つまり彼らのレゾンデートルとは国政の背後に蠢く実質権力を秘匿し、民衆がその存在を感知することがないように攪乱することなのである。(7)


・「日本合衆国」や「日本共和国」を目指す勢力もあるといわれます。
現代では発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。「リゲル人と爬虫類人の交配人種が築いた国が現在の日本と中国であり、これは西洋の親類とは無関係に発展した」といわれます。日本政府内部にも、イルミナティ・レプタリアン連合の意向通り行動するグループが存在するといわれます。欧米イルミナティは、日本のイルミナティは竜座人階層の下等な種の末裔であると主張しているといわれます。
異星人情報を「アバブ・トップシークレット」にしているのは、イルミナティだといわれます。イルミナティの全宇宙的なネットワークがあるのか分かりませんが、現代のビジネス社会を超近代化したものがパラレル・ユニバース(並行宇宙)に存在しているのかしれません。
『クラリオン星人はすべてを知っていた 創造起源のタイムトラベル』(マオリッツオ・カヴァーロ、 2010/1/26、徳間書店)等の本を読みますと、超先進的な異星人の世界が理解できるといわれます。信じるか信じないかはあなた次第という与太話が多いようです。

・異星人が「人間を創った」という情報がもたらされたのは、リラ星人エロヒムのコンタクティであるフランスのクロード・ボリロン・ラエルの本が最初だといわれます。クロード・ボリオン・ラエルによると遺伝子操作による「不死の惑星」に行ってきたそうです。リラ星人のエロヒムが「人間を実験室で創った」といわれます。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。ユダヤ人は古代リラ星人の末裔ともいわれます。リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。古代リラ星人は14万4千人いたそうですが、日本民族とも関係があったようです。「古代リラ星人は、アセンション、つまり上位の次元、5次元以上の移行を待っている」といわれます。
古代リラ星人は14万4千人いたそうですが、遺伝子操作による不死のテクノロジーを持つのでしょう。

・「日本ラエリアン・ムーブメント」のサイトを見ますと、『地球人は科学的に創造された』という電子ブックを無料で閲覧できます。

・「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです。アヌンナキという別宇宙の生命体が、この宇宙へ入ってきて、こと座(リラ)の星や、 オリオン座リゲルに定着し、そこからさらに宇宙に展開したそうです。「彼(デーヴィッド・アイク)はイルミナティの祖先をアヌナキだとする。アヌナキは古代シュメールの神々の種族であり、実は宇宙からやってきたエイリアンで、人類は45 万年前に地球にやってきたアヌンナキという異星人が、遺伝子操作によってつくった存在だ」ともいわれます。人間には、超太古から多種多様な異星人の遺伝子が混じっているようです。

・こと座人の遺伝子が、透明人の集合エネルギーと混ぜ合わされて、爬虫類人(レプティリアン)として、物質肉体化して出現したそうです。このため、今日の爬虫類人も、物質次元で生き延びるためには「アーリア型」の人間からエネルギーを摂取する必要があるといわれます。

・「アストラル次元で爬虫類人が創造されると。その使命を果たすための活動拠点を物質次元に築く必要が生じた。そのために爬虫類人たちは、さまざまな物質界に進出し、自らが支配的な種となることのできる場所を求めていた」と指摘されています。
「二派の対立とは火星由来のアーリア人に対するアヌンナキ・レプティリアン(爬虫類人)の争い、戦争」だったといわれます。「爬虫類的異星人(レプティリアン)は低層4次元にいる」と指摘されています。「ナチスの中枢部はレプティリアンの関与する真の歴史を知っていたのだ」という説もあります。

・下記は日本で出版されたラエルの著書の一部です。現在は、日本でも協会支部(日本ラエリアン・ムーブメント)があり、ホームページを持ち、無料で電子書籍をインターネットで閲覧できるようです。
「不死の惑星への旅」、 「異星人を迎えよう」
「真実を告げる書」、 「ハーモニーメディテーション」
「天才政治たちに権力を」、 「フランスの偽善」

・ラエルの体験は1973年のことですが、国際ラエリアン・ムーブメントを創設したり、米国ではクローン人間で社会問題になったりしましたが、私は、詳しくは知りません。

・「インターネットほど人類を一つにするものはありません」といわれます。インターネットは印刷機の発明以上のインパクトを持っているようです。「毎日、何百万人もの人間が世界のネットワーク上の巨大な集団の「ミサ」で、回線上で「聖餐を受けている」」という説もあります。近未来のインターネットの様相は、量子コンピュータの登場で大きく変化するかもしれません。

・シャンバラに関する説も色々ありますが、エーテル界に突入した「都市型の超巨大宇宙母船」という説もあるそうです。目に見えない非常に細かい粒子の世界、エーテル界は、現代科学では解明できない世界ですが、昔から神智学などで語られているようです。そこに神々などの高等知性体が存在するようなのです。エーテル界にある神々の都市で、高等知性体は、何をしているのでしょうか。私達の現実の世界に神が影響力を行使しているという説もあるそうです。

・米軍は、天国に自由に出入りし、人間への"憑依"や人間の"転生"を自由に操作するシリウス星人とコンタクトしているようなのです。イスラエルがシリウス星人と通商協定を結んだという話もあり、コンタクトの事態は相当進んでいるようなのです。日本に関係する神々も来ているという与太話もあるそうです。

・宇宙人が人間を創ったようですが、人間の“魂”をどのように創るのか、想像を絶するようです。「宇宙人が人間を創った」という説が現代では有力説から多数説になったようで、それだけ社会も進んできたのでしょうか。

・「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」とのことですが、現在の中国の情勢を分析すると可能性は高まってきているそうです。歴史のシナリオを描くシリウス星人とは、もうすでに非物質のレベルと指摘されています。「シリウス星人の地球支配があまりに巧妙なためしょっちゅう戦争が起こる」という説もあるそうです。

・日本の経済界も中国からインドへ軸足を動かしているようです。インド神話は宇宙人に関して豊富な情報を提供しているようです。チャネラーは、理論的には『不死の神々』から情報を得ていることになるそうです。秘密結社の『緑龍会』の正体も歴史の大きな謎のようです。たとえば、サタン(悪魔)というリラ星人系列の日本における秘密結社かもしれないという仮説も成り立つそうです。

・ドイツ、イタリアとの枢軸国のつながりは、ドイツの金髪碧眼のアーリア人種の宇宙人との関連もあったのかもしれません。ナチスのヒトラーも一種の霊媒であったそうですが、霊的にチャネラーの存在がいたのかもしれません。「ヒトラーの側近も四人の重要な相談役もすべてがイルミナティで占められ、ヒトラーは常に監視下にあった。つまりヒトラーは「イルミナティに培養された独裁者」だったのだという説もあります。

・「石屋の陰謀」とは、フリーメイスンの陰謀という説ですが、これも色々な説があるそうです。

・戦後、米国に飛来した金髪碧眼のノルディックとナチスが、地下神都の神々と接触を試みたというアルデバランの金髪碧眼のアーリア人とは、関連があったのでしょうか。グレイの「空飛ぶ円盤」に同乗していた「ナチス」とも言われている金髪碧眼のノルディックは、プレアデス星人といわれていました。ノルディックとオレンジは、両方ともプレアデス星座の“アルテア4・5”から来ているといわれています。金髪碧眼のノルディックと金髪碧眼のアルデバラン星人がよく混同されるそうです。

・第2次世界大戦後、映画でも知られた小柄な生体ロボットのグレイとともに米国政府とコンタクトした、プレアデス星人ともいわれている金髪碧眼のノルディックは、「ナチだった」という話もあり、核兵器などの国家安全保障上の最高機密(トップ・シークレット)を数段階も上回る『厳秘(アバブ・トップシークレット)』のため、50年たっても謎のままだそうです。

・常識的に考えれば、米国は「オリオン星人やプレアデス星人などの宇宙人」のテクノロジーを入手しつつあるともいわれているそうですが。アルデバランの『恒星間飛行技術』は、現代の最高の科学者によっても理解不能のテクノロジーなのでしょうか。「戦後、日本はフイリッピンのフリーメーソンに占拠された」という話もあったそうですが、現代の神々の動向、神話は、不明だそうです。

・「人間を実験室で創った」リラ星人、「人間を遺伝子操作か思念(?)で創った」シリウス星人は、“闇の存在”を通じて、太古から人類を管理したそうです。シリウスのレベルは、もうすでに非物質のレベルです。「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです。「世界の王はサナット・クマラと共に金星から降りてきた。この神人の一団はシリウス星と繋がりがある」といわれます。

・その媒介手段として、フリーメイスン組織を創ったのでしょうか。フリーメイスンは“サタン(悪魔)の会堂”ともいわれるそうですが、日本人には、フリーメイスンのような秘密結社は、なかなか理解ができないもののようです。“悪魔の結社”があれば、“神々の結社”もあったのでしょうか。「幕末の志士、坂本龍馬はフリーメーソンだった」ともいわれ昔から英国諜報部が、世界中の大事件に関与していたという説もあるそうです。「闇の存在の本体が地球域から去ったのは間違いないようです」というのも我々一般人は、理解がすすまないようです。フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのであるといわれます。

・「艮(うしとら)の金神」は、日本のチャネラーに良く憑依する神様で、多くのチャネラーが、報告しているそうです。「国常立尊(くにとこたちみこと)」にしても、多くのチャネラーやその研究者にとっても、『霊界の実相』が相似するように、話の内容は、似てくるそうです。

・日本の神々と宇宙人を結びつける話は、着実に増えているそうです。「艮(うしとら)の金神」をギリシア神話のヘルメス(神々の伝令役を務める)と似ているととらえる話もあるようです。「闇の勢力の支配が終り、世の中は急変革する」ということだそうですが、“闇の勢力”というものは、見える形でイメージしにくく、我々一般人には、理解が出来ない観念だそうです。

・「100年に一度の経済大変動」も数年たちまして、いろいろな変化が、誰の目にもはっきりと分かるようになりますと、政治への一般の人々の関心が一層高まり、それがまた社会変革につながっていくようです。“神示”というものは、異次元か霊界の神々が人間に憑依して、伝えてくるものなので、リアリティに凄味があるそうです。「事実は小説よりも奇なり」だそうです。

・死後の世界“霊界”と高等知性体が住む高次元のエーテル界は、その状況が、似ているらしいのです。そして、エーテル界には“都市”があり、超高層の建物には、神々に近い高等知性体や天使などが何かをしているらしいそうです。天国に自由に出入りして、人間の転生や人間への憑依を自由に操作できるといわれている“シリウス星人”は、そのエーテル界の都市の住人らしいそうです。そして、彼らは我々地球の3次元世界の住民を“監視”しているともいわれているそうです。誰でも死後にシリウス星人に会えるという話になるそうです。パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だと語られています。

・『ペンタゴンの陰謀』という本では、エイリアンから入手したテクノロジーに関して、元米軍高官からのリークが載っていました。
『エリア51』の米軍のエイリアン秘密基地については、米国では映画になったり、マスコミが騒ぎましたが、最近では、マスコミの追及も下火だそうです。ゲリー・ボーネルは、米国の一種のチャネラーですが、米国では、精神世界のチャネラーやヒーラー(治療する人)は非常に多いようです。

・八幡神は、謎の多い神で、現代の研究者でも、「今もって訳が分からないのが、八幡神なのだ」という学者も少なくないそうです。
八幡神の伝承の中には宇宙人の介入を窺わせるものがあるそうです。日本でも昔から宇宙人の飛来を窺わせる伝説や伝承が多いようです。神=宇宙人と解釈すれば多くの謎が解けるとする説もあるようです。

・日本人の霊統には、太古からプレアデス星人、リラ星人、シリウス星人など多くの異星人のDNAが混じっているという話もあるそうです。天照大神が太陽神といわれていますが、八幡神はそれ以上の位の神様なのかもしれません。

・マヤ暦の2012年は、多くの人(コンタクティやチャネラー)が注目していた年でした。21世紀の前の数十年には、『第三次世界大戦の勃発』について、多くのマスコミが騒ぎましたが、その時期が無事に過ぎた現在は、マスコミは完全に忘れさってしまいました。が、『2012年のアセンション』で何かが起こったのでしょうか。

・「宇宙人の文字は、エリア51の地下秘密基地などにも見られる」そうですが、古代文字の中には、現代の文字よりもモダンで単純に感じさせるものがあり、宇宙人起源の文字だと窺わせるものがあるそうです。テレパシーで話す宇宙人種族も、当然文字を持っているはずだそうです。プレアデス語とか、ほんの少しだけ一般の書籍に載っているそうです。「天使文字」というものもあるそうですが、文字や言語の発達も高等知性体の関与があったのでしょうか。日本の古代文字の中には、異星人の文字と連想させるようなモダンなものもあったといわれます。禁断の遺伝子実験でモンスタータイプの生物を創る、学者集団の対立が、スター・ウォーズになったともいわれます。ルシファーもグレイ(ゼータ星人)を作り神に反抗したとも言われているそうです。神は天変地異を起こしモンスター・タイプの生物を全滅させたといわれます。しかし、今なお、底層4次元にモンスター・タイプが生存しているともいわれます。

・サタン(悪魔)と呼ばれるリラ星人一派は、実は遺伝子科学者の集団の名前だったそうです。堕天使ルシファーも遺伝子科学者の集団の名前だそうです。「遺伝子実験」は現代科学の最先端の研究項目です。リラ(琴座)星人の正体も正確には分かりません。太古から日本にも多くの異星人が飛来していますが、リラ星人もその一つのようです。異星人も昔から人間社会に同化すると識別ができないようです。

・このラエリアン・ムーブメントの日本のホームページを見れば、無料で数冊の著作が読めます。最初の本が出版されたとき、日経新聞に大きく、宣伝をだしたので、読まれた人も多いと思います。大変、印象的な宣伝でした。詳しくは知りませんが、ラエリアン・ムーブメントについては、カルトとして、さまざまな評判があったそうです。「1980年に発足した「日本ラエリアン・ムーブメント」-この団体はフリーセックスを教義のひとつとしているためにマスコミで騒がれたりしたが、本質的には、世界中に数多ある典型的なUFOカルトのひとつである」とのこと。この辺のことは、大きな問題ですが、取材したこともなく正確には知りません。真偽のほどは分かりませんが、カルトには、そのような風評がよくあるといわれます。自殺カルトや、セックスカルト、テロのカルト等、世界中で様々なカルトが活動しているといわれます。クロード・ボリロン・ラエルによると「バイオロボットの女性から、異星か宇宙船上で夢のようなセックスの饗応をうけた」ようです。リラ星人のエロヒムが「人間を実験室で創った」といわれますので、バイオロボットの女性も創れるのでしょう。あの小柄なグレイもバイオロボットだそうです。異星人の進化に応じて、上位の次元に行ける宇宙船のテクノロジーを持っているようです。日本には多くの宗教カルトがありますが、すべてが善良なものとはいえませんので当然ながら注意が必要です。オウム真理教事件は、大きな傷跡を日本社会に残しました。若者たちが、様々な宗教や営利の集団から狙われているのは、今も昔も変わらないようです。事件は常に起こっているといわれます。

・近年ではこの団体は、米国で、クローン人間を作るということで社会問題を起こしたこともあり、あまりに進化しすぎているために思想・行動様式が一般社会に受け入れらないそうです。特にキリスト教会とクローン人間の実験について激しく対立したようで、反社会的とみなされたようです。現在のラエリアン・ムーブメントの活動状況がどうなっているのかは、私は知りません。人間の常識や非常識から離れた遠くに異星人の実体があるそうで、想像を絶するようです。

・とにかくサタン(悪魔)という『不死の惑星』に住むリラ星人(エロヒム)ですから、非常に大きな力を持っているようです。よく、キリスト画にも見られる「キリストを誘惑する大悪魔」の図絵にもあるように、キリストと匹敵する力を持っているような異類の異星人の種族が、「闇の勢力」や「悪の結社」を形成しているという話もあるそうです。

・「実験室で人間を創った」サタン(悪魔)のリラ星人と、「遺伝子操作か思念(?)で人間を創った」天使的なシリウス星人は、宇宙を2分して対立関係にあるという話もあるようです。ユダヤ人は神の選民でリラ星人系列だったので、プレアデス星人と対立しホロコースト(大虐殺)にあったのかもしれません。グレイの「空飛ぶ円盤」に同乗していた「ナチス」とも言われている金髪碧眼のノルディックは、プレアデス星人といわれていました。米国ではコンタクティやチャネラーによる豊富な書籍が出版されているそうですが、日本で翻訳出版され紹介されるのは一部だそうです。この方面を研究している米国の学者も少なくないともいわれます。米国には種々の動きがあるようですが、私たち一般人は、フォローしている時間はないようです。

・「無神論」の系譜については、学者でない私たち一般人は、当然詳しくはありません。が、リラ星人エロヒムのコンタクティであるフランスのクロード・ボリロン・ラエルによると遺伝子操作による「不死の惑星」に行ってきたが、リラ星人は「無神論者」であったと報告しています。サタン(悪魔)は、神と対立しているので、当然「無神論者」なのでしょうか。クロード・ボリロン・ラエルの最初の著作『地球人は科学的に創造された』では、「無神論」が展開されています。リラ星人のエロヒムが「神はいない。あえていえば私たちエロヒムが神だ」と言っているのですから、驚きです。「神がいないと考えたほうがよい」というのが無神論だという説もあります。

・リラ星人のエロヒムが「人間を実験室で創った」といわれます。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。細かい粒子とはエーテル質量のことを言っているのかもしれません。フランス人のクロード・ボリロン・ラエルが会ったリラ星人は2万5000年程、人類に進化した科学技術を持っているようです。遺伝子操作で「不死の惑星」を実現しているようです。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。リラ星人とシリウス星人との関係も複雑なようです。

・「ルクレティウスがもたらした疫病の一つの簡潔な名前――彼の詩がふたたび読まれはじめたとき、たびたび向けられた非難の言葉――は、無神論である。だが、じつはルクレティウスは無神論者ではなかった」ということで、複雑怪奇な話になります。クロード・ボリロン・ラエルによると「リラ星の天国のような所に行って、イエス・キリストや釈迦やマホメットに会った」と報告しています。

・サタン(悪魔)といわれるリラ星人は、「神」と何らかの理由で対立しているのかもしれません。「神は存在しないと解釈したほうがいい」という意味なのかもしれません。死後の世界も天国もないというのは寂しい話です。クロード・ボリロン・ラエルはラエリアン・ムーブメントという「宗教運動」をしていますが、クローン人間の問題などでいろいろとアメリカでは問題を起こしているようです。

・日本でも支部があるようですが、その活動を私は取材追跡しているわけではありません。日本でも太古からリラ星人とのコンタクトがあったようです。他の異星人と同様に地球を実験場として、彼らも「人間を創り」、人口を増やしていったようです。ギリシャの哲人エピクロスの教えは、当時のリラ星人のコンタクティからの影響からかもしれません。

・クロード・ボリロン・ラエルのラエリアン・ムーブメントの書籍は、インターネットで6冊が無料でダウンロードできますので、便利です。『地球人は科学的に創造された』、『ハーモニー・メディテーション』、『マイトレーヤ』、『クローン人間にYES!』、『地球人は科学的に創造された(マンガ版)』、『天才政治』のebookがあります。これらの書籍は、日本でもUFOマニアたちに、かなりの影響を与えたという説もあります。
リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族ですが、詳細は不明です。またフランスばかりでなく、昔から世界中でコンタクティがいるようなのです。リラ星人は、太古から日本にも来ていたようですが、「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔」というような、はっきりとした話はないようです。リラ星人は人類に3万年進化しているそうですが、秘密主義の異星人なのかもしれません。

・ハリウッド映画ではメン・イン・ブラック「MIB」は、宇宙警察のイメージでした。UFO研究家を脅迫し襲う恐ろしい話は、誇張されている面があったのかもしれません。CIAがハリウッド映画でメン・イン・ブラックの明るいイメージをプロパガンダしたのかもしれません。ハリウッド映画「MIB」は評判になりシリーズで制作され、またアニメーションもつくられたようです。そしてメン・イン・ブラックは超能力も想像を絶する程度で、オリオン星人だったようです。

・つまり米国ではリラ星人ではなくて、オリオン星人と秘密協定を結んでいるそうです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」そうです。ホロコースト(大虐殺)に金髪碧眼のプレアデス人が関係していたとは驚きです。

・宇宙警察と脅迫者・犯罪者では大きな違いです。メン・イン・ブラックの妨害にもかかわらず、異類異形の宇宙人や「生体実験」など、5万年進化しているオリオンの異星人のネガティブな面が知られるようになりました。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。また、米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。「協定を結ぶ相手を間違った」という与太話もあったそうです。

・フランス人のクロード・ボリロン・ラエルというリラ星人のコンタクティによると、人類に3万年進化しているリラ星人が「実験室で人間を創造した」そうです。しかしながら、人間の魂をどのように創るのか私たち一般人は、想像もできません。すべて遺伝子に入っているようなのです。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

・アメリカ合衆国のダルシーの秘密基地では、「ゼータ・レチクル星人のグレイと、オリオン座のリゲル人の長身のグレイ、オリオン座の有翼のドラコ族、恐竜から進化した地球のレプトイド(恐竜人)等」が遺伝子工学の実験を行っているそうです。「魚、鳥、ネズミなどの異種生物の形質合成、人間の多肢化、グレイ族のクローン化、地球人とグレイ族のハイブリッド化など、戦慄を感じる、おぞましい生体実験が行われている」そうです。この件も色々な書籍に載り、広く知られるようになりました。多肢のバイオロボットは宇宙母船にいるそうです。多肢の仏像にでも見られる姿でしょうか。

・「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」もエリア51などの秘密基地で行われており、この面ではアメリカの独り勝ちになるのかもしれません。そして「ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と 交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」とも伝えられています。ロシアも「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」には熱心なのでしょうか。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング」は各国とも、アバブ・トップシークレットで夢中に研究しているそうです。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。

・太古から数万年から数十万年以上も進化している人間タイプの異星人が地球に飛来して、人類を観察していたそうです。中世の薔薇十字団員もその超能力が凄まじく、天使のような異星人だったようです。ストレンジャー(異人)は、欧米社会に一般人として浸透しているともいわれています。「神々や進化した宇宙人(天使)は、背後霊や守護霊となり人間に憑依している」ので誰も分からないそうです。

・「歴史のシナリオを描く」ともいわれているのは、シリウス系オリオン星人でしょうか。低層4次元に潜む爬虫類的異星人(レプティリアン)の系列のイルミナティが世界を陰で動かしているともいわれます。「竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが世界を管理している」ともいわれます。

・現代では、米国に現れたメン・イン・ブラック(黒服の男たち)がオリオン星人だったといわれているようです。メン・イン・ブラックは、アストラル界の住人ともいわれております。テレポート(瞬間移動)やテレパシーが自由自在で、異次元から人間を観察しているともいわれています。その超能力はまるで、「天使」か「悪魔」のように凄まじいものだったようです。物質化、非物質化ができたそうです。ハリウッド映画にもなって、その存在が広く知られましたが、現在はどのようになっているのでしょうか。地球では白人種と定義されている「エリエン」のルーツはオリオン星雲にあるそうです。

・「遠野郷の民家の子女にして、「異人」にさらわれて行く者年々多くあり。ことに女に多しとなり。-遠野物語第三十一話」、「黄昏に女や子供の家の外に出ている者はよく神隠しにあうことは他の国々と同じ。-遠野物語第八話」とありますが、その「異人」もオリオン星人だったようです。平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔といわれます。我が国の神社の大半がスサノオやニギハヤヒ、つまりバールやミトラを祭祀し、その系列神を祭神とした物部氏の神社で、オリオン信仰だったといわれます。

・日本の宗教法人は約18万あるそうです。ほとんどが真面目な団体であると思います。オウム真理教のように大きな犯罪事件を起こすまで、警察に認識されなかった団体は、例がないようです。世界中に非常に多くの宗教団体、カルトがあるようで、中にはセックスカルトもあるのかもしれません。米国の「人民寺院」のように集団自殺事件を起こしたカルトもあり、私たち一般人は、宗教カルトには詳しくはありません。世界の奇妙な風俗習慣に影響を受けた奇妙なカルトもあることでしょうか。セックスカルトから犯罪カルト、自殺カルトなどいろいろと広い世界ですからあるのかもしれません。ご用心、ご用心。

・「『日本ラエリアン・ムーブメント』-この団体はフリーセックスを教義のひとつとしているためにマスコミで騒がれたりした」とのことですがどうだったのでしょうか。ラエリアン・ムーブメントについては詳しくはありませんが、クロード・ボリロン・ラエルがリラ星の異星に行ったときに、異星人(女性バイオロボット)との「セックス」のような「おもてなし」のようなものを受けたと報告しています。UFOの中で異星人とのセックスをしたとブラジルの別のコンタクティも報告しています。堕天使が地球の女を狙って降りてくるといわれます。堕天使の性的な能力は異常に高いともいわれます。堕天使の目に見えない世界のことは、ほとんど誰も分からないといわれます。異星人が人間に性的な習俗を教えたともいわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。

・UFOものの本の中にはいろいろと「異星人とセックス、異星人の夫婦生活」の話がでてくるようです。進化している異星人たちですから社会生活も進化しているのでしょうか。また、ラエルは米国で「クローン人間」問題で社会問題を起こしており、キリスト教社会の米国人と対立しているそうです。今のラエルの動向については知りません。ちなみに天使のようなシリウス星人とリラ星人のサタン(悪魔)が対立しているそうです。サタンや堕天使ルシファーというのは遺伝子科学者の一団の名前だそうです。「ネガティブ・グループのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれますので、複雑怪奇で理解不能です。

・異星人とのセックスは昔からあったそうです。異類婚姻譚という伝承が昔から多く報告されています。超太古は天使と人間の女が交わったそうです。“天女”の宇宙人との異類婚姻譚も世界中に多くあるようですので、「異類混血」が窺われます。異類混血がスター・ウォーズの一因であったという話もあるようです。「フランスの『美女と野獣』の話は、異類婚姻譚だ」そうです。

・「遠野郷の民家の子女にして、『異人』にさらわれて行く者年々多くあり。ことに女に多しとなり。-遠野物語第三十一話」ということですが、被害者はどうなったのでしょうか。異次元の世界に拉致されたようなのです。当時の警察もお手上げの状態だったようです。「人さらい」や「神隠し」の件で『遠野物語』の柳田国男も警察までは足を運ばなかったようです。河童や異人の子供を産んだという話も『遠野物語』にはあります。「黄昏に女や子供の家の外に出ている者はよく神隠しにあうことは他の国々と同じ。-遠野物語第八話」ということですが、その後、どうなったのか分からないようです。犯人の「異人」はオリオン星人だったようです。古代の伝説に登場する『蛇人』というのは、オリオン人の霊魂が地球に投影されたものと思われるといわれます。エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズ・グレイというオリオン星人といわれています。「オリオン人は宇宙連合に属していない。彼らは、彼らだけの連合を作っている」といわれます。

・アブダクション(誘拐)や空飛ぶ円盤内での生体実験、キャトルミューテレーション(動物虐殺)など多くの不気味な話がありました。また、モンスター・タイプの生物などのおぞましい生体実験の報告もありましたが、アバブ・トップシークレットのため何も詳しくは分かりません。昔は、コンタクティが何者かに命を狙われたこともあったようです。「時空間を超えてこの地球にやってきて、人類をアブダクション(誘拐)し、受精して、子孫を作りました」。それがエササニ人のバシャールだというのです。グレイと人間の交雑種が「エササニ人」といわれます。エササニはオリオンの方向にあります。グレイも人間化した者が増えているそうです。

・金星人との最初のコンタクティ、アダムスキーは当時から警察やFBIから「詐欺師」「ペテン師」扱いを受けていたそうです。現在でもアダムスキーを認めない本では「詐欺師」扱いを受けております。理由もるる詳細に述べられているようです。しかし、コンタクティたちの膨大な情報量がホンモノと窺わせます。詳しくは知りませんが、証拠の写真とかストーリーが第3者のインチキ臭い物が紛れ込んでいるのでしょうか。第3者が偽情報を流したという説もあります。しかし、アダムスキー自身が写した写真も、トリック写真と判定されたといわれます。ちなみにアダムスキーがキリスト教の教皇やケネディ大統領と会見したという話もあるようです。現代ではアダムスキーをはるかに越えた多くのコンタクティ話があります。

・メン・イン・ブラック(黒衣の男たち)のような「サイレンス・グループ」もありましたし、今も国家安全保障上の最高機密(トップ・シークレット)の数段階上の厳秘(アバブ・トップシークレット)扱いの異星人情報は、メディアも敬遠しているそうです。メディアが嫌いで「沈黙のコンタクティ」も少なくないようです。

・あのケネディ大統領も「異星人情報を公開しようとしてサイレンスグループにより暗殺された」という与太話もあるそうです。お金の流れる方にメディアも政府に協力しますので空飛ぶ円盤情報は低調だそうです。米国のUFOマニアの活動はどうなのでしょうか、私たち一般人は、詳しく調べている暇もないようです。米国ではかなり斬新なUFO情報や異星人情報が豊富にあるように思いますが。

・現代のグレイのアブダクション(誘拐)、人体実験、異類混血作りと明治時代の遠野の異人の人さらい、人体実験、異類混血作りは、相似しており、「歴史は繰り返す」のでしょうか。その時、警察はどう動いたのでしょうか。キャトルミューテレーション(動物虐殺)のときは米国のメディアも大騒ぎをして警察も相当動いたようです。

・「金星や火星の異次元に都市があり壮大な文明が存在する」とか「火星人が少数米国に住んでいる」とかの話もあるそうです。昔の火星人はタコのようなイメージでした。が、「太古に火星霊人と金星蛇人とのスター・ウォーズ」があったようなのです。火星人は秘密主義的だともいわれます。火星霊人の方が神に近いからなのでしょうか。人間の霊媒からの異星人情報も貴重なようです。「アストラル界はとても巨大です。ここに存在する全ての世界からおよそ600億人の人間タイプの生物が集まっている」といわれます。異次元に神々の都市もあるそうですが、日本を管理している異次元の高層ビルのようなものでもあるのでしょうか。火星の人工物の遺跡の情報も流れだしています?

