ブレイクではなく、もしテロリストによって意図的にばら蒔かれたら、世界は想像を絶する危機に直面する。

<非常時の危機管理は「地方分権」から「中央集権」機能へ>
・我が国は、ここへきて、これまで進めてきた「地方分権」のベクトルから、非常時の危機管理には「中央集権」の機能が必要になり、ベクトルを逆に向けなくてはならなくなってきたのだ。

<恐るべきは北朝鮮の核ミサイルより生物テロ>
・それに最適な手段の一つは、生物テロだ。このような戦争は、宣戦布告もない、前線も後方の区別もない、毎日の社会生活の場が突然に戦場になるという脅威だ。

・このような新しい脅威と戦うのは陸海空軍と言う軍隊(わが国の場合は陸海空自衛隊)だけでなく、社会生活のインフラを支える警察や消防や保健所の力である。

<「密かな攻撃」生物テロの恐ろしさ>
・生物テロの真の恐ろしさは、テロリストが逃走できることからテロを行いやすいことである。

<被害を局限するために、恐れず着実に備えよ>
・わが国の社会は非常にテロに弱いと言える。テロ・グループを摘発するために外国では許されている囮捜査や司法取引が行われていない。

・要するに、わが国では政治家も国民も危機管理意識が極めて希薄なのだ。

・テロの中でもわが国は松本と地下鉄でのサリン・ガスによる化学テロで世界に悪名を馳せた。生物テロは化学テロリストよりも対処が難しいことから、わが国の社会は生物テロへの備えと真剣に取り組まなければならない。



『こうして、2016年、「日本の時代」が本格的に始まった!』
日下公人  WAC   2016/2/24



<「日本の時代」の始まり>
<世界の国がすべて崩壊し始めた>
・2016年に入って、世界が崩壊し、日本の時代が始まったことを象徴する出来事が次々と起こっている。中国経済の崩壊、サウジアラビアとイランの衝突、北朝鮮が「水爆」と称する核実験など、世界の崩壊が現実のものとなって表れてきた。世界各地で問題が噴出し始め、世界はますますひどい状態になっている。それを解決できる国も存在しない。

・アメリカもヨーロッパもロシアも、もはや力がない。つまり、これまで世界を支配してきた「白人」の指導力の衰えが明確になっているということだ。
 では、中国はどうかというと、経済指標はごまかしだらけで、国内では事故が頻繁に起こり、破綻状態である。国内の不満を逸らすため、海洋進出を図っているが、人工島建設などで世界から警戒され、嫌われている。
 言うまでもないが、世界一安定した実力を持った国が日本である。世界が沈んでいくなかで、日本の実力が突出してきた。

<アメリカにもヨーロッパにも、もう力がない>
・しかし、規模の利益しか見ていないところに彼らの失敗があった。「規模が大きくなれば大丈夫だ」と思って、安心してますます働かなくなる国が出てきた。EU域内で、国民が一所懸命に働いている国はドイツくらいである。あとの国はぶら下がり集団になってしまった。
 特に、債務危機が起こった国々は、もともとぶら下がり精神からくっついただけである。

<埋蔵金があるからヨーロッパ人は働く気がない>
・ヨーロッパが深刻な経済危機を迎えながらも辛うじて保たれているのは、各国が埋蔵金を持っているためだ。何百年もの間、植民地から搾取を続けてきた埋蔵金が眠っている。

<多くの日本人がいよいよ目を覚ました>
・「日本の実力」というと、政府の力を思い浮かべる人もいるかもしれないが、日本の実力は、政府ではなく民間にある。
 私はずっとビジネス界にいたからよく知っているが、戦後に鉄鋼、電力、石炭、海運が回復したのは、通産省が主導した奇跡の回復などではない。すべて国民が働き、復興させてきたものだ。通産省はその果実を貢がせて、勝手に自分たちの手柄としただけである。

・通産省や農林省の役人たちは、自分たちに都合よく『通産白書』『農林白書』を書いてきた。『建設白書』も同じである。それをマスコミが鵜呑みにしたから、役所の主導で日本が復活したかのように誤解されているだけだ。

<「日本の時代」には、たかりに気をつけないといけない>
・世界があまりにもひどい状態のため、日本の素晴らしさが際立ってきたが、それに満足して喜んでいるだけでは駄目である。
 日本の調子がよいため、よその国からたかられ、ゆすられる可能性が大きくなった。それに対してきちんと備えをしておかなければいけない。

・我々日本人が知っておかなければならいことは、「世界はみんな腹黒い」ということである。欧米がつくり出した戦後史観のなかでは、「欧米諸国は先進的な素晴らしい国」ということになっているが、世界史を冷静に振り返ってみれば、彼らがいかに腹黒いかがよく分かる。
 しかし、彼らは腹黒いのが当たり前だと思っている。日本とは常識が違っている。もちろん、自分たちが腹黒いという認識はない。
 外交だけでなく、ビジネスにおいても、日本と外国では常識が違っていることが多い。日本は以心伝心が成立する国なので、自分でも自分が分からない。いかに善人かの自覚がない。言語、文書、契約などで念を押す習慣がないため、日本人は騙されて損をすることだらけである。

・日本が世界の中心になればなるほど、世界中の腹黒い国が嫌がらせをしてくる。「日本の時代」を迎えるにあたって、「世界は腹黒い」ということを強く認識しておかないといけない。
 腹黒い国がどんな腹黒いことをするかを、日本人はもうよく分かったと思っているようだが、まだまだ足りない。それから、どんな国が狙われるかは常識で分かる。その例をいくつか挙げてみよう。

グローバリズムを真に受けてドアを開けてしまった国
国内相互もそうなった国
生活も産業もすっかり高度化して、世界市場と世界の情報網に連結してしまった国。
外国からのサイバー攻撃や細菌攻撃や情報攻撃や条約攻撃に弱い国。
用心不足でテロや工作にも弱い国。
しかも余裕資金と善意に溢れている国。
と書き上げていけば、日本が一番弱い国だと分かるではないか。

<日本が目覚め、アメリカ、中国が報いを受ける>
・瀬島は喜んで教えてくれた。
「あの当時は、ドイツが勝つと信じていた」

しかし11月の末に、モスクワの前面50キロのところでドイツ軍はストップした。攻撃再開は来週かもしれない。冬だから春まで待っての攻撃再開かもしれない。だが、いずれは攻撃を再開し、ドイツが勝利する。それに乗り遅れてはいけないので早く参戦しなければいけない、という雰囲気だったそうだ。

・その話を聞いたときに、これはウソではないだろうと思った。「勝ち馬に乗れ」ということで、開戦が決まったのだ。
大本営はドイツが勝つと信じていたから、3月の攻撃再開が駄目でも、4月か5月にはドイツが勝つだろうと見ていた。
大使館などを通じて、ドイツの攻撃はこれでストップだという電報は入っていたはずだが、それは重視しなかった。大本営の判断ミスと言っていいだろう。

<どうしたら、あの戦争に勝てたのか?>
・当時は、原爆投下で一般庶民が大量に殺されても「残虐だ」という意見は軍部ではほとんど出ていなかった。というのは、日本も原爆の研究をしていたからだ。「残虐非道だ」」という意見よりも「開発競争に負けてしまった」という声のほうが多かった。もし日本が先に開発に成功していたら、日本が先に使っていたはずである。
 その点では、日本も強く言える立場ではなかったが、もちろん当時の国際法の常識では一般市民を殺してはいけないことになっていたので、東京大空襲や原爆投下は犯罪である。

<主権を奪うTPPは即座に撤回してやめるべき>
・アメリカが主導しているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、とんでもないインチキだ。安倍総理はアメリカとの正面衝突を避けたいから要領よくやっているのだと思うが、TPPはアメリカによる主権の強盗のようなものだ。

・関税は一括で決めるのではなく、国家の主権を大事にして一つひとつ交渉していくべきである。アメリカ人が「一括引き下げせよ」というのは、人を馬鹿にしているとしか言いようがない。彼らは他国から主権を奪い取る強盗のようなものだ。
 ところが、日本の外務省の人や秀才たちは、いまだに全部まとめて一括でやることはいいことだと思っているのである。

<「グローバリズム」を理解するにはユダヤ人の歴史を知る>
<ユダヤ人が金に執着するのは仕方のない面がある>
・ユダヤ人たちは、ローマ軍に包囲されて、最後の砦と言われるマサダの丘の上に籠ったが皆殺しにされた。そのとき、マサダに籠もらなかったユダヤ人もいたが、その人たちにローマは人頭税をかけた。それが降伏を許した条件である。デナリという特別の通貨を発行して、定期間ごとに1デナリを持ってこないと死刑にするとした。人頭税は過酷なものだが、かなり効き目がある。

・人頭税をかけられたユダヤ人は、定期間ごとに1デナリを持っていかないと殺されてしまうから金にうるさくなった。ユダヤ人が拝金主義になったのは、ローマ人が悪いのであってユダヤ人が悪いわけではない、と私は思っている。
 こうしたユダヤ人の歴史のあらすじを知っておくと、「グローバリズム」について理解しやすくなる。ユダヤ人にとって、金は自分たちの命を守るために非常に大事なものなのである。
 その後、ユダヤ人たちは金を儲けて、国際金融資本というものをつくった。金というのは動かしたほうが儲かる。戦争であろうが何であろうが、金が動けば儲けが出る。金が自由に動けるようにするには国境なんかないほうがいい。それが、ユダヤ系の国際金融資本にとって一番有利な環境だ。そういう環境をつくるために出てきた言葉が「グローバリズム」である。
 要するに、「グローバリズム」というのは、ユダヤ的な一神教の考え方だ。金融の邪魔になる国家の壁をなくそうとするものだから、国家を大切にする「ナショナリズム」とは対立する。

<グローバリズムの本当の目的が隠されてしまっている>
・欧米の国際金融資本が推進している「グローバリズム」というのは、一言で言えば「国境」をなくして「国家」をなくそうとするもので、それが彼らの金儲けには一番都合がいい。

・グローバリズムと国内改革も、利害が一致している面がたくさんある。グローバリズムの本来の目的は、「国境をなくそうとすること」である。TPPの目的も、関税自主権という「国家の主権を奪うこと」である。それが隠されて、どんどん国内に入ってきてしまっている。

<日米関係を楽観視しないほうがいい>
・黒人の地位が急に向上したが、それは有色人種でもやればやれるという日本の成功に目覚めた運動だった。そして公民権法ができ、そのあとには黒人の大統領が出現した。
 日本の実績は、外国人がもっている有色人種を下に見る考えを次々に打ち破った。

<なぜ、日本はこれほど素晴らしいのか>
・戦後の日本がアメリカ化したのは占領政策もあるが、アメリカから楽しいものがたくさん入ってきたことも大きい。それを日本人はうまく取り入れて、大衆の力で戦後の日本を発展させた。

<アメリカは「大衆文化」の発明で金持ち国になった>
・アメリカがこれだけ強く大きくなって世界中から受け入れられたのは、遊ぶ楽しさを世界に伝えたからだ。ハリウッド映画、音楽、ジーンズ、オートバイ、スポーツなどたくさんある。名前を付けるとすれば「大衆文化社会」である。「大衆文化社会」はアメリカの最大の発明品だ。
 アメリカは金持ちの国だから大衆文化社会をつくり出せたのではなく、大衆文化社会をつくったから金持ちになった。
 プロスポーツというのも、アメリカの発明品だ。スポーツのプロ化、つまりショービジネス化だ。もともとスポーツの分野には、世界中のどこにもショービジネス的なものはなかった。アメリカはショービジネスとして、みんなを楽しませるスポーツに変えた。
 アメリカはヨーロッパの貧しい人たちが移民してつくった国だから、下級労働者しかいなかった。彼らは頑張れば中流になれると信じて働いた。

・スポーツ選手を目指した人間も多く、野球界などに入った。アメリカ人は野球をプロ化して、「観たければお金を払って下さい」とした。こうしてお金を払ってスポーツを観る文化ができ、選手たちはお金を稼ぐことができた。アメリカが発達したのは、何でもプロ化したからだ。
 野球の場合は、都市対抗という形が創造された。アメリカには野球の球団が多い。小さな町にまで野球のチームが浸透している。彼らは都市対抗の意識で戦っているから、ものすごく盛り上がる。
 スポーツのプロ化によって、庶民がお金を払ってスポーツ観戦を楽しむようになり、それが世界中に伝わった。アメリカの大衆文化社会は、世界に冠たる発明品だった。

・アメリカの大衆文化社会はスポーツだけでなく、自動車にも及んだ。産業革命後の技術進歩を取り入れて、フォードが画一的大量生産を導入し、庶民が自動車を買えるようにしていった。

<古代から「文化」を売る国が繁栄してきた>
・20世紀はアメリカの大衆文化が世界に広がり、アメリカが強大な国となった。世界史を振り返ってみると、常に「文化を売る国」が繁栄してきた。
 ヨーロッパの文化はギリシャで発祥し、ギリシャはローマに文化を売りつけた。ローマは全ヨーロッパに文化を売りつけた。ヨーロッパはイギリスに売り、イギリスはアメリカに売った。アメリカは日本にずいぶん売りつけた。次は、日本が文化を世界に売る時代だ。

・文化の影響力がいかに大きいかは、フランスの政策を見ても分かる。
 フランスは、文化については国粋主義の方針を採っている。テレビでは日本製のアニメをそのまま放送してはいけない。あたかもフランス製に見えるようにしなければいけない。主人公の名前も日本風の名前でなく、フランス風の名前に変えられたりしている。
 フランスの子供たちは、日本のアニメとは知らずにフランスのアニメだと思い込む。そういうふうにさせている。

 フランスでは放送時間も、外国製の番組が一定時間を超えてはいけないといった規制をしている。
 これだけフランスが警戒しているのは、文化の影響が非常に大きいからだ。文化を売る国が世界の中心となる国である。
 日本の文化はヨーロッパ、アメリカだけではなく、アジア諸国でも非常に人気がある。反日の中国でも、若い人たちは日本の文化が大好きだ。コピー商品、まがい物も多いが、それだけ日本文化の需要が大きいということだ。「日本的なもの」を世界が求めている。

<「育ち」のいい日本人だから高級品をつくれる>
・これからの日本は、高級品だけをつくり続けていれば儲けは大きい。安いものを大量生産しても利益は出ないから、大量生産する必要はない。トヨタ自動車はレクサスを中心にすればいいと思う。軽自動車をインドで売るのはかまわない。軽自動車というのは、インドでは高級車だからだ。

<日本人がつくると、どんなものも「文化的」になる>
・アメリカ人は「清潔」を金儲けとして考えたが、育ちのいい日本人は「清潔」を文化として製品のなかに入れた。
「清潔」「衛生」に限らず、「いい匂い」とか「うまい」とか、そういった繊細で文化的なものは日本人にしかつくれない。それを世界の人が求めている。柄の悪い外国人たちも、文化的な日本の製品を知ると、そのよさに惹かれてしまう。これが日本の最大の強みだ。

<子供たちから始まっている世界の「日本化」>
<「普通の国民」がみんな賢いのが日本>
・日本国民は世界で一番賢い。近代の欧米の大学の先生をすべて合わせたくらい、日本の普通の人はみんな賢い。それは、子供の頃から日本語で育ち、そのなかに情緒や思いやりの心が含まれているからだ。普通に生活しているだけで賢くなり、創造性が高くなる。

 これからは、日本人が何も発言しなくても、向こうが日本人のことを勉強する時代になる。



『独走する日本』     精神から見た現在と未来
日下公人    PHP  2007/11/5



<日本は「原子爆弾を持て」という結論になる>
・その26の階段を手っ取り早く言って、その登りきった先に何があるかと言えば、「日本は原子爆弾を持て」という結論がある。

<借金を踏み倒す国には軍隊を出すのが常識>
・まず、世界の常識と日本の常識はまるで、違っている、というのが大前提である。

・第1番は、借りた金はなるべく返さない。これが世界の常識である。第2番は、返したくないのは誰でも同じだが、特に国際金融がすぐに踏み倒される理由は、警察も裁判所もないからである。

・第3番は、日本政府は、外国政府に対して取り立て交渉をしない。

・第4番は、踏み倒す国に対しては、圧力をかけない。軍隊を出すことになっている。戦争をやるか、やらないかは別として、これこそ国際常識である。

・第5番は、軍隊が駐留することになっている。「ワシントンにいるのは、アメリカ人としては変な人たちだ」と田舎のアメリカ人は、そう言っている。

<国際金融は必ず軍事交流になっていく>
・第6番は、アメリカが軍隊の駐留を認めなければ、日本は自然にもう金を貸さなくなる。だから、国際金融をやっていると債権大国は、だんだん軍事大国になってしまうのである。

・第7番は、したがって、債務国は軍事基地を提供し、債権国は、軍隊を海外に派遣するようになる。

・第8番は、保障占領という前例がある。それは相手国の領土を担保にとるのである。

<金を借りている国は、日本に宣戦布告する>
・話を戻して第9番に、債権国と債務国の中が悪くなって戦争になった時、周辺の利害関係国はどちらの味方をしますか?・・・・と考えてみよう。これも日本と外国とでは180度常識が違う。日本人は、外国は日本の味方をしてくれると思っている。

・つまり第10番は、周辺国は勝ちそうで儲かりそうなほうにつく、それだけのことである。これが国際常識であり、歴史の常識である。前例なら山ほどある。

・つまり第11番、周辺国は自分が金を貸しているほうにつく、借りている国にはつきたくない。

・だから第12番、先に述べたように、自分がたくさん借りている国にはむしろ宣戦布告して、勝ったら借金をチャラにしようとする。

・第13番、債権国が持っている財産は戦利品として山分けしたい。以上をバランスよく考えて、儲かりそうなほうにつくのである。正しいかどうかは関係ない。

<世界一貸している、だから世界で一番立場が弱い>
・周辺国は自分が金を借りている国にはつかないーということからわかることは、つまり日本は世界で一番立場が弱い国だということである。
 世界中に一番たくさん貸している国だということは、「早く滅べ」と思われているのと同じである。「パアになってほしい」と思われている。

・同じように周辺国は中国にくっついて日本に宣戦布告して、中国が勝ったら自分も戦勝国だと日本に乗り込んで、まずは借金チャラさらに日本から何か分捕ってやれ、ということになるのが国際常識である。

・第2次世界大戦のとき、日本はそういう目に遭っている。多くの日本人は、当時戦っていた相手はアメリカだと思っているが、終戦直前には約50ヵ国が日本に宣戦布告している。その大部分は、なんの関係もない遠方の国々だった。勝ちそうな側についたのである。

・そして戦後何十年間も日本に対して、貿易でも金融でも「戦勝国特権」というのを行使したのである。何十年間もそれが続いたのは日本外務省の責任だが、怠慢か弱腰か、太っ腹か、その原因は知らない。

<金を貸す国は軍事大国化するもの>
・海外債権を持って立場が弱くなる。周辺にも味方がなくなる。つまりこれからの日本外交は本当に大変なのである。そのときに頼れるのは自分の武力だけである。だから、国際化する国は必ず、軍事大国になる。

・国際化する国、特に金を貸す国は軍事大国化する。これは「法則」である。

<債権国は国連が好きになる>
<そもそも働かなくなる?>
・日本人はもう海外投資を差し控えるようになる。金を貸さなくなる。すでにそれは始まっている。たとえば、中国に対してはもう劇的に減った。

・日本の外務省と通産省は、毎年1兆円のODAを貸したりあげたりしているが、その管理哲学を国民に説明したことがない。焦げ付いたり、踏み倒されたり、恨まれたりだが、日本国民がそれに気がつかないように隠すのが仕事になっている。

<武力を持つなら安上りの原子爆弾>
・国連強化こそが日本の生きる道であると決めて必死でやる。

・自分が武力を持つ。そして世界を取り仕切る。海外派兵もする。こうした方法の一番安上りで効率的なのは原子爆弾を持つことである。だからそちらの方に動いていく。

<世の中は複雑怪奇、世界の人はタチが悪い>
<国民の気持ちを表に出すODAを>
<ODA1兆円で日本発の世界秩序をつくろう>



『闘え、日本人』   外交は「見えない戦争」である
日下公人    集英社インターナショナル  2005/10/3



<欧米人は“事務的”に戦争する>
・彼らの暮らす世界では、戦争のほうが日常で、むしろ平和は戦争と戦争の間のごく例外的な事態である。海に囲まれた島国と違って、大陸区では隣国と地続きでつながっている。国境の向こうから、ある日、突然敵が押し寄せてくると、ただちに戦争が始まる。

・戦争が日常なのだから、欧米人は日本人のように逆上せず、きわめて事務的に冷静に戦争を行う。戦争のたびに逆上しているようでは、そんな国家や民族は滅びてしまうからである。

・日本人のように「永久平和」を本気で願っているような純情な国民はどこにもない。食うか食われるかが国際政治で悪知恵の限りを出して生きてゆくのが当然の世界なのである。

<日本の核武装は1年で完了する?>
・もし、日本が本格的に再軍備を始めれば、中国も韓国も、もちろん北朝鮮も対抗できないくらいの軍事力を持った国家になるはずである。やろうと思えば日本はあっという間に核兵器を作り出すことができる。それが5000発分か1万発分かは大型原爆か小型原爆かにするか、ともかくその原料となるプルトニウムを日本は青森県にたくさん持っている。やる気になれば1年で原爆は開発できる。

<若者増加が戦争を招く>
・ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」とした。

・つまり、「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのである。

・むろんどこの国の、どの時代の指導者も政治家も、自国の国民が多いからという理由で戦争を始めるわけではない。しかしながら、現実としてみれば、たしかに戦争を起こす国は決まって国内に「余剰人員」を抱えている。特に若くて血の気の多い青年が多い国は戦争を起こしやすい。

・またブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」とも書いている。逆に言えば戦争の真の目的は余剰人口の解消なのだから、若者がたくさん死なない限り戦争は終わらないという事でもある。

<世界中にあった「口減らし」の知恵>
・ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である。

<少子化日本は世界平和のリーダーになれる>
・中国は一人っ子政策を採っているが、実際のところ、それがうまく行っているのは上海や北京といった大都市で、地方特に辺境地方では守られていなかったり、除外されたりしているらしい。農村部で人が余っていることは行ってみればわかる。右を見ても左を見ても若い人だらけである。続々と上海などの大都市に人間が流入したり、あるいは海外に密航してでも稼ぎに行く人間が減らないことにもそれは現れている。つまり中国は戦争や内乱の危険がなくならないということである。日本は中国に対してこれまで多額の経済援助をしているが、その資金の多くは中国の軍備増強に回されてきた。

<「現状打開派」が戦争を起こす>
・答えを先に書いてしまえば、戦争は現状打破派と現状維持派との間で起こる。そして戦争を最初に仕掛けてくるのは、かならず現状打破の側である。これは戦争の鉄則と言っていい。

<中国共産党が抱える二つの悩み>
・「日本さえいなければ」と思っている国の筆頭は何といっても中国である。彼らとしては日本は「目の上のたんこぶ」で、その現状を打破したいと思っている。

・経済でいえば、中国経済が抱えている大きな問題の一つはエネルギー不足である。

・中国の共産党政府は人民が何億人飢え死にしようとも気にしないが経済が混乱して軍が離反することを恐れている。中国史をひもとけばわかるが歴代王朝の交代はすべての軍隊に給料を払えなくなったことから始まっている。