・米国の場合は、異星人情報の核心を握るのは、CIAや米軍や他の情報・諜報機関ということになるのでしょう。アバブ・トップシークレット扱いですので全く不明のようです。が、日本の場合は、100年前からの警察の異人情報に重要な鍵があったと考えます。柳田国男も警察に行って調べなかったのでしょう。「民に知らしめず」という警察の100年以上にわたる行動指針も今後とも変わらないと思います。当時の警察がどのように動いていたのかは興味のあることです。

・戦後の民主警察になってから「昔一時期、日本の警察は世界的にも優秀だ」と言われたこともあったようですが、その話はどうだったのでしょうか。近年は振り込め詐欺などで「日本は安全な国」とはいえず警察も評判が良くないようです。犯罪率も上がり、検挙率も下がっているので、警察官や刑事を数万人増員したら安全な国になるのではないでしょうか。この程度の犯罪の犯人グループも一網打尽にできないのでしょうか不思議に思われます。警察の劣化が窺われるといわれます。

・100年前からの人さらいの“異人”を警察が逮捕して、新聞公表されたこともなければ、ありようのないことなので、農民たちの“作り話”という結論になるのでしょうか。柳田国男は当時の警察の「異人」の情報を調べなかったようです。柳田国男は『遠野物語』は民衆の作り話ではなく事実だと述べています。当時の状況がわかりませんが、それでも近年、河童(グレイ)が、映画などでリークされています。こういう話は、事実無根・荒唐無稽の伝承で、「問題とすべきではない」のでしょうか。柳田国男は「『遠野物語』は農民たちの作り話ではなく事実だ」と述べているそうです。「日本の河童はグレイの一種で、現在も海底基地にいる」とクラリオン星人のコンタクティ、イタリア人のマオリッツオ・カヴァーロが述べています。「クラリオン星の人々というのは今から約1億8000万年前に人類創造計画に参加した数多くの宇宙人種族の一つなのです」と語られています。エトルリア人のイタリア語での発音は、エトルスキで、『地下の人々』という意味になるそうです。イタリア半島中部にあった都市国家群で、インド・ ヨーロッパ語族に属さないエトルリア語を使用していた先住民族のエトルリア人。古代エトルリア人は、地球を襲った最近の大災害(1万5000年から1万8000年前)を生き延びた民族の一つであり、彼らは、地下にある迷路のような通路の中に避難しなければならなかったといわれます。地下の異次元世界の異星人の話のようです。イタリアでも異星人の伝承が多いのでしょう。

・なお、グレイを使役しているのは、ネガティブな人間タイプのオリオン星人だともいわれております。プレアデス人も関係しているようで、複雑怪奇のようです。いわゆる暗黒勢力で、グレイ(河童)も異人も異次元移動ができたようなのです。「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔」という説もあるそうです。オリオン座は「神の星座」ともいわれますが、『闇の勢力』も利用しているそうです。藤原氏の北極星、北斗七星信仰はシャンバラ信仰、物部氏のオリオン信仰はアガルタ信仰となるそうです。ちなみに謎の陰陽師、安倍晴明も異類混血から超能力を得たようなのです。平氏の“平”がヘライ(ヘブライ)に由来すると考えると平氏はセム系、ユダヤ系ということになってくる。源平合戦はハム系とセム系の争いになるという説もあります。



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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ
日本は津波による大きな被害をうけるだろう
・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド




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つまり彼らのレゾンデートルとは国政の背後に蠢く実質権力を秘匿し、民衆がその存在を感知することがないように攪乱することなのである。(6)



『地球人は科学的に創造された』
クロード・ボリロン・ラエル  ラエリアン・ムーブメント e-book



<エロヒムと名乗る人々は遺伝子工学とDNA合成技術を使って人類を含む地球上の全生命を実験室で科学的にデザインし創造しました>
・若いカーレーサーだった「ラエル」にとっては、F1レースを制することが唯一のゴールでした。 27歳頃までには既に、フランス国内のメジャーなモータースポーツ雑誌の出版社を設立していました。 しかし、1973年12月13日に、彼の人生は180度、変わりました。 フランスのクレルモン・フェランの近くに位置する火山のクレータで、直径7メートルの、とても光沢のある、銀色の金属で出来たUFOが、音もなく移動して来るのを目撃したのです。 真実に光が当てられました。 ラエルは、人類の起源を明らかにする真実のメッセージを託されました。

・他の惑星よりやってきたエロヒムと名乗る人々は、遺伝子工学とDNA合成技術を使って、人類を含む地球上の全生命を、実験室で科学的にデザインし創造しました。彼らの生命創造の痕跡は、世界中の全ての古代宗教文献に残されています。その一例として、世界最古の無神論の宗教である聖書があげられます。というのは、古代ヘブライ語で書かれている聖書原典には、「エロヒム」という言葉が書かれていますが、これはのちに「神」と誤訳されてしまいました。この語源をたどると、「エロヒム」は「天空より飛来した人々」という意味になり、複数形の名詞になります。エロヒムはラエルに、この革命的な真実のメッセージの世界普及と、エロヒムを公式に地球に迎えるための大使館建設の使命を授けました。

<神も霊魂も存在しない>
・最初のメッセージで説明したように、神は存在せず、また明らかに霊魂も存在しません。死んだあとは、科学が何らかの介入をしない限りは、何も残らないのです。あなたもご存知のように、人間の各細胞には、その人を構成している肉体および知性に関する設計図が入っていて、その人の細胞1個から、死んだその人を再生することができます。
 また、人間の体重は、死の瞬間に数グラム減ることが確認されていますが、実はこれは、生きている人間ならば誰でも持っているエネルギーが、死の瞬間に消滅することを意味しているにすぎません。ご存知のように、エネルギーにも物質と同じような重さがあるのです。
 私たちは、無限に小さな世界にも知性を備え、有機的な身体を持った生命が存在することを発見しました。彼らが私たちと同じ程度に進歩した生物であり、私たちに匹敵する存在であることは証明済みで、まず間違いありません。

・従って、恒星や惑星は、あるひとつの巨大な存在の微粒子であることも発見しました。きっと、この巨大な存在は、他の星の群れを好奇の目で眺めているのです。また、無限に大きな生物の中の、無限に小さな部分に存在する生物やその同類が、非物質的な「神様」を信じていた時代もきっとあったでしょう。
 
・あらゆる物は、他のあらゆる物の中に存在していることを、あながたは十分に理解しなければなりません。今この瞬間にも、あなたの腕の中の1つの原子の中では、「神」や霊魂の存在を信じる世界や信じない世界が、何百万と生まれては死んでいっています。1000年という時の流れも、太陽が1個の原子にすぎないような巨大な存在にとっては、たった1歩を踏み出す時間でしかないのです。

・神や霊魂の存在を支持しようとする、いかなる議論も、宇宙が無限であることを考える時、その立脚点を失います。天国なるものが、宇宙のある特定の場所に存在することはあり得ません。というのも宇宙は無限なのですから、その中心もありません。無限大の存在と無限小の存在との宇宙の間では、質量の違いが大きすぎて、相対する時間の流れは全く違ったものとなっていますので、一切のコミュニケーションは成立し得ません。



『宇宙人遭遇への扉』 
(リサ・ロイヤル&キース・ブリースト)(ネオ・デルフィ社) 2006/2



<琴座は地球が存在する銀河系宇宙の領域における、人間型生命体の発祥地である>
<銀河系宇宙共同体>
・エネルギーのレベル、あるいは物質のレベルで、地球の発展とかかわりを持つ、物質的および非物質的な宇宙人の各種族を指す。琴座の各種族、シリウス人、プレアデス人、ゼータ・レチクル人、オリオン人を始めとして、本書で述べられていない多数の宇宙人種が、銀河系宇宙の一族を構成している。

<ヒューマノイド>
・肉体的な特徴が地球人と似ている宇宙人を指す。ヒューマノイド(人間型宇宙人―地球人もこれに含まれる)の血統上の起源は琴座に求められる。

<琴座>
・地球上には事座に関する神話が古くから残されてきた。なかには琴座とプレアデス星団との関係について述べたものもある。琴座は地球が存在する銀河系宇宙の領域における、人間型生命体の発祥地である。シリウス人、オリオン人、地球人、プレアデス人、ベガ人、ゼータ・レチクル人、ケンタウルス人、アルタイル人を含むさまざまな宇宙人は、すべて琴座で発生した種族の子孫である。

<ベガ>
・琴座の一等星で、琴座にありながらその中のどの星系よりも距離的には地球に近い。琴座の中で、統一性がある独自の文明を形成した最初の星の一つである。アルタイル、ケンタウルス、シリウス、オリオンなどを始めとして、ベガ人が人種の創成や入植を行った星系は多数ある。

<アストラル・プロジェクション>
・「星気体の投射」の意。西洋神秘学によれば、「星気体」(アストラル体)とは、肉体よりも精妙な周波数からなり、通常は肉体と重なり合って存在する「身体」のことである。ある種の人々は意志の力によって、この「身体」を外部に投射でき、通常の感覚を保ったままで、これを通して旅をすることができる。



『何かが空を飛んでいる』
稲生平太郎     国書刊行会   2013/11/25



<異界の言葉―テオドール・フルールノワ『インドから火星へ』>
・たとえば、1895年夏には、アメリカの霊媒スミード夫人の許に、死者の霊を通して火星の住民に関する啓示が届いた。いっぽう、それを少し遡る1894年暮れ、大西洋を隔てたスイス、レマン湖畔でも、カトリーヌ・ミュレルという名の女性が、火星からの詳細な通信を受けはじめた・・・。

・そして彼が1894年に出会った霊媒こそカトリーヌ・ミュレルにほかならず、フル-ルノワは以降5年に及ぶ詳細な研究を経て、その成果を『インドから火星へ』として世に問うたのである。

・ミュレルは当時30代前半で昼間はジュネーヴの大きな商店に勤務していた。彼女のプライヴァシーを考慮して『インドから火星へ』ではエレーヌ・スミスなる仮名が用いられており、今ではその名前のほうで知られているから、ここでも以下彼女をエレーヌと呼ぶことにしよう。

・霊媒としてのエレーヌを特徴づけているのは、ひとえに彼女―もしくは彼女に憑依する霊たちーの紡ぎ出す『物語』に他ならない。それは簡単にいえば、長大な転生譚である。すなわち、彼女は15世紀にあってはインドの土豪シヴルーカの王妃、18世紀においてマリー・アントワネットであった。そして、彼女の指導霊レオポールトとは、実は仏国王妃の愛人、かのカリオストロであり、いっぽう、フルールノワ教授も観察者の位置にとどまることを許されず、シヴルーカの生まれ変わりの役を振り当てられた。容易に想像がつくように、フルールノワとエレーヌの間に、精神分析医と患者に発生する共感現象が起こっていたのは疑えない。

・そして、火星。彼女の霊魂は地球の軛を離れて火星にも転生したのであり、火星の住民、自然、風景などの描写がやがて交霊会の席上にもたらされるようになった。それはあるときは言葉によってであり、あるときは絵画によってである。

 もちろん、こういった複数の生(フルールノワはこれらをそれぞれヒンドゥー物語群、王妃物語群、火星物語群と呼ぶ)をめぐる通信は、エレーヌとその信奉者にとっては紛れもない事実としてうけとめられた。

<私を涅槃に連れていって>
・そういうわけで、本章では、空飛ぶ円盤の世界のなかでも最もいかがわしく、かつ生臭いUFOカルトに焦点をあてることにしよう。

・UFOカルト、あるいは宇宙人カルトという言葉は、普通の人にはおそらく馴染みがないでしょう。ただし、実際には、円盤をめぐる運動のなかではこれが社会的にも最も影響力が強いんだよね。ともかく、具体的な例からまず挙げてみようか。

・たとえば、1980年に発足した「日本ラエリアン・ムーブメント」-この団体はフリーセックスを教義のひとつとしているためにマスコミで騒がれたりしたが、本質的には、世界中に数多ある典型的なUFOカルトのひとつである。「教祖」はクロード・ボリロン・ラエルと名乗るフランス人で、彼は1973年にUFOに乗ってきた宇宙人と接触、宇宙人と人類についての「真理」を告げられて、「ラエリアン・ムーヴメント」を興し、現在、日本を含めて世界中で約3万人の信者を従えている。

・ラエルによれば、人類を地球上に創造したのは彼方から飛来した宇宙人たち(エロヒムと呼ばれる)であり、聖書とはその事実を記述したものに他ならない。2万5千年前の創造以来人類を見守ってきた宇宙人たちは、現在ラエルを自分たちのメッセンジャーとして用いているのだが、破滅に瀕した世界を救うためにはエロヒムを地球に再度迎え入れねばならない・・・。

 どっかで聞いたような話のような気がしますが、実はそのとおりで、基本的には昔からある話です。陽の下に新しきものなしって言うけれど、僕たち人間は大昔から同じ話に聞きほれてきて飽きない動物なんだ。

・こうして熱狂的なコンタクティ・ブームが始まり、彼らの周囲に集まった人々はカルトを形成して、UFOカルトの第一次黄金時代が現出したのである。外来文明の受容の素早さには定評のある我が国にも昭和30年代全般にこのブームは波及、イギリスのコンタクティ、ジョージ・キングの創設したカルトの日本支部があっという間にできているし、「宇宙友好協会(CBA)」という世界に誇るべき(?)カルトも形成された。CBAはその行動性、熱狂性で群を抜いており、地軸がもうすぐ傾いて世界は破滅、異星人の宇宙船に乗っけてもらって助かるんだという「教義」のゆえに、悲喜劇が展開することとなった。

・なお、三島由紀夫の怪作『美しい星』は、CBAのことを知らないと理解できない部分が多いので要注意。そうそう、CBAといえば、僕には個人的な思い出がある。僕が70年代の円盤ムーヴメントに足を突っ込んでたことは話したよね。で、その頃CBAなんて幻の団体というか、とっくの昔に潰れてると最初思ったんだけれど、ところがどっこい、円盤の裏の世界で依然として精力的な活動を続けているのを目撃して、驚いてしまった。このへん、ほんまにやばいような気もするので、詳しく語るのはやめにしよう。



『口語訳・遠野物語』 
(柳田國男) (河出書房新社)  1992/7



<さらわれた娘(上郷村)>
上郷村の民家の娘が、栗を拾いに山に入ったまま、とうとう帰って来ないことがありました。いくら待っても待っても帰ってこないものですから、家の人たちもついに諦めてしまいました。しかたなく、かわいい娘がいつもしていた枕を娘の身代わりにして、泣く泣く葬式を出しました。そして、いつの間にか2、3年たってしまいました。
ところがある日、同じ村の人が猟をしに古葉山の中腹に入ったときのことです。遠くからは気がつきませんが、大きな岩がおおいかぶさって、その下が洞窟のようになったところで、思いがけず、この娘とばったり出会ったのです。
二人は互いにびっくりして、しばらくは声も出ませんでした。が、猟師が尋ねました。
「ほだら、おめえはなにしてこんたな山の中にいるんだべ・・・・」
「栗拾いに山の中に入ったところ、とってもおっかない人にさらわれで、気がついだら、こんなどこにいたったのす。なんども逃げて帰りたいと思ったども、少しもすきを見せない人だから・・・」と、娘は青い顔で答えます。
「それでは、そのおっかない人って、どんたな人なんだべ」と猟師がたずねますと、「私には、普通の人間と変わりなく見えるどもなす。ただ、背丈はとても高くて、眼がきつくて、恐ろしいときがあるのす。私は子供を何人も生んだども『この子供は、おれに似てないから、おれの子ではない』と言って、どごさか連れでがれでしまったのす。まんず、食うんだが、殺すんだがわがんねども・・・」
「その人は、ほんとうに、おらと同じ人間なんだべが・・・」と猟師がかさねて尋ねますと、「着ている着物などを見ても、普通の人と変わりねえども・・・。そういえば、眼の色が違っているなす。市日と市日の間に、1回か2回、同じような大きな人たちが、4、5人集まって来て、なにが、べらくら話をして、どごさか出かけるようだっけなす。食物など、外から持ってくるどごをみれば、町にも出かけるんでねえすか」と娘が言ったあと、「あや、こんなごどいっているうちにも、あの人、帰って来るかもしれぬ・・・」と、おびえたようすで、あたりをきょろきょろ見回し始めました。
この猟師も急に恐ろしくなり、あわてて逃げ帰ったということです。いまから、せいぜい20年くらい前のことだと思われます。

<人さらい>
遠野の里に住む人々の子女で、異人にさらわれていく人は、毎年多くありました。ことに女の人に多かったということです。


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■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・新しい「切り口」で社会現象を分析できるのかもしれません。「陰謀論」については、普通の人は、認識できないといわれます。松下幸之助氏の指摘によりますと、日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。「経済研究所」は多いのですが、「政治」の研究が遅れているというのです。

・本書は2015年の出版ですから、内容が少し古いです。しかし私たち一般人は、事実や数字を検証できませんが「斬新な切り口」といわれます。現代の思想を語るには膨大な知識が必要のようです。社会学的な用語も新しいものが多くあるようです。「日米合同委員会」の話もよく語られているそうです。「繰り返すが米国の公文書館の内部資料において「自由民主党は米国資本のため工作資金を投じて運営する傀儡政権である」と公然に記されているのである」という不思議な話もあるようです。「事実は小説よりも奇なり」でしょうか?

・ことに異次元の高等知性体が何をしているのか私たち一般人には、理解不能です。目に見えない「あの世」と「この世」の相関は、誰も認識できないようです。パラレル・ユニバース(並行宇宙)についても分からないことが多いようです。「すぐそこ、あなた方の真下には、まるまるひとつの世界“パラレル・ワールド”が存在しています」と指摘されています。「見えない宇宙人」「天使や堕天使、大天使」が「この世」に、どのような影響を与えているのか、誰も研究していないといわれます。しかし、高等知性体(宇宙人)の描くシナリオ通りに歴史は動いてゆくといわれます。「歴史のシナリオを描く政治力の非常に高い宇宙人が存在する」といわれます。高等知性体は、人間の常識、非常識を遥かに超えた所に存在するといわれます。しかしながら、例によってレプティリアンの「陰謀論」は荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわきます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。主体がイルミナティであれ、第4帝国であれ、レプタリアンであれ、そしてこれらすべての共同体であれ、彼らの究極の目的は、地球
の支配、人間のロボット化、世界統一政府であるといわれます。どれも理解不能な概念です。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代でもあるといわれます。内政・外交共に難題山積みですが失政続きで国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

・マスター(長老)クラスの宇宙人も、さまざまな形態で人間の姿を装い、人間たちとコンタクトしているのでしょうか。宇宙人の地上のネットワークがあるようです。宇宙人が、太古からスパイと売春と麻薬を扱っているという怪説もあるといわれます。
「レプティリアン自身もコード化された コンピュータープログラムで、決められたことを実行しているに過ぎないのです」といわれます。マトリックス(支配基盤・発生源)を支配する「透明な人々」が、人間とレプティリアンの両現実を操作していると思われます。「レプタリアンは創造主が喜ぶであろうことを計画し、それを実行するのが自分たちの義務であると考えている」と指摘されています。「ナチスの中枢部はレプティリアンの関与する真の歴史を知っていたのだ」という説もあります。
レプタリアンは「マスターレイス(支配種族)」と形容されることも多く、ニューメキシコ州ダルシーの地下基地に関する話にもしばしば登場します。「レプティリアンが「影の王国」からやって来て人間を破滅に追いやり、支配者の地位におさまった。その姿は音によってのみ見えた」といわれます。「次元間を行き来するレプティリアンという存在が、はるかなる昔から人類と交配して混血種を作っていたといわれます。「結局はマトリックスを支配する者が、人間とレプティリアンの現実の両方を支配していく」といわれます。イルミナティが地球の未来のシナリオを知っているのかもしれません。「バベルの塔=世界統一王国=ニムロデ=バアル=モロク=メイソン=イルミナティ=世界統一政府」とつながっていくようです。
「フリーメーソンを操るイルミナティ。さらに奥の院のサンヘドリンと在日宇宙人問題がある」といわれます。日本政府内部にも、イルミナティ・レプタリアン連合の意向通り行動するグループが存在するといわれます。
「竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配している」といわれます。私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。「欧米イルミナティは、日本のイルミナティは竜座人階層の下等な種の末裔であると主張している」といわれます。「リゲル人と爬虫類人の交配人種が築いた国が現在の日本と中国であり、これは西洋の親類とは無関係に発展した」そうです。「イルミナティの中心的な信念と言うのは『収益』です。イルミナティというのは、この世界のビジネスを支配している存在です」ともいわれます。

・『略奪者のロジック』は2013年に出版され、『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』は、2017年に出されています。6年間に、その後の数字がどのようになったのか、私たち一般人は、認識できません。事態は、好転しているというよりも悪化していると指摘されています。「社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていない」といわれます。しかしながら、「マネジメントの自由」を大きく認めていく傾向があるようです。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。正確に日本や世界の事態を判断し、情勢を知ることは、専門家でも難しくなってきています。「イルミナティの謀略論」も教科書に記載されなければ、私たち一般人には、理解不能です。アメリカ空軍は133種類の宇宙人を確認しているそうです。アメリカ空軍士官学校の教科書には宇宙人の種類が載っているそうです。「宇宙人」のことも日本の教科書に記載されなければ、「日本はUFO後進国だ」ともいわれます。

・インタ―ネット情報によると、「立憲民主党など主要野党は3日、失踪した外国人技能実習生2870人分の「聴取票」を精査したところ、7割近い1939人が最低賃金未満の時給で働いていた可能性があると発表した。(時事通信2018/12/3)」とのこと。外国人労働者も労働問題・トラブルが多いと指摘されています。これらが、労働法と共に大きな社会問題となり、日本人を悩ませる種になるといわれます。労働問題や分け前の分配や、再分配等の問題は「マネジメント」に微妙に関わってきており、行政も大胆な規制に乗り出せないと指摘されています。教育や就職についても、いわゆる「競争」が激化してくようです。世界中が、ますます混沌とした世相になっていくといわれます。「生きる事の難しさが無意識に忘れられている時代だ」といわれます。「「文明の衝突」においては、優越種が劣等種を滅ぼすという歴史が繰り返されてきたのであり、危機に直面する我々は喫緊の生存戦略を問われている」そうで、歴史的認識を持てば、世の中大変です。

・私たち一般人は、研究者ではありませんので、世の中の政治や経済のメカニズムがよくわかりません。どんな専門家でも砂浜のなかの、コップ1杯の砂程度の知識しかないのかもしれません。言葉の定義も目新しいものばかりです。政治学や社会学での普遍的な定義を述べているのだということです。大げさに言うことの中にも、いくらかの真理があるのかもしれません。新しい「切り口」の評論ですが、フェイク(偽)・情報も満載で、悪質なブラック・ジョークと見てもよいのかもしれません。

・Amazonに「響堂雪乃」と入れますと19件の結果が出ます。新しいものでは『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのかー国民は両建構造(ヤラセ)に騙されている』秋嶋亮(旧名・響堂雪乃)(2018/5/25)があります。

・大組織や大会社の信じられないような劣化の問題が、近年、頻繁に報道されています。私たち一般人には、何故だかその原因は理解不能です。本書では「1000万人が年収200万円以下の貧困層に転落する中、労働者派遣法改正により莫大な経常利益を確保した日産自動車のCEOは9億円、投資は平均2憶円の報酬額に達するなど、レッセフェールは社会資本の傾斜配分という歪みを増幅させている」と指摘されています。日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者の問題もどうなるのでしょうか?株主訴訟など、株主も活発に動いているようです。

・「子供の貧困」についても私たち一般人には、何故だかその原因・背景は理解不能です。大新聞社の朝日新聞の評判も「地に落ちた信頼」といわれており、今の時代、大新聞社の活躍が聞かれなくなったといわれます。日本政府に対する外国からの評判も、厳しくなっているといわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。クールジャパンと言われますが、国際比較をすると恥ずかしいことも少なくないそうです。良識の国会の「政治や政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。「時期尚早」という言葉が、頻繁に使われ、その都度改革が遅れてきたと指摘されています。お祭りの東京オリンピック・パラリンピック前に何とかしたいものです。

・「イルナミティは、お金を生み出す邪魔さえなければ、関心を持ちません。イエス・キリストが十字架に架けられようとしたのは、当時の高利貸の商売の邪魔をしたからだ」と指摘されています。「イエスの時代にイルナミティという組織はありませんでした。お金を儲けることに興味がある人たちという共通項はありますが、組織的に動いていたのかもしれない」といわれます。


・イエスの生涯には、色々な諸説があるようです。イルナミティとは、お金を儲けることに興味のある人たちだそうです。
『光の記憶』「」(ゲリー・ボーネル+高橋克彦)(ヴォイス)1999/12
によると、「イルナミティは、お金を生み出す邪魔さえなければ、関心を持ちません。イエス・キリストが十字架に架けられようとしたのは、お金を作るのを邪魔しようとしたときでした。その時代に一生懸命にお金を儲けようとしていた支配者層は、「サダシィ」「パラシィ」というユダヤ民族です。彼らがお金を得る方法としては、神殿の中におけるマネー・チェンジャーです。ところが、イエスがやって来て、ここから出なさいといって、その彼を蹴飛ばして追い出してしまった。なぜ、イエスにそんなことができたかというと、実は、イエスは、ダビデ王の息子で、ダビデ王の所有していた神殿のある場所に出入りし、追い出すことができたのです。
イエスの時代にイルナミティという組織はありませんでした。お金を儲けることに興味がある人たちという共通項はありますが、組織としては、ぜんぜん違う。今は、そういう組織をイルナミティと呼びますが、2千年前は、サダシィとパラシィでした」とのこと。