・給料を払ってもらえなくなった軍隊は王朝に離反して、かならず各地方の徴税権を持った軍閥になる。そうなったら中国共産党はおしまいである。

・ちなみに中国の王朝が倒れるもう一つの原因は農民離反である。

・中国史の権威である岡田英弘氏が書いておられるが、中国では飢饉が当たり前で、むしろちゃんと食料が足りている時期のほうが珍しい。だから日本人のように故郷が恋しいとは思わない。故郷に帰るくらいなら殺されたほうがましだと思って反乱を起こすのである。

・さて、経済が破綻したらどうなるか。農民は内陸部に帰らないから都市部と内陸部の中間地帯に反乱がおきる。もう起こっている。

・これから予想される貧富の差の拡大による混乱は極貧の奥地でなく、大都市周辺の人口増と経済発展がともに盛んだった地域で起こる。大都市のバブル的発展に動員されて集まったたくさんの農民はどこに帰るのか。奥地に帰るより大都市の向かって進むと考えるほうが歴史的認識というものである。


私は、中国の崩壊というのは、パンデミックによって実現するかもしれないと思っています。宋と元はペスト、明はコレラによって滅んだという側面があるからです。(2)



『パンデミック・マップ』
伝染病の起源・拡大・根絶の歴史
サンドラ・ヘンベル 日経ナショナルグラフィック  2020/2/14



<人類と伝染病の闘い>
・14世紀にヨーロッパに壊滅的な被害をもたらしたペストから、19世紀に流行して多数の死者を出したコレラ、毎年のように流行をくりかえすインフルエンザ、1980年代に姿を現したエイズ、世界を恐怖に陥れたエボラ出血熱、近年ブラジルで爆発的な感染を見せ新生児に重篤な症状をもたらすジカ熱まで、歴史の中に現れては消えた伝染病の数々を、地図を中心に解説する。

<人類と恐ろしい伝染病との戦いは、同時に、興味深い歴史の物語でもある>
・伝染病がなぜ起こり広がるのかは人類にとって長年の謎だったが、19世紀半ば以降になると、感染地図と呼ばれるものがその解明に大きく寄与するようになる。専門家たちはこの地図を使って予防法を考え、感染の拡大を防ぐようになった。歴史上はじめての感染地図は、1854年にロンドン・ソーホー地区でコレラが大流行した時にイギリスの医師ジョン・スノウが作ったものだ。この流行ではおよそ600人が犠牲になったが、そのうち200人は一夜のうちに命を落とした。

・ソーホー地区の調査と、ロンドン南部で行われたさらに大規模な調査研究が評価され、ジョン・スノウは「疫学の父」として歴史上に名を残すことになった。疫学とは、伝染病の発生率や分布、決定因子などを研究する医学の一分野だ。疫学者は一人ひとりの患者を診るのではなく、もっと広い視野で発病したのかを調べ、伝染病が突如広がる原因を調査する学問だと言える。疫学者が「医学探偵」と呼ばれる所以だ。

・1918年のスペインインフルエンザ(スペインかぜ)の流行のような世界規模での大流行を示す地図もあれば、1875年にダイド号からフィジーに広まった麻疹(はしか)のようにごく限られた地域での流行に着目したものもある。

・印象的な物語はいくつもある。15世紀の終わりに梅毒が初めてヨーロッパに上陸した時などは、この病気をどこの国が持ち込んだかという責任のなすり合いが起こった。17世紀には赤痢で死亡した人間が「積み荷」となった奴隷船がカリブ海に到着したという心痛む報告が残っている。18世紀にはニューゲート監獄の囚人たちが天然痘の接種を受けることに同意し、絞首刑を免れていた。

・1979年には天然痘の根絶が正式に宣言され、そう遠くない未来に、他の伝染病も根絶されるだろうという楽観的な見方が広まった。
 それから40年が経過したが、天然痘以外に人類が根絶できたヒトの伝染病はまだない。根絶寸前までいったものはいくつかあるが、伝染病は実にしぶとく、ほぼ根絶されたと思われていた状態から再流行が始まったケースもある。さらに何の前触れもなく新たな伝染病が発生し、交通網の発達のおかげであっという間に世界中に広がることすら起こり得るようになった。加えて、感染症の治療法として最も効果がある抗生物質に耐性を持つ病原体の増加も懸念されている。

・2002年、未知の新型肺炎が中国で広がった。重症急性呼吸器症候群(SARS)と名付けられたこの病気で命を落とした患者はアジア、南北アメリカ大陸、ヨーロッパで700人以上にのぼる。のちに、この新種の病原体は普通の風邪の症状を起こすウイルスの仲間だということがわかった。それまでの風邪のウイルスは、ちょっとしたのどの痛みを引き起こす程度のごく弱いものだった。
 エボラ出血熱が最初に知られるようになったのは1976年のことだ。この時は中央アフリカのごく一部の地域での流行だったため、ほとんど注目されなかった。ところが2014年に、突如として、爆発的な流行が始まった。過去にエボラ患者が出ていなかった西アフリカで最初の患者が確認されると、ヨーロッパや米国など他の地域にも感染が広がっていった。

・2016年までにHIV感染とエイズの世界的流行により少なくとも3500万人が死亡し、さらに数千万人がウイルスのキャリアであることがわかっている。しかも患者の大多数は命を救うために必要な薬を手に入れられずにいる。これに匹敵する規模の伝染病を探すなら、14世紀のペストにまでさかのぼらなければならない。当時8000万人だったヨーロッパの全人口の60%が死亡し、全世界では7500万人から2億人の死者が出たと推定されている。
 14世紀には微生物の存在はまったく知られておらず、人々の生活の中心にあったのは宗教だった。そのため、ハンセン病は神の罰とされ、ペストも同じような捉え方をしていたようだ。

・本書で示す地図それぞれの背後には、人類が味わってきた恐怖と苦しみがある。しかし同時に、人類がどこまでも手ごわい、恐るべき敵を撃退する力を手に入れるための知識を求めて、たゆまぬ努力を続けたことも見て取れるだろう。

<SARS>
病原体: SARSコロナウイルス
感染経路: 完全には解明されていないが、感染者との濃厚な接触(主に経気道感染)やウイルスが付着した場所に触れることを介して感染すると考えられている
症状: 発熱、全身の懈怠感、筋肉痛、頭痛、下痢、悪寒などインフルエンザに似た症状が出る
発生状況: 2018年半ばの段階で2004年以降SARSの報告はない
流行状況: 現時点で発生の報告はないが、流行が起これば世界中に広がる恐れがある
予防: 新たな患者が発生した場合は速やかに報告し、感染者と接触者を隔離する
治療: 確立された治療法はないが、抗ウイルス剤を使用し、呼吸管理、肺炎の予防または治療、肺の腫脹を抑える治療が行われる
グローバル戦略: 新たな患者の発生を世界レベルで監視し、迅速な報告と封じ込めを行う

・2002年11月16日、中南部の広東省で農業に従事する若い男性が、肺炎に似た症状で仏山第一人民医院に入院した。その症状は一般的な肺炎
とは異なるものだった。男性は回復して退院したが、どこでどのようにして病気にかかったのかはわからないままだった。その後の数週間で同じ症状を示す患者が次々と現れた。

<あっという間の感染拡大>
・3カ月後、広東省でこの病気の治療にあたっていた医師の1人が結婚式に出席するため香港に向かった、この医師は香港のメトロポールホテルにチェックインした頃から体調を崩し、数日後に死亡する。医師のホテル滞在は24時間にも満たなかったが、近くの部屋に泊まっていた宿泊客にもすでに感染はひろがっていた。78歳のカナダ人女性も感染した1人だった。2日後に女性は自宅のあるカナダのトロントに戻ったが、その時点で肺炎に似た症状を呈しており、3月5日に死亡した。それからの数週間というもの、マスコミは騒然となる。カナダではおよそ400人が同様の症状を訴え、トロントの住民2万5000人に隔離措置がとられ、44人の患者が死亡した。
 中国系米国人のビジネスマン、ジョニー・チャンもメトロホールホテルに宿泊していた宿泊していた1人だ。チャンはベトナムに向かう飛行機の機内で具合が悪くなり、ハノイの病院に運ばれた。チャンは病院で死亡したが、医療スタッフや他の患者に感染が広がった。

・その頃、世界保健機関(WHO)の職員で感染症が専門のイタリア人医師カルロ・ウルバニはハノイを拠点に活動していた。ウルバニのもとに病院から緊急要請の電話が入り、調査に向かった。ウルバニはこの病気を今までにない未知の感染症だと結論付け、WHOに警戒態勢を敷くように連絡した。彼もまたこの病気に感染し、死亡した。

・2003年3月半ば、イギリスの新聞『サンデータイムズ』に「死の病原菌がヨーロッパにも」という見出しが躍った。ニューヨークからシンガポールに向かう飛行機の乗客150人以上に「従来の治療が効かない新型肺炎」と接触した恐れがあるため、ドイツのフランクフルトで隔離されているという記事だった。隔離は流行発生時の対策として古くから行われてきた手法で、賛否はあるものの、不明点が多くワクチンもない状況では、いかに21世紀とはいえ当局もこのやり方に頼るしかなかった。

・3月の第3週までに350人の感染が疑われ、そのうち10人が死亡し、感染はイタリア、アイルランド、米国、シンガポールなど13カ国に拡大した。2週間後には感染者を出した国は18カ国に増え、2400人以上の感染者と、89人の死者が出た。WHOは調査のため国際的な専門家チームを中国に派遣。米国は隔離措置が可能な感染症のリストにSARSを加えた。

<国際的な対応>
・後になって、WHOはカルロ・ウルバニ医師の行動により流行の初期段階で多数の新規患者を特定して隔離できたため、さらなる感染拡大を防止できたと発表している。WHOは世界中の医師に向けてSARSへの注意を呼びかけた。ここで重要な役割を果たしたのが、国際保健規則だ。最初の導入は1969年で、コレラ、ペスト、黄熱、天然痘の監視と管理が目的だった。WHOは2005年に、SARSの流行を受けて新しい感染症にも対応できるよう改訂した。

・2月の終わりにWHOは重症急性呼吸器症候群、略してSARSと呼ばれるようになったこの病気を正式に認定した。

・SARSの感染拡大は、公衆衛生を脅かすリスクになっただけでなく、経済にも打撃を加えた。4月末の時点でタイへの旅行者は70%、シンガポールへの旅行者は60%も減少した。

<恐ろしい新型コロナウイルス>
・2003年4月、SARSの正体がやっと見えてくる。香港の研究者たちがSARSの病原体はコロナウイルスの新型である可能性が高いという論文を発表したのだ。「コロナウイルス」という名前はラテン語で「王冠」や「光環」を意味する「コロナ」に由来し、ウイルスの表面に王冠のような突起があることからこう呼ばれる。SARSを引き起こす特殊なコロナウイルスは過去に人間からも動物からも見つかったことがなかった。
 コロナウイルス自体はありふれたウイルスで、通常は重症化することなく、普通の風邪程度ですむ。しかし、SARSのような特殊なコロナウイルスは命を脅かす存在になる。SARSは主に感染者との濃厚な接触(キス、ハグ、直接接触、食器やコップの共有、1メートル以内の接近)により感染すると考えられている。

・患者が咳やくしゃみをしたときに飛び散る飛沫によって広がることが多い。飛沫が付着した表面や物体に触れた手で口や鼻、目を触ったときにもウイルスに感染する。広い範囲の空気感染や他の経路による感染が起こっている可能性もあるが、完全には解明されていない。
 2003年4月23日、北京郊外で1000床のSARS専門病院が開院した。この小湯山医院は迅速に患者に対応したが、治療した患者はわずか680人で、6月の終わりにもはや必要がなくなった。WHOは中国でSARSの危機が去ったと判断し、7月初めにSARS患者が出た29カ国でのSARSの終息を宣言。北米、南米、ヨーロッパ、アジアの諸国を巻き込み、8098人の患者と774人の死者を出し、世界を震撼させたSARSの大流行は突如として始まり、あっという間に終息したのだ。

・最初の感染源を含めて、SARSについてはまだわかっていないことが多い。中国で流行が始まった地域で捕獲されたハクビシンからSARSに似たウイルスが単離されたと発表されると、中国政府は駆除を開始し、1万頭以上のハクビシンとアナグマ、タヌキが処分された。中国に生息するキクガシラコウモリも感染源になった可能性が指摘されている。

<MERSの登場>
・2018年の時点で、2004年以降にSARSの報告はない。しかし、2012年に米国はSARSウイルスを国民の健康や安全にとって重大な脅威となる可能性がある「特定病原体」に指定した。そして同じ年に、別の新型コロナウイルスがサウジアラビアに現れた。
 サウジアラビアの都市ジェッダの病院で、1人の患者が急性肺炎と臓器不全のため死亡した。病院では病原体を特定できなかったため、オランダの研究所に喀痰(かくたん)検査を依頼したところ、中東呼吸器症候群コロナウイルス(MERSコロナウイルス)が検出された。このウイルスこそ、中東呼吸器症候群、略してMERSはSARSに似た病気で、致死率は約40%にも達する。

・2018年現在、米国、イラン、フィリピンと、イギリスなどヨーロッパの数カ国を含む合計27ヵ国でMERSの発生が報告されている。だが、患者の約80%はサウジアラビアに集中しており、人から人への感染以外にヒトコブラクダからの感染も疑われている。MERSはコウモリが持っていたウイルスがラクダに広がった可能性がある。中東以外で発生した患者は、同地域に旅行して感染したケースがほとんどだ。
 
・普通の風邪の原因となるひとコロナウイルスは何百年もの間、重篤な症状を引き起こすことはなかった。それが、なぜ今になって突如として致死性の高い新型ウイルスが出現したのか。SARSの流行語、専門家はこれを「実に憂慮すべき問題」だと評した。SARSと入れ替わるように致死性の高いMERSが出現したのは、そのすぐ後だった。

<ペスト Plague>
病原体: ペスト菌
感染経路: ネズミなどのげっ歯類の動物からノミを介して人間に感染する。また、空気感染や菌が入り込んだ細胞に直接接触することにより人間同士の間で感染が起こる場合もある
症状: 発熱、悪寒、全身筋肉痛、衰弱、嘔吐、吐き気。最も一般的な腺ペストではリンパ節が腫れて痛みが生じ、膿がたまって破裂することもある
発生状況: 2010~15年の世界の患者数は3248人、死者は548人。腺ペストの致死率は30~60%。腺ペストの次に多い肺ペストは、治療しないまま放置すると確実に死に至る
進行状況: 南北アメリカ、アフリカ、アジアの各農村部で風土病となっており、主にコンゴ民主共和国、マダガスカル、ペルーに集中している
予防: ペストが風土病になっている地域において、ネズミの巣の撤去と殺虫剤の使用
治療: 抗生物質の投与と酸素吸入療法と点滴の併用
グローバル戦略: ペスト感染のリスクがある地域の監視と、流行を封じ込めるための迅速な対応

・ペストは何世紀もの間、世界中に大きな惨禍をもたらしてきた。その影響は大きく、経済や政治にも動揺を与え、社会階層を変えることすらあった。ペストの英語Plague は、「傷」あるいは「襲うもの」を意味するラテン語に由来し、「疫病」とも訳される。人々に恐れられ、あらゆる形の災害を表現する言葉になっていたのだ。例えば、旧約聖書でイスラエル人を救い出すために神がエジプトにもたらした十の災いは英語で「ten plagues(10の疫病)」と言い表される。
 ペストの歴史は古い。2017年には、ロシアとクロアチアで発見された後期旧石器時代の人骨からペストの痕跡が見つかったことが発表された。歴史学者の間では、紀元165年にローマを襲って多くの死者を出した「疫病」が、ローマ帝国崩壊の一因となったと指摘する声もある。ただし、この時の疫病が腺ペストだったのか、天然痘などの他の伝染病だったのかはわかっていない。この流行を除いても、ペストは少なくとも3回の大流行を起こしている。

<ユスティニアヌスのペスト>
・記録に残っている最初のペスト流行は、ビザンツ帝国(東ローマ帝国)皇帝の名前をとって「ユスティニアヌスのペスト」と名付けられている。伝染病の流行としては信頼性の高い記録が残っている最初のものだ。この時の流行は紀元541年にコンスタンティノープル(現在のイスタンブール)で始まり、東はペルシャ、西は南ヨーロッパへと広がって、最終的には世界の全人口の33~40%が死亡したと言われている。
 コンスタンティノープルからペストが拡大する過程は明らかになっているが、そもそもコンスタンティノープルに入り込んだ経路はよくわかっていない。ペストの惨禍を目の当たりにしたビザンツ帝国の歴史家プロコピオスは、交易路をたどってエジプトから伝わったと主張している。最近の研究では、この時のペストはおそらくケニア、ウガンダ、コンゴあたりのサハラ以南の地域で発生し、そこからエジプトに移動したか、別の経路をたどってビザンツ帝国の首都に到達した可能性が示唆されている。現在のロシアから中国にかけての地域が発生地だったとする説もある。この地域が約800年後の「黒死病(ペスト)」の発生地だったことは現在では定説になっているからだ。
 コンスタンティノープルに冬が訪れるとペストの勢いは衰え、次の春がめぐってくると再び猛威を振るうというのが典型だった。流行は散発的に8世紀まで続いた。
 この病気を引き起こす病原体はペスト菌と呼ばれる細菌だ。げっ歯類に寄生する、ペスト菌を持つノミに人間が噛まれて感染することが多い。また、患者の咳やくしゃみの飛沫を吸ったり、菌がいる細胞に直接触れることでも感染する。
 
・かつてはネズミがペストを運ぶと考えられていたが、2018年に初めに、過去の世界的大流行の原因をネズミだとするには、すさまじい勢いで感染が広がった理由を説明できないという研究結果が出された。この研究では、人間の体や衣類にすみついたノミやシラミがペストを運んだ可能性が高いと結論付けている。
 ペストには腺ペストと肺ペストの2種類に分けられる。腺ペストはペスト患者の大部分を占め、リンパ節に集中する。肺ペストは肺が中心となり、致死率は高いが、かかることは少ない。もう一つ敗血症型ペストというものもある。こちらは、血液中にペスト菌が入り込んだ場合に発症する。

<黒死病>
・腺ペストにかかると、首やわきの下、鼠蹊部に腫れと痛みを伴う黒い「黄痃(おうげん)」ができる。

・黒死病と恐れられたペストは史上最悪の伝染病と言われる。当時8000万人だったヨーロッパの人口の60%が死亡し、世界全体では7500万人から2億人が命を落とした。長い間、黒死病は中国からヨーロッパへ持ち込まれたと考えられてきたが、ヨーロッパとアジアの間に横たわる広大な草原地帯が発生地だったとする説もある。カスピ海から南ロシアにかけての地域では、野ネズミが密集して暮らす巣にペスト菌がはびこり、ペストの温床になっているためだ。
 黒死病の最初の発生をたどっていくと、1346年のクリミアに行きつく。クリミア半島に築かれたイタリアの交易拠点をモンゴル軍が攻撃した際に、モンゴル軍でペストが発生し、それがすぐに町中に広まった。逃げ出したイタリア商人たちを乗せた船はあちこちに寄港しながら彼らを母国に送り届けたが、その船にペスト菌を持ったネズミたちも乗り込んでいたようだ。

・イタリア商人たちの船がクリミアを出てコンスタンティノープルに到着したのが1347年5月、その地で流行が始まったのは7月の初めだった。
ンスタンティノープルからはエジプトのアレキサンドリア行きの船が多数出ていたため、ペストはアレキサンドリアに運び込まれた。次いで北アフリカに広がり、中東を超えた。地中海沿岸地域でも流行して、9月にフランスの南部のマルセイユに達した。マルセイユからは北上してローヌ渓谷やリヨンに広がり、さらに南西のスペインにも拡大。その間も、イタリアの商船はジェノバ、ベネチア、ピサに向かっていた。

・スペインはその後まもなく二方面からペストに襲われた。フランスのペストは西に広がりブルターニュ地方、次いで北東のパリへと進む。

・ペストがフランスからイギリスに入ってきたのは1647年6月のことで、現在のドーセット州沿岸部のウェイマスが最初に襲われた。

・ペストとがロンドンを襲ったのは1347年の8月で、瞬く間に国全体にペストが蔓延した。スコットランド、ウェールズ、アイルランドもそれに続いた。
 ほぼ時期を同じくして、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、ドイツ、オーストリア、スイス、ポーランドにもペストの波が押し寄せた。そして、1351年末にはロシアに達する。ヨーロッパでペストの惨禍を免れたのは、人口がわずかで外界との接触が少なかったアイスランドとフィンランドだけだったと言われている。

・ヨーロッパを席巻したペストは1353年にようやくおさまったが、その後も小規模な流行があちこちで散見された。イギリスでは、15世紀に入ってもしぶとくペストが残っていた。1563年には、ロンドンで当時の人口の4分の1から3分の1にあたる2万人以上の死者が出た。

<ロンドンのペスト大流行>
・17世紀の大流行として記録に残る「ロンドンのペスト大流行」の最初の患者は、1665年の初めにウェストミンスター地区を通るドルリーレーン沿いのロンドンウォールの外側で死亡した2人だった。

・暑い夏の間、ペストによる死者はとどまるところを知らず増え続け、9月に入った頃には1週間で7165人が死亡した。宮廷や法曹関係者、議会といった富裕層や権力者の多くはロンドンから逃げ出した。

・一般に、秋になって気温が下がるとペストの勢いは衰える。詳細な日記をつけていたことで有名なイングランドの官僚のサミュエル・ピープスは、10月半ばに次のように書いている。「しかし、通りに人影はなく、憂鬱なことに大勢の病気の貧乏人が通りで苦しみもだえている(中略)だが、今週は大幅な減少が大いに期待される」
 ピープスの期待は現実となり、ロンドンのペスト大流行は終焉を迎えた。公式発表の死者数は6万8596人だったが、実際は10万人以上が亡くなったと考えられている。

<現代のペスト>
・3回目の大流行にして最後の世界規模の流行は1860年代に中国で発生し、1894年に香港に達した。それからはお決まりの流行パターンをたどって世界中の港湾都市に広がっていった。20年間続いた流行によって1000万~1200万人の死者が出たと推定されている。20世紀前半にはインドでペストが流行し、ベトナムでは1960年代から70年代にかけてのベトナム戦争中に流行した。サハラ以南のアフリカやマダガスカルでは、現在もペストは珍しくなく、報告症例数の95%以上をこの地域が占める。
 
・現代のペストが発生した時期は、伝染病の科学的な解明が大きく進展した頃と重なる。ルイ・パスツールの細菌説を足がかりに、19世紀後半から20世紀初頭には様々な伝染病を引き起こす多数の細菌が発見された。
 香港に現代のペストが到達した1894年に、フランスの細菌学者アレクサンドル・イェルサンや日本の北里柴三郎がペストの病原体となる細菌を発見し、感染経路を明らかにした。

・それからまもなく、都市部ではネズミが関与するペストは終息したものの、南北アメリカ、アフリカ、アジアではジリスなど現地に生息する小型の哺乳類の保菌が増えた。このような新たな保菌動物の登場により、米国西部を含む多数の地域でペストは風土病になった。2017年10月の時点で、ペストはコンゴ民主共和国、マダガスカル、ペルーで最大の風土病となっている。ペストは感染拡大が速く、死亡率も高いため、ペスト患者の遺体を城壁超しに投げ込んだり、飛行機からペスト菌を持ったノミをばらまいたりという荒っぽいやり方で、何百年も前から生物兵器として利用されてきた。近年は、テロリストに利用される恐れがあるとして、安全保障における脅威に指定されている。米国の専門委員会は、「噴霧できる状態にしたペスト菌」は恐ろしい武器になる可能性があると警告している。