・2千年前の事は、チャネラーにしても正確には分からない事でしょう。イルナミティとは、純粋な資本主義者たち、資本主義の精神のことなのでしょうか。キリストについても非常に多くの説があり、キリストは磔刑に処せられなかったという話もあるそうです。世界中に「自称イエス・キリスト」が数百人いるといわれます。青森県新郷村(しんごうむら)戸来(へらい)という村にキリストの墓があるというオカルト 説が昔から言われております。世界中には、様々なイエス・キリストの伝承があったといわれます。
・「イルミナティの中心的な信念と言うのは『収益』です。イルミナティというのは、この世界のビジネスを支配している存在です」といわれます。
「フリーメーソンを操るイルミナティ。さらに奥の院のサンヘドリンと在日宇宙人問題がある」といわれます。「日本政府内部にも、イルミナティ・レプタリアン連合の意向通り行動するグループが存在する」と語られています。

・「爬虫類人は、男と女、男神と女神というコントロールの仕組みに基づいた宗教を編み出したのである。男神はニムロデ、女神はセミラミスと名付けられた。この二神は、半分爬虫類人で半分人間であるように描かれた。その容姿は人間を怖がらせて服従させるようにした」といわれます。
「こと座人の遺伝子が、透明人の集合エネルギーと混ぜ合わされて、爬虫類人(レプティリアン)として、物質肉体化して出現した」そうです。
「そのために爬虫類人たちは、さまざまな物質界に進出し、自らが支配的な種となることのできる場所を求めていた」といわれます。

・「竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが、地球を支配している」といわれます。
太古には「火星霊人と金星蛇人」の対立・抗争・戦争があったといわれます。もともと、「女性」を創ったのは「火星霊人」といわれます。ところが「爬虫類人は、男と女、男神と女神というコントロールの仕組みに基づいた宗教を編み出した」という説もあり、正確なことは何も分かりません。「堕天使が地球の女を狙って降りてくるといわれます。堕天使の性的な能力は異常に高い」ともいわれます。堕天使が太古から売春やスパイ、麻薬と関係していたといわれます。これは、金星蛇人が「女性」を作れなかったことに原因があったのかもしれません。「女」、「女神」をめぐる争いがあるのかもしれません。火星霊人は、北欧神話のヴァン神族か「透明人」なのかもしれません。「シリウス星人はオハル星人に創作された」そうです。オハル星人についても、情報はありません。

・異類混血をすすめるために売春文化(マフィア文化)を盛んにし、家庭という概念をなくしていくというイルミナティの謀略があるといわれます。「レプティリアン自身もコード化された コンピュータープログラムで、決められたことを実行しているに過ぎないのです」といわれます。
「ナチスの中枢部はレプティリアンの関与する真の歴史を知っていたのだ」という説もあります。
「レプタリアンは創造主が喜ぶであろうことを計画し、それを実行するのが自分たちの義務であると考えている」という説もあります。
「要するにレプティリアンの上にも、彼らの行動や人間を操作する究極の力を持つ「透明な人々」が存在するのです」と指摘されています。
「神々は最高神「イ・アム」を頂点として7つの位階に分類されるという。 神々の総数は10億を超え、それぞれ位階に応じて宇宙の各所を支配している」といわれます。人類はどれだけ進化しても「神人」にはなれないようです。「はるかに遠い未来には、長身の神人と“小人に退化した人類”の2種類になる」といわれます。

・シオンの長老の議定書では「大衆は3S(スポーツ、セックス、スクリーン(映画))で政治を忘れさせよ」という政策もあるそうです。シオンの議定書も「偽書」とされているそうです。
「異星人情報に関しては正確なことは何も分からない」と指摘されています。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。「歴史のシナリオを描く政治力の非常に高い宇宙人が存在する」といわれます。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。地球上にはかなり多くの宇宙人が「同化」して住んでいるそうです。

・ユダヤ等の「陰謀史観」もよく語られましたが、荒唐無稽な話が多いといわれます。「世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史である」といわれます。この説も、学者たちが真面目に議論したということはないようです。「陰謀史観」は、近未来においても教科書に記載されることはないでしょう。

・「イルナミティはシークレット・ネットワークの一部ですが、最大級の組織ではありません。イルナミティは別の名門組織の系列で、その大半はヨーロッパに起源があります。そのうちの最大級の組織とされているのが、インキュナブラです。インキュナブラが世界の貨幣供給量と有価資産の主要な部分をコントロールしている」というフィクションのような怪説もあったそうです。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明の伝承のようです。アストラル界やエーテル界の都市で全宇宙の3次元世界の人間世界や宇宙人世界の「貨幣供給量や投資」をコントロールできるのでしょうか?一般的に高次元の世界では、「貨幣」はないといわれます。高次元の世界が、3次元の「この世」をコントロールしているか否かは、分かりません。

・「イルミナティの中心的な信念と言うのは『収益』です。イルミナティというのは、この世界のビジネスを支配している存在です」といわれます。「バベルの塔=世界統一王国=ニムロデ=バアル=モロク=メイソン=イルミナティ=世界統一政府」という構図が示されます。

・「きわめて近い将来、カイパーベルト・エイリアンと第4帝国、イルミナティがひとつになって、全地球規模の管理システムの構築が試される」といわれます。「しかもカイパーベルト・エイリアンは、南極の地下に拠点を置くナチス第4帝国ともつながっている可能性が高いらしい」と指摘されています。カイパーベルト・エイリアンは「インセクトイド(昆虫型エイリアン)」「ライオンピープル」「シリアン(シリウスA)」「キーロット」等といったグループに分けられるといわれます。

・「どう彼らを追跡しても、あなた方の祖先はレプテリアン(爬虫類)であることを発見するでしょう。レプタリアンは「マスターレイス(支配種族)」と形容されることも多く、ニューメキシコ州ダルシーの地下基地に関する話にもしばしば登場する」といわれます。
「ナチスの中枢部はレプティリアンの関与する真の歴史を知っていたのだ」という説もあります。
「レプティリアン自身もコード化された コンピュータープログラムで、決められたことを実行しているに過ぎないのです」といわれます。
「レプタリアンは創造主が喜ぶであろうことを計画し、それを実行するのが自分たちの義務であると考えている」と指摘されています。

・「要するにレプティリアンの上にも、彼らの行動や人間を操作する究極の力を持つ「透明な人々」が存在するのです。レプテリアン(爬虫類)がさまざまな支配者の黒幕である」といわれます。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあります。資本主義も共産主義や社会主義といったシステムも、人間が考え出したのではなく、エイリアン・エンジニアリングと同じく、エイリアンの思想といわれます。

・共産党の教条主義はよくいわれますが、原理原則を厳守し、教義を無批判に盲信するような知的怠惰に陥っているといわれます。これらは、基本的には、エイリアンの思考法に似ているともいわれます。「われわれ日本人から見れば、世界はまさに性悪の国ばかりだ。人を騙そうとして悪智恵コンテストをやっているような人間がゴロゴロいる」といわれます。やはりこれもエイリアンの思考方法の反映のようです。
「世界や日本も金星人やアヌンナキ一派に、異次元から支配されている」という与太話もあるそうです。「キリスト(アプ星人)の一族が地球を管理している」という奇説もあるそうです。

・ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、ガソリン自動車は、「1876年、ドイツ人のニコラウス・オットーがガソリンで動作する内燃機関(ガソリンエンジン)をつくると、ゴットリープ・ダイムラーがこれを改良して二輪車や馬車に取り付け、走行試験を行った」とされています。しかしながら、自動車のアイデアもシリウス星人のアイデアだったという説もあるそうです。高次元のシリウス星人は人間に「発明のアイデア」を促す天使的な異星人だといわれます。「恒星間飛行技術」してもエイリアン・エンジニアリングでなければ、人間は夢想だにできないといわれます。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」によって、人間は飛躍的に進化できるようです。それもアバブ・トップシークレットのようです。

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つまり彼らのレゾンデートルとは国政の背後に蠢く実質権力を秘匿し、民衆がその存在を感知することがないように攪乱することなのである。(5)


<二つの真実>
・とりあえず、「二つの真実」の概要をここに簡単に説明いたします。一つ目の真実は、人類の歴史はもとより、我々個々人の生涯につきましても生没の年月日を含めて、その99.9%以上は何千年も前から決められたと言っていいことです。
二つ目の真実は、その決められていたことが、最近のことですが、案外簡単に改善できるようになった、よいほう、正しいほうに変えられる、その条件や手法が分かった、と言ってもいいことなのです。

<私達の故郷は「あの世」である>
・私達の故郷は、どうやら「あの世」らしい。そして、私達の本体は霊魂=意識体である。この地球という学校へ勉強に来て、いま寄宿生活をしている。故郷へ帰りたがってはいけないから、学校へ入る時に、一時的に故郷の記憶は、みんな消去させられる。

・この学校での生活は制約があって努力しないと非常に生活しにくいように仕組まれている。だから、誰もが否応なく勉強する。ここでは肉体という不便な入れ物の中に各自が閉じ込められる。「あの世」では見たいものは何でも見えた。他の人たちの気持ちもそのまま分かった。どこへでも行きたい所へすぐ行けた。これでは、楽で便利過ぎて、なかなか努力しないから、この世の制約のある肉体という入れ物の中で、霊魂という生命体の本体に勉強させるのである。この学校や寄宿舎では、誰もが努力して食べていかねばならない。他人にも負けたくない、向上もしたいと考えるようにできている。そうしなければ、生活しにくいのである。こうして勉強している間に、やがて入れ物=肉体が老化し故障し、壊れて、懐かしい故郷「あの世」へ帰れるようになる。



『光のアカシャ・フィールド』 超スピリチュアル次元の探究
よしもと ばなな × ゲリー・ボーネル   徳間書店 2009/7/23



<エイリアンは我々にテクノロジーを与えてくれます>
・-今、よしもとさんが言った話は、異次元から来る異次元人みたいな感じでしょうか。その人のイメージ体系に合わせて出現するみたいな、別の星からではなくて、地球の次元の違う所にいろんな人がいて、それが知の起源というか、文明の起源だという研究が民俗学の方ではあるんです。日本では「異人(まれびと)」といっていた。これは折口信夫が研究していました。そういう違う次元から来る異人(まれびと)と星に起源を持っている宇宙人とは違う気がするんですが、ゲリーさんはそういう区別をつけているんですか。

よしもと;たくさんのテクノロジーをユミットが教えてくれてるのね。

―そう、惑星ウンモ(地球から約14.5光年離れた恒星イウンマの周りを公転)から来た地球外生命体ユミット(=ウンモ星人)のことです。書いた人は、フランス国立科学研究所(CNRS)で主任研究員を務めていたジャン=ビエール・プチさんという優秀な科学者ですけれども、彼は、ウンモ星人からもらった手紙をもとに、いろんな研究を発表して、正統な科学界でも評価されたサイエンティストなんです。その方が、論文のニュースソースはウンモ星人だとはっきり書いている。プラズマ推進の装置やUFOの飛行原理とか、いろんなテクノロジーを宇宙人からの手紙で受け取った。実際にそういう人がたくさんいて、プチさん自身も受け取っています。

よしもと;情報源を明かす勇気ある人もいるわけですね。

―それらの手紙は、45年間6000通にも及ぶと言われています。手紙に書かれていたものすべて難解な情報を分析したその本は、フランスでベストセラーとなり、大論争になりました。

―アメリカ政府もそれもかなり知っている中で、伏せているという話です。プチさんは、手紙から得た情報をもとに磁気流体力学(MHD)という推進原理を論文に発表していますが、アメリカはそれを技術応用して、UFOのような軍事用飛行機を開発済みであることも指摘しています。

ボーネル;エリア51というのは、ご存じですね。そこにはもう「パルセーション・ウェーブ・ジェネレーター」というものがすでに存在しています。イオンを使ったものです。

―航空機よりも上。先ほど少しふれたプチさんの磁気流体力学を応用した飛行体のことです。衝撃波を解消して宇宙空間でも到達できる航空機型の宇宙船なんです。

ボーネル;ふだんから幽霊は見えますし、精霊たちも見えるし天使も見えるんだけど。宇宙船というのはエーテル状のものだと信じていたので、地球物理学というものは応用できないだろうと思いこんでいました。地球物理学に従わないならば、宇宙船というのはエーテル状のものであろうと思っていたんです。でも、はっきりした固形物だったので、まるで幽霊に遭ったような気がしました。

ボーネル;僕は一回だけUFOを見ました。もし一緒に車に乗っていた人がいなかったら、多分、僕はUFOを見たとは思わなかったと思います。非常に伝統的なものでして、音もなく、空中に浮いていてヒュッといなくなりました。



『古代天皇家『八』の暗号』 
今もこの国を護り続ける言霊   宇宙規模の呪術的グランドデザイン
畑アカラ   徳間書店   2009/8/1



<八幡神とは>
<八幡神概要>
・八幡神社と呼ばれる神社の数は、全国で3万とも4万とも言われ、日本の神社の約3分の1を占めている。八幡宮の総本社は宇佐神宮で、宇佐八幡と呼ばれ、祭神は、応神天皇と比売大神、神功皇后である。柳田國男氏は、我が国の歴史の中で最も普及したのが八幡神である、と述べている。

・実際に応神天皇として祀られたのは571年に応神天皇の神霊が顕れたとされる時期よりも、ずっと後だったということが推測できる。中野幡能氏は、八幡神が749年、一品の位を叙せられたのは、応神天皇の神霊であると受け取られていたからだ、と述べている。

・また、単なる地方神である八幡神が、何故皇室第二の宗廟の神にまで出世したのか、不思議である。神仏習合が初めて行われたのも八幡神であり、僧形八幡神像までもが作られた。そこには、八幡神を利用しようとした僧侶たちの姿が見えてくる。とにかく、今もって訳が分からないのが、八幡神なのだ。「八幡」及び「八幡神」のルーツについては、「海神説」、「八幡=八旗=不動明王説」、そして「八幡=八旗=道教説」等々がある。



『恐怖の世界大陰謀』
 デーヴィッド・アイク   三交社  2008/12



<2012年>
・注目すべきテーマはほかにもある。2012年を気にする人が次第に増えていることだ。問題の日が近づけばきっとヒステリー状態になるだろう。中央アメリカで栄えたマヤ文明の残した「暦」は、研究所によるとエネルギーと意識の「進化」のサイクルを図式化したものだという。

・マヤは天文に詳しく象形文字を発明し、その思想や知識はシュメール文明と共通点が多い。レプティリアンの「神々」との交流もあった。

・マヤ文明で最も有名なものは壮大なピラミッド寺院で、中でも「マヤ暦」を使った「時間」とエネルギー・サイクルの測定がある。マヤ人は大きなエネルギー・サイクルをいくつも確認して、それが重なって最高潮に達するのが2012年12月21日というのが一般的な見方だ。

・2012年という年はレプティリアン混血種のアジェンダでも時間のスケールに関して幾度となく登場してきている。

・第7サイクルの始まりは紀元1755年で、この時期に郵便制度、印刷機、新聞が生まれ、産業革命が始まった。大きなテクノロジーの開発は19.7年ごとに行われた。第8サイクルは、1999年1月5日に始まった。今では、インターネットがあって、世界と瞬時にコミュニケーションができる。同じだけの技術的進歩が今は、360日に一回の割合で起こっている。

<宇宙のサイクルー2011年2月10日(または2011年ないし2012年の同時期)>
・意識による共同創造という無限の能力が発達してくる。<無限の意識>とは変容のプロセスであって、今はかってない勢いで強大化しているから、2012年には今よりははるかに<転換>が進んでいることだろう。私は、2012年は変化の「窓」なのだと言いたい。その年、その月、その日が来たとたん、何もかもが突如として入れ替わるわけではない。こうした「マヤ暦」のサイクルは、背景や「ロードマップ」を提供してくれるかもしれないが、どの道を行くかを決めるのは私達の自身だ。

<「立ち上がれ、だが戦うな」>
私が薦める方法は、レプティリアン混血種の陰謀という「力」に打ち勝つには「非力」のように見えるかもしれないのだが、そんなことはない。それが唯一の効果的な方法だ。全ては、自分自身を変えること、私達を支配して行動を指示しているプログラムを覆すことから始まる。

<レプティリアン混血種のネットワークが画策するCIAの秘密プロジェクトとは?>



『アーリア人』
 青木健  講談社    2009/5/8



<「インド・ヨーロッパ語族の発見」>
・インド・イラン人とヨーロッパ人が共通の視点を持っているとの学説は18世紀にウィリアム・ジョージによってとなえられたのを嚆矢とする。

・そして、サンスクリット語とヨーロッパ諸語の関係を類推した結果、最も古形を保っていると見られたサンスクリット語が、そのままインド・ヨーロッパ祖語に当たると推定されたのである。

・サンスクリット語がインド・ヨーロッパ諸語の女王の王座を占めたおかげで、サンスクリット語は、インド・アーリア人の自称「アーリア人」がインド・ヨーロッパ語族全体を指すものと誤解され、ヨーロッパ人たちも嬉々として「アーリア人」を名乗るという珍現象が生まれたのである。

<サンスクリット語の成立>
・アーリア人は、どのようにしてか不明だが先住民に対する文化的優位を確立し、彼らの言語がインド亜大陸における雅語となった。すなわち、ペルシア帝国の統治下にあったころのインド西北部で、文法学者パーニニが、その地方のインド系アーリア人の言語を文法的に固定するのである。これを「サンスクリット語」と称し、学術用語としては驚くべき持続力を示した。



『懐疑論者の事典 下』
ロバート・T・キャロル   楽工社  2008/10/2



<ラエル、ラエリアンムーヴメント(ラエリアン運動)>
・元モーター・スポーツ・ジャーナリストにしてカーレーサーでもあったクロード・ヴォリロン(1946~)に従うUFOカルト。ヴォリロンは1973年12月13日、フランス・クレルモン=フェラン近郊の火山において、「直径7メートル、光り輝く銀色の金属製の、まったく無音で移動する」UFOを見たと主張している。そしてヴォリロンによると、光を放つ存在が現れ、人類の真の起源を明かすメッセージを託してきたという。これ以降、どこかの惑星の言語で「使者」を意味するラエルというのがヴォリロンの通称となった。
 
・ラエルの信者は彼のことを「第三千年期の預言者」だと考えている。いっぽうラエルのほうは、よき宗教指導者の常として、信者がわが身を養ってくれるだろうと思っている。信者は10分の1税を納めなければならない。
 
・彼の『神の真の顔』という著書には、彼の使命が説明されている。ターラス・グレスコー(1966~)によれば、ヴォリロンは次のように主張している。

・ヴォリロンは、1975年、空飛ぶ円盤でエロヒムの惑星まで運ばれ、そこでイエス、ブッダ、ジョゼフ・スミス、孔子といった名だたる地球人に紹介された。エロヒムは人と同じ姿をした小さな存在で、肌はうすい緑色、目はアーモンド形であり、ユダヤ=キリスト教の神のモデルとなった存在らしい。そんな彼らはヴォリロンにこう伝えた。ヴォリロンこそ、エロヒムが2025年にエルサレムへ戻る前に、ラエルという新しい名のもとで平和と官能的瞑想のメッセージを人類に中継すべくつかわされる最後の預言者である、と。

・ラエルの主張によると、エロヒムは、人類が約2万5千年前に異星人のDNAから創造されたことをラエルに教えた。それどころか、地球上のすべての生きものは、異星人の研究所で創造されたのだという。ラエルはそれ以外に、神も魂も存在せず、クローン技術こそが不老不死への道だということも教わったという。ラエルによると、人間を創造した異星人たちは、われわれが伝統的なユダヤ=キリスト教の道徳から解放され、美しくセクシーになり、官能的な生活を楽しむことを望んでいるのだという。
 グレスコーによれば、「ラエルが成功したのは、退廃的な行動のための環境を組織的に提供したことにあるように思われる。彼は快楽主義や性に関する実験を無邪気に取り扱う場を提供しているわけだから」。さいわい、ラエリアン教団はコンドームの使用に関しては寛容だ。だから、病気を広めたりすることはないだろう。しかし、コンドームの使用はラエルの信者の数を減らすことにはならない、とラエルは信じている。

・なぜなら、クローンエイドというクローン作製会社を立ちあげ、カップルのどちらかいっぽうのクローンの子をつくる気があるカップルに対して、援助することを約束しているからである。このサービスは性的指向にかかわりなく、どんなカップルにも提供されることになっている。科学者のなかには、近い将来にクローンエイド社のやっていることが現実のものとなる可能性はなく、その目標もまったくの空想だと述べて相手にしない者もいる。

・だが、マサチューセッツ州ウォーチェスターのアドバンスト・セル・テクノロジー(ACT)社は、クローン技術でヒトの胎児をすでに誕生させている。宗教的狂信者や頭のおかしな人間がいま以上に現実社会への影響力をつけないよう、遺伝子工学の規制を強化しないと、遠い将来どういう事態になりかねないか、ということをクローンエイド社は思い起こさせる。

・2002年12月には、ラエリアン教団司教のブリジット・ボワセリエ博士(1956~)が、クローンエイドは誕生間近のヒトのクローンをいくつか保有している、と発表した。これについてラエルは、その発表が事実ではない可能性を認めたうえで、メディアで大きく報道されたことには約「5億ドル」の価値があり、それは「わたしの20年分の仕事に相当するものだった」としている。

・ラエリアン教団の本拠はモントリオールにあるが、このカルトは国際的で、85カ国に5万人もの信者がいるという。

・優等な存在が何千年間にもわたって実験室で、地球上の昆虫、菌類、バクテリア、ウィルスなどの(言うまでもなく絶滅した生物も含めた)すべてを創造していた、という若干奇妙なイメージも、教団の人には気にならないらしい。さらにどういうわけか、エロヒムは2万5千年も経ったあとに、火山で彼らのUFOを目撃したフランス人カーレーサーにこの秘密を明かすのである。

・ラエリアンのきわめつけの大まちがいは、進化は起きようがなかった、とする彼らの証明である。“遺伝子にはDNA修復機構(P53)があり、そのために進化上重要なプロセスである突然変異が起こらないということを、科学者はすでに解明している”と彼らは主張する。確かにそのような機構が存在するなら、種の多様化は起こらなかったであろう。しかし、P53は当初こそ腫瘍形成遺伝子と考えられていたが、いまでは、がん抑制遺伝子と考えられている。またおそらくP53自体が突然変異を起こすということに、ラエリアン教団はほとんど関心がないのだろう。

・すべての種の遺伝コードは突然変異の発生をはばむ遺伝子ばかりからなる、というのは彼らの純粋な憶測にすぎない。さらにたとえ仮に彼らが正しかったとしても、ヴォリロンの奇妙なUFO話が実話ということにはならない。



『UFO学入門』  伝説と真相    
皆神龍太郎  楽工社      2008/3



<クロード・ボリロンのケース>
・アダムスキー、マイヤーとともに「三大コンタクティ(宇宙人との接触者)」と呼ばれているのが、ラエルことクロード・ボリロンだ。

・ラエルを中心としたラエリアン・ムーブメント側の主張によれば、自動車レースを取材するジャーナリストだったクロード・ボリロンは、1973年2月13日、自宅近くの火山にハイキングに出かけて、そこでダビデの星と呼ばれる六芒星(ろくぼうせい)のマークがついた小さなバスほどの大きさのUFOと遭遇した。

・ラエルは、緑色のスーツを着た子供くらいの大きさの宇宙人と会話し、地球人に愛と平和を説くメッセンジャーに選ばれた。さらには、1975年10月7日、フランス人ジャーナリスト、クロード・ボリロンは宇宙人エロヒムの宇宙船で「不死の惑星」へと連れて行かれました。そこで、彼は「科学的に再生されて、今なお生き続けているモーゼ、ブッダ、イエス、マホメット等の古代の預言者と面談することができました」ということだ。

・地球人はこの宇宙人たちの遺伝子工学技術によって作られた生物であり、宇宙人の科学は我々と比べて2万5000年も進んでいるのだそうだ。

・ラエルの説を信奉する団体、ラエリアン・ムーブメントの参加者は世界90カ国に約6万人おり、彼の本は25カ国語に訳されているという。



『1417年、その一冊がすべてを変えた』
スティーヴン・グリーンブラット     柏書房  2012/11



<物事のありよう>
・『物の本質について』は読みやすい作品ではない。全部で7400行のヘクサメトロス(六歩格詩)で書かれている。

・ルクレティウスがもたらした疫病の一つの簡潔な名前――彼の詩がふたたび読まれはじめたとき、たびたび向けられた非難の言葉――は、無神論である。だが、じつはルクレティウスは無神論者ではなかった。神々は存在すると信じていた。しかし、神々は神々であるがゆえに、人間や人間のすることにはまったく関心がない、とも信じていた。神はまさに神であるがゆえに、永遠の生命と平和を享受し、その生命と平和が苦悩や不安によって損なわれることはなく、人間の行為など神にとってはどうでもよいことだ、とルクレティウスは思っていた。

・ルクレティウスは信仰を告白しているが、本当はある種の無神論者、おそらく、とりわけ皮肉屋の無神論者だった、と言うことは可能である。

・今では『物の本質について』で主張されている宇宙に関する事柄の多くは、少なくとも今この本を読んでいそうな人々の間では、ひじょうによく知られていることのようだ。

<ルクレティウスが投げかけた難題を構成する要素>
・(万物は目に見えない粒子でできている。)
専門用語を嫌ったルクレティウスは、これらの基本となる粒子をあらわすギリシア哲学用語で、それ以上分割できないものという意味の「アトム(原子)」を使わないことにした。

・(物質の基本となる粒子――「事物の種子」――は永遠である。)
時間は限界を持たず――始まりと終わりのある不連続の物質ではなく―ー無限である。星々から最も下等な昆虫まで、全宇宙は目に見えない粒子でできている。これらの粒子は破壊不可能であり、不滅である。

・ハーヴァード大学の哲学者でスぺイン生まれのジョージ・サンタヤーナはこの考え方――破壊不可能な物質からなる事物の絶え間ない変化―ーを「人類がこれまでに思いついた最も偉大な思想」と呼んだ。

・(基本となる粒子の数は無限であるが、形や大きさには制限がある。)
個々のものを組み合わせることによってさまざまな文章を作ることができるアルファベットの文字に似ている。

・(すべての粒子は無限の真空の中で動いている。)
空間には、時間と同様、限界がない。固定された点ではなく、始まりも、中間も、終わりもなく、限界もない。物質はぎゅうぎゅうに押し固められた緻密な固体ではない。事物の中には真空があり、構成要素である粒子が動き、衝突し、結合し、分離できるようになっている。

・(宇宙には創造者も設計者もいない。)
粒子そのものは作られたものではなく、破壊することはできない。この世の秩序と無秩序のくりかえしは、いかなる神の計画の産物でもない。神の摂理は幻想である。

・存在には終りも目的もない。絶え間ない創造と破壊があるのみで、すべては偶然に支配されている。

・(万物は逸脱の結果として生まれる。)
無数に存在する個々の粒子がすべて、自身の重さに引っぱられる雨粒のように、真空中をまっすぐ落下していくとすれば、何物も存在しないだろう。しかし粒子は、あらかじめ定められた一方向に密集して動くのではない。代わりに。「まったく予測できない時間と場所で、直線の進路からわずかにそれる。それは、動きの変化にすぎない、と言える程度である」。ゆえに、基本となる粒子の位置は確定できない。

・(逸脱は自由意志の源である。)
人間も動物も、すべての感覚のある生き物の生活では、基本となる粒子の不規則な逸脱が自由意志の存在をもたらす。

・(自然は絶えず実験をくりかえしている。)
始まりの瞬間とか、神話的な創造の場面などというものはいっさい存在しない。植物、昆虫から高等哺乳動物、人間まで、すべての生き物は、長く複雑な試行錯誤のプロセスを経て進化してきた。

・(宇宙は人間のために、あるいは人間を中心に創造されたのではない。)
この世界には海や砂漠があり、過酷な気候があり、野生動物がおり、病気がある。ゆえにこの世界がとくにわれわれ人類が快適に暮らすために創られたのではないことは明らかだ。