『地球の支配者は爬虫類人的異星人である』 
 (太田龍)(成甲書房)2007/9/15



<黒死病は異星人の生物兵器だった>
中世(~近世)ヨーロッパの黒死病(ペスト)の原因はUFOを使った異星人の生物兵器作戦であった、などという説明は初めて聞く。これは何らかの根拠のある話なのか。ブラムレイは以下の3冊の著作を引用している。
1、ヨハネス・ノール著「黒死病―悪疫の年代記」(1926年)
2、ジョージ・デュー著「黒死病―1347年」(1969年)
3、ウォルター・ジョージ・ベル著「1665年―ロンドンの大悪疫」(1924年)

・この時代の黒死病(ペスト)には、二つの型が観察、記録された。一つは腺ペスト。つまりリンパ腺がやられる。二つ目は、肺炎。いずれも致死的なもので、ごく短期日のうちに死亡する。
1347年から1350年までの4年足らずのうちにヨーロッパの人口の3分の1、2500万人が黒死病で死亡した。ある歴史家は、死者は3500万ないし4000万人、あるいはヨーロッパ人口の半分と推計している。このあと18世紀まで継続的な黒死病の罹病による死者は、1億人以上と信じられている。

・ところが前記3冊の専門家の研究所によれば、黒死病の発生時にはUFOの活動が頻繁に見られたのみでなく、UFOの飛行物体の襲来に際してある種の霧が降下し、そして、その後突如として黒死病の大伝染と莫大な死者という順序だったという。この一件は初めて知った。私の知る限り、日本で公表された著作論文のたぐいでヨーロッパ黒死病とUFOの活動の濃厚な関連が指摘されたことは未だかってなかった。もしこの説が事実であるとしよう。しかし、その「動機」と「目的」は何か。いかなる目的で地球を支配している異星人は、14世紀以降のキリスト教ヨーロッパにかくも残酷な生物兵器戦争を展開したのであろう。

・ブラムレイは、14世紀以降たびたびヨーロッパを襲った黒死病(1347-50年のものが最も有名で最悪の災害をもたらしたが、その後も17、8世紀まで何度も発生した)を異星人による意図的な生物兵器作戦の結果である、と論じている。それはなぜか。いかなる理由で異星人はこんな攻撃をヨーロッパキリスト教国の国民に仕掛けなければならなかったのか。

<人類のジョノサイドがいよいよ始まる>
「悪疫の腺ペストによる症状は、旧約聖書の神(GOD)によって加えられた罰の中のあるものと、全く同一でないとしても、きわめてよく似ていた」として、ブラムレイは、『サムエル記』を引用している。
これはイスラエル軍とペリシテ軍の戦闘の場面である。イスラエル軍は敗北し、ペリシテ人はイスラエル人から神の箱を奪い取った。すると、
 「主の御手は、シュドトの人々の上に重くのしかかり、災害をもたらした。主はシュドトとその周辺の人々を打って、腫れものを生じさせた」
「箱が移されて来ると、主の御手がその町(ガド)に甚だしい恐慌を引き起こした。町の住民は、小さい者から大きい者までも打たれ、腫れものが彼らの間に広がった」
「実際、町(エクロレ)全体が死の恐怖に包まれ、神の御手はそこに重くのしかかっていた。死を免れた人びとも腫れものを打たれ、町の叫び声は天にまで達した」

・「神の箱」とは「契約の箱」とも呼ばれるユダヤ教と旧約聖書で最も重要なものの一つとされるが、BC6世紀、バビロニア軍がエルサレムを陥落させる直前に行方不明になったという、あの箱のこと。

・腫れものを生じさせるこの時の悪疫はごく局部的な現象であったが、14-18世紀のヨーロッパ人を襲った悪疫は人類史上、最大規模のものであろう。もしもこれがブラムレイのういう監視人的異星人の仕業であるとすれば、彼らには、それだけの作戦を演出しなければならない理由があったはずだ。つまり、ローマやカトリック教会とその支配が及ぶ中西欧南欧一帯の住民、その文化と文明が、彼らにとって大きな脅威となって来た。ゆえにこれをしかるべく“料理”しなければならない、ということなのか。



『図説UFO』
 (桜井慎太郎)(新紀元社)2008/4/11



<マゴニア>
(世界中にある異星人の民間伝承)
・誰が何といおうと、UFO現象こそ究極の超常現象であり、UFO研究は、超常現象研究の王道である。
・我々は、何者なのか、どこから来てどこへ行くのか?もしかしたら、UFO研究こそ、この究極の問題を解決する糸口になるかもしれないのである。

<マゴニアとラピュータ>
<天空の世界マゴニア>
・マゴニアとは、中世フランスの民間伝承において、空中にあると信じられた架空の領域である。マゴニアと地上とは、空中を飛行する船により連絡されると信じられていた。
9世紀のリヨンの記録には、「空中を飛ぶ船から落下した人物が捕らえられた」という記述が残っている。この時、男3人、女1人が捕らえられた。民衆はこの4人を石打の刑にして殺そうとしていたが、現場に駆け付けた当時のリヨン大司教アゴバールは、彼らが通常の人間であるとして、その解放を命じたという。
マゴニアの名が一般に広まぅたのはUFO事件と古来の伝承との内容の共通性に注目したジャック・バレーが『マゴニアへのパスポート』を著したことによる。

<飛行体ラピュータ>
同じく空中に漂う国としては、「ガリバー旅行記」に登場するラピュータがある。ラピュータは、ガリバーが3回目の航海で訪れた国で、その領土は、地上にあるバルニバービと呼ばれる領土と、直径7837ヤード(約7166メートル)の真円の飛行体ラピュータとで構成されている。

<ラエル事件>
・フランス人のクローボ・ボリロンことラエルは、自らのコンタクト・ストーリーを公開し、周囲に多くの信奉者を集めている。

・この異星人達は自らをエロヒムと呼ぶようにいい、人類を含む地球の生物すべては2万5000年前、自分たちが地球を訪れた際に作り出した人造生物だと明かした。そして、「旧約聖書」は、そのことを詳しく記したものだという。また、イエスや仏陀などの預言者は、いずれも人類を正しい方向に導くためにエロヒムが送った使者であった。

・このラエリアン・ムーブメントは現在、日本を含め世界の20カ国に支部を持ち数万人の信者を集めている。



『聖書の暗号は知っていた』
(闇の絶対支配者)ロスチャイルド、イルミナティ、フリーメーソン
伊達巌、船井幸雄  徳間書店 2010/2/27



<最初の感染者がアメリカの大都市で現れ、ゲイにエイズが広まった理由>
・アメリカでは、危険な薬物の人体実験が犯罪受刑者に対して行われている。
もちろん、受刑者にも選ぶ権利はある。人体実験により死や発病といった命に関わる危険がある代わりに、もし人体実験が成功した場合には、彼らが自由の身になれる。危険な賭けだが、受刑者の中には一生刑務所で過ごさなければならない終身刑の受刑者もいる。一生監獄で過ごすぐらいなら、一か八かに賭けてみたいと、人体実験に自ら応じる受刑者も少なくないという。

<エイズウィルスは黒人を減らすために開発された生物兵器だった>

・天然痘撲滅キャンペーンを利用して世界中にばらまかれたエイズウィルスはアフリカを中心に各地で多くの感染者を生みだした。今やエイズは2500万人以上の人々の命を奪い。6000万人以上という莫大な数の感染者を生みだした。その数は、今も増え続けている。国連の調査によれば、このまま行くと2025年にインドで3100万人、中国で1800万人、アフリカでなんと1億人もの死者を出すと予想されている。

・今やアフリカでは死亡原因の第一位がエイズであり、その数は世界中のエイズによる死者の半分以上に当たるといわれている。

・なぜ、これほどまでにアフリカで被害が拡大しているのか。発展途上国であること、国が効果的な対策を行っていないこと、人々にエイズの知識がなく感染を防ぐことができないこと、さまざまな問題があることは事実だが、実はそれ以前の問題を指摘する人もいる。
 それは、そもそもエイズウィルスが黒人をターゲットに開発された生物兵器だというものだ。

・若い黒人女性及び黒人小児の罹患率が高いため、黒人の人工増加は制限されると考えられる。エイズウィルスの伝播が抑えられなければ2010年には、黒人の人口増加率はゼロになるだろう。

<イルミナティの残虐性の源>
・なぜなら、この文書(「シオンの議定書」)によってユダヤ人迫害が誘発されユダヤ人虐殺が行われたからこそ、イスラエルの建国が現実のものとなったからだ。
ここでもう一度、アルバート・パイクの手紙を思い出して欲しい。彼は手紙の中で次のように語っていた。
「第3次世界大戦は、シオニストとアラブ人との間に、イルミナティ・エージェントが引き起こす意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている」今、確かにイスラエル人とアラブ人は、パレスチナの地をめぐって絶えまない紛争を引き起こしている。これこそ、第3次世界大戦の予兆なのではないだろうか。



私は、中国の崩壊というのは、パンデミックによって実現するかもしれないと思っています。宋と元はペスト、明はコレラによって滅んだという側面があるからです。(1)



『中国敗戦』
米中新冷戦の真実と結末
石平  黄文雄   徳間書店 2019/8/30   



<米中対立は「中華思想」と「近代文明」の戦い>
・アメリカの中国に対する制裁関税が始まった2018年7月から、米中の対立は日ごと悪化している。

・中国の為替操作国認定もそうだが、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことなどは、日本の戦後脱却の一環でもある。トランプ政権誕生前から、われわれ2人は今日のような情勢変化について論じてきたのである。
 もちろんそれが可能だったのは、われわれが中国および中国人の考え方から民族性、政治・外交手法、歴史まで、単なる知識としてだけではなく、自らの体験として「知っている」ことも大きい。日本人にはなかなか思いつかない「中国理解」が、われわれ2人にはある。
 これはべつに自慢しているわけではない。黄文雄氏は「2.28事件」、私は「文化大革命」「天安門事件」などを通して、中国という国の本質を否応なく理解させられた経験があるのだ。
 
・現在の習近平政権は、一方では「自由貿易の旗手」であるかのように振る舞いながら、その裏では国際ルールを破り、「一帯一路」では他国のインフラ建設支援を装いながら、借金漬けにして、その国の主権を奪う経済的植民地化を進めている。
 また、国内では言論統制を強め、人権弾圧を加速させている。まさに、毛沢東時代の再来である。
 このような国が世界第2位の経済力をもち、いずれ首位に立とうとしているわけだ。

・経済問題にしろ、南シナ海や尖閣諸島などの領有権問題にしろ、「自分たちこそ絶対に正しい、だから他人がつくったWTOルールや国際法など無視、ルールは俺たちがつくる」というのが中国の姿勢である。こう考える背景には中華思想がある。

<米中衝突で破綻が迫る中国経済のヤバイ実態>
<中国が抱える9700兆円という巨額の債務爆弾>
・(石平)2018年5月に出された中国政府の数字として、全国の国有企業の負債総額だけで108兆元、日本円にして1795兆円に達しています。1795兆円といえば、日本の国内総生産(GDP)の3倍以上です。
 2018年の中国のGDPは約90兆元でしたから、国有企業の借金だけで一国の国内総生産を上まわっている。極端にいえば、2018年1年間で、中国国民が頑張ってつくった経済価値が国有企業の負債返済にも足りないという話です。

・加えて、民間負債も膨れ上がっている。
 2019年1月下旬、中国国内の各メディアは香港上海銀行が行った経済調査の数字を大々的に報じました。それによると、いまの中国では、20代の若者たちが抱える個人負債額は1人当たり12万元で、この世代の平均月給の18倍強に相当するという。「12万元」となると、日本円にして約200万円。現時点での中国国民と日本人との平均収入の格差を考慮に入れれば、「負債額12万元」は、日本での感覚でいえば、20代そこそこの若者たちが平均して「500万~600万円の借金」を抱えていることになります。
 中国の20代が抱える負債の多くは民間の消費者金融からの借金です。

・(黄文雄)中国の家計債務が急拡大していることは、世界のリスクとして認識されるようになってきました。2019年7月28日付の「日本経済新聞」では、中国の可処分所得に対する家計債務が日本のバブル期なみに達したと報じています。

・また、中国では民間企業は相互債務保証をしています。銀行は国営企業ばかりに貸し込み、民間企業への融資には及び腰だからです。
 そのため、いったん債務不履行が起こると、次々と連鎖していく。

(石平)中国ではすべてが借金で賄われている。中国高速鉄道にしても、85兆円もの債務を抱えているといわれています。つくりすぎで、ほとんどが赤字路線なのです。
 それでは、国有企業や民間企業、地方政府、中央政府、家計も含めて、全体でどのくらい負債があるのか。
 2019年1月20日、中国人民大学教授の向松祚氏は上海で行った講演で、中国国内で各方面の抱える負債総額は「約600兆元(約9700兆円)に達している」と語りました。これは、中国の名目GDPの6倍以上という、天文学的な数字です。
向松祚氏は前年12月の人民大学の学内シンポジウムで「重要研究機関の内部調査によると、2018年の中国の成長率は1.67%だが、別の試算ではマイナス成長だ」と披露したことでも注目を集めましたが、そんな低成長率の中国が、それほどの負債を抱えていることになる。
日本円で9700兆円ということは、もう少しで1京円ということです。これは、中国経済を脅かす時限爆弾となってくるでしょう。

(黄文雄) 中国当局は1ドル=7元を壁として、それ以上の人民元安を警戒しています。しかし中国経済の減速、不良債権の増大などで人民元の暴落が起こる可能性も否定できない。
 中国のアメリカ国債保有高は約1兆2000億ドルですが、米中貿易戦争によって貿易黒字が減少すれば、このアメリカ国債の保有高も細っていく。そうなると、一気に人民元の下落に対処できずに、資金流出が加速する可能性が高いわけです。

<5000万戸が空室>
・(石平) バブルが弾ける懸念があるのが、不動産です。
 中国国内の不動産時価総額は65兆ドル(約7310兆円)で、これはアメリカ、EU、日本のGDPをすべて合わせた約60兆ドルをも超えている額です。

・しかし、その不動産に人が入らず、大変なことになっています。「ブルームバーグ」(2018年11月9日付)によると、投資用に購入されたマンションの空き家が5000万戸にも達しているといいます。
 北京・上海の不動産価格は、ニューヨークや東京も超えています。しかも誰もが借金をして投資用に2軒目、3軒目を買っている。しかし、空室や不動産在庫が積み上がれば、いつか価格は落ちる。そうなると、高いローンを払いながら、不動産価格が落ちていくわけですから、売りが売りを呼ぶことになります。
 中国政府はこれに対処するために不動産市場を凍結することになるでしょう。

・しかし、逆にいえば、誰も買わなくなる。そうなると不動産市場はこれで終わる。2019年5月の不動産販売は、前年同月比5.5%減で、2017年10月以来最大の落ち込みでした。
 売れなくなると開発業者は大量の在庫を抱えるので、そうすると資金繰りが苦しくなる。そうなると、みんな大量に投げ売りすることになります。

・(石平) 消費も落ち込みつつありますね。米中貿易戦争による景気の減速で内需不足が起こりつつある。
 たとえば、自動車販売台数は2018年7月から11カ月連続で前年実績割れが続いています。

・米中貿易戦争がいつまで続くか、また負債問題がいつ爆発するか。それが現在の中国が抱える最大のリスクでしょう。

・(黄文雄) もっとも、いつも言っていることですが、これでも中国の成長率は水増し疑惑が絶えません。前述のように、1%台の成長だという中国学者や、マイナス成長だと唱える学者もいる。
 中国の不動産バブルがなかなか弾けないのは、中国政府が海外への投資を厳しく制限するようになったからです。
 中国政府は2017年8月に「対外投資の方向性のさらなる誘導・規範化に関する指導意見」を公布し、海外の不動産、ホテル、映画館、娯楽業、スポーツクラブなどへの投資を制限しました。

・もちろん、アメリカへの投資減は米中貿易戦争の結果、アメリカが投資基準を厳格化したことも大きいでしょう。
 いずれにせよ、海外に資本を移動できなくなったことで、マネーが国内不動産への投資に向き、中国の不動産バブルを維持してきたという側面があることは間違いない。
 中国の不動産ですが、上海でもその75%が不良建築だといわれています。ということは、不動産バブルが弾けたら、まったく資産価値がなくなるということです。

・(石平) 中国のバブル崩壊の規模は、日本のバブル崩壊やリーマンショックの比ではないわけですね。前述したように、中国国内の債務は9700兆円という途方もない額です。場合によっては、これがすべて不良債権になる。
 そんなことになったら、中国経済30年間の成果が一瞬で吹き飛ぶことになる。
 中国人の資産のうち、非金融世帯資産額すなわち不動産が占める割合は62%(2018年)で、いわば財産の大半を不動産としてもっている。それで、20年前に30万元で買った1軒のマンションがいまでは300万元、10倍に膨らんだというように、不動産価格の上昇が中国人の資産上昇を支えてきました。
 しかし、経済というのは、いずれ本来の価値に戻るのです。だから、突然バブルが崩壊したら、300万元の財産の9割を失うことになる。それがバブル崩壊というものです。

<いまだに経済の水増しは止まらない>
・(石平) 中国経済はバブルだといわれますが、それ以前に、実態の水増しをずっと続けてきたわけです。
 アメリカのブルッキングズ研究所が2019年3月7日に発表した報告書では、中国政府はここ10年近く、GDP成長率を平均約2%水増ししてきた可能性があるとしています。

・そのような水増し状態の経済のうえにバブルが崩壊したら、いったいあとに何が残るのか、非常に疑問です。

・(黄文雄) 中国では地方政府のGDP合計が中央政府発表のGDPと大きく乖離していることも有名ですね。
 地方政府の役人にとって、その地域のGDPを大きく伸ばすことが共産党内で出世する道であるため、水増し発表するわけです。その弊害から習近平も水増しやデータ捏造撲滅を指示し、人事評価としての成長至上主義を改めるとしたため、2017年12月には、4省・10地方都市が財政収入15億4900万元の水増しを「告白」するということがありました。

・前述のように、習近平は水増しをやめるように指示していますが、その一方で2020年のGDPを2010年の2倍にすると公約しています。習近平の独裁体制が進むなか、これが達成できなければ、それは担当者の責任となる。だから、どうしても水増しが増えていくのではないかと思います。

(石平) 毛沢東の大躍進政策のときと一緒ですね。あのときは各地で「前年の3倍の収穫が可能となった」「4倍増になった」といった荒唐無稽な水増し報告が相次ぎました。独裁者の命令は絶対ですから。習近平に権力が集中して神格化が進むほど、再び水増し報告が増えると考えるのが普通でしょう。

<「中国人は100年単位で考える」の嘘>
・(黄文雄) よく「中国は100年単位でものごとを考えている」という論がありますよね。100年後、200年後のことを考えて策を練っていると。私は、これは中国を過大評価しすぎだと思っています。
 だいたい、中国は20~30年ごとに大乱が起こっている。中華人民共和国にしても、成立してまだ70年です。その間に大躍進政策、文化大革命、天安門事件など、国内に大混乱をもたらした事態が何度も起こっていますし、現在は香港での大規模デモですね。
 
・(石平) 中国史は、新しい王朝が生まれると、やがて必ず内部腐敗と権力闘争が起こり、それが全土を巻き込んで権力と富の争奪による経済疲弊を招き、各地で飢饉や大災害が頻発し、そして大規模な農民の反乱で天下が大いに乱れて王朝が滅亡する、ということが繰り返されてきました。
 結局、経済の自滅によって王朝が滅んできたわけです。現在は世界を舞台に、中国は天下の権力と富を争奪しようとしている。
 しかし、中国の歴史法則からすると、経済の自滅によって滅びる可能性が高い。
 だいたい、旧ソ連にしても、アメリカとの軍拡競争の果てに経済破綻して自滅しました。決して、直接的にアメリカが戦争して勝利したわけではない。
 今回の米中貿易戦争も、中国は「最後までお付き合いする」などと強気でしたが、結局、弱体化した中国経済に追い打ちをかけ、自滅を加速化させると思います。

<短期的な金儲けしか考えない世俗性>
・(石平) とくに現在の中国人が近視眼的なのは、この数十年間の改革開放のなかで、一部のエリートも、あるいは経営者たち、そして一般民衆たちも、みんな数十年のスパンで将来を考えるのではなく、いまこの時の一攫千金を狙ってやってきたということが大きいですよ。

・いずれにせよ、金儲けに固執するという中国人の性格は、経済数値にもよく表れています。
 たとえば、毎月発表される、各商業銀行からの融資内訳を見ると、新規融資として産業に流れているのはおよそ4割未満です。大半は非生産部門の個人に流れている。
 その理由は投資用の不動産を買うためです。銀行融資は経済活動の血液ですから、本来、いちばん健全なのは、企業が融資を受けて生産活動を行うことです。
 ところが企業がお金をまったく借りずに、大半が個人への融資なのです。もちろん、日本のようにデフレであれば、企業は生産規模を拡大しませんから、それも納得できますが、一応、中国は9%を超える成長をしていることになっている。
 そのような国で企業融資がまったく伸びずに、不動産投資のための融資ばかりが膨らんでいる。

<邪道で成長してきた経済が弾けたら何も残らない>
・(黄文雄)その背景には、地方政府が財政のほとんどを土地譲渡収入に頼ってきたからです。2010年には地方歳入の72%を土地譲渡収入が占めています。
 中国では土地の個人所有ができず、すべて国有です。土地供給には地方政府が裁量権をもっており、その地域の住民を強制移住させて、不動産開発を行って売りさばくということを繰り返してきました。そして、それは現在も続いているわけです。

・(石平) だから、不動産バブルが弾け、ファーウェイが潰れたら、中国にはもう何も残らないわけです。あとに残るのはコンクリートの塊だけ。現在は、不動産に価値があるという「共同幻想」で、上海のマンションが東京やニューヨークより高いというようになっていますが、その共同幻想が崩れれば、もう中国経済はつぶれるしかない。

<「ホワイト国」除外に狂乱した韓国に見る中華思想の病理>
・(石平) かつて漢人の明が滅んで、朝鮮人が蔑んできた異民族が清王朝を打ち立てて中華世界を支配したとき、李氏朝鮮は清の属国になりながらも、内心、自分たちこそ中華の正統な後継者であることを誇り、自ら「小中華」と称しましたよね。
 そういう屈折した自惚れが、中国人にも韓国人にもあると思いますよ。

<「盗み」を正当化するのが中華思想>
・(石平) 中国の高速鉄道は日本が新幹線の技術を供与してつくられましたが、いまでは中国政府は「自国の独自技術」だといって、世界にセールスしています。それが中国方式なのです。
 しかし、長期的に見れば、それほどバカなやり方はない。そのやり方がまかり通れば、誰も本気で技術開発をしなくなってしまう。

・とはいえ、やはり中国がやろうとしているのは技術開発ではなくて、技術盗用ですよね。アメリカはそれを防ぐために、ファーウェイを「エンティティ・リスト」に入れたわけですし、知的財産権を守れ、技術の強制移転をやめろと中国にさかんに言っているわけです。
 しかし、泥棒が泥棒をやめたら終わりです。

(黄文雄) 私も同意見です。中国に「盗むな」ということは「死ね」ということに等しい。
 中国は歴史上、易姓革命(王朝交代)を繰り返してきましたが、「徳を失った天子は、天命によって、別の徳がある者に禅譲する」という儒教思想の建前によって、国を強奪することが正当化されてきました。「易姓革命」とは「別の姓の一族の王朝に易わる」ということです。
 だから、中国で昔から、盗みを正当化するための屁理屈を用意してきたわけです。韓国も同様です。盗むことも相手を陥れることも正当化するわけですから、中華王朝も朝鮮の王朝も、「朋党の争い」(内ゲバ)が絶えなかった。