・(人間は唯一無二の特別な存在ではない。)
もっとずっと大きな物質的プロセスの一部にすぎない。このプロセスを通じて人間はあらゆる生命体だけでなく、無機物質ともつながっている。人間を含むあらゆる生物を構成する目に見えない粒子は、感覚を持っていないし、何か神秘的な源から生まれたわけでもない。われわれ人間は、他のあらゆるものを構成しているのと同じ物質でできているのだ。

・(人間社会は平和で豊かな黄金時代に始まったのではなく、生き残りをかけた原始の戦いの中で始まった。)
一部の人間が夢想してきたような、平和を好む幸福な人々が、安心してのんびりと暮らし、豊かな自然の果実を享受していた楽園のような原始時代などは存在しなかった。初期の人類には火も、農耕技術もなく、その他、情け容赦ない生活の過酷さを和らげる手段がなかったので、誰もが食うため、食われないための闘争をくりひろげてきた。

・(霊魂は滅びる。)
人の魂は肉体と同じ物質でできている。魂がどの臓器に宿っているか、物理的にその場所を特定できないという事実は、魂がひじょうに微細な粒子でできており、血管、筋肉、腱などに点在していることを意味するにすぎない。われわれの計測器は魂の重さを量れるほど精密ではない。

・(死後の世界は存在しない)
人間は、自分が死んだ後には何かが待っていると考えて、自らを慰めたり、悩ませたりしている。死後の世界の楽園では永遠に枯れない花が咲き乱れていて、冷たい風は吹かない、と想像したり、厳しい裁判官の前に連れていかれ、罪を責められ、終わりのない苦しみを言いわたされる、と想像したりする。しかし、ひとたび肉体とともに魂も滅びるとわかれば、死後の罪や褒美などないこともわかる人間の命はこの世の命だけである。

・(われわれにとって死は何ものでもない。)
あなたが死ぬとき、――一つにつながって、あなたを創り、維持していた粒子がばらばらになるとき――喜びも悲しみも、願望も恐怖もなくなる。ルクレティウスは書いている。

・(組織化された宗教はすべて迷信的な妄想である。)
その妄想は、深く根づいた願望、恐怖、無知に基づいている。人間は、自分たちが持ちたいと思っている力と美しさと完全なる安心のイメージを作りあげている。そのイメージに従って神々をこしらえ、自分の夢の奴隷となっている。

・(宗教はつねに残酷である。)
宗教はいつも希望と愛を約束するが、その深層にある基礎構造は残酷さだ。

・(天使も、悪魔も、幽霊も存在しない。)
いかなる種類であれ、非物質的な霊は存在しない。ギリシアやローマの人々の想像力がこの世に生み出した生き物たち――運命の三女神、ハルピュイア、ダイモン、守り神、ニンフ、サテュロス、ドリュアス、天使、死者の霊――はまったく架空のものだ。そんなものは忘れるべきである。

・(人生の最高の目標は、喜びを高め、苦しみを減ずることである。)
幸福の追求に向けて人生を整えるべきである。自分自身や仲間のために幸福の追求を推進することほど、倫理的に高い目的はない。

・(喜びにとって最大の障害は苦しみではなく、妄想である。)
人間の幸福の第一の敵は過度の欲求――限りあるこの世で許される以上のことを達成したいという幻想――そして心をさいなむ恐れである。

・(物の本質を理解することは、深い驚きを生み出す。)
宇宙は原子と真空だけで構成され、ほかには何もない。世界は天の創造者がわれわれのために創ったものではない。われわれは宇宙の中心ではない。われわれの感情生活も、肉体生活も、他の生き物たちのそれと異ならない。われわれの魂は肉体と同様、物質的なものであり、死ぬべき運命にある。

<解説  池上俊一>
・古代ローマの詩人ルクレティウスと15世紀のイタリアの人文主義者ポッジョ・ブラッチョリーニ。西洋文学史・思想史上の重要人物であることはたしかだが、プラトンやアリストテレス、あるいはレオナルド・ダ・ヴィンチなどとは違い、おそらく専門家以外ほとんど知られていない二人だろう。

・ルクレティウスは、紀元前1世紀初頭に生まれ、前55年頃死去したラテン詩人だが、その生涯はほとんどわかっていない。ギリシャの哲人エピクロスの教えを忠実に伝えようとした長詩『物の本質について』でのみ有名である。エピクロスの原子論的な自然学というのは、宇宙に存在する万物はそれ以上分割できない原子と何もない空間から成っており、無限にある原子が無窮の空間を運動しながら互いに衝突・結合することによって物質が構成されると説く。

・本書『1417年、その一冊がすべてを変えた』で論じられるのは、だからオリジナルな思想の継受と発展の物語ではない。そうではなく、千数百年間すっかり忘却されていたエピクロス主義の紹介者ルクレティウスと、ブックハンターとしてのポッジョとの遭遇がテーマである。いわば思想の媒介者・紹介者としての二人が、たまたま出会うにいたった不思議な経緯の物語である。それなら大したことでもない、と思われるかもしれない。


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つまり彼らのレゾンデートルとは国政の背後に蠢く実質権力を秘匿し、民衆がその存在を感知することがないように攪乱することなのである。(4)


<マスメディアの情報しか知らない人が読むとびっくりする事実>
・それらにつきましては、2006年6月にビジネス社から発刊しました私と太田龍さんの共著『日本人が知らない「人類支配者の正体」』の2冊をご一読いただくと、読者の皆さまにもかなりお分かりいただけると思います。
 両書には、常識人(マスメディアの情報しか知らないし、信じない人)が読むと、「びっくり」することが満載なのです。ちなみに「聖書の暗号」とは、少し違うところもあります。



『クローン人間にYes!』 
(ラエル) (無限堂)(日本ラエリアン・ムーブメント)2002/10/7
「本書は私達が未来に向かって前進をするための手引書」



<(クロード・ボリロン・ラエル)>
・1946年フランス生まれ。当時カーレーサーであった彼は、1973年12月13日、異星人「エロヒム」に遭遇した後、国際ラエリアン・ムーブメントを創設。
著者は、27年前から人類がクローンをつくるようになると予告しており、人類社会が「楽園」を迎えることができると主張。

・世界初のクローン人間会社「クローネイド」を設立。クローン人間第1号をつくる発表をして注目を浴びている。

・異星人「エロヒム」とは、聖書の原点であるヘブライ語聖書の「創世紀」に、一番最初に出てくる言葉だが、ヘブライ語で「天空より飛来した人々」という意味を持ちれっきとした複数形です。単数形は「エロハ」。

<人間のクローニングー永遠の生命の扉>
・ 私は、エロヒムが私の額から採った細胞を巨大な水槽のような機械に入れ(注;日本語版「不死の惑星への旅」参照)、数秒で私の完璧なコピーを作るのを見ました。

<インターネット  一つの宗教的体験>
・インターネットは、情報を自由に直接に伝えることができるため意見を持つ人は、その意見が主流の意見とは違っていても表現でき、人々に考えさせ、公式な物の見方に疑問を提示することができます。政治的なもの、宗教的なもの、科学、あるいは経済に関することでも良いのです。だからこそ、全体主義の国は、彼らの絶対的権力を失わせることになるインターネットを管理しようとしているのです。

・インターネットは検閲の死を意味します。再び禁制が終わるのです。もはや禁制を敷くことはできません。妨害したいと思うどんな考えや表現も小さな抜け穴を通ってインターネットに現れることができるのですから。

・このインターネットの自由が、先に書いたような極端な場合でも、神聖なものと考えられるならば、これは新しく、さらにずっと革命的な地平線への扉を開きます。
印刷機が発明され、考えが自由に行き渡るようになった結果、宗教に革命が起こり、プロテスタントとカトリック教会に大きく分裂しました。そのお陰で当時、カトリック教会において、振るっていた強大な勢力が弱まりました。

・確立された権威に疑問を持ち、新しくて問題になる考えを印刷できるということは、一つの革命でした。それによって考えが口から耳に伝わるよりも遠くへ伝えることができたのですから。一人の天才や夢想家や革命家は一度に少人数のグループに話すことしかできませんでした。つまり、彼らの新しい考えが社会に影響を与えるまでには、何世紀もかかったのです。

・でも印刷機のおかげで彼らの考えが社会に大きな影響をもたらす重要な時間は、ほんの数年に縮まりました。だからプロテスタンティズム(新教)が、あれほど早く爆発したのです。
イエスの時代に印刷機があったならキリスト教がヨーロッパに広まるのに何世紀もかからなかったでしょう。
現在、インターネットを使えば全地球上で即座に革命的な教えにアクセスできます。そして今、E-ブック(電子本)が登場しています。

・紙の出版会社は、新聞であれ本であれ、まもなく消えてしまうでしょう。これは環境に良いことです。紙に印刷するために何トンもの化学物質が川や空気中に吐き出され、紙に印刷するインクも化学物質であり公害だからです。

・より若い世代の人たちは、日曜の朝のミサ(カトリックの儀式)で過ごすよりも、インターネットで過ごす時間が増えています。親がミサに行くことを強要する家庭を除いては、若者はすべてどちらかというと、コンピュータの前で時間を過ごしたいと思っています。彼らがそうするのは、確かに正しいことです。インターネットは、今日どのミサよりもはるかに宗教的な体験だからです。
彼らが持つ小さな画面のおかげで、人種や宗教の区別もなく、人類のすべてとつながることができるのですから。
インターネットほど人類を一つにするものではありません。

< 宗教(religion)>
宗教(religion)という言葉は、ラテン語の(religere)から来ており「繋ぐこと」を意味します。インターネットほど人類を繋ぐものはありません。

・今、一つの巨大な集団意識が出来上がろうとしています。インターネットは神経細胞を繋ぐ電波のようなものです。私たちは、皆、人類という強大な脳の神経細胞です。インターネットは、私達の間を流れるメッセージです。「新人類」は神経細胞を流れる信号のようなものです。

・毎日、何百万人もの人間が世界のネットワーク上の巨大な集団の「ミサ」で、回線上で「聖餐を受けている」のです。

・若い世代の人たちは、この技術と共に育っていますので、古い世代の人たちよりもずっと多く世界の他の場所とつながっています。若者たちの世界的意識は、大人たちの意識よりずっと高いです。彼らは、マウスをクリックするだけで、地球上のどんな場所ともつながることができると知っているのです。



『霊界物語の“竜”と“爬虫類人”』
邪神=レプティリアンの地球支配と改造の経綸書
(狭依彦)   (徳間書店)  2008/5/17



< {アイク}エデンの園―「竜の子孫たち」=レプティリアン混血種の誕生地>
・アイクはエデンの園について次のように言っている。
「イラン」という名は「エアリ・アナ」からきており、「アーリア人の地」というのがその原義である。現在でも、クルディスタンに住む人々は、はっきりと二つの人種にわかれている。一方は、オリーブ色の肌、中ぐらいの背丈、黒や茶色の瞳をしており、もう一方はずっと長身で白い肌に青い目をしている。後者の身体的特徴はナチスの提唱した「支配種」のそれと完全に一致している。ナチスの中枢部はレプティリアンの関与する真の歴史を知っていたのだ。

・研究者アンドリュー・コリンズは、その著書『天使の灰の中から』で「聖書に描かれたエデンの園は、イランークルディスタン国境の山岳地帯にあった。そして、エデンの園のテーマの核心は例の蛇にある」と力強く論証している。その地域に隣接していた古代メディア帝国(イラン)では、王は「マー」(ペルシア語で蛇という意味)と呼ばれていた。「アース(火星)=蛇」ということだろうか?古代メディアの王族は、「竜の子孫たち」「メディアの竜王家」などと呼ばれていた。以上からも分かるように、ドラコ・レプティリアンが白人種と交配して混血種を生みだしたことは確実である。(大いなる秘密)

< {アイク}アーリア人の原型―レプティリアンの遺伝子を受け継ぐ白人種。>
・アイクのアーリア人は白人種をさしている。彼ら白人種は、アヌンナキの遺伝子操作によって生み出された混血種だったという。彼らは、古代文明の中心地に広がる。

シュメールの社会は、山岳地帯から下りてきた者たちがもたらした進んだ知識の流入によって、その発展段階の頂点へと達した。火星由来のアーリア白人種たちは、コーカサス山地を起点に近東、シュメール、エジプト、インダスへと広がっていった。いわゆる公認の歴史では、シュメールやエジプトやインダスの文明は、それぞれ独自に自然発生したとされている。しかし、これらの文明は、コーカサス山地から下りてきたアーリア白人種によってもたらされたものなのだ。このアーリア白人種によってもたらされたものなのだ。このアーリア白人種の中には、私がレプタイル・アーリアン(爬虫類人の遺伝子を受け継ぐアーリア人)と呼ぶ遺伝子系統の者たちが含まれていた。(大いなる秘密)


<●●インターネット情報から●●>
ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より引用。
「ラエリアン・ムーブメント」
(概要)
伝聞によると、1973年、フランス人のモータースポーツジャーナリスト、クロード・ヴォリロンは、フランス中部のクレルモン=フェラン近くの火山のクレーターで、空飛ぶ円盤から現れたエロヒムと名乗る、身長120センチで肌がオリーブ色でアゴヒゲを生やした異星人とコンタクトしたとされている。エロヒムは原典ヘブライ語旧約聖書に出てくる単語であり、(彼らの主張では)「天空から飛来した人々」を意味している。そのエロヒムからメッセージを伝えられ、ラエルという名を授けられたとされている。ラエルとは(彼らの主張では)ヘブライ語で「エロヒムの大使」の意である。

このメッセージによれば、現在の地球上の生命は、25,000年進んだ科学技術力をもつエロヒムによって、科学的に創造されたとしている。また、生命創造の前に地球の大気組成を科学的に調査し、生物に適した惑星にするために大陸を形成したとしている。

神を、「科学を理解できなかった時代の古い概念」と位置づけており、霊魂も現実には存在しないと考えている。これは無神論的な宗教であると主張している。また生物の進化は、現実には起こらないと考えている。進化論ではなく、生命の科学的創造により、より高度な生物が誕生したとされる。創世記は過去の生命創造の証となるという。有神論的創造説とは異なり、外宇宙の知的生命による創造科学論であるとしている。

エロヒムのメッセージでは、アダムとイブはDNAレベルで創造された「試験管ベビー」であり、実験場のひとつエデンの園はイスラエルにあったと書かれている。またエロヒムの1人「アマミキヨ」が最初に降り立ったのは日本の沖縄県であったとされており、現在も海底神殿などの遺跡が残されていると主張している。

またこの団体の広報によると折に触れエロヒムは人類と接触しており、そのためエロヒムは原始的人類の理解を越えた神として振舞ってきたと信じている。モーゼ、ブッダ、イエス、マホメットなどの預言者は、エロヒムのメッセンジャーであったとされる。創始者のラエルは最後の預言者でマイトレーヤ(弥勒菩薩)であるとされる。

創始者のラエルを含めラエリアンムーブメントのメンバー全員が無給でこのメッセージ普及活動に従事している。メンバーからの寄付金はエロヒムを地球に迎えるための大使館建設および講演会・セミナー開催必要経費などに充てられている。ラエリアンのメンバー全員がエロヒム迎える大使館建設およびエロヒムからのメッセージ普及という2つを目的に活動を続けている。

2003年11月の時点で、世界90カ国に活動拠点があり、6万人以上のメンバーが在籍しているといわれる。

中でもラエリアンムーブメント日本支部(「日本ラエリアン・ムーブメント」1980年設立 )は最も規模が大きく、公式アナウンスによれば6,000人以上のメンバーを擁している。現在は、ラエリアンムーブメント主催によるメッセージ講演会が全国各地で開催されている。



『失われたメシアの神殿『ピラミッド』の謎』
飛鳥昭雄、三神たける   学研    2010/1/1



<秘密組織フリーメーソン>
・預言者の組織を「フリーメーソン」という。今日、世に知られる秘密結社としてのフリーメーソンは近代フリーメーソンである。1717年にイギリスで結成されたグランドロッジから派生した組織である。

・預言者の秘密組織としてのフリーメーソンが、実はこの地球上に存在する。主に密儀宗教の祭司の組織という形で継承されており、それをたどっていくと必ずノアに行きつく。もちろん、ノアの先もあり、エノクを経て最後はアダムに遡る。人類最古のフリーメーソンとは、「アダムメーソン」である。エノクもまたアダムメーソンだ。

・すなわち、ノアの3人の息子が独自のフリーメーソンを形成したのである。

<地底王国シャンバラ><チベット密教とカッバーラ>
・シャンバラは、チベット密教において語られる世界である。一般の仏教では語られることのない思想である。仏教には表と裏がある。表が顕教であり、裏が密教である。

・最終経典にシャンバラが説かれているように、シャンバラの存在を最初に説いたのは仏教の開祖、釈迦なのだ。釈迦は自ら、北の果てにシャンバラへの入口があると説いた。なぜ釈迦はシャンバラの存在を知っていたのか。

<釈迦はセムメーソンだった!>
・釈迦がカッバーリストであり、預言者であったことは間違いない。神を信じ、神とまみえ、そして、神の言葉を授かったフリーメーソンだったはずである。
 注意してほしいのは、ヤフェトメーソンではなく、セムメーソンだという点にある。バラモン教はアーリア人の宗教であり、それを担ったのは、ヤフェトメーソンだが、釈迦はセムメーソンだった。

・モンゴロイドはアーリア系ではない。有色アジア系であり、ユダヤ人やアラブ人、そしてトルコ人と同じセム系なのである。したがって、釈迦がカッバーリストならば、民族的にセムメーソンだったと考えられるのだ。
 しかも、それだけではない。釈迦はシャンバラの住民と同じ血を引いていた可能性がある。鍵となるのは、釈迦族=サカ族を生み出したスキタイにある。

<釈迦は失われたイスラエル10支族だった>
<地球内天体アルザルとは、まさにシャンバラのことなのだ>
・では、シャンバラはどういう形で存在するのか、これを現行科学で理解するには少しむずかしい。まだ、一般に認められていない現象を前提とするからだ。その未知なる現象は、プラズマ・トンネルである。

・プラズマ・トンネルは地球内部に通じており、そこには巨大な亜空間が形成されているのである。まさに、この亜空間の中心に、実は地球よりもひと回り小さい天体が浮かんでいるのである。

・アメリカ軍は50年以上も前に、この地球内天体の存在に気がつき『旧約聖書』の外典にちなんで、コードネーム「アルザル」と名づけている。コードネームでわかるように、失われたイスラエル10支族が北極圏から入り込んだ世界こそ、この地球内天体アルザルなのである。

・日本人の中には古代イスラエルの血が流れている。そういっても、多くの人は、すぐに信じることができないであろう。



『人間の『正しいあり方』』
われわれの本質は肉体ではなく霊魂です
船井幸雄   ヒカルランド 2011/10



<政木先生が教えてくれた修業の場としての「この世」>
・若い時に血のにじむような苦労をし、陰徳を積み、多くの人々に幸福を与えたのちに目先の欲望を捨てると、この世に不可能はなくなる。

<人間性の真実>
1、 人間には肉体と生命体が同居している。

2、 母親が受胎した瞬間に母体内に別の生命体が入って子供となる。(この時子供が母親を選んで母体に入ったのです)

3、 人間と動物の差は、第二生命体の有無。人間は10歳ぐらいまでは第一生命体だけ。14、15歳までに第二生命体が付着し人格を形成する。(肉体を主として考えると第一生命体=守護霊=ガイド、第二生命体=指導霊、性格霊と考えてよいようです)。

4、 第二生命体は死ぬ数日前に抜け出る。死ぬ瞬間に第一生命体も肉体から抜け出すが、死という現実を知らず数週間は家の中に残る。(すぐに「あの世」へ直行する人もいます。)

5、 女らしい丸い形の心の持ち主の女性は、生命体が肉体から分離しやすい。これは人間性が神に近いことを示す。巫女などがその一例のようだ。

6、 「この世」で肉体を持つ期間は短いが、生命体だけは未来永劫に生き続ける。

7、 生命体は肉体を持っているときのみ、作業によりエネルギーの向上が図れる。(人間は死んでも幽体や霊体を魂の周りに持っています。だから常に向上を図れると私は、確認しています)
私も政木説はほぼ正しいと思います。



『私は宇宙人と出会った』
秋山眞人  ごま書房    1997年4月30日



<宇宙人の未来予測(世界編)>
1、 中国  
中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。
また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。

2、 インド 
2030年前後から近代国家として台頭してくる。コンタクティでは世界に影響を与えるのは、1000年が限界だが、それ以上に強烈な影響を与えるような思想、創造性を生み出す可能性があるのだ。地球人の世代改革の一つのキーとなるかもしれない。また宇宙人は、日本とインドとの連動にも非常に興味を持っている。

3、 韓国と北朝鮮 
基本的にいざこざがでやすい所だが、韓国と北朝鮮の関係は将来的に改善される。まず、これから5年の間に、南北問題が平和裏に解決される道筋がつくられる。そのシナリオはすでに表沙汰とならないところで組まれている。

4、 日本 
基本的には、アジアのリーダーシップを取っていく立場になる。経済面ではアメリカの資本に動かされている状態からアメリカ:中国=1:1の割合に変わり大国の資本コントロール・ジャッジメントをはたすようになる。文化面では日本民族の心情に根付いた新しい日本文化が生まれるだろう。また、これはヨーロッパを中心にうけいれられていくことだろう。

5、 アメリカ 
地球のリーダーとしての力はますます弱まってくる。その結果パックス・アメリカーナの時代は終わりを告げ、アメリカは世界の盟主の地位を追われ衰退することになる。

6、 その他 
台湾、韓国が沖縄に興味を持ち始める。沖縄が香港の代わりに経済の中継点として発展する可能性は非常に高い。



『日月神示と日本の地下都市』 神々の地政学
シャンバラ / アガルタ・ネットワーク  
山田久延彦   徳間書店   2009/8/27



<チベットと日本そしてドイツをつないだ「緑龍会」とは何か>
・緑龍会については、秘密結社というだけで、実体は不明であるが、ハウスホッファーは日本駐在武官の時代に、日本でこの結社の会員になった。したがって、緑龍会は日本に存在したことになるのだが、日本ではほとんど知られていない。

・ドイツに協力したのはチベットの緑龍会のメンバーであるが、ハウスホッファーは緑龍会は数百年に及ぶ日本とのつながりを持っていたと考えていたようだ。しかし、このような情報は人では得られない。

<「外国の神」を名乗る「艮の金神・国常立神(くにとこたちのかみ)」が予言した「石屋の陰謀」>
・こうした「大本神示」の最大の特徴は「石屋の陰謀」という当時は誰も知り得なかった国際陰謀集団の存在を予言したことである。そして、日本に降りたいくつかの神示を総合してみると戦争は利害に基づく軍事的覇権争いではなく、経済システムの破綻を戦争のせいにして再構築することが目的だったようだ。仕掛け人は「どちらが勝っても、戦争が経済システムのリセットに必要な規模で起これば良い」と考えているということなのである。



『日月神示と日本の地下都市』 神々の地政学
  シャンバラ / アガルタ・ネットワーク  
山田久延彦   徳間書店  2009/8/27



<差し迫ったアガルタ地政学の行動計画>
・とりあえず、現時点での私が読み説いた結果を箇条書きにして以下に示す。

<神示の要点>
1、ロスチャイルド支配が解消されて日本の三菱が蘇生する。
2、世にも稀有な高度福祉社会が日本に実現する。
3、次世代の弥勒社会へ向けた企業の再編成が国家戦略として推進される。
4、一時、大臣不在(官僚体制再編成か)の状態になり、その後、解消される。
5、農村社会の大変革(農業の大企業化が進むということか。)
6、コンピュータ関連技術者の大リストラ(IBM世界帝国の崩壊か。)
7、マニラを拠点として日本の新企業展開。

<絶対的なピンチの中で地下神都の神々と接触を試みたヒトラー>
・第一次世界大戦後のドイツでは、1929年の世界恐慌以降、経済は急速に悪化し、1932年ごろには、600万人(全労働者人口の50%)もの失業者が巷にあふれた。そして、超インフレで物価は1万倍にもなった。

・このような狂乱の中でドイツ国民はどのような行動をとったのであろうか。現代の日本人社会では想像を絶する事態であるが、意外にもドイツ国民は「夢の理想郷」を追い求めていた。

・手がかりは、これも神話にあった。ゲルマン神話のアスガルトとワルハラ宮は、チベット神話の「アガルタ」と「シャンバラ宮」に見事に対応する。そこで、ドイツ国民はゲルマン神話の神都はチベット高原の山中深くに実在すると考えた。そして、何回かのアガルタ探検隊をチベットに派遣した。その総指揮者が当時、「ドイツ総力戦研究所」の所長だった「ドイツ地政学の創始者」ハウスホッファーである。



『二つの真実』
未来を変える衝撃の力に目覚める時代の到来
船井幸雄  ビジネス社    2009/7/8



<“闇の存在”の本体が地球域から去ったのは間違いないようです>
・(1、(宇宙人は、)創造的な地球人を「性善ポジティブ型」の人間として創りました。)
地球人が幼稚で知的レベルも低く、一般動物とあまり変わらなかったため、ある文化レベルまで、効率的に成長させる必要を感じ、ある期間、「闇の存在」に地球を支配することを許したのだ、と思います。これが、もっとも分かりやすい答えになりそうです。

・すでにその時点で、知的レベルが高度に発達していた「闇の存在」は多分、何万年か前に、地球人を自らの支配下においたのだと思います。「闇の存在」は、彼らの方式で、地球人を奴隷的に支配することにしたようです。そのためにある期間、「この世」における人類の歴史も個人の生涯もほとんど決めてしまったのだと思います。

<ネット社会の進展で本来の人間らしい生き方へ>
・とはいえ、いままでの決められていた人間の歴史や個人の生涯は、「嫌いなことから逃げられず、ネガティブ発想で人さまと付き合わねばならないところの多いもの」でした。
いまも政治家を中心に世の中のリーダーたちは、上記のような生き方をしているように思えますが、それはそれとしてネット社会となり先進国の大衆は急速に本来の人間らしい生き方に変わろうとしつつあるように思えます。「世の中」は変わりつつあると言っていいでしょう。

<大本教の流れを汲む日月神示>
・「みろくの世」に至るこの大まかな「日月神示」の流れは、かって大本教の出口なお開祖に降りた『大本神論』、通称「お筆先」に出された内容そっくりである。無学で貧しく、文字さえもろくに読めなかった出口なおに憑かった“神”は「艮(うしとら)の金神」を名乗った。その正体を「国常立尊(くにとこたちみこと)」と見分けたのが、後になおの下に馳せ参じてともに大本発展のために力を尽くす上田幸三郎、後の出口王仁三郎である。

・明治、大正、昭和をかけて、一世を風靡した大本と出口王仁三郎の社会的影響力は甚大であった。脅威を感じた当局は、大正十年と昭和十年の二度にわたり、徹底的な弾圧を行っている。そして昭和十年の弾圧は、第二次大本弾圧事件と呼ばれ日本の近代宗教史上特筆すべき、国家権力による最大、最悪の弾圧であった。

<資本主義の崩壊と人智の急向上>
私が知ったこれからの時流につきましては、
1、現在の経済ハルマゲドンは資本主義を崩壊させる。
2、米軍は近々、日本から撤退し、日本は米国の属国ではなくなる。
3、近々、新しいエネルギーが石油にとって代わる。
4、闇の勢力の支配が終り、世の中は急変革する。
5、未来は我々によって創られるが、秘密や陰謀のない「よい世の中」になる。
6、第三次世界大戦の可能性はかなり高いが、それを起きさせない可能性も高い。
7、これから、国、宗教、資本集団などは大変化しそうだ。
8、大天災や大人災の可能性も高いが、科学や技術が急発展しそうなので人類は思想、哲学的にも変化し、災害を乗り越えられる可能性もありそうだ。
9、日本人とユダヤ人とは、今後に特別の役割がありそうだ。-なかでも、日月神示に書かれていることは、どうやら正しいようだ。

・「日月神示」につきましては、私とは特に縁があるようです。これは画家の岡本天明さんに1944年(昭和19年)の6月10日から1961年(昭和36年)までの間に「天之日津久の神」などが、神がかって、天明さんの自動書記という形をとって下ろされた神示です。

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つまり彼らのレゾンデートルとは国政の背後に蠢く実質権力を秘匿し、民衆がその存在を感知することがないように攪乱することなのである。(3)


<若者は自分たちが売られたという自覚がない>
・ニホンには人材派遣会社がアメリカの5倍もあり、今やその数はコンビニよりも多いのです。つまりニホンは世界でもっとも「労働者の賃金をピンハネする会社」が多い国となり、そのため国民はドンドン貧しくなり、税収が落ち込み、経済そのものが縮小しているのです。

・このように政治家を都合よく使い使い有利に資産運用をすることを「理財」と言います。

<巨大すぎる詐欺さからこそ見過ごされる>
・日本銀行は国の機関ではなく民間企業です。それなのに、原価20円の1万円紙幣を銀行などに貸し出して莫大なおカネを稼いでいるのです。また日銀は400兆円の国債を所有していますが、これも自分たちが刷った紙幣と引き換えに、ただ同然で手にしたものなのです。このようにあまりにも手口が大胆すぎるため気づかれない心理的盲点を「スコトーマ」と言います。

<君が想うより社会は1000倍も汚い>
・被災地では除染作業が行われていますが、これは全く意味がありません。

・ゼネコンに何兆円もの除染の仕事を与えると、見返りに政治家が献金をもらえ、公務員は天下りができるため、みんな「除染は無駄」という本当のことを口にしないのです。このように何の効果もない空想上の解決を「パタフィジック」と言います。

<すでに憲法は止まっていた>
・このように憲法で定められた権利の侵害により生存がおびやかされる様子を「違憲状態」と言います。

<経済の仕組みとはたったこれだけ>
・だから国を豊かにするには国民一人一人を豊かにするしかないのです。このようにひとつの連続する流れの中で考える図式を「スパイラル」と言います。

<大企業はどれだけ脱税してもかまわない>
・「パナマ文書」によって外国で税金逃れをしている企業が暴露されました。

・ニホンを代表する企業ばかりです。しかし司法関係者もこれらの企業に天下りしているため、脱税を咎められることがないのです。このように行政と資本が共謀して互いに利益を得る営みを「コープレートクラシー」と言います。

<身分制度を直視すること>
・またリストラなどが当たり前に行なわれることから、大企業の社員も常に下の階層に転落する可能性があります。このように資本家の構想によって作られた地位の階層構造を「ハイアラーキー」と言います。

<国民を食い物にして肥え太るという図式>
・正社員を派遣や請負に置き換えると、企業の利益は増えますが労働者は貧しくなります。

・このように一方の犠牲により一方が豊かになることを「パレート効率性」と言います。

<宗教家が政治家になっておカネを稼ぐ>
・このように宗教に関わる者が政治に関わり利益を得ようとする様子を「世俗化」と言います。

<人とおカネの繋がりから世界の現実を見る>
・このように物事を人とおカネの関連性の中で捉える考え方を「構造主義」と言います。

<無知な人々が絶望の国を作る>
・法律の大半が国会ではなく公務員と在日米軍によって作られることもしりません。このように無知な人々が投票して政府を作ることを「凡庸な多数者の支配」と言います。

<教育におカネを使わないから未来がない>
・しかし平成のニホンにおいては教育支出を先進国最低に引き下げ、それで浮いたおカネを大企業や資本家の減税に充てているのです。だから私たちの未来が明るいはずがありません。このように短期でおカネを儲けることだけを考え、後はどうなってもいいという考え方を「ボトムライン主義」と言います。

<ニホンは独立国家ではない>
・敗戦から70年以上が経った現在においても、国際連合はニホンに対し敵国条項を解除していません。つまり独立した国とは認めていないのです。したがって立法や外交などの全てが、常任理事国によって干渉され、ニホンの国会が決められることは極僅かしかないのです。このように民族が主権を持たない体系を「保護領」と言います。

<なぜ総理大臣は外国におカネを貢ぐのか>
・50兆円以上のおカネをアフリカなどの途上国に援助しています。そうやっていったん外国政府に入ったおカネが、現地で事業を受注する多国籍企業に流れる仕組みなのです。もちろんこのおカネは全てニホン国民が納めた税金です。このように外国資本が相手国の資産を奪うために雇う者を「エコノミック・ヒットマン」と言います。

<オリンピックはおカネ儲けのために開催される>
・2020年に開催される東京オリンピックには、3兆円以上のおカネがかかります。たった2週間のお祭りのために、それだけの税金が使われるのです。東京都などは招致費用を作るために、障碍者の福祉までも削減しているのです。

・このように国民のサービスよりも権力者の利益を優先しようとする政治を「ミナキズム」と言います。

<大統領とは原稿を読むだけの仕事>
・アメリカの大統領は何も権限がありません。演説などもスピーチ・ライターという専門家が書くため、大統領が自分で内容を考えることも殆どありません。

・このようにアメリカの財界が息のかかった者を政界に送り、自分たちに都合のよい法律を作らせる仕組みを「猟官制度」と言います。

<資本家の道具としての政治家>
・このように政治家や国家は資本階級が調整するための道具であるという考え方を「階級国家論」と言います。

<主権を奪われた国が廃れる状態を何というか>
・このように金融機関や大企業が政府に成り代わることによって国の廃れる状態を「再帰的統治化」と言います。

<国民がパニック状態の時に行なわれていること>
・このように民衆がパニック状態のときを狙い、資本家や投資家に都合のよい法律を作ることを「ショック・ドクトリン」と言います。

<消えた年金は誰のものになるのか>
・このように金融市場を通じ国民の財産を受け渡す操作を「マニピュレーション」と言います。

<国民の暮らしではなく資本家の利益が第一>
・このように資本家の利益だけを追求し、国民サービスを最低限にする構想を「福祉国家の解体」と言います。

<最も高い税金を払い、最も低い福祉を受ける>
・このように国が国民の幸福という本来の目的を投げ捨て、あたかも投資機関のように振る舞うことを「国家の金融化」と言います。

<ニホンは「領土」を売る世界でただ一つの国>
・どこの国でも国防のため外国人による土地の取得を制限しています。

・このように自国の領土を切り売りして国を解体しようとする者たちを「シセンオニスト」と言います。

<国民ではなく資本のために働くと誓った>
・ヒラリー・クリントンは「多国籍企業のために戦う」と宣言しました。そして安倍晋三も「世界で一番企業が活動しやすい国を目指す」と公言しています。

・このように本来は国によって監督されるべき企業が、逆に国を監督する独裁的な存在になることを「反転した全体主義」と言います。

<企業も政府も外国人に所有されている>
・このように世界中に跨って事業を行い、各国の政府を動かすほど莫大なおカネを蓄えた会社を「多国籍企業」と言います。

<アメリカとニホンの関係を表す言葉>
・このように外国と対等の関係が認められず、主権を侵害されドンドン貧しくなることを「野獣化と従属化の関係」と言います。

<国民を守る意思の無い国>
・このように国民を守るという国本来の機能とともに道徳や倫理が崩壊した場所を「ワイルド・ゾーン」と言います。

<だから世論調査を信用してはいけない>
・このように世論調査などに都合よく絞られた層のことを「偏りのある標本」と言います。

<なぜ新聞テレビはアメリカのことを批判できないのか>
・このようにマスコミの情報を統制する様々な制約や決まり事を「プレスコード」と言います。

<私たちの認識は常に歪んでいる>
・このように報道によって歪められた社会認識を「虚偽意識」と言います。

<国民は家畜のように大人しくなった>
・派遣法の改正によって労働者は15年間で400兆円もの賃金を失っています。労働者の40%以上を占める非正規社員は、本来受け取るはずの給与から、それだけ莫大なおカネを搾取されているのです。

・しかし新聞テレビが問題の核心を隠してしまうため、国民は社会の仕組みを考えることができないのです。このようにマスコミの洗脳によって、あたかも家畜のように大人しくなった人々を「シープル」と言います。



『二つの真実』
未来を変える衝撃の力に目覚める時代の到来
船井幸雄     ビジネス社   2009/7/8



<とりあえず、「二つの真実」の概要をここで簡単に説明いたします>
・ 一つめの真実は、人類の歴史はもとより、われわれ個々人の生涯につきましても、生没の年月日を含めて、その99.9%以上は何千年も前から決められていたと言っていいことです。
二つめの真実は、その決められていたことが、最近のことですが、案外かんたんに改善できるようになった。よいほう、正しいほうに変えられる。その条件や手法が分った、と言ってもいいことなのです。

<世の中でおこることは、暗号にメッセージとして出ている>
<ランドール博士が説く「多次元世界論」>
・パラレル・ワールドは、物理学的にもあり得る考え方なのです。
 このように考えていきますと、UFOが突如現われて、突然消えるとか、「アルザル」という名の地底の別世界があるなどということも肯定できます。つまり5次元世界から見ると、3次元世界の過去も未来も、お見とおしのようです。「聖書の暗号」が、そちらからの情報であり、しかも21世紀のはじめのできごとを、人類に教えようとしたものだと考えると、20世紀から21世紀に入って、だんだんと当たらなくなったり、変更し得るようになったということが、分かるように思います。
 事実、それに呼応するように、1996年から当たらないことが出はじめた………と私はまず考えてみたのです。

<驚くべきエネルギーの数々>
<驚異の生体エネルギー>
・生体エネルギーはどのような物にもある力です。私たち人間一人一人に生体エネルギーがあることはもちろん、人の集団ごとにも生体エネルギーがあります。

・(カリヴァン)日々、どのように生きていくか?これまでに現れた古今東西のスピリチュアルな師が言ってきたことですが、最もシンプルな言葉を申し上げましょう。
 あなたが抱くすべての感情、すべての考え、あなたの発するすべての言葉、すべての行動において、あなたが人からしてもらいたいように、人にしてあげてください。自分が扱ってほしいように他のあらゆる存在を扱ってあげてください……というようなことを話してください。
 植物、動物、大地の守護神、祖先たち、天使たち………これらすべてと一緒に、協働して、これから創造をしていきましょう。

<絶対に言ってはならないことがある>
・ここ3年前から、折にふれ言ってきたことに、医師、コンサルタント、弁護士など、弱者から相談を受けることを職業としている人が、絶対に言ったり書いたりしてはならないことは、「相手の人を脅かしたり、不安にさせたり、心配させたり、マイナスの発想をさせることである」………という禁句についてでした。

・私も40年くらい、相談者(クライアント)には、元気づけても、がっかりさせたことは一度も言ったことはありません。他者の批判や悪口も言いません。

<宇宙はパラレル・ワールドで、すべての可能性が並存する>
・まずは坂本説を紹介しましょう。彼は、次のように述べています。
「バシャールによれば、宇宙はパラレル・ワールドになっていて、すべての可能性が併存する。あらゆるシナリオが存在する。その中のどれを自分が体験するかは、自分がどのシナリオに共鳴するかで決まる。
 ポジティブに考えポジティブに行動する人は、ポジティブな地球へと移っていく。逆にネガティブに考えネガティブに行動する人は、ネガティブな地球へ移っていく。

<資本主義の崩壊と人智の急向上>
・「闇の存在」による支配も、彼らの本体が地球域から去ったことも、そして今度、人類やわれわれの生活に大変化がきそうなことも、そしてわれわれで、よい未来を創れそうなのも、「必要、必然、ベスト」ではないでしょうか?よい変化だと思います。

・「聖書の暗号」は、われわれにこのような真実を教え、示唆してくれるとともに、時流も教え、示唆してくれているのです。
 私が知ったこれからの時流につきましては、①現在の経済ハルマゲドンは資本主義を崩壊させる。②米軍は近々日本から撤退し、日本は米国の属国ではなくなる。③近々新しいエネルギーが石油にとって代わる。④闇の勢力の支配が終り、世の中は急変革する。⑤未来はわれわれによって創られるが、秘密や陰謀のない「よい世の中」になる。⑥第3次世界大戦の可能性はかなり高いが、それをおきさせない可能性も高い。⑦これから国、宗教、資本集団などは大変化しそうだ、⑧大天災や大人災の可能性も高いが、科学や技術が急発展しそうなので、人類は思想、哲学的にも変化し、災害を乗りこえられる可能性もありそうだ。⑨日本人とユダヤ人には、今後に特別の役割がありそうだ。……などです。

・宇宙からというか多次元界からというか、外部知性からの正しいと思えそうな情報も続々と人間界に入ってきています。

<「地の理」から「天の理」へ>
・このようなことをいろいろ考えた末に、「創造主は創造しながら自らも、創造したすべても生成発展するようにしたにちがいない。そして光の存在であり、愛に包まれた性善ポジティブ型の全ある存在である。しかも思っただけで、すべてを実現させ得る存在でもある。彼には多分不可能はないだろう。なぜなら、どんなことも彼が思えば、すぐに実現するだろうと考えられるからだ」と、私は結論づけたのです。
 とはいえ、彼は効率的に調和を持って創造したものを維持・発展させるために、いくつかの大事な方向性とルールをつくったと思うのです。
 その大事な方向性を列挙しますと、①単純化 ②万能化 ③公開化 ④自由化 ⑤効率化 ⑥ポジティブ化 ⑦安心・安定化 ⑧平和化 ⑨互助協調化 ⑩自他同然化 ⑪長所進展化 ⑫公平化 ⑬自己責任化などであり、ルールはⒶ秩序維持のルール Ⓑ生成発展のルール Ⓒ波動のルール Ⓓ必要・必然・ベストのルール、くらいだと思うのです。
 そして「宇宙」は、基本的には、これらの方向性とルール下で運用されていると言えそうです。これを私は「真の自然の理」、いわゆる「天の理」と言っています。

<光の存在志向の地球人が受け入れてきた闇の勢力のルール>
・一方、いままでの地球上での「この世」と一部の「あの世」(地獄界、魔界など)での管理・統制、あるいは進歩のルールのように、「天の理」とまったく反するようなルール化の社会も、宇宙内にはあると思えます。
 私はこれを、「地の理(地球上での特別のルール)」と、20年来呼んできました。
 その方向性は、①複雑化 ②セグメント化 ③秘密化 ④束縛化 ⑤非効率化 ⑥ネガティブ化 ⑦不安化・恐怖化 ⑧戦争化 ⑨独占化・競争化 ⑩強欲化 ⑪短所是正化 ⑫不公平化 ⑬他人責任追及化などです。
 これは地球上の資本主義発展のプロセスそのものであり、近代の特性とも言えます。
 多分、宇宙でも「闇の勢力の支配するところ」では、このようになっているのではないかと思います。地球人は、本質的に、光の存在志向で性善ポジティブ型なのですが、やむを得ずこのようなルールを受け入れてきました。
 それは、地球と地球人の真の創造者である創造主が、地球人のスピーディな進歩のために認めた期間限定のシステムだったのでしょうが、いまや、この「地の理」は、限定期間が終り、終末を迎えようとしていると言えそうです。

<人は霊長類の一種ではなく、まったく別の種>
・人間には、他の動物とちがう多くの特性があります。
 長所の第一は、すばらしい知力という人間独特の能力があることで、それは活用すればするだけ増加しますし、頭もよくなるということのようです。
 理性や良心も、知性とともに、人間にのみある長所のように思います。
 逆に体力や腕力は、人間以外の動物に比べると決して優れているとは言えないようです。

<人と霊長類の決定的な違い>
(骨)……人骨は霊長類の骨に比べるとはるかに軽いのです。近代人の骨はネアンデルタールに至るあらゆる先行人類の骨と比べても、はるかに軽いといえます。
(筋肉)……人間の筋肉は霊長類と比較すると著しく弱いのです。人間はどんな霊長類に比べても筋力は5分の1から10分の1です。
(皮膚)……人の皮膚は、地球を照らす太陽光線に対して適していないようです。太陽光線に適応するために皮膚表面でメラニン色素を増大させられるのは人では黒人だけです。それ以外のすべての人種は、衣服で覆うか日陰に頻繁に入るしかないのです。
(体毛)……霊長類が太陽光線に直接当たっても大丈夫なのは、頭から足先まで毛で覆われているからです。一方、人間は、全体を毛で覆われていません。
(脂肪)………人間は霊長類と比べて、皮下脂肪が10倍近く多いのです。また、人間の皮下脂肪は、かつてあったと思われている体毛を補うものではありません。
(髪の毛)……すべての霊長類の頭の毛は、ある長さまで伸びると伸びが止ってしまいます。ところが人間の髪の毛は伸びつづけるのです。これは原始時代から生きるためには不必要なものでした。そのためやむを得ず、石の鋭い薄片などの道具を使って髪の毛を切る習慣が生まれたのです。
(手足の爪)……髪の毛と同様に、人間の爪は常に切らなければならないのです。ところがすべての霊長類の手足の爪は、ある長さまで伸びると止まるので切る必要がありません。これも人が道具を原始時代から必要としたひとつの原因となっています。
(頭蓋骨)……人間の頭蓋骨は、霊長類の頭蓋骨とまったく違う形をしています。人間の頭蓋骨の形や組み合わさり方は、他の動物と比較できないのです。根本的に異なっています。
(脳)……ここで人間の脳を比較しますと、霊長類とは基盤的に大幅に異なっています。
(発生)……霊長類の喉と比べて、人間の咽頭は完全にデザインし直されています。
(性)……霊長類の雌には発情期があり、その時期だけ性的に受容性があります。人間の女性には霊長類のような発情期はまったくなく、性に対して常に受容的になれます。
(染色体)……染色体にはもっとも不可解な違いがあります。霊長類には48個の染色体があり、人間には46の染色体があります。

・どうやら人は、生まれながらにして独特の存在であるようです。それだけに他の動物と比べますと際だった長所と短所があります。
 正しく上手に生きるに適している=長所進展をして活用しやすい存在が、人だと言ってもいいようなのです。

<プラズマ宇宙論と地底世界の実在を伝える23枚のカード>
・飛鳥昭雄さんの著作で、どうしても本書の読者に奨めたい本が何冊かあります。その中で「聖書の暗号」に関係していると思えるもので、絶対に読んでほしいのは、つぎの2冊です。
 1冊は『完全ファイル UFO&プラズマ兵器』です。この本は大著ですが、特に第4部の「エイリアン=イスラエルの失われた10支族の地球帰還」は、必読に値する文章です。それを分かりやすく私流に解説しましたのが、2007年3月に中丸薫さんと共著で徳間書店から出しました『いま2人が伝えたい大切なこと』です。そこでは、「極小から極大を貫く最先端のプラズマ宇宙論と地底世界の実在を伝える23枚の船井カード」という題名で、以下の23項目のことをかなり分かりやすく書きました。

船井カード① 飛鳥昭雄さんの情報源「M-ファイル」と「J-ファイル」のレポートがすごい。
船井カード② 飛鳥さんが極秘資料を渡された経緯
船井カード③ ロズウェル事件から60年、宇宙人のことを少し本気で考えてみたい
船井カード④ エイリアンは日本人だった……の驚天動地の報告がもたらすもの
船井カード⑤ ロズウェルのエイリアンに日本人と共通する遺伝子「YAP因子」が見つかっていたという報告
船井カード⑥ 宇宙人の姿の典型「グレイ」の正体は、意外なものだった!
船井カード⑦ エイリアンは地球内部から飛来してきた!?
船井カード⑧ 失われたイスラエル10支族の行方が、日本と地球内部の2つにあった!?
船井カード⑨ 失われた10支族が住まう場所の名は「アルザル」!
船井カード⑩ 地球内部世界アルザルを見聞して報告したパイロットがいた!
船井カード⑪ プラズマが生み出す亜空間世界に紛れ込んだのではないか!?
船井カード⑫ 地球内部天体というべき場所を写真撮影していた!
船井カード⑬ 今世紀最大の謎のひとつ、フィラデルフィア事件は亜空間の実在を示唆する!
船井カード⑭ 亜空間の実在というものに、現実味が出てきた!
船井カード⑮ オーロラとプラズマ、それが亜空間でつくり出す原理なのかもしれない!?
船井カード⑯ プラズマには、幽霊のように物体を透過する特性があった!!
船井カード⑰ プラズマ溶接の核心的技術も亜空間への道を拓いている!!
船井カード⑱ ハチソン効果は、フィラデルフィア実験の怪奇現象と同じものか?
船井カード⑲ 学校は本当のことばかり教えてくれない
船井カード⑳ 銀河運動装置で死んだ金魚を蘇生させる!
船井カード㉑ UFO・プラズマは満州国で1942年に完成していた!
船井カード㉒ アルザル人が再び地上に舞い降りる日は近い
船井カード㉓ 悟りを開くと恐ろしいほどの霊力が発揮できる

・飛鳥さんの大著を読めない人も、この拙著の「23カード」のところは簡単にまとめていますので、これだけでも、ぜひお読みください。多分、びっくりされると思います。
 そうしますと、イスラエル人と日本人、そしてアルザル人(地底に住むという非常に進化した人類)のことが、真偽は別にして大要はお分かりになると思います。これらは無視できないことだと思えますので拙著内であえて紹介しました。

・あと1冊、飛鳥昭雄、三神たける共著の『失われた古代ユダヤ王朝「大和」の謎』(学習研究社刊)も参考になります。これはだれでも理解できます。

<日本人が中心となり「百匹目の猿現象」をおこせば良い未来をつくれる確率は高い>
<「闇の勢力の本体」が去った>
<陰と陽を組み合わせることによりバランスがとれる>
・創造主は、地球人を「性善ポジティブ型」の人間として創りました。ただ地球人が幼稚で知的レベルも低く、一般動物と余り変わらなかったため、ある文化レベルまで効率的に成長させる必要を感じ、ある期間、「闇の存在」に地球人を支配することを許したのだ、と思います。これが、もっとも分かりやすい答えになりそうです。

・すでにその時点で、知的レベルが高度に発達していた「闇の存在」は、多分、何万年か前に、地球人を自らの支配下においたのだと思います。「闇の存在」は、彼らの方式で地球人を奴隷的に支配することにしたようです。そのためにある期間、「この世」における人類の歴史も個人の生涯も、ほとんど決めてしまったのだと思います。

・彼ら(闇の存在)が去ったために、彼らによって決められたことは次第に実現しなくなり、サムシンググレートの教えにしたがったことが実現するようになってきました。これが、ここ十年来のことと言えるでしょう。また「闇の存在の傀儡」たちの力も最近は急速に落ちはじめました。これで現実のすべてが理解できます。

・いまや地球人の「エゴ」も限界に達してきています。しかし真実が分り、正しい生き方も分かってきました。それらに合わせて、「闇の勢力」が消えつつあり、「よい世の中づくり」がはじまろうとしている……と言えるのではないでしょうか。

<すべては必然、必要、ベストになるよう世の中はできている>
・私は、「すべては必然、必要、ベストになっているとなるように世の中はできている」ように、創造主が世の中の仕組みを創ったはずだと仮説を立てました。その仮説を信じている人間なので、過去のことにつきましては、すべて必然、必要、ベストになっていると思うことにしています。だから、過去については真実とその論理さえ分れば、それ以上は興味がありません。しかし、今後にも関連する大事な真実には、深い興味があります。
 たとえば「聖書の暗号」が教えてくれる真実では「死は終わりではない」こととか、「未来は、人間によって創り得る」「第3次世界大戦を演出しようとする勢力が存在する」などには、大いに興味を惹かれます。
 
・ともかく「聖書の暗号」は、真実を教えてくれている……と言うことを知り、びっくりしました。とともに「闇の勢力」というか、いままでの地球人の支配層は、それらの大半を偽り、大衆にウソを教え、真実を隠すのに汲々としてきたことも知りました。
 それらを知ってもほとんどびっくりしなかったのは、「死は終りではない」「人は生まれ変わる」「あの世とこの世の仕組み」「輪廻転生の目的」「未来は人間によって創り得る」などということは、すでに充分に知っていたからです。
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つまり彼らのレゾンデートルとは国政の背後に蠢く実質権力を秘匿し、民衆がその存在を感知することがないように攪乱することなのである。(2)


<植民地を会社経営としたのだから、利益の追求が最大目的で、原住民の福祉が眼中にないのは当然である。清水馨八郎(千葉大学名誉教授)>
・97年から07年の間において、日本国企業の売上げに顕著な伸びはなかったが、経常利益は28兆円から53兆円に増加する。これに対し、労働者賃金は222兆円から192兆円に削減されていた。リストラや非正規就労の推進によって抑制された人件費が、そのまま企業と派遣事業者の利益に付け替えられた格好だ。さらに株式配当に対する税率を20%から10%に引き下げる証券優遇税制が延長されたことを受け、労働法の規制緩和を推進した投資集団の利益は倍増、企業群は270兆円規模の内部留保を蓄積した。

<エコノミックヒトマンとは、世界中の国を騙して莫大な金を掠め取る、きわめて高収入の仕事だ。ジョン・パーキンズ(エコノミスト)>
・小泉政権は「対日投資倍増計画」を掲げ、時価会計制度の導入によって企業価格を大幅に引き下げるなど、外国勢力による経済支配を推進したとおり、グローバル資本の実働部隊であったことは語るまでもない。主要企業の過半数株式を制圧した外国人投資家は、労賃の圧縮を求め「労働者派遣法」を改正させたのだが、これにより派遣法のネガティブリストに規定されていた労働種目がすべて解禁され、日本人労働者の実に3分の1が非正規という奴隷階級に転落した。

<インデァスこそ富そのものである。なぜなら、彼らは地を掘り、われらキリスト教徒のパンやその他の糧食を作り、鉱山から黄金を取り出し、人間と荷役動物の労役のすべてをするのが彼らだからだ。クリストファー・コロンブス(イタリアの探検家)>
・経済市場から流通マネーが枯渇しデフレへ発展した要因は、年間30兆円ベースで労働者賃金が削減され、その大半が企業内部留保や配当益となり、プールされた莫大な資本が円キャリーとして持ち出されているためだ。つまり過去10年において労働者が正当に受け取るべき300兆円規模の金が国内外の勢力によって搾取され、国民経済の本質である内需から揮発し、すでに国家は植民地の様相を呈している。

<私は、企業などというものは、そもそも無法者を内在しながら存在すると考えている。宮崎学(作家)>
・構造改革を契機に日経平均株価50%以上も下落し続けていたのだが、この間に主要企業の配当と役員報酬は2倍以上で推移している。つまり「労働者の非正規化は、商品価格の国際競争力維持のためやむを得ない」というのは虚言であり、労働者の逸失した賃金が直接的に企業利益と投資利潤に付け替えられているわけだ。1000万人が年収200万円以下の貧困層に転落する中、労働者派遣法改正により莫大な経常利益を確保した日産自動車のCEOは9億円、投資は平均2憶円の報酬額に達するなど、レッセフェールは社会資本の傾斜配分という歪みを増幅させている。

<君が奴隷であることだ。生まれたときから匂いも味もない牢獄に入れられている。ウォシャスキー兄弟(米国の映画監督)>
・2001年、小泉政権の発足直後に外資比率が50%を超える企業群の政治献金が合法化されているのだが、つまり自民党という政党は国民利益よりもインセンティブを重視し、国民福祉よりも外資利潤を優先する方針を明確に打ち出している。今後は確実にTPPへ批准し、ラテン・アメリカ諸国が挙証するとおり、国民生活の全領域において植民地化が進行するのだろう。

<我々が文明に麻酔をかけたわけだ。でないと持ちこたえられないからだ。だから覚醒させるわけにはいかない。スタニスワフ・レム(ポーランドの作家)>
・経団連グループによる全領域的な社会保障の削減要求とは、ステークホルダーへの傾斜的な利潤配分を目的化しているのであり、粗暴な言説は国家の上部構造として多国籍企業が君臨する構造を浮き彫りにしている。

<派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない。御手洗富士夫(キャノン会長兼社長)>
・就労者の38%以上が非正規労働者となり、生活不安に脅かされている下層レイヤーに組み込まれているのだが、没落は不測の事態ではなく、企業利潤のため構造化されたものであるといえるだろう。

<対立するものを与えて、それを高みから統治せよ。ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル(ドイツの哲学者)>
・「社会保障費の増大は、生活困難者の自助努力の不足によるものである」というコンセンサスがメディアの暴力によって形成され、大幅な削減が実践されようとしているのだが、そもそも生活保護費は特別会計の1.5%にも満たない額である。OECD加盟国中2位まで上昇した貧困が、労働者派遣法の改正によって構造化されたことは明らかだ。