<習近平政権の経済対策は「国民監視」>
・(石平) これから中国経済がますます低迷していけば、失業が拡大しますが、これに対して習近平政権はどう対応するか。
 現在、中国で起こっているいちばんすごいことは、もっとも野蛮的な独裁体制がもっとも先端の技術を使って、完璧な社会監視システムをつくり上げようとしていることです。
 中国全土には2億台の監視カメラが配置されているといわれています。そしてAI技術によって、全人民の顔を認識し、いつ、どこで、何をしていたかを把握しようとしている。

・学歴や思想まであらゆる個人情報を収集し、その人物が危険人物か、あるいは役に立つ人物かといった点数をつけ、点数の低い人物は飛行機や高速鉄道に乗れなくしたりする。そのような、全人民の社会生活を管理する「社会信用システム」を構築しようとしているわけです。
 これは、独裁政治と先端技術の両方がなければできないことです。そして、中国は残念ながら独裁政治で先端技術を手に入れた。自分たちが開発したのではなくて、あちこちから盗んできた。それを活用して完璧な監視システムをつくりあげようとしている。

(石平) 毛沢東も、同じような監視システムをつくり上げました。
 毛沢東は、農村では人民公社、都市部では居民委員会という住民組織をつくらせ、その中心に共産党幹部がいて人民を監視した。さらには密告を奨励して、人民にお互いを監視させたのです。
 こうして毛沢東体制では、人民が全員、誰かに対するスパイになった。場合によっては、夫は妻に対してスパイを行い、妻も夫をスパイする。子供は親をスパイし、時には自分の親を共産党に告発した。

<中国で復活しつつある密告制度>
・(黄文雄)習近平自身も、父親が文化大革命で失脚して拘束・迫害されていますから、密告制度についてはよく知っている。
 中国では、国営企業内に共産党の支部を設置することが義務づけられていますが、習近平時代になってからは、民間企業、さらには外資系企業にも共産党支部の設置を求める動きが活発化しています。これも監視体制の強化でしょう。
(石平)そうです。現在の中国ではAIによる監視体制ばかりではなく、北京や上海では居民委員会のような機能が復活しています。
 小学校でも教師が子供たちに、自分の家族や親戚に反共産党の行為があるかどうかを報告するように教えている。

・学生のなかに共産党のスパイがいて、教師が共産党にとって不都合な発言をすると、すぐに共産党委員会に密告するわけです。そうなると教師は解雇され職務を解かれる。そういうことが何件も起こっています。

(黄文雄) 私が小学生のころ、台湾は国民党支配の時代になっていましたが、先生に動員されて、密告を勧める歌を歌いながら、町を練り歩きました。
 蒋介石時代の台湾では密告制度が敷かれ、反政府嫌疑者を密告しないと同罪とされていた。隣近所は私語を盗聴されており、誣告されるのではとすべてが怖かった。

・香港のデモにおいても、5人に1人くらいが中国政府のスパイらしいですね。どこからかタマゴを持ってきて投げつけて去っていったり、あるいは白シャツの暴力団がデモ参加者に暴力をふるったりすることも起こっていますが、それらは中国政府のスパイだという声も多い。
 台湾で起こる反政府デモにも、中国からのスパイが紛れ込んで、現政権の批判を煽っているという疑惑が絶えません。

(石平) 毛沢東時代には、深夜の1時、2時に突然、公安警察がやってきて、マンションや家を取り囲んで1軒ずつ問答無用で入るということがよくありました。戸籍検査と称していましたが、その家に、戸籍登録されている者以外の人物がいるかどうかを抜き打ち検査するのです。深夜は街に誰も出ていないから、不穏分子を捕まえやすい。
 つまり、まったく国民にプライバシーがなかった。

・(黄文雄) これも中国に限らず、台湾も同じです。
 たとえば私が高校生のときは、「軍訓」(軍事訓練)という科目と家でやる宿題の「週記」がありました。「週記」とは1週間の感想を書く記録ですが、これも監視されているんですよ。最初、われわれは何も知らなかったから、感想を書いているだけですが、みんな思想チェックのための資料とされていたのです。

・国民党独裁時代の台湾では、何らかの嫌疑をかけられそうになったら、カネで解決したのです。私の母方の家は漢方医で地主だったらしいということで、それなりにカネをもっていたから、そういう解決法を聞いていました。
 ただ、カネ払いが遅れると、逮捕されたり、監禁されたり、自殺させられたりする。かつての国民党時代の台湾は、そういう厳しい時代だった。
 それがいわゆる「自由中国」の真相です。
 友人の兄は中学生で獄死しました。卒業前に逮捕された高校生もいたので、今日まで生きられた私は「幸せ者」だと思います。

(石平)やはり共産党にしろ国民党にしろ、中国人の人民監視のやり方は、ほとんど同じなのですね。

・実際、新疆ウイグル自治区では、ウイグル人が24時間監視されています。ウイグル人には私生活は何もない。漢族の警察がいつでも自由にウイグル人の家に入って、テロ分子がいないかどうかを検査している。

<自分以外に無関心な中国人の悲劇>
(石平) 毛沢東時代、建国記念日やメーデー、共産党記念日などの前日は、だいたいどこの街でも何十人かの公開処刑が行われました。一種の前夜祭です。10月の国慶節の前になると公安が忙しくなるのですが、前夜祭の公開処刑のための死刑囚をかき集めなくてはならなかった。

・毛沢東が政権をとったあと、まず農村の地主や都市部のかつての有力者を殺しました。その数は、1年間で71万人だといわれています。このとき、中国の知識人は何も言わなかった。なぜなら、殺される対象は自分たちではないから。
 そうすると、中華人民共和国成立の7年後に反右派闘争が起こり、何百万人という知識人が「右派分子」として粛清されました。しかし、そのときに、共産党幹部は何も言わなかった。自分たち以外の知識人が処刑されただけで、関係ないと思っていたからです。
 そして十数年後、今度は共産党幹部の多くが紅衛兵によって吊るし上げにあい、刑務所に入れられ、リンチで殺されました。

・鄧小平は、反右派闘争において右派分子鎮圧の陣頭指揮をとり、何百万人もの知識人を右派分子として強制労働所に送り込んだ人物です。

・しかし、習近平は鄧小平のやり方をやめて、完全に毛沢東時代に戻してしまった。失脚した共産党幹部のほとんどは刑務所に入れられています。そうなると、自分も失脚したときに刑務所に入れられる可能性がある。だからますます権力にしがみつく。しがみつくために国民全体を監視する。
 現在、中国では人権派弁護士がどんどん逮捕されていますが、国民の大半は自分の身に災いが降ってきたわけではないから無反応です。しかし、人権派弁護士がみんな刑務所に送られれば、普通の人々の人権を守ってくれる人がいなくなる。気がついたら、一般中国人はすべてを失う。

<経済衰退とともに強まる人権弾圧>
・(石平) 国際的にはそうかもしれませんが、国内的には経済が衰退すればするほど、監視体制が強化されていくでしょうね。
 先ほど、企業内に共産党支部を強制的につくる圧力が高まっているという話がありましたが、共産党組織はがん細胞みたいなもので、気がついたら、企業は共産党組織に乗っ取られてしまう。
 企業は共産党に乗っ取られて支配される。個人はプライベートを監視されて支配される。

・いまは中国人の旅行を政治的武器として使っていますが、いずれ国内的な理由で制限せざるをえなくなるでしょう。その理由は二つあります。
 一つは海外に出て変な思想に染まることを防ぐため、もう一つは資本流出を防ぐためですね。とくに外貨準備高が減ると困りますし。

(黄文雄) 大躍進政策では数千万人が餓死したとされていますし、文化大革命の犠牲者も百万から千万人単位でしょう。みんな極貧でしたが、中国が潰れるとか、共産党が潰れるといった危機感はなかった。社会は見事にコントロールされていました。習近平もそれを目指しているのでしょう。

(石平) だから最近では、麻雀までが取り締まりの対象になっています。2017年には江西省のある県で、共産党委員会が地元政府幹部らに麻雀禁止令を出しました。また、最近では賭け麻雀で逮捕される共産党の役人も増えています。
 胡錦濤政権時代まで、麻雀はやりたい放題でした。とくに江沢民時代は腐敗を許して、賄賂をもらおうが、売春婦を買おうが、賭け麻雀をしようが、とにかく共産党に反抗しなければ、何を楽しんでもいいというスタンスでした。
 生活が安定したら、みんな反政府運動のことを考える暇がない。金儲けと娯楽で忙しいからです。
 しかし、いまでは禁止事項が増えてきています。気がつけば、プライベートも、人権も、楽しみも、何もかも奪われて財産を失うことになるかもしれません。
(黄文雄) 大躍進政策のあとで経済は崩壊し、文化大革命のあとで政治も経済も崩壊して、軍だけが残った。それでも中国は生き残った。

・(黄文雄)しかし、近代軍というのは、カネがないと維持できない。アメリカによってカネの道が断たれると、軍も崩壊するでしょう。中国は公安費が軍事費以上にかかっている。この公安と軍と監視システムを維持できなくなったら終わりかもしれない。
 もう一つ、私は、中国の崩壊というのは、パンデミックによって実現するかもしれないと思っています。宋と元はペスト、明はコレラによって滅んだという側面があるからです。
 中国大陸は疫病の発生地であり、近現代史から見ると、数年前にはSARS(重症急性呼吸器症候群)、現在は豚コレラが大流行しています。だから、伝染病が流行るときに、この国は滅びるのではないかと思っているのです。

<無法な「中華思想国」を排除しはじめた世界>
<日米両国が台湾を国家承認する日>
(石平) アメリカと相談して日米両国が揃って台湾を承認し、外交関係を回復するというのも、中国に対する強烈なメッセージになるでしょうね。
 もう一度、台湾を国家として認めて、台湾と正式な外交関係を結び、そして国交回復する。

<アジアで日本主導の中国包囲網を構築せよ>
・(石平)ミクロネシア、ポリネシアなどの太平洋諸国に対する中国の接近を警戒して、オーストラリアがこれらの国々に資金供与し、中国に対抗しようとしています。あるいは最近、ASEANも独自のインド太平洋構想をもちだしている。このように、いま徐々に世界の関心が、南シナ海と東シナ海に集中してきたのです。
 そういう意味で日本は、中国とある程度安定した関係をつくることは悪いことではないですが、アメリカやこれらの国々と協力しながら、日本がリードしてアジアにおける対中包囲網を本気で構築していくべきです。

<日本の保守派と親中派で共通する反米感情>
・(黄文雄) 私は1960年代に留学のために来日したのですが、すでに半世紀以上、日本に住んでいます。
 来日早々、日本の平和主義者の人に叩かれました。その理由はよくわかりませんが、台湾人だったからかもしれません。君たちはなぜ、あの素晴らしい中国に行かないのか、といった理由ではないかと思います。
(石平) 中華人民共和国はあちこちで戦争をしてきた国ですよ。チベットを武力で占領しましたし、インドやベトナムとも戦争し、朝鮮半島でも戦争しました。なぜ平和主義者のリベラルが、あんなに中国の肩をもつのでしょうかね。財界ならカネのためということでわかりやすいですが。どうして台湾人は叩かれるのでしょうか。

<日本のリベラルが抱える闇と欺瞞>
・(黄文雄) ただ、世界がグローバル化して、インターネットが普及するにしたがって、中国の内情も次第にわかってくるようになりました。そうなると、中国は人権も守らないとんでもない国だということがだんだん知られるようになった。
 現在の習近平政権は言論弾圧、人権弾圧、自身の神格化に邁進し、まるでかつての毛沢東だということもわかってきた。中国はものすごい賄賂社会だということも見えてきた。
 文革時代、朝日新聞をはじめ多くの日本の新聞、あるいは進歩的文化人が中国を賛美していました。それが間違いだったことは文革終結後にわかった。
 大いに反省したかと思いきや、親中派の人たちは、それでも中国を批判しない。