<「改革で格差が広がったということはない」(竹中平蔵・第6代総務大臣)。>
・生活保護受給者は2003年当時より年間平均8万人ペースで増加しているとおり、その源泉が労働者派遣法改正による労働者の使い捨てであったことは明らかだ。

<政治のイロハも知らない素人が政治家と自称しているのである。マックス・ウェーバー(ドイツの社会学者)>
・小泉純一郎、竹中平蔵らが「多様な雇用形態が成長をもたらす」と主張し、非正規就労を強力に推進したのだが、派遣社員などが将来に要する福祉支援は年間20兆円に達することが明らかとなった。

<格差が出ることが悪いとは思わない。小泉純一郎(第89代内閣総理大臣)。>
・日本国では小泉改革から引き続き、米国を追従する市場原理主義政策が推進されている。2012年、行政府は究極の不公平税である消費税の引き上げを強行したが、教育予算はOECD加盟国中最低を更新中だ。一連の施策においては日本育英会が廃止され、奨学金制度が厳格化されたことから、教育格差による経済格差を固定し、国策として社会流動性を絶つ狙いであると指摘される。

<金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない。マーガレット・サッチャー(イギリス史上初の女性首相)>
・世界銀行により貧困は基準化され、「絶対的な貧困者」と「相対的な貧困者」の二つに定義されている。

・「絶対的な貧困者」の人口は95年から20%増加し12億人に達し、世界人口の約50%に相当する30億人が1日2ドル以下で暮らしている。

・なおマーガレット・サッチャーは急進的な市場原理主義改革に着手したが、貧困層は増税となり富裕層は減税となるなど格差は拡大し、内需不足から企業倒産は5倍に達した。

<新自由主義は国民の生存権を憲法上義務付けた福祉国家の解体戦略である。二宮厚美(神戸大学教授)>
・ユニセフの調査によると2012年度の日本国における児童の貧困率は14.9%に達し、OECD加盟35ヵ国中ワースト9位であり、極めて悪化傾向にあることが判明する。

<世界で最も豊かな日本人が、なぜそれをできないのか?ミッシェル・フェルネックス(スイスのバーゼル大学教授)>
・ユニセフのレポートは各国の子育て支援や福祉政策にも言及しているが、日本国の児童福祉にかかわる公的支出はGDP対比1.3%程度、OECD加盟35ヵ国中においてワースト7位であり、市場原理主義の導入により児童の人権が抑圧される構図を示している。

<同じ嘘を何千回・何万回と繰り返せばそれは真実となる。アドルフ・ヒトラー(ナチス・ドイツ総統)>
・2012年、生活保護受給者が212万人を突破したことを受け、爆発的な社会保障支出を危惧する日本国政府は、テレビ媒体を主軸とする宣伝工作を実践した。

・生活保護費の削減を国民合意として、厚生労働省は年間100億円ベースの抑制策を打ち出す、「聖域視せず最大限の効率化を図る」などと、全面的に削減する方針を示したが、抑制された予算が公共事業費へ転用されることから、国民福祉を利権に付け替える行為に過ぎない。

<嘘も100回言えば真実になる。ヨゼフ・ゲッペルス(ナチス・ドイツ宣伝相)>
・竹中平蔵が唱導したトリクルダウン理論とは、富裕層が資産を増やせば、貧困層へも富が波及するという各国においては、富の寡占と傾斜配分が加速したのみであり、貧困層の生活が改善された事例はほとんど見られない。

<恐怖の連続だろ?それが奴隷の一生だ。デーヴィッド・ビープルズ(米国の脚本家)>
・98年、ILO(国際労働機関)新宣言として111号(雇用および職業における差別待遇禁止)、157号(社会保障の権利維持)などが加えられたが、当時の日本は構造改革をひかえ雇用規制の大幅な緩和策を打ち出していたため条約の加盟を見送った。

・ILO常任理事国である日本国の後進性が指摘されている。

<フリーターこそ終身雇用だ。南部靖之(人材派遣会社パソナ社長)>
・プレカリアートとは、「不安定な」と「労働者階級」を組み合わせた造語であり、90年代から急増した非正規就労者など不安定な雇用状況に放置された社会層を意味する。フリーター、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者、契約社員、委託労働者から広義には零細自営業者や失業者まで包括され、プロレタリアートにかわる労働者派遣法改正が推進された結果、労働者派遣事業の売上げは2003年度の2兆3614億円から2008年には3倍以上となる7兆7892億円にまで達した。

<汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。(タルムード「ユダヤ経典」の言葉)>
・ユニセフの統計によると、貧困を原因とする栄養不足や衛生悪化により年間平均1400万人の児童が死亡しているが、そのうちIMFや世界銀行の構造調整プログラム(融資条件として、債務国に福祉・教育・医療の切り捨てを迫る)の影響で死亡する児童は600万人に達するという。この数は紛争による年間死亡者数の12倍に達することから、金融勢力による途上国支配がもたらした構造的暴力であるとする見方が強い。

<新自由主義は階級権力の再構築に向けた支配階級の戦略的プロジェクトである。二宮厚美(神戸大学教授)>
・IMF出資国は「市場化と民主化が各国を発展させる」というスローガンを掲げていたが、融資条件に従い改革を行なった途上国社会は悲惨を極めている。世界人口65億人に占める貧困者の割合は1981年当時36%だったが、2000年には40%を突破し、特にアフリカ地域の貧困者は1億6400万人から3億1600万人まで増加。

<国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑によって統治されている。ジョルジュ・デュアメル(フランスの作家)>
・世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する。あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。

<語るまでもなくプロパガンダには目的がある。しかしこの目的は抜け目なく覆い隠されていなければならない。ヨゼフ・ゲッペルス(ナチス・ドイツ宣伝相)>
・小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとIMFが債務国に求める返済計画を意味したイディオムなのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化(企業買収の簡易化)をプログラムの支柱として、すなわちフリードマン型経済(市場原理主義)の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。

<我々は世界人口の4%を占めているに過ぎないが、世界の富の22%を必要としている。ビル・クリントン(米国第42代大統領>
・構造改革にともない「投資の自由化」が推進され、三角併合、持株会社、減損会計など聞きなれない制度が施行されたのだが、目的は外国人による日本企業買収の規制撤廃に他ならない。いまや株式市場の75%以上が外資による取引であり、外国人の持ち株比率は20年前の15倍に達しているのであり、すでに日本の経済的イニシアティブが解体されているに等しい。現在日本国が推進する市場原理主義の政策群は、90年代にクリントン政権が策定した金融を主体とするヘゲモニープロジェクトなのだから、我々は完全に略奪のプロットに取り込まれているのだと思う。

<誰もが得をする――そんなバカな話があるはずもない。金には必ず出どころがある。ゲイリー・ワイス(米国の作家)>
・2002年から推進される民営化、社会保障費削減、消費税率の引き上げなど構造改革の核心は、IMFが破綻国家に対して要求する「構造調整プログラム」のコンディショナリティ(政策勧告)そのものだ。国債を保有するメガバンクや市中銀行の外資比率が40%に迫ると推定されることから、一連の政策はデフォルトを危惧する外国人投資家の意向を反映したリスクヘッジであるとの見方が強い。すでにゼロ金利政策によって約200兆円の預金者金利が銀行の利益に付け替えられているのだが、それはつまり金融機関優遇であると同時に、国債の保有に対するインセンティブでもあるわけだ。財政規律の腐敗によって国家は外国に干渉され、国民は高額な税負担、預金金利逸失、福祉の後退という三重の負担を強いられている。

<日本を脅したいのなら、穀物の輸出を止めればいい。アール・バッツ(元米国農務長官)>
・2012年、日本が保有する米国債など外貨準備金の為替損失は、復興予算の2倍を上回る50兆円に達した。その前年には原発事故の深刻な汚染実態が顕在化する中、為替介入資金として195兆円を計上し、さらにIMFの資金基盤強化のため10兆円を拠出している。これに対し、東日本大震災の被災者の70%以上が再就職できない状態にもかかわらず失業給付を打ち切るなど、社会資本分配は完全に機能不全だ。国益に反した意思決定を繰り返す事由は、今なお占領統治が継続されている証左であるのだが、今後はTPPの加盟により食糧供給を機略としてさらに外圧が高まるのは必至だろう。

<どんな文化においても、圧制者というのは、まず支配される側の時間の価値を下げることから始める。ステファン・レクトシャッフェン(米国の内科医)>
・グローバル基準を主導する米国もまた、激しい衰退セクターにある。2010年に実施された国勢調査局の報告によると、貧困者数(年間所得が4人世帯で2万1954ドル以下)は4360万人で1959年の調査開始以来最多となり、総人口に対する貧困率は14.3%とワーストを記録した。これは非正規化が推進され、パートタイムなどの不安定雇用が蔓延したことが原因だ。日本国においては「雇用の柔軟化」という名目で200万人規模の労働者が非正規に置換され、民族が誇る1億中流社会は、構造改革から僅か7年余で米国型の格差社会に没落した。

<新自由主義とは経済グローバル化のヘゲモニー的戦略である。ボブ・ジェソップ(イギリスの社会学者)>
・98年には財閥解体が着手され、起亜、双龍、大宇、三星などのグループは事業単位で売却となり、約半数が消滅する。これにより現代が起亜グループを、ダイムラーが双龍グループを、GMが大宇グループを、ルノーが三星グループを取得。

<老人が多く自殺する国は滅ぶ。アドルフ・ヒトラー(ナチス・ドイツ総統)>
・IMFが推進した政策により対韓国投資は200億ドル規模にまで膨張したが、労働市場の改革とともに年功序列賃金や終身雇用制度は廃止された。これにより相対貧困率はOECD加盟国中6位、高齢者の貧困率は45%まで悪化し1位となる。またIMFの改革プログラムに同期して韓国の自殺率は急上昇し、2010年のWHO統計ではOECD加盟国中1位を記録した。

<政治家は羊の毛を刈り、政治屋は皮をはぐ。マイケル・オマリー(米国の作家)>
・1992年には価格自由化が追い討ちをかけ、2万5000%のハイパーインフレによってロシア国民は貯蓄を喪失する。50%が貧困に貧困に転落する最中においても国営企業の民営化は間断なく推進され、オルガリッヒ(新興財閥)と多国籍資本は公共資本の私物化を完成した。

<業績予測は占星術をまっとうに見せるための詭弁のようなものだ。バートン・マルキール(米国の経済学者)>
・1994年、ノーベル経済学賞の受賞者であるマイロン・ショールズとロバート・マートンらはヘッジファンドLTCMを設立した。その後は年平均40%以上という高利回りを叩き出し、運用額は1000億ドルを突破するが、アジア通貨危機とロシア財政危機によって業績は暗転する。ロシアのデフォルトを100万年に3回とシミュレーションしていたことが致命傷となり、最終的に機関投資家の損失は1兆円を上回った。なお、ショールズとマートンはその後サブプライム理論を提唱し、さらに米国経済の破綻を加速させている。



『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』
15歳から始める生き残るための社会学
響堂雪乃  白馬社  2017/3/3



<君たちはニホンという国ができて以来、最も過酷な時代を生きなくてはならないのだ>
<本書の特性とは反証が極めて困難な点にある>
・また201の概説全てが学術用語で括られているとおり、それらは筆者の臆見や私見ではなく、多くの碩学や研究者の思考によって濾された精度の高い仮説群である。

・「君たちが対峙する脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、生存権すら無効とする壮絶な搾取であり、永劫に収束することのない原発事故であり、正常な思考を奪う報道機関であり、人間性の一切を破壊する学校教育であり、貿易協定に偽装した植民地主義であり、戦争国家のもたらす全体主義である」

<読書しなければ人間になれない>
・このように読書によってのみ獲得できる分析や、批判や、内省や、洞察などの営為を「深い処理」と言います。

<繋がることよりも繋がらない価値>
・ラインやSNSで誰かと繋がっていることよりも、孤独の時間のほうがずっと大事なのです。

・このように一人作業の中で黙々と自身の内実を豊かにすることを「創造的孤独」と言います。

<ツイッターやフェイスブックは致命傷になる>
・マイナンバー制度が始まり、国民は番号によって管理されることになりました。

・このように生活の全般に浸透した情報機器によって、国民の言動を監視しようとする社会を「電子パノプティコン」と言います。

<政治や社会に関心のない馬鹿者のふりをする>
・このようにいったん自由な言論を奨励して、後から一斉に弾圧することを、毛沢東の政治になぞらえ、「百家争鳴」と言います。

<信じるのは自由だが、依存してはならない>
・今の時代のように社会が荒廃すると、人間は目に見えない力に救いを求めるようになります。だから占いや、霊媒や、宗教や、プラス思考が産業になるほど流行るのです。このように合理的に考えることを拒否し、神秘的なことに溺れてしまうことを「スピリチュアル・アディクション」と言います。

<ニホンの未来はアメリカの今であるという学説>
・これから何が起きるのかを予測することは難しくありません。ニホンはアメリカの(事実上の)保護領であるため、いずれ制度や法律がそれに規準(従って成立)したものになるのです。だからアメリカの今を観察すれば、やがてニホンでも貧困が蔓延し、医療が崩壊し、言論の自由が消え、国民が監視され、戦争がずっと続くだろうと予測できるのです。このようにアメリカで起こったことが後にニホンで起きるとする考えを「日本社会20年遅延説」と言います。

<必ず遭遇する「敵」を理解しておく>
・心理学者のマーサ・スタウトは人格障害者(人間性に大きな問題をもった人)が、だいたい25人に1人の割合で存在すると主張しています。

・このように社会の全域に生息する良心に欠けた者たちを「ソシオパス」と言います。

<意思の疎通ができないのは当たり前である理由>
・このように知識の格差によって現実の共有ができなくなることを「共約不可能性」と言います。

<知識の砂浜を歩く君の知識はコップ一杯程度>
・私たちは何かを知っているようで何も知りません。

・このように“自分の知らない事実が無限にある”という前提で世界と人間に向き合い、謙虚に思考を深めて行こうとする考え方を「無知の知」と言います。

<死ぬまで学び続けること>
・このように知識や情報は常に不完全なものであり、それを刷新するための学びに終わりのない様相を「オープンエンド」と言います。

<生命を授かると同時に残酷を授かった>
・このように自分の人生でありながら、時として自分以外の存在が自分の生を決定するにもかかわらず、それでも生きていかなくてはならないという本質的な人間の在り方を「被投性」と言います。

<悪意と暴力と矛盾の中で可能性を模索する>
・しかしそれでも私たちは逆境を克服し、それぞれの可能性を追及しなければなりません。このような世界の中においてすら自分を信じてより良く生きようとする決意を「投企」と言います。

<国会議員が作る法律は2割もない>
・このようにあたかも選挙に選ばれた者が法律を作っているかのようにみせかける場を「形式的な認証機関」と言います。

<法律は資本家によって作られる>
・国会に提出される法律の原案は、公務員が国内外の資本家と相談しながら作ったものです。

・このように資本家が国会を私物化し、都合のよい法律を作るという考え方を「政治の投資理論」と言います。

<言われたとおりに法律を作るとおカネがもらえる仕組み>
・このように政治がおカネ儲けの手段として私的に運営されているという捉え方を「公共選択理論」と言います。

<政治家はゾンビであるという意味>
・政治家の仕事は資本家からおカネをもらって法律を作ることです。だから国民のことを考えたり心配する人は政治家になれないのです。また内閣の約半分は世襲議員といって、お爺さんやお父さんから仕事を受け継ぎ、楽をして政治家になった人たちばかりです。このように口では立派なことを言いながら、他人の痛みや気持ちが実感として分からない者を「哲学的ゾンビ」と言います。

<なぜニホン人のためではなく、外国人のために法律を作るのか>
・2001年に総理大臣に就任した小泉純一郎は、外国資本の企業が政治家に献金してはけないという法律を廃止しました。

・それ以来、外国人の利益を図ることが政治家にとって最も儲かる仕事になりました。このように自国の資産や企業を外国に売り飛ばす人々を「買弁」と言います。

<総理大臣はコンビニの店長のようなもの>
・現実として政治資金報告書には、それを証明するおカネの流れが記されているのです。このように権力の後ろにさらに大きな権力があり、それが本当の権力である様子を「王の背後には王より偉大な何かが存在する」と言います。

<国会議員に世の中を動かす力などない>
・いろいろな出来事を注意深く観察すると、ニホンの社会で権力を握っているのは選挙で選ばれた議員たちではなく、外国資本と公務員とマスコミであることがわかります。繰り返しますが国会議員によって作られる法律など、せいぜい全体の2割程度にすぎないのです。このように内政や外交や経済など最も重要なことを動かす三者を「鼎談」と言います。

<野党でないのに野党のふりをする人々>
・このように野党でないのに野党を偽装して国民を騙す集団を「衛星政党」と言います。

<政党の役割とは政治が存在すると錯覚をさせること>
・ニホンには与党(政権をもっている政党)も野党(政権を攻撃する政党)もありません。

・このように国民が政治的な選択肢を持たない状態を「パラ・ポリティクス」と言います。

<アメリカでもニホンでも資本が国家を操る>
・このように資本と政治が癒着し国民無視の政治を進める体制を「コーポラティズム」と言います。

<議会も政治も国家も無いということ>
・作家の矢部宏治さんの調査により、ニホンの重要な法律は日米合同委員会で決定されることがわかりました。この会合は毎月ニュー山王ホテルで開催され、アメリカ側からは在日米軍の幹部、そして日本側からは官庁の局長などが出席します。そしてそこでアメリカ側から法案化すべきこと、改正すべきことが下されるというのです。このように極めて少数の者たちが勝手に国を運営することを「寡頭制」と言います。

<聖書の時代から変わらない仕組みがある>
・このように家畜を飼うように国民を支配しようとする考えを「パストラル」と言います。

<洗脳は生涯途切れない>
・学校に代わって企業とマスコミが私たちに規範を叩き込み、そうやって私たちはパストラル(司牧的統治)の中で「作られる」のです。このように連続的な洗脳を経て、最終的に家畜のような人間になることを「馴致」と言います。

<そもそも考える教育を受けていない>
・このように新聞テレビや政府の広報に頼らなければ、物事の意味が何も分からない状況を「イナーシア」と言います。

<生まれてから死ぬまで刷り込まれること>
・原発事故の被害が拡大し、放射線が原因とみられる多くの病気が報告され、そして自由貿易協定によって国民の主権が脅かされています。しかしなぜ大人は問題を共有して、議論を交わしたり、国に抗議したりしないのでしょうか? それは子供の頃から、自分の頭で考えないこと、言われたことだけを実行することが脳に刷り込まれているからです。このように社会全体が校則に従う子供のように振る舞うことを「学校化」と言います。

<企業が政府になる>
・東京、名古屋、大阪、福岡などの都市が「経済特区」になり、これまで労働者を守ってきた法律が廃止される見込みとなりました。つまり「経済特区構想」とはニホン全体を租界のように作り変えることなのです。このように自国の政府ではなく、外国の企業や金融機関などに統治を委ねようとする考えを「スープラナショナリズム」と言います。

<食料の自給が止まる>
・二国間協議が決定されると、アメリカ産の安い農産物や肉が入ってきます。

・実際にアメリカと貿易協定を結んだメキシコなどでは、農民の約60%が失業し、国内で安い食料を作ることができなくなりました。このように自国の経済を発展させるため、他国の市場を侵略しようとする考え方を「帝国主義」と言います。

<先進国ではなくなる>
・ニホンの1人当たりGDP(国内総生産)はドル計算で40%近くも減り、世界ランキングで20位まで後退しています。

・ニホンは過去20年にわたりミナキズム(福祉や国民サービスを削り、そのおカネを大企業の減税に充てること)に取り組んできたので、消費が減ってモノが売れなくなり、会社の99%を占める中小企業の経営が悪化し、国民の多くが貧乏になったのです。このように無能な政治によって経済の規模が小さくなることを「シュリンク」と言います。

<財政が破綻する>
・国税は大体50兆円ですが、国債償還費は68兆円にも達しています。そしてそのため毎年100兆円を超える借換債が積み重なっているのです。

・このように財政破綻した国に課せられる借金返済の取り決めを「コンディショナリティ」と言います。

<国民はどんどん貧乏になる>
・政府が推進していることは資本主義ではなく市場原理主義です。繰り返しますが、市場原理とは福祉や教育や医療に使うおカネを切り捨てて、それを大企業の減税や補助金に使うことなのです。

・このように1%のおカネ持ちのために、99%の国民を貧しくしようとする構想を「レッセフェール」と言います。

<移民が増えて失業者だらけになる>
・資本家は政治家に働きかけ、年間20万人労働者を呼び寄せようとしています。そうやってニホン人の労働者よりも安く雇用することによって、おカネをより多く儲けることができるからです。

・このように国民の将来を考えない愚劣な人々が国を治める体制を「カキストクラシー」と言います。

<歴史に学ばないから再び戦争する国になった>
・このように人間が同じ歴史を繰り返し全く進歩しないことを「永劫回帰」と言います。

<スポーツは馬鹿を作るための道具>
・このようにスポーツによって民度(国民の知的水準)を低く保つ政治手法を「パンとサーカス」と言います。

<本当の経済の仕組みが語られない理由>
・景気をよくするには国民一人一人を豊かにしてモノを消費させなくてはなりません。

・このように各々が立場や利害にとらわれ、嘘やデタラメを話す営みを「言語ゲーム」と言います。

<テレビを視るほど馬鹿になる>
・アメリカの刑務所ではテレビ番組を流し続けることによって囚人を大人しくさせます。

・このように国策として国民の白痴化を進めることを「衆愚主義」と言います。

<おカネのために政治をする者を何というか>
・本来であれば選挙で選ばれた政治家は、公約に基づいて政治をしなければなりません。

・このように国民のためでなく自分の利益のために政治をしようとする者を「レントシーカー」と言います。

<まともな政治家はこうして消された>
・これまで国益を守るために頑張った政治家もいたのですが、みんな変な死に方をしたり、国策捜査(些細なことを重大犯罪にでっちあげること)によって国政を追われました。このように外国資本に逆らう人物を排除することを「帝国による秩序取り締まり」と言います。

<知性のない国民が知性のない政治家を選ぶ>
・このように物事を考えられない国民がそれにふさわしい政治家を選ぶことを「形式性」と言います。

<政治家も国のおカネの流れを知らない>
・国家予算は大体100兆円だと伝えられていますが、これは一般会計という表向きの予算です。本当の予算は一般会計に国債と、財投債を加えた特別会計という400兆円規模の予算です。しかしこれは国会ではなく公務員が作る予算であるため、政治家も国民もその内訳を全然知らないのです。このように国のおカネの流れが秘密化されることを「財政のブラックボックス化」と言います。

<人種差別で国民の不満を解消させる方法>
・このように差別感情や過激な愛国心を政治に利用することを「ジンゴイズム」と言います。

<反戦運動はニセモノだった>
・このように市民運動や学生運動を偽装し、問題の核心を誤魔化す手法を「人工芝」と言います。

<原子力発電は国民を犠牲にするから儲かる>
・このように原発にかかわる費用を電気代に上乗せして国民の負担にすることを「原価加算方式」と言います。

<ニホンは泥棒主義の国>
・資本主義が産業の発展によって富(おカネ)を増やすことを目的とするのに対し、市場原理主義は国民を守ってきた制度の破壊によって国民のおカネを奪おうとします。このようにあたかも国が強盗のように振る舞う体制を「クレプトクラシー」と言います。

<私たちの民度は世界最低レベル>
・それに対しニホンの民度や文化の水準は著しく低いため、市場原理主義を防ぐどころか、逆に加速させてしまったのです。このように他国から攻撃を受けたり侵略される要素となる弱点を「ヴァルネラビリティ」と言います。

<もう資本家に怖いものはない>
・中国の開放政策とソ連の崩壊によって、資本主義は共産主義というアンチテーゼ(対立する考え方)を失いました。

・このような資本家の強欲によって世界を再編成すべきだと主張する人々を「グローバリスト」と言います。

<お笑い芸人と政治の関係>
・このように物事を深く考えず政治家の口車に乗ってしまう人々を「B層」と言います。

<国民は馬鹿だから何をやってもいいという考え>
・このように“国民は馬鹿なのだから何をやってもかまわない”という考えのもとで国を治めることを「衆愚政治」と言います。

<すでにニホンは先進国ではない>
・ニホンは構造改革によって一部の人々だけが豊かになる制度を推進した結果、一人当たりGDPが20位にまで大後退したのです。このように国家や民族の発展も何世代かを通してみれば大差がなくなることを「平均への回帰」と言います。

<なぜ国民が貧しくなる仕組みを作るのか>
・国は派遣労働者を増やし正社員を減らしています。そしてさらに大量の移民を受け入れ、国民が仕事に就けない仕組みを作ろうとしています。そうすればニホン人のお給料は減りますが、資本家の利益を何倍にも増やすことができるからです。このように貧しい人はドンドン苦しくなり、おカネ持ちがさらに豊かになることを「マタイ効果」と言います。

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つまり彼らのレゾンデートルとは国政の背後に蠢く実質権力を秘匿し、民衆がその存在を感知することがないように攪乱することなのである。(1)



『Dystopia Japan  ディストピア・ジャパン 』
暗黒ニホン社会観想録 
響堂雪乃    デザインエッグ社   2015/10/26



<メディアとは戦争装置である>
<Hollywood Days and Nights>
・テロリストなど存在しない。メディアは動画投稿サイトやSNSなどネット空間がテロ工作に利用されていると騒ぎ立てるのだが、そもそもYou TubeがGoogleによって買収されているとおり、プラットホームそのものが米国を本拠地とする多国籍企業によって提供されているのだ。

・しかし「電脳メディアを駆使するテロ集団」は、そのような米国の戦争犯罪を弾劾することもなく、石油経済(原油代金を社会整備や福祉などに充当する体制)の解体やイスラム文明国の蹂躙を伝えることもなく、侵略戦争の経済的意図を暴くこともなく、イスラエルによるアラブ民族の殺戮を糾弾することもないのだ。

・つまり抽象に具象が伴うことがなく観念闘争に終始するのであり、米国に不都合なパブリック・ディプロマシー(公共宣伝)を忌避するのであり、国家資源の略奪や核による民族浄化よりも風刺漫画に敏感なのであり、すなわち殉教者の理論水準がネット右翼レベルなのであり、嬉々としてステレオタイプのテロリスト像を演じるのだ。

・様相はハリウッド映画のパスティーシュ(作風の模倣)むしろパロディであり、かくして「テロリスト」は軍産複合体のために戦争市場を奮起するのであり、つまり宿敵であるはずのアメリカ戦争屋の利潤に貢献するのであり、それは対立項が杜撰に捏造された証左であり、全てがスペクタクル(やらせの見世物)である証明なのだ。

・すでにドイツ国際放送やイラク国営放送などが報じているとおり、「イスラム国」への物資がNATO同盟国であるトルコを経由して搬送されていることは公然である。

・かつて米軍はベトコンの物資供給路であるホーチミンルートを爆撃し、クーデターによってシアヌーク政権を解体し、挙句にはポルポトへの資金供与によりジャノサイドを惹起させ、カンボジアの国家体制そのものを崩壊せしめたのに、なぜトルコのエルドアン政権を放置するのか?そのうえテロ集団の首謀者とされるアル・バクダディーの本姓はサイモン・エリオットというイスラエル諜報局の出自者であり、軍産複合体を率いるマケイン上院議員との密接な人脈連関にあることは世界常識だ。

<A déià vu>
・ニホン国における法律群の80%以上は官吏によって制定される「内閣立法」であり、我々の「政治」とは植民地行政局である中央省庁がアジェンダ(日米経済調和対話などの宗主国通達)に記された草案群を実効するだけのことなのだ。この仕組みにおいてチェック機関は国政議会ではなくニュー山王ホテルで月次開催される「日米合同委員会」であり、国家元首などはスピ―カーケーブルで接続された広報装置に過ぎないのである。

・政治者の役割とはあたかも虐政が自身の信念であるかのように装い、支配民族に代わり憎悪を一身に受けることであり、そのインセンティブとしてカネと地位を授与されるというわけだ。つまり彼らのレゾンデートルとは国政の背後に蠢く実質権力を秘匿し、民衆がその存在を感知することがないように攪乱することなのである。安倍晋三という人格もまたエージェント・スミスと同じくマトリックス(支配基盤)のプログラムに過ぎず、我々がそれを実存として捉えるならば、まさしく彼らの思惑どおりなのだ。

・この国における内閣解散や政権交代はある種のカタルシスとして機能するのであり、有責者の退場によって体制が浄化されたかのような錯覚をもたらすのだが、その背後にあるロゴス(構造と力学)は全く普遍なのだ。それはつまり絞殺者が皮手袋を新調し次の犯行に臨むようなものなのだけれど、計画的に意識麻痺された犠牲者は殺意に気付くこともなく首を差し出すのである。

・志位和夫が日本人拉致事件に際し「自民党を批判するな」と緘口令を敷いたとおり、結局のところ民主党や社民党はいうに及ばず共産党までもが「衛星政党」と化しているわけだ。ちなみにE・スノーデンによる軍需産業の政界工作資金は年間9兆円平均に達するというが、共産党が武器輸出解禁やODAの戦費拠出などに事実上合意した様相からすれば、彼らにも相当額のカネが供与されたと見るべきだろう。つまりコミュニストすら資本にひれ伏すのであり、「政治はあまねくカネで買われている」のだ。

・与野党対立などすでにフィクションの界域であり、それは完全なるパラポリティクス(どの政党も同じ政策を推進するため有権者に政治的選択肢がない状態)の証明と言えるだろう。つまりこの先どのような政体変動があろうが、政治者はグローバル資本に教唆されるままレッセフェール(過激搾取主義)に邁進するのであり、そのようなイデオロギーの定理に倣い戦争国家を構想するのだ。

・「拉致事件を契機とする自衛隊派兵というシナリオが9・11に次ぐ壮大なインサイダーである」という作業仮説(仮に覆されたとしても、それを土台としてさらに発展性のある論理を展開できる仮説)なのだ。

・現実として今社会の様相とはツインタワー崩落直後の米国社会とあまりにも酷似しているのであり、むしろ我々の体系そのものが鮮明なデジャヴ(既視観念)なのだろう。テロ撲滅を大義とする海外派兵、セキュリティを事由とする監視の強化、新聞テレビの全面検閲、言論弾圧法の施行と個人メディアの粛清、福祉・教育・医療の縮減による軍事費拠出、就学困難者の優先的徴兵、永続戦争のドクトリンなど、このように全てが(9・11後の米国社会と)一致するのであり、それはニホン国が支配勢力のヘゲモニー(世界覇権戦略)に取り込まれた証左なのである。

<War machine>
・メディアとは戦争装置である。
 イスラム過激派が軍産複合体によって捏造されたテロ集団であり、日本人拉致事件が自衛隊派兵を目的とするメタフィクション(虚構を上塗りした虚構)であることはすでに明らかだ。開戦論を負託された報道はディスオリエンテーション(作為の世論調査)に狂奔するのであり、やがて彼らの唱道する「非常時の論理」によって人権原理の全面が解体されるのだろう。つまり総動員体制という公的圧力によって、福祉の切捨て、言論の統制、監視の強化、検閲の常態、未成年者の徴兵が実施されるのである。

<a slave to the rhythm >
・JA中央会が社団法人化されることになったのだが、それがTPP最大抵抗勢力への弾圧であり、経済市場の制覇にむけたオペレーション(侵攻作戦)であることは語るまでもない。これによって彼らはJA主導の下に零細農家が稲苗、肥料、資材を規格し、生産、流通、決済を行うという日本型農業システムの解体に着手するのであり、すなわち伝統農業は破棄され工業型農業が食糧生産の主体に置き換えられるのである。

・すでに2011年には震災の混乱に乗じ「復興特別区域法案」が可決され、これにより11道県222市町村が復興特区の対象となり、外国資本による住宅地、農業地、さらには漁業権の取得までもが許可されているのだ。基本規制撤廃による主要企業の売却に続き、一次産業分野における国家の切り売りが横行しているのであり、それはすなわち我々の最後の防御壁である食糧自給の終焉を意味するのである。

・そのうえTPP批准により実質無関税の安価な農産品が流入するのだから、旧来型の農業などもはや成立するはずもなく、株式会社化した農業法人が放棄された耕作地を次々と取得し集約するのであり、つまりアフリカなどIMFの債務国群と全く同じ形相を呈するのだ。すでにモンサント社が茨城県でGMO(遺伝子組換作物)の試験農業を開始しているとおり、今後これらの流通によって我々の疾患リスクが倍増することは語るまでもない。

<ニホン国の食糧自給率は37%前後>
・かくして食糧自給の破壊とは実質のテロリズムであり、外交政策としての構造的暴力であり、「食糧を武力とすることで世界を支配できる」という覇権論理の体現なのである。

・グローバリストはJAの資産をも略奪する目論見なのだ。周知のとおりJA共済の契約高は約300兆円、傘下のJAバンクは貯金残高90兆円を擁し、グループはメガバンクをしのぐ国内有数の金融機関である。「規制改革会議」の提言どおりにJA準会員の利用制限が実効されるならば、この内約60%が市中銀行に流れ、「円キャリー」を通じアメリカ金融市場に吸収される仕組みであり、これもまた「帝国循環」(植民地世界におけるキャッシュフロー)の一形式なのである。

・各国の都市スラムはおおよそ生産手段を喪失した離農者を中心に形成され、住民は壮絶な貧困に喘ぎ最低賃金を強いられるのだが、このように伝統農業の破壊とはゼロ・レイバー・コスト(限りなくゼロに近い人件費)を創出する中心手段でもあり、すなわち相手国民族を奴隷化するスキームなのであり、あらためて我々は食糧自給を放棄し存続し得た国家など人類史に一つとして存在しないという自然律を観照すべきなのである。

<維新の会>
・維新の会は自民党の「衛星政党」である。彼らは党是として「自立」「競争」「自己責任」を強調するなど、構造改革がもたらした格差や貧困、福祉の解体や税制の不平等などをさらに強化する目論見なのだ。メディアが総力を挙げて橋下徹をプッシュする事情とは、彼が報道各社のクライアント(広告主)である多国籍企業の代弁者であり、クロスオーナーシップ(新聞社による独占的なテレビ局経営)など報道機関の権益を担保する者であるからだろう。
 橋下徹は生活保護や公的保険の縮小を掲げ、社会保障のバウチャー化すら提言しているが、バウチャーとはつまるところクーポン(金券)に他ならない。すなわち政策思想は米国型の市場原理主義それそのものなのだ。

<Postmodern Utopia>
・ニュー山王ホテルで月次開催される日米合同委員会では、ニホン側の折衝者があまりにも恥知らずに売国要求を受諾するため、米国側の交渉官に激しく軽蔑されているという。しかし下部構造が上部構造を決定するマルクス的「形式性」において、行政府は民度の反映に過ぎないのだ。
つまるところ我々の理性が激しく劣化しているのであり、それはまさに資本、官吏、報道、政治と連なる者達と、これに与する我々のアノミー(規範喪失)の所産なのである。

<Mad Cat>
・それは論理的狂気なのだ。
 放射線が首都圏に進捗するカタストロフィにおいて五輪を招致し、被害者の賠償を放棄しつつ他国の難民救済にODAを拠出し、「テロとの戦い」を絶叫しながら放射線瓦礫を拡散し、邦人救出を喚きながら児童被爆を放置し、人道支援を唱えながら武器輸出を解禁し、自由民主を訴えながら弾圧法を施行し、経済成長を唱えながら経済市場を明け渡す。
 民族主義を美化しながら外国人労働者を輸入し、好況を喧伝しながら福祉を解体し、平和主義を説きながら租税全額を国外流出させているのであり、この国におけるシンタックス(文法構造)は3・11を起点としてオーウェル(1984年)世界そのままに「矛盾言語」化しているのである。

・すでに社会現場では論理と分析が排除されているのであり、それは「正統とは何も考えないこと」という全体主義の社会理論そのものだろう。気が付けば新聞テレビは言うに及ばず書籍、雑誌さらにはブログやツイッターなど電脳領域のコンテンツすらイズムに着色されているのであり、我々の知性をじわじわと圧迫するピア・プレッシャー(同調圧力)の群れと化しているのだ。

<心理戦>
・心理戦(神経戦、宣伝戦、思想戦)とは、計画的に情報を供与または流布することにより、対象の意志決定を誤誘導し、軍事的・政治的目標を達成する行為を意味する。多様な媒体により相手国の世論を扇動し、心理的操作によって自国に都合のよい法制度を施行させ、戦力の最大化を図る、という方法論は戦時以外においても外交手段として用いられる。

<Cogito ergo sum>
・読者数は再開以前の数字に戻っていないのですが、それでもブログマガジンのランキングでは堀江貴文氏を抜いて1位となり、これもひとえに皆様方の厚意に拠るものです。

<反知識主義>
・反知識主義とは、問題や体制の本質的な理解を妨げ、公共における知識や情報の広がりに反対する思想であり、新しく合理的な概念を拒絶し、盲目的に古い権威を絶対とする態度を意味する。反啓蒙主義と同義であり、語源であるObscurantismは愚民政策としても翻訳されている。これに派生するイデオロギー(社会概念)として、国家主義、権威主義、専制主義、全体主義、軍国主義、ポピュリズム、コーポラティズム、ファシズムなどがあり、いずれも人権抑圧の色合いが濃厚である。

<Ghetto Burnin>
・中谷元の地元紙が防衛庁長官就任の祝辞で埋め尽くされていたのだが、語るまでもなく彼はネオコンサバティブ(金融、軍需、エネルギー産業の複合体)の負託を受け、軍事国家を構想するミリタリストである。くだんの広告には経済団体だけでなく市町村議会までもが参画するとおり、すでに地方も官民挙げて翼賛体制へ没入しつつあるのだ。

<衆愚政治>
・衆愚政治とは有権者の大半が知性を欠き、判断力や理解力が乏しいため、専制者の扇動や詭弁により誤った意思決定をおこない、社会機能が不全に陥る政治体制を意味する。

<Reality Bites>
・おそらく経済カタストロフィは首都圏の不動産暴落がトリガーとなるだろう。1000兆円とされる地価総額は五輪終了後を機に3分の1以下に下落し、キャピタルフライト(資本の海外逃避)が急加速するはずだ。

<円キャリー>
・円キャリートレードとは、低金利の円を運用し外国の通貨あるいは株や債券などの金融商品に投資することを意味する。

<人格破綻者が国家を運営する>
<mass hysteria definition>
<分割統治>
・統治者は被支配者間における民族的、宗教的、経済的利害の対立を煽り、互いに憎悪させることにより体制の安定化をはかる。ローマ帝国は支配下に治めた国家群の連帯を禁止し、都市毎に差別的な処遇をおこなう分割統治によって反乱を抑え、これらの政策手法は16世紀以降の植民地統治にも応用された。

<in a puzzle>
・換言するならば「カネ不足」は社会資本を富裕層へ傾斜配分した結果、経済市場から消費マネーが揮発したことによるのだ。それは「生産と消費の矛盾」という経済学の初歩的原理であり、つまりこの国の代表議会は知性と論理の一切を放棄しているのである。しかし愚かな国民はこのような仕組を知るどころか、投機市場に供給されるカネが国債との交換であり、つまり将来の増税や福祉の削減を担保とするマネーサプライだという理解もないのだ。

<プレカリアート>
・プレカリアートとは、「不安定な(precarious)」と「労働者階級(proletariat)」を組み合わせた造語であり、90年代から急増した非正規就労者など、不安定雇用に放置された社会層を意味する。フリーター、パートタイマー、派遣労働者、契約社員、委託労働者から広義には零細自営業者や失業者まで包括され、プロレタリアートに替わる新自由主義時代の「新貧困層」として位置づけられる。
 雇用市場から疎外されたプレカリアートの増大は、グローバリズムを背景とする世界的な現象だ。資本規制の緩和により合併が進み、コングロマリット化した企業は生産拠点を海外に移設し、低コストの人件費により安価な製品を大量生産するが、輸出先では製品が溢れかえりデフレが進行する。これにより企業は人件費抑制のため正社員比率を引き下げ、非正規雇用が増加するというスパイラルである。

<Do Androids Dream ?>
・もはやカキストクラシー(人格破綻者が最悪の国家運営をする)の体系である。
 未だ民衆は意思決定が国家議会によるのだと錯誤しているのだけれど、かつて国家元首を務めた鳩山由紀夫が証言するとおり、主要な法律群はすべて「日米合同委員会(在日米軍トップと各省庁局長級との会合)によって決定されるのだ。推論規則に従えば3・11直後の協議において東日本在住者の棄民が密約化したことは間違いないのだと思う。
 語るまでもなくそのような植民地政府の上部構造として多国籍資本が君臨するのだ。つまるところ法律群の一切が彼らの利潤最大化を目的とするのであり、そこに人道性が介在する余地など皆無であり、民族体系の存続など思慮されることなどあり得ず、すなわち全てがカネなのである。

<Life After Dearh>
<メディア・リテラシー>
・メディア・リテラシーとは情報を主体的に読み解き、それを活用する能力を意味し、カナダ、イギリス、オーストラリアなどでは公的な教育カリキュラムとして導入されている。

<国民の総入れ替えを目論む>
<a Civil War>
・構造改革からすでに15年が経過するのだけれど、以来この体系は「底辺の競争=外資優遇のため労働権や福祉権を最低レベルに引き下げること」」を国策化しているのだ。換言するならば国家イズムとは倒産、離散、自殺、売春の増大をメルクマール(成功の指標)とするのである。

・しかし支配機構はさらに貧困を強化するのだ。その中心手段とは非正規就労の固定と年金支給年齢の引上げと移民労働の解禁であり、これにより若年世代と中高齢者と外国人が職を奪い合い賃金デフレが常態化するというわけだ。繰り返すがこれは国策なのだから、今後さらに賃金は下がり続け、ニホン国のそれは先進国中最低を更新するのである。

・いずれにしろ年間20万人という途方もない外国人の流入は、もはや移民ではなく事実上の植民と言えるだろう。支配機構は低コストな労働力が確保できるだけでなく、「国民の総入れ替え」により教育や医療など社会コストの全面削減が可能となり、さらに抑制した社会資本を内外の特権階級へ傾斜配分するという方法論に他ならない。
 つまるところ国策化された貧困とは世帯の維持困難から出生率を激減せしむ「穏健な形式の民族浄化」なのであり、すべては国家の自律性が侵食される現代文脈の中で生起した現象なのである。

・ニホン国においてはリーマン・ショック時に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年に製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を盛り込んだ「労働規制改革案」が衆院で策定される。しかし、日本経団連の負託を受ける自由民主党や公明党などが、これに激しく反発し不成立に終わった。

<H・U・S・H>
・かつてドイツ最大の新聞社で特派員を務めたウド・ウルフコッテは「買収されたジャーナリスト」において業界の内実を暴露している。それによると親米的(多国籍資本に有利)また政府寄りな記事を書けば金品はもちろん海外渡航のチケットや高級ホテルの宿泊券まで付与され昇進もできるが、対しそれを拒めば閑職に追いやられ退職を与儀なくされるという。

・実を言うと僕は昨秋に米国の経済誌編集者と会談し、共著を発行する予定であったのだが、同時進行していた「略奪シリーズ」続編の刊行とともに突如として取り消しを通告されたのである。出版社は口ごもるばかりで明確な理由を語らなかったのだけれど、「略奪1」の初版もとっくに完売状態であるにもかかわらず重版されないことから、各方面から圧力があったと推定せざるを得ないのだ。

・ついでにもうひとつ暴露すると、昨年の「略奪者3」の配信にあたっては著名ジャーナリストであるT・M氏より弁護士を通じて差し止めの通告があったのだ。先方は「彼女自身の言葉を引用することは許可するが、取材対象者の言葉は当事者間の取り決めにより掲載を不許可とする」というのだが、これほどメチャクチャな話もないだろう。
 そもそも僕は文化庁規定による引用・転載のルールに従い、つまり著作権法32条により則り引用先として彼女の作品名を全て明記しているのであり、過去の著作物においても全く違法性など無いのだ。外国人(取材対象者)と交わした個人の取り決めが国内法を超越するなどという論拠があるはずもなく、それに従わなければ提訴するというのなら出版世界はスラップ訴訟の温床となり、引用ルールの私的解釈がまかり通るならば言論世界は委縮し崩壊するだろう。
 
<洗脳>
・洗脳とは特定の目的のために思想や主義、記憶や認識を改変し、あらたな価値観を移植する行為を意味する。戦時中のニホンや北朝鮮などの専制国家では、暴力や薬物またスローガンの唱和になどにより、自我意識や人権感覚を剥奪する方法論が確立されていた。朝鮮戦争時、中国に捕獲された米兵が共産主義に教化された事件は米国社会に衝撃を与え、人格改造は以来Brain Washingとして、各国の軍事機関で研究されることになる。

<at nearest station>
・安保改正の議決に伴い文民統制が解除され、ついには地球全域への派兵が法案化されるとおり、すでに我々は寡頭資本家が意匠した歴史の檻の中にあるのだ。
「軍事のグローバリゼーション(脱国教化)」とは自衛隊を米軍の下部組織とする再編計画である。早い話、宗主国は度重なる侵略戦争により公的債務が上限法の限界に達したことから、今後100兆円ベースで軍事予算を削減し派兵および駐留コストを属国ニホンに全面負担させるという目論見なのだ。
 さらに武器購入を要求し軍事産業の利益誘導を図る狙いであり、ニホン人は「悪質化した戦争=防衛ではなく他国の資源や市場を略奪するために実施する戦争」」に駆り出されるだけでなく莫大なカネを毟り取られるというわけだ。

<modern trojan horse>
・ショック・ドクトリン(惨事便乗型外交要綱)とは、この時代におけるTOE(万能理論)なのかもしれない。

・メディアはTPPの本質が農産物の自由化であるかのように誤誘導しているのだが、その核心が医療法人の株式会社化と国民皆保険制度の解体であることは明らかだろう。それは治療行為の全域にアメリカ型の市場原理主義を導入する試みであり、ISDS(投資家利潤の最大化を義務付けた付帯条項)による医療法第7条(営利を目的としてはならない)の粉砕なのである。
 
・なにしろ盲腸入院で500万円、貧血入院で200万円、クモ膜下手術で1500万円、狭心症手術で3000万円、がん治療で月額40万円を要するというのだから、ポストTPP社会において疾患とはそのまま破産か多重債務もしくは死を意味するのだ。現実として米国における破産の第一要因が高額医療費であり、それはつまり「資産移転(市民財産を没収し富裕層に集中させること)」というレッセフェール(超過激搾取主義)の中心手段なのである。

・これをシェーマ(概念図)に落とし込めば、バルジ・ブラケット(投資銀行)→ビッグファーマ→ロビー団体→米国議会→日米合同委員会→内閣法制局→ニホン国議会というヒエラルキー(命令系統)だ。この構造において医療法を解体し、薬価の上限を撤廃し、自由診療を解禁し、国民皆保険を廃止し、病院を株式会社化し、被爆地に住民を抑留し、汚染食品を摂取させ、核瓦礫を拡散し、放射性スチームを吸引させ、そこら中を病人だらけにしているのである。

・繰り返すが米国の公文書館の内部資料において「自由民主党は米国資本のため工作資金を投じて運営する傀儡政権である」と公然に記されているのであり、つまりこの国の政治者は民衆の生命財産に関心がないどころか、それを差し出すことによりカネと地位が担保される売国奴の群れに過ぎないのだ。

<ショック・ドクトリン>
・「ショック・ドクトリン」とは、カナダ人ジャーナリストであるナオミ・クラインが2007年に上梓した書籍のタイトルであり、以降は「大惨事につけ込んで実施される過激な改革」という意味で用いられる。クラインは市場原理主義を推進するグローバリストを批判し、一連の経済政策が人権侵害や残虐行為をもたらしていると主張。そして自然災害や財政破綻、あるいは軍事クーデターなどにより、市民社会が恐怖と混乱に陥った機会を狙い、急進的に経済改革が強行される「パターン」を見出したのだ。

<ナチズムの血脈>
<Made in Japan>
・有事法案が採決され軍事構想が鮮明化しているのだが、それはセキュリティ(国家安全)の重視によるのではなく、政治集団を睥睨する者達の教唆によるのであり、あらためて我々はT・ファーガソンが「政治の投資理論」と主張するとおり、“国家を支配するモノは共通の利潤に群がる投資家の集合である”と理解しなくてはならない。

<Life Force>
<あらためて、ネットは我々に知的進歩をもたらしたのだろうか?>
・あらためて、ネットは我々に知的進歩をもたらしたのだろうか?この答えは、巨大掲示板やSNSが示唆しているのだと思う。それは集団極性化が顕著であり、トートロジー(同語反復)による自己肯定、あるいは差別言説による陶酔と協同など、いわゆる同質の人間がネット上に集結し、さらには再生産されるという「サイバー・カスケード」の要件を万端に満たしているのだ。

<クレプトクラシー>
・クレプトクラシー(泥棒政治)とはギリシア語のkratos(盗む)とklept(支配)を語源とする造語であり、官僚機構や政治集団、また資本集団などが国民資産を略奪する体制を意味し、独裁制、寡頭制、家産制などがこれに該当する。議会制民主主義においても、官僚機構や企業ロビーなどの決定力が優勢な場合は民意が反映されず、租税や公共資源などの処分権が特権階級に属し、さらには国民の個人資産や生命すら所有物とみなされるのだ。
 その特徴とは、①過剰な大企業優遇により格差が拡大する、②公共事業や対外投資の損失により債務が膨張する、③社会保障費削減のために医療や教育サービスが低下する、④富の不均衡により不況が恒常化する、⑤財政運営の腐敗により国庫が破綻する、なのである。

・2002年、特別会計や財政投融資、また天下りや特殊法人問題など官僚利権を追求していた石井紘基議員は、右翼を自称する伊藤白水によって刺殺された。国内メディアは金銭トラブルを巡る殺人と報道したが、事件の1月前から永田町界隈で犯行が噂されていたことなどから、海外メディアは政治的暗殺であると報道したのだ。

<rapport infection>
・また電通など大手広告代理店が広告枠の割り振りにより主要メディアを掌握し、クライアント(多国籍企業)の利潤行動あるいは投資行為に支障となる報道一切を排除していることは皆様方もご承知の通りだが、さらに彼らは米国防省の下部機構として対日プロパガンダすら負託されているのだ。

・2015年、国際ジャーナリストが運営する「国境なき記者団」は、世界180カ国を対象とした報道自由度ランキングを公表したが、ニホン国は61位と大きく後退した。このレベルにおいて流布される情報とは、もはやフィクションの領域だろう。ニホン国メディアは只同然の電波使用料と引き換えに官報化しているのである。

<何が現実であるのか?>
・85年には43.3%だった法人税率は、90年には37.5%まで引き下げられ、さらに00年には30%まで引き下げられた。この間には連結納税制度、研究開発減税、欠損金の繰越期間延長、減価償却制度などの優遇措置も図られている。また配当金課税は証券優遇制度と分離課税により、90年代の20%から7%まで引き下げられ、全株式の70%を保有する大企業は全面的に税負担かが軽減された格好だ。
 日本経団連は40%の法人実効税率が高すぎるとして減税を要求しているが、既述のごとく実質負担は極めて軽微となっている。

・その上グローバル企業は多国間における複雑な資金操作に乗じ、所得を海外移転するなど巧妙なタックス・マネジメントを展開している。

<Symmetria>
・この国では誰もが政治について語るのですが、そもそも政治とは「社会資本の配分(徴収した税をいかに効率よく公平に再配分するか)」であるにもかかわらず、国民の99%は特別会計という本体予算の総額どころか存在すら知ることがなく、全く政治的無知の状態に置かれているのです。

・この国の法律の80%以上は代表議員ではなく公務員によって制定されるのだ。その比率は明治政府以降ほぼ変わりなく、一貫して官僚機構が法律を策定し、国政議員に代わり国家を統治する様相が浮き彫りとなっている。

・国会には法制局という機関があり、各省庁から参議院には約70名、衆議院に約80名が出向し法案を起草する補助業務を行っている。官僚機構が原案の段階から議員立法に深く関与し、おおよそ全領域的に省庁の意向を反映させていることから、立法府の独立性が損なわれていることは語るまでもない。つまり僅かな議員立法すら官吏に干渉され、民意が反映される余地は数%に止まるかゼロかという惨状だ。



『略奪者のロジック』
響堂雪乃   三五館   2013/2/21



<おそらく真理は清廉よりも、汚穢の中に見出されるのだろう>
<グローバリズム>
・グローバリズムという言葉は極めて抽象的なのだが、つまるところ16世紀から連綿と続く対外膨張エリートの有色人種支配に他ならない。この論理において我々非白人は人間とみなされていないのであり、アステカやインカのインディオと同じく侵略地の労働資源に過ぎないわけだ。

<労働法改正>
・外国人資本家の利益を最大化するため労働法が改正され、労働者の約40%近くが使い捨ての非正規就労者となり、年間30超円規模の賃金が不当に搾取されているのだから、この国の労働市場もコロンブス統治下のエスパニョーラ島と大差ないだろう。
 「文明の衝突」においては、優越種が劣等種を滅ぼすという歴史が繰り返されてきたのであり、危機に直面する我々は喫緊の生存戦略を問われている。

<Index Terms>
非正規就労:抑制した人件費を、企業と派遣事業者の利益に付け加えられる手段。
合成の誤謬:搾取が一私企業から全社会領域に波及し、経済が機能不全に陥ること。
Low Cost Slave(低賃金奴隷):経営環境によって賃金を増減するシステムの不可欠要員。
世論合意:メディアの暴力が形成する生活保護費削減の社会的コンセンサス。
竹中平蔵:派遣労働法を改正し、現在は人材派遣会社の会長職を務める元政治家。
円キャリー:年間30兆円ベースで削減した賃金をプールし、国外の投機で運用すること。
消費税:徴収額を多国籍企業と富裕層の減税や還付金などの各種優遇に用いる制度。
トリクルダウン理論:金持ちを優遇すれば景気が上向くという市場原理主義者の詭弁。
ILO(国際労働機関):労働条件の後進性が非難される日本が常任理事国を務める国際団体。
児童人口減少:労働者派遣法改正を要因とした晩婚化によって進捗する社会現象。
プレカリアート:構造改革によって現出したフリーターや非正規社員などの「新貧困層」。
労働者派遣事業:2000年初期から3倍にまで業容を拡大した成長産業のひとつ。

<君が未来を描きたければ、人間の顔を踏みつけるブーツを思い浮かべればいい。ジョージ・オーウェル(イギリスの作家)>
・2012年度の厚生労働省調査によると、非正規労働者30代男性の未婚率は75.6%、正規労働者の30.7%と比較し2.5倍もの差があることが判明。2004年の45.5%から僅か数年で30ポイント増加し、非正規労働者の経済的不安定が未婚化を加速させる様相を浮き彫りにしている。また非正規労働者の未婚・晩婚化は40代でも進行し、前回の25.3%から45.7%へ増加した。加速的な児童減少の原因が、構造改革による労働者派遣法改正であることは明らかだ。

<今日の奴隷ひとりの平均価格は、民主主義が最低レベルにあったと思われる時代に栄えたローマ帝国の価格の10分の1以下である。ロレッタ・ナポレオーニ(イタリアの経済学者)>
・グローバル経済において最下層の国民は最低賃金で雇用され、ゼロ・レイボア・コスト(生産コストにおいて人件費の占める割合が限りなくゼロに近い)を提供するのだが、つまりTPPが席巻するデフレは、人間そのものの低廉化をもたらしている。