<もっと習近平を暴走させて自滅に追い込め!>
・(黄文雄) まさに令和の「脱亜論」ですよね。日本人の多くが、韓国とはもう絶縁、断交したほうがいいとおもっている。経済産業省が募集した韓国の「ホワイト国」除外に関するパブリックコメントも、98%以上が賛成でした。
 このような決断ができるということを内外に示したことは、日本にとってプラスでしょう。中国も日本を徒疎かにできない。
(石平) 戦略的、地政学的に考えて、韓国は切り捨て、中国とはほどほどの関係を保って、そのかわりほかのアジアの国々とうまく連携すべきですよ。
 インドネシア、ベトナム、台湾、フィリピン、インド、ニュージーランド、オーストラリアなど、このあたりの国々と今後、連携して中国包囲網を築くのがいちばん正しい。

・(黄文雄)だから、中国を封じ込めるというよりも、むしろ、もっと暴走させて自滅させたほうがいい。
 おそらく、中国共産党も薄々わかっているのだと思いますよ。習近平がいずれ自滅することを。だから習近平への権力集中も、彼の神格化を許しているのではないでしょうか。「責任はすべて習近平にある」とするために。
(石平) そういう意味では、習近平さんにもう少し頑張ってもらいたい。それが本書の結論ですね。

<世界の未来を決する最大にして最後の戦い>
・米中対立は民主主義や人権主義といった近代文明と、独裁体制かつ人権無視の前近代的野蛮との戦いであり、世界の文明史における大転換点となると、私は見ている。

・このように、世界は中国に対して、きわめて厳しい目を向けつつある。一方、日本は相変わらず中国への幻想をもっているためか、政界にしても財界にしても、香港デモやウイグル問題、さらには台湾問題についても、ほとんど中国への批判の声があがらない。
 そのことが、長年日本に暮らす私としては、不満と懸念が募る点だ。



<●●インターネット情報から●●>
ウェッブサイトSankeiBizによりますと、中国新聞(2020/9/15)
中国の洪水被災7000万人 経済損失は3兆円超
中国国家洪水・干魃(かんばつ)対策指揮部秘書長で緊急対応管理省次官の周学文氏が国務院(内閣)政策定例報告会で明らかにした。同氏は「今年の洪水被害は1998年以来、最も深刻だ」と述べた。

今年は増水期に入って以降、これまでに751本の河川で警戒水位を超え、長江、黄河、淮河(わいが)、珠江、太湖などの河川・湖で18回の洪水が発生した。長江、太湖では大洪水が発生し、とりわけ長江上流での洪水規模が大きかった。
 洪水被害は28省(直轄市・自治区)に及び、直接的な経済損失は過去5年平均を27%上回る約2143億元(約3兆3302億円)となった。避難した人の数は同47.3%増の約470万人と近年最多。死亡・行方不明者数は同49.8%減の271人だった。
 周氏は「中国は引き続き増水期にあり、河川の状況を把握し、地滑りや台風などにも備えなければならない」と指摘した。(中国新聞社)


地球に来ている宇宙人の種類は100種類、ヒューマノイド型が8割だそうです。(6)


・真偽のほどは分かりませんが、動画にも、かなりのニセモノも混じっているといわれます。米国の動画は時代を先取りしているものが多いようです。現代は「映像の時代」ともいわれます。「映像」が社会に溢れていますし、素人でも容易に撮影ができる時代です。映像は、私たち一般人の記憶に強烈に作用する時代になっています。“「本物・偽物」そんなレベルではない動画”が増えてきているそうです。CGの発達で、真偽の分からない動画がふえています。You tubeが人々の常識を変えていくのかもしれません。文字情報よりも動画情報のほうが、理解がすすむようです。「百聞は一見にしかず」ということです。

・太古のハム族とセム族の争いは、理論的には混乱しているのかもしれません。陰謀論によりますと「太古のユダヤ人が根本的な話を逆にして、歴史の事実そのものを捏造し改竄して、混乱させている」そうですが、私たち一般人は、理論的に混乱して荒唐無稽な話となり訳が分からなくなるそうです。歴史的な問題は何が真実であったのかも、後世の歴史研究家の解釈によって全く違ってくるようです。天動説と地動説のように科学的な常識も時代により変化してくるようです。異星人の存在を否定するのも「現代の天動説だ」ともいわれます。

・神と悪魔の争いが、太古の浅黒いハム族と金髪碧眼のセム族の争い、殺し合いとなり、現代のヨーロッパにおける人種的、宗教的な争い殺し合いの背景となっています。太古のスター・ウォーズの影響が長い間、地上でも続いているようなのです。人種的な問題は、一切タブーにして誰にも知らせないようにしています。が、近年の東欧の人種間・民族間の、すさまじい争い、殺し合い、内戦になったように、一気に爆発することもあるようです。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。争いや戦争を起こす首謀者がいるという陰謀論があります。

・「シリウス星人の地球支配があまりに巧妙なために戦争が頻繁に起こる」そうです。戦争とはつまり「殺し合い」のことです。超太古の二種類の宇宙人による争いや殺し合いは、二つの神の種族の争い、殺し合い、戦争となり神話に残っているようです。ちなみに、宇宙人が人間を作る時に、互いに殺し合うというDNA(さっこう)を人間の遺伝子にいれたそうです。「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」という説もあるようです。「“殺こう”を本能に持つリラ星人は滅びる種族だ」とか「グレイも遺伝子的に滅びる種族だ」とかの奇説もあったといわれます。グレイの種族もよく核戦争をしたようなのです。「遠い未来には長身の神人と小人に退化した人類の2種類の種族に分かれる」という説もあるようです。「小柄なグレイは未来の人類の姿だ」という奇説もあったようです。

・70年前にドイツに現れた金髪碧眼の『超人』(ノルディック)やアルデバランの宇宙人たちと第2次世界大戦の勃発との関係は、歴史書に書いてありません。ゲルマンの神々のアーリア人、アルデバランの宇宙人や金髪碧眼のプレアデス星人(ノルディック)がナチスとコンタクトしていたようなのです。かくも多くのナチス・ドイツ人が金髪白晢碧眼のアーリア=ゲルマン人種という『超人』たちに影響を受けたという歴史的事実は何を物語るのでしょうか。アルデバラン星人が、神の種族に近いのかもしれません。金髪碧眼のアルデバラン星人とプレアデス人の金髪碧眼のノルディックが、よく混同されるそうです。アルデバラン星人はアーリア人の「超人」であり、ゲルマンの神々だったようです。シュメール文明を打ち立てたのが金髪碧眼のアルデバラン星人といわれ、牡牛座のアルデバランが故郷の惑星のようです。アルデバラン星人は「幽霊」のように現れたり消えたりするようです。

・米軍情報のリークによると「小柄な宇宙人グレイの後に金髪碧眼のノルディックが来て、その後に赤毛のオレンジという宇宙人が来た。その後で“東洋人タイプ”が来た」という話です。その“東洋人タイプ”には日本に関係する宇宙人、神々も混じっていたのかもしれません。スイスの有名なプレアデス星人のコンタクティのビリー・マイヤーによると「プレアデス星団に日本民族の原郷となった惑星があり、そこから異星人が来ている」そうです。金髪碧眼のプレアデス人が知られていますが、黒目黒髪のプレアデス人も存在するようです。「スサノオ命は絶対神ヤハウェにほかならない」という奇説もあります。西洋神界はスサノオ神とその系統の神々が1万年ほど前に拓いた地域で、シュメール族は「スサノオ神系」だといわれます。

・金髪碧眼のノルディック、金髪碧眼のウンモ星人、金髪碧眼のアルデバラン星人、金髪碧眼のプレアデス星人と金髪碧眼の宇宙人は、神々や天使、異星人のイメージとして定着しています。もちろん、宇宙人は多種多様で金髪碧眼の宇宙人のみではありません。街中の雑踏に混じると誰も識別できない宇宙人が多いそうです。現代では、ウォークイン(憑依)やワンダラー(転生)も多く、宇宙人と普通の人間を区別が出来ない時代のようです。神々や天使のような「目に見えない、進化した宇宙人」の時代です。「異星人はとうに地球を訪れていて、地球人社会にまぎれ混み、密かに地球と我々の文明を監視調査し社会生活をしている」そうです。「宇宙人は“幽体”や“霊体”で目に見えない異次元に存在している」とか、地球上には多くの宇宙人が「同化」して住んでいるといわれます。

・天津教の聖典『竹内文書』には「超太古には世界には五色人(ごしきじん。黄人(きひと、日本人を含むアジア人)、赤人(あかひと、ネイティブ・アメリカンやユダヤ人等に少し見られる)、青人(あおひと、肌が青白い。現在、純血種ほとんどなし)、黒人(くろひと、インドの原住民族やアフリカ人等)、白人(しろひと、白い肌やプラチナ、ブロンドの髪をしたヨーロッパ人))が存在していた」とのこと。黒目黒髪の宇宙人や金髪碧眼の宇宙人も40年前には、日本人とコンタクトしていたそうです。とにかく、宇宙人に関わる人種や民族の問題は争いの原因となるのでタブーのようです。またアバブ・トップシークレットにもなっています。
 50年前に米国にグレイとともに飛来した金髪碧眼のノルディックたちにより、キャトルミューティレーション(動物虐殺)やアブダクション(誘拐)が頻発しましたが、米国政府の公式調査はないようです。宇宙人情報は、厳秘(アバブ・トップシークレット)扱いですので、現代では誰も問題にしないようです。

・歴史的な異変の裏にいるといわれる「金髪碧眼のノルディック」の正体もプレアデス星人ともいわれていますが、小柄なバイオ・ロボットのグレイを部下として使役しているともいわれます。そして、秘密基地エリア51などによる「エイリアン・エンジニアリング」によって「アメリカの時代」が長く続くそうです。金髪碧眼のノルディックがナチスの「ユダヤ人の虐殺」に関係しているという奇説もあるようです。「ゼータ・レチクル星人のグレイと、オリオン座のリゲル人の長身のグレイ、オリオン座の有翼のドラコ族、恐竜から進化した地球のレプトイド(恐竜人)」が、エリア51等のアメリカの秘密基地で活動しているともいわれます。

・ゲイ(LGBT等)の不思議な現象も世界中に拡大しているようです。ゲイは「異次元の宇宙人による人格転換だ」という説もあるそうです。ゲイのように異次元の宇宙人に人格転換を受けたチャネラーのヒトラー。ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺という『人類史上最大の犯罪』の一つが起こりましたが、『ハム族、セム族という神々(悪魔)の争い、殺しあい、戦争』が太古から続いていたという遠因があったという説もあるようです。人類史上、「戦争の時代が平和な時代よりも長かった」そうです。北欧神話を見てもゲルマンの神々の争いや殺し合いの話が多いようです。しかし、神々は不死で、時空を超えているので「神々」といわれているのですから不思議です。

・ナチスをはじめ歴史のおぞましい虐殺・戦争の歴史には、ハム系とかセム系とかの血流の対立・抗争が底流にあるという説もあるそうです。浅黒いハム族が金髪碧眼のセム族を執拗に狙っているという陰謀説のようです。そこで、ハム族とセム族の話も混乱してくるそうです。現代ではタブーにして「何も知らせない」ようにしているようです。「失われた十支族」と小柄なモンゴロイド系の宇宙人の話も奇妙な話です。タブーに触れると職を失いますのでフリー・ライターはタブーを書かないといわれます。ですから、私たち一般人は、メディアを見ても何も分からなくなります。つまり結果的にメディアにコントロールされてしまうということだそうです。「フリー・ライター」には実際には、何も自由がないのは実に皮肉な話です。
 堕天使ルシファーが天使団の3分の1を率いて神に反抗したという太古の物語は、現代では「天使と悪魔」、「キリスト教会とイルミナティ」の争