<彼らはいい身体つきをしており、見栄えもよく均整がとれている。素晴らしい奴隷になるだろう。クリストファー・コロンブス(イタリアの探検家)>
・構造改革を契機に年収200万円以下のワーキングプアは1000万人に達し、正規雇用が190万人減り、非正規雇用は330万人も増加した試算となる。

・「ワーキング・プアということ自体の確立した定義がないので、どこがワーキングプアとは統計的にはなかなか言えない」などと答弁した。

・行政が貧困や格差問題に無関心であることが明らかだ。
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さて、国会が時間に極めて厳しいということ、これは記者時代から知っていた。しかし今、当事者になってみると、これも想像を超えていた。(4)


<国際競争力のために本当にすべきこと>
・バブル崩壊後の日本は、「国際競争力」という“錦の御旗”のもとで、企業の業績を最優先事項と捉え、サラリーマンの給料を下げ続け、非正規雇用を激増させてきた。

<無税国債は一つのアイデアに過ぎない>
・何度も言うが、バブル崩壊後、富裕層や大企業は資産を大幅に増やしている。その一方で、サラリーマンの平均収入は10ポイント以上も下がっている。
 国民に広く負担を求める消費税が、いかに不合理なものか。

・もう一度言うが大事なことは、一部に偏在しているお金を社会に循環させることなのである。

<日本の企業はお金をため込み過ぎている>
・この10年くらいの間に大企業はしこたま貯蓄を増やしてきた。「内部留保金」は、現在300兆円に迫っている。

<設備投資には回らない日本企業の内部留保金>
・「バブル崩壊以降の失われた20年」などという言われ方をするが、実は、日本企業はその間しっかり儲けていたのだ。
しかも、それに対して、サラリーマンの給料はこの十数年ずっと下がりっぱなし(一時期若干上がったときもあったが微々たるもの)である。リストラなどで正規雇用は減らし、非正規雇用を漸増させた。

<「日本の法人税は世界的に高い」という大嘘>
・しかし、実は「日本の法人税が世界的に高い」というのは大きな誤解なのである。日本の法人税は、確かに名目上は非常に高い。しかし、法人税にもさまざまな抜け穴があり、実際の税負担は、まったく大したことがないのである。法人税の抜け穴の最たるものは、「研究開発費減税」である。

<バブル崩壊以降、富裕層には大減税が行われてきた!>
・そもそもなぜ億万長者がこれほど増えたのか?
 その理由は、いくつか考えられるがその最たるものは、次の2点である。「相続税の減税」「高額所得者の減税」
 信じがたいかもしれないが、高額所得者は、ピーク時と比べれば40%も減税されてきたのである。

<実は、日本の金持ちは先進国でもっとも税負担率が低い>
<金持ちの税金は抜け穴だらけ>
・前項で紹介した大手オーナー社長のような「配当所得者」に限らず、日本の金持ちの税金は抜け穴だらけなのである。だから、名目上の税率は高いが、実際はアメリカの2分の1しか税金を払っていない、ということになるのだ。

<相続税も大幅に減税された>
・バブル崩壊以降、減税されてきたのは所得税だけではない。相続税もこの20年間に大幅に減税されている。


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■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■


・著者の青山繁晴氏も特異な政治活動をしているといわれます。拉致事件も40年以上も経ちましたが、解決にいたっていませんが、担当者や関係者は大変な努力・苦労をしているのでしょう。被害者もその家族も大変可哀想です。とかく評判の悪い「外務省」に責任があるといっても仕方がないようです。元警察官僚が「警察がしっかりと対応しておれば、このようにならなかった」と指摘されています。私たち一般人は、不思議に思います。ある評論家によりますと「拉致問題はこれから40年かけて、北方領土はこれから70年かけて解決すべき」といわれます。プロの外交官の実力でも対応できないようです。平和主義者が数十年間、「平和」を叫んでいても拉致事件程度の問題も40年以上も解決できないと指摘されています。

・内政・外交共に難題山積みですが失政続きで国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」とも伝えられています。「時期尚早」という言葉が、頻繁に使われ、その都度改革が遅れてきたと指摘されています。「2番手戦略」で高度成長時代を過ごしてきましたが、「過密日本の狭い国土が諸悪の根源である 」という認識で松下幸之助は、国土の創成を主張したといわれます。国土の狭さが「失われた20年」「失われた30年」を招いたのかもしれません。
「内政の失敗は内閣を1つ倒せば済むが、外交の失敗は国を滅ぼす」、「戦争は、武器を使ってやる外交であり、外交は、武器を使わないでやる戦争である」と指摘されています。

・政治の世界では、「さまざまな面で改革が遅れている」と指摘されています。それでは分け前の分配、再分配がうまくいかなくなります。「仕事の対価」としても議員の報酬の妥当性が問題として指摘されています。憲法や国会、地方議会を作ったときの「制度目的」の欠陥が酷くでてきているといわれます。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」そうです。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。
「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」と語られています。

・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。例えば、国会が立法府として機能することが決められていますが、国会議員が「法律を作る」ためには、政策秘書が10名程度必要だといわれます。規定されたように立法府の機能が十分に発揮されていないそうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!またベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。とにかく森羅万象の情報が爆発している現代は、私たち一般人には、全貌を把握することはできず、理解不能なことが多いようです。日本の状況のことも理解が十分でないといわれます。

・なお北朝鮮のサイバー攻撃がよく報道されています。「サイバー戦争をみても第3次世界大戦はもう始まっている」という説もあるそうです。

・安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日銀も金融緩和政策を続けていくようです。しかし、デフレ的な経済状況は変えることができないと語られています。アベノミクスの大幅な金融緩和で、円安になり自動車会社は高収益をえることができました。ところがトランプ大統領の登場で、円高にすすむ可能性が指摘されています。そうなれば、海外投資は、損失を被るといわれます。中国の元安がすすみますと、中国への投資は、大きく失敗するといわれます。海外投資は、為替の変動の問題があり、プロでも非常に難しいといわれます。年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたままと指摘されています。また公的な年金運用(GPIF)の運用リスクは非常に大きいと指摘されています。結局、有能なファンドマネジャーを見出すことは困難だと指摘されています。つまり、長谷川慶太郎氏の『大局を読む』という本は、非常に楽観的な見解だと指摘されています。言い換えれば、様々な世界の激変が直撃しようとも、何とか切り抜けていかねばならない、日本はサバイバルしてほしいという氏の楽観的な希望のようです。経済問題は、ノーベル賞受賞者の学者でも取り扱いが非常に難しい問題といわれます。「好調な米国、堅調な日本が世界を牽引する」ことであってもらいたいですが、難問山積みともいわれます。

・「2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2%を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません」ということで、アベノミクスの失敗は明らかなようです。アベノミクスといっても特別に新しいことをやっていたわけではなく、金融を大幅に緩める方向にもっていっただけだという説もあるといわれます。つまり、金融を引き締めるのか、緩めるのかの両方向しか選択はないというのです。消費増税の議論ばかりのようですが、所得税、法人税の累進課税を元に戻せば、改善されるという説もあるといわれます。これで、エコノミストや政策決定担当者も、意見を大きく変える必要がでてくるでしょうか。とくにグローバリゼーションで中国の13億人の経済が不調になり、世界の経済がそれに引っ張られることになります。経済問題は、多くの経済研究所があるので、これからの見解が興味深いものです。大きな組織が劣化している時代です。大企業や政党や官庁組織も時代の流れにのれずに、制度的疲労が顕著になり「劣化」しているのでしょうか。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。

・「昔と違って自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまった」といわれます。「小選挙区制導入で劣化した議員の質」といわれ、ベテラン議員の辛辣な指摘があります。「小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ!」と著者(村上誠一郎氏)は主張しています。これからの政策についても多くの議論があるといわれます。移民の問題についても、世界中に失業者があふれています。移民を認めなくても、近未来には日本に「職」を求めて外国人労働者が1000万程度棲むだろうという説もあります。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。米国の1100万人から1400万人の不法移民が大きな問題となっているように、難民や移民、失業者の問題は世界的な大問題といわれます。大規模なイベントで経済効果を狙うことも、費用対効果の効率が悪くなりつつあるといわれます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの費用対効果、経済効果の試算も、建設費、維持費の増大なので、低くなり不確かになりつつあるといわれます。

・有名人の麻薬事件がたびたび報道されています。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「世界中が大失業時代なので、売春と大麻、麻薬商売がはびこる」といわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。そして、堕天使は地球の女を狙って降りてくると語られています。堕天使の性的な能力は、異常に高いと語られています。それで、堕天使が太古から売春とスパイと麻薬に関わっているともいわれています。 ちなみに、海外では日本人観光客を狙う犯罪集団だらけともいわれます。

・アベノミクスについても立場の違いにより評価が分かれます。「アベノミクスにより日本経済は活性化した」という説と「アベノミクスの失敗により、格差が拡大し、個人消費が伸びず消費税の増税延期を余儀なくさせられた」という説です。アベノミクスも官庁エコノミストが主導したと思われます。いわゆるリフレ派の理論を導入したといわれます。しかし、この本の著者はリフレ派の政策を批判しアベノミクスに否定的です。「円安誘導政策は間違っている」と主張しています。しかし、アベノミクスに替わる代案を打つことは難しいようです。典型的な古い経済理論では、変化している日本経済再生は無理なのでしょうか。アベノミクスが機能しなくなっているのは、「新しい経済状況」に「古い考えの政策」で対抗したからかもしれません。異次元の金融緩和と財政投融資、構造改革など打つべき手は打たれていますが、次は官庁エコノミストの知恵の出しどころのようです。「はたしてアベノミクスを継続すべきかどうか。それが問題だ」というところでしょうか。

・いわゆるアベノミクスによる金融緩和で円安誘導政策をとりましたが、4年も経過して、世界経済の変調もあり、アベノミクスを否定する識者の論調も多くなったようです。原油価格が半分になり、2%のインフレターゲットを達成できなくなりました。本の題名のように『円高・デフレが日本を救う』ということで、政策を逆にして、「円高誘導政策」に方向を変えていくべきなのでしょうか。アベノミクスも「出口戦略」が不透明で明らかになっていません。今後の政府の経済政策が注目されますが、有識者の間では以前から「日銀の政策の誤り」が指摘されてきました。また失政が、残念ながら増えているそうです。国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。イギリスのEU離脱問題が懸念されました。今後どのような結果になるのか、想定が難しいといわれます。この問題が為替や株式市場にどの程度のインパクトを与えるのか不明です。英国の金融システムが困難に直面するといわれます。

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。社会保障制度も劣化が現れています。先進国としては恥ずかしいという説もあるようです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」と指摘されています。官僚や為政者の認識も自覚もないといわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」と言われます。「政治は税金なり」といわれますが。税制の問題点も解決されていないといわれます。

・中国経済の減速もエコノミストの周知のこととなり、アベノミクスも当初の勢いはなくなり、為替や株式市場も色あせてきたようです。著者は「期待インフレ率を目的とする致命的誤り」を指摘しています。アベノミクスが当初の目的を達成できないことが明らかになった今、アベノミクスへの批判が高まってくるようです。しかし、財政破綻を警戒する極端な議論は、そろそろでてきているようですが少数説のようです。世界経済が連動する時代ですので、円高誘導政策に転換するのか、経済運営の難しさが、一層鮮烈になっていくようです。

・国会の内外とも大騒ぎをして、集団的自衛権の法律も通過しました。が、これで「普通の国」への道が徐々に開かれていくようです。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。海外でのPKO活動でも、自衛隊だけが、死傷者のリスクの多くない他国軍と違った行動規範では、国際的に通用しないともいわれてきました。いわゆる「駆け付け警護」も実際に可能になりました。PKOについても外国軍ではさまざまな問題が起こっているようです。集団的自衛権の議論では、国論が2分されて、今後、違憲訴訟も相次ぐという見方も増えているようです。この国論を2分した争いは終わったとはいえないようです。

・「日本が存立を脅かされる」事態は、自衛隊の通常兵器では対応できない事態も議論する必要があるようです。現代では歩兵が戦ったり、機甲師団が激突したり、高価な戦闘機が空中戦をしたりする事態ではなく、最初から核ミサイルの投射が問題となる事態のようです。「いつの時代でも歩兵は必要だ」ともいわれますが将来戦の様相は「歩兵の時代ではない」そうです。「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。

・周辺諸国では「貧者の核兵器」といわれている「生物化学兵器」も熱心に開発しているといわれます。「生物化学兵器」への対応も必要です。核シェルターもない国への都市住民への無差別爆撃、核ミサイルによる直接攻撃の事態も当然、国会で議論されるべきことでしょう。第2次世界大戦でも戦争がはじまると国際法が無視されたことが非常に多かったそうです。もちろん、損害賠償もありません。米国の核ミサイルによる抑止力だけでは、日本は守れないといわれます。周辺諸国が核シェルターと核兵器の開発に熱心な事態は、あまり新聞には載らないようです。「核兵器は使えない兵器」ではないようです。先進国の理性が通じるような後進国の状態ではないといわれます。周辺事態には日本の核装備も議論されるべきことのようです。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核兵器を持たなければ歩兵の出血を強要されるといわれます。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

・また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。また「税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」といわれます。

・爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。核兵器は1発でも抑止力を持つ兵器だそうです。1発でも自衛隊が核兵器を持っておれば、北朝鮮は拉致事件を起こせなかったともいわれます。高価な抑止力のない通常兵器を少数装備しても、5兆円の限られた防衛予算の費用対効果としては、どうなのでしょうか。巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦などの高価な抑止力のある通常兵器を少数装備する方向に進むべきだと指摘されています。核シェルターなどの何か必要な防衛論議がタブー化されているようです。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。

・アメリカのマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そのときには生物化学兵器も使われるという未来透視だそうです。23世紀というそんなに未来のことではなく、数十年以内にいわゆる「第3次世界大戦」が起こるという本や説も増えているようです。米ソの核戦争による第3次世界大戦の本も20世紀にはたくさん出版されましたが、21世紀に入ると書店の店頭から消えていきました。現在では、米中によるサイバー戦争が「すぐそこにある危機だ」そうです。軍事専門家ではないので、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。スター・ウォーズでも核戦争が頻繁にあったといわれます。「北朝鮮リスク」も一層増大すると語られています。

・amazonの「本」に「サイバー戦争」といれますと64件の書籍がわかります。最近では『サイバー攻撃 世界の裏側で起きていること』、『サイバー戦争は公開情報のみでここまで戦える』、『サイバー戦争が始まるとあなたの生活はこう変わる』『日本サイバー軍創設提案:すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』(Kindle Single)があります。「サイバー攻撃 ナウ」というところでしょうか。

・amazonに「アベノミクス」といれますと904件の書籍がわかります。最近ものでは『アベノミクス2020』、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか?』、『終活期の安倍政権』『日本の死に至る病:アベノミクスの罪と罰』(倉重篤郎)『アベノミクス崩壊』(牧野富夫)、『日本経済崖っぷち  妄念の中の虚像、アベノミクス』(浜矩子)等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の監修者(武田知弘氏)は、35冊くらいの本を書いているようです。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いといわれます。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。

・著者によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。

・「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。身を切る改革もできませんでした。税金の無駄遣いもなくせないようです。税制が劣化しているのかもしれません。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。税制そのものが劣化しているともいわれます。

・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で行われているようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。元都知事だった舛添氏の公私混同がメディアや議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられていました。あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

・困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

・「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」といわれます。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ
日本は津波による大きな被害をうけるだろう
・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド



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さて、国会が時間に極めて厳しいということ、これは記者時代から知っていた。しかし今、当事者になってみると、これも想像を超えていた。(3)


<人口問題と移民政策>
・要は、国民はすでに、アベノミクスでは経済再生は一朝一夕には立ち直ることがないとわかってしまったのです。政治に対して国民はまったく期待感が持てないということが、徐々にわかってきているのではないでしょうか。

・これまでの経済統計から、日本の潜在成長率は1%程度しかないことがはっきりしていますので、税収を50兆円とすれば、翌年には5000億円の税収増しか見込めません。これ以外のほとんどは赤字国債に頼っているのが日本の財政実態なのです。1300兆円の借金を返すには直ちに消費税を30%近い高水準にしなければならないという試算を財務省が公表していますが、これほど、財政状況は危険水域に達しているのです。

・一方で、人口は減り続け、生産年齢人口は2010年時点で8000万人と推計されています。2030年には17%前後減り、6700万人と予想されています。人口減少によって十数年後には50兆円の税収も見込めないことになるのです。一刻も早く、財政再建をしなければならないということがご理解いただけると思います。
 そこで、私は、自民党内で移民問題検討会議のメンバーとなり、移民受け入れのルール、有り様を模索しています。

・20年前からヨーロッパ並みの消費税率にしていれば、私たち世代が作った膨大なツケを子や孫に回すことにはならなかったのではないでしょうか。私たち政治家がこうした将来設計を怠り、国民への説明を避けてきたというそしりは甘受しなければならないのです。



『リフレはヤバい』
小幡績   ディスカバー携書   2013/1/31
アベノミクス 円安、インフレで国債暴落から銀行危機、そして日本経済危機へ



<リフレとは、インフレをわざと起こすことである>
・この金融政策を支えているのが、リフレ派と呼ばれるエコノミストや
経済学者であり、その政策をリフレ政策という。
 メディアは、このリフレ政策を中心とする安倍首相の経済政策に関する主張をアベノミクスと呼んではやし立てた。

・なぜ、インフレを意図的に起こすことである「リフレ政策」が悪いのか。日本経済が崩壊する可能性があるからだ。
 確かに日本経済は停滞している。構造的変化も必要だ。しかし、それはリフレでは実現できないし、それどころか、日本経済が破滅してしまう恐れすらある。

・それは、リフレが国債を暴落させるからである。国債が暴落するのは、円安と名目金利上昇となるからだ。国債が暴落すれば、国債を大量に保有している銀行は、経営破綻に追い込まれる。銀行が破綻あるいは、その危機に陥れば、すなわち、銀行危機となる。貸し渋り、貸しはがしとなり、中小企業はひとたまりもない。
 このときに、国債が暴落しているから、政府が銀行に資本注入して救済しようとしても、その資金を調達するために発行する国債を買ってくれる人がいない。それを日銀に引き受けさせようとすれば、それはさらなる国債暴落を招き、銀行の破綻は加速する。
 これこそ、スパイラル的金融危機だ。

・リフレ政策は、インフレをいったん起こしてしまうと、そのインフレが制御不能になってしまうことが問題なのではない。インフレを起こせないのに、インフレを起こそうとすることが問題なのだ。
 インフレが起きないのに、インフレを起こそうとすれば、歪みだけが蓄積する。その歪みが副作用という言葉を超えて、日本経済を危機に追い込むことになる。

<円安戦略はもう古い>
<通貨価値上昇=国富増大>
・経済学的には、通貨は高いほうが基本的にその経済にはプラスなのです。自国の資産はほとんどが自国通貨に連動していますから、国富の増大とは、通貨価値の上昇にほかならないのです。

・このように、自国の国富、とりわけ、土地や企業などのいわば国の経済を動かす「資産」を守るためには、自国の通貨が値下がりすることは、最も避けなければいけないことなのです。

<フローからストックの時代へ>
・しかし、オイルショックを経て、1980年代から世界経済の構造は変わったのです。右上がり成長の時代は終わり、低成長時代に入りました。
 この時代、内需成長の限界から、各国が輸出競争に走ったのかというと、そうではありません。かつて日本は1980年代、米国との貿易摩擦が激しく、また、1985年のプラザ合意以後は急激な円高が進みました。このため、通貨安競争、輸出競争こそが、21世紀の今の日本の戦うツールと戦場だと思っている人が多いのですが、それは現実とはまったく異なります。
 世界の先進国は低成長時代を迎え、低成長、つまり年々の所得の伸びに限度があるのであれば、これまでに蓄積した国富を有効活用しよう、膨らませよう、という時代に入りました。
 つまり、フローからストックの時代に入ったのです。フローとは毎年の所得。フローの積み重ねがストックで、年々のGDPの積み重ねが国富、国の資産になるわけです。

・80年後半の日本の国際的な存在感も、円高、株高、不動産高による急激な資産拡大がもたらしたものであり、貿易黒字というフローではなかったのです。

・したがって、1980年代以降はストックの時代。そのストックの時代には、通貨は高いほうがいい。ストックが、つまり、資産が高く評価されるということですから。

・時代は変わったのです。通貨は安いほうがいいというのは、1970年代までの古い常識なのです。

<円安戦略では、日本は勝てない>
・時代そのものが変わったので、通貨は強いほうがよくなったのですが、日本が変わったことも、日本にとって円が強いほうが国益になる第2の理由です。

・日本はもはや超成熟経済国家です。高齢化ばかりに話題がふられていますが、実は、これまでのノウハウなど蓄積がものすごい。経済にとって大きな財産が蓄積されています。
 同時に、日本文化やライフスタイルが、世界的に貴重で価値あるものだと思われています。
 今や、日本そのものの価値、社会の価値はものすごいものなのです。

・そして、これらの貴重な資産は、経済的には、円またはドルで金銭的に評価されます。ですから、この評価をグローバルには下げることになる通貨安というのは、問題外なのです。
 通貨を安くして韓国と競争するという発想自体が時代遅れであり、おかしいのです。

・そして、韓国のような国は世界中にたくさんあります。それらのすべての国と戦うのは、美学としてはいいかもしれませんが、無理です。本来日本が有利な土俵ではありません。日本のよさが最大限発揮できる、きちんとした利益が出る土俵で戦うべきなのです。

 日本の土俵とは、今から大規模投資をして、コスト競争、品質競争をするような分野、スタイルではなく、ソフトの戦いとなる土俵。つまり、人間のアイデアや文化、ライフスタイルの厚み、歴史、独自性が発揮されるような分野です。そういう分野に力を入れて稼ぐべきなのです。

<大事なことは、通貨安競争をすれば日本は負ける、ということです。>
・日本の場合は違います。下手に通貨を安くしたら、上場企業がドル建てで見たら割安になってしまう。あとから追いかけてくる国、自分たちではとうてい日本が築き上げたノウハウを生み出せない国が、カネでノウハウの詰まった企業を買ったり、優秀な技術者を高い年俸雇ってしまったりするのです。

・ですから、日本は通貨安競争などするべきではない。日本以外の成熟国で通貨安競争をしている国はありません。
 ドイツがユーロ安のおかげで輸出が好調で景気がいい、というのはユーロ圏のなかの一領域の話なので、例外です。日本で言えば、東京だけが好調だというのと同じことです。ユーロ全体では、ユーロの価値を維持することに必死なのです。

<ドル思考で広がるグローバル戦略>
・第3にビジネスモデルが古い、円安志向の理由として、時代認識、日本の世界経済における位置づけの認識、これらが共に古いということを述べてきたのですが、さらに、世界経済で戦う個々の企業レベルでも、ビジネスモデルが古いのです。だから、超大企業のトヨタですら円安を喜んでいるのです。

<グローバル企業とは、ドルで経営戦略を考える企業。そういう企業のことです。>
・米国だけが、世界ではありません。しかし、通貨においては、ユーロの登場により相対化が進んだといってもやはり基軸通貨はドルなのです。とりわけ金融市場においては、すべてはドルです。そうであれば、ドルをどれだけ増やすか。それを軸に据えた企業。それがグローバル企業なのです。

・その場合、円高になると、日本本社のドル価値が上がります。円建ての自社の株式の時価総額が上昇します。これをどう利用するか?
 コストが安いという理由だけで、生産拠点を移すのは、実はよくありません。なぜなら、為替レートは変動するので、一時的なレートの安さでそこを選んでも、高くなってしまう可能性があるからです。

・為替がずっと円高なら、いつでもいい企業を見つけた瞬間に買えます。毎日がバーゲンセール。それも、円という世界に住んでいる自分たちだけへのバーゲンセールなのです。このチャンスを逃してはいけません。

<日本企業の価値の源泉>
・こういう状況においては、逆説的ですが素晴らしいモデルをひとつつくり上げて、それを世界に売り込むというのが、ひとつの道です。

・日本企業が日本企業であり続けるためには、日本という「場」、東京という「場」、あるいは京都という「場」、日本の本社や研究所が立地するその「場」が、何かそこでしか生み得ないものを生み出す「場」でないといけません。

・ドルで戦略を考え、生産拠点、市場をグローバルなポートフォリオと考え、同時に、企業の根源的な価値を生み出す「場」を日本に据え、世界のどの企業とも違う企業であり、世界唯一の製品を生み出し、それを世界市場に打ち出していく。

<クルーグマンは間違っている>
・クルーグマンの理論には、同時にもうひとつ大きな前提があります。それは、消費者は十二分な資産や所得があるということです。

・一般的なインフレーションでは、多くのモノの値段が上がるわけですから、生涯の所得が減るのであれば、今から少しずつ倹約しなければなりません。日本経済の将来は依然として不安で、公的年金の将来の支給額の減少や将来の消費税の増税などを考えると、さらに不安になってきます。
 ですから、現在、デフレに対応して広まっている節約生活が、一時的な負景気対策ではなく、生涯にわたるものになります。日本の消費者の大多数は、倹約家になり、インフレの下で景気はさらに悪化することになるのです。

・駆け込み需要を促すような役割をマイルドなインフレが果たすためには、給料、所得も、インフレに連動して同じ額だけ上がらないといけません。
 同時に、消費者は、十分に所得または資産があって、お金が余っている人でないと、モノの値段が上がってしまう前にあらかじめ買っておこうとは思いませんから、駆け込み需要があるとしても、それは、相当なお金持ちだけの話なのです。

<デフレスパイラルは存在しない>
・一方、デフレスパイラルも話も誤りで、価格だけが勝手に動くと考えているところがおかしいのです。
 もう一度整理すると、デフレスパイラルとは、物価が下がり続け、それにより、企業の売り上げが減り、それに応じて給料が下がり、その結果、人々が消費を減らし、その結果、モノの値段はますます下がり、この悪循環が継続し、経済は縮小し続ける、ということでした。

・物価が下落するには理由が必要です。そして、それは需要不足です。マクロレベルでも、ミクロレベルでもそれは同じです。企業は売れないから、価格を下げる。経済全体で需要が弱いから売れないので、すべての企業は価格を下げる。だから、全体的な価格が下落し始める。
 つまり、物価が下落する結果、景気が悪くなるのではなく、景気が悪いので、需要が弱く、その結果が物価の下落となるのです。
 ですから、デフレスパイラルというのは存在しないのです。

<リフレではなく何をするか?>
・日本経済にとって必要なのは、雇用です。それ以外はありません。なぜなら、人間こそが、経済を動かす力であり、社会を豊かにするものだからです。
 人間は必要とされていないと活力を失います。必要とされることのひとつがお金を得るために働くということです。

・人的資本の蓄積をもたらす雇用。そういう雇用を増やす。これが唯一の日本経済の改善策です。

・人的資本の蓄積をもたらす雇用とは、働くことによって学ぶ機会があり、やりがいを持って働くことができる仕事です。
 その学びとは、仕事上の蓄積もあれば、人間としての成長ということもあります。個人は成長し、充実感を得ることによって幸福を感じ、そして何より、働き手として、価値のある労働力になっていくのです。これで日本経済は成長します。

<人的資本の蓄積は、とりわけ若年層にとって重要です>
・ですから、政策としては若年雇用の確保、そして、その質の向上。これに全力を挙げるべきです。
 この具体策は、また改めて別の機会にしたいと思いますが、ひとつの提案は、学校をつくることです。日本には素晴らしい学校もあり、一方、役に立たないと言われている大学もあります。
 素晴らしい学校のひとつである、高等専門学校、いわゆる高専を拡大、充実させます。

・この高専を、工業以外の分野にも広げ、充実させるのです。
 農業、漁業。これは、2011年の大震災の被災地に建設するのがいいと思います。被災地に必要なのは、人なのです。そして、質の高い仕事、雇用なのです。

・これからは、工業はもちろん、農業、漁業でも、グローバルに活動していく必要があります。そのチャンスがあります。そのために、これまでの高専に加え、大学院を併設します。大学はいりません。

・若年だけではありません。高齢者も人的資本が蓄積できるように、学校をつくります。定年退職後、働く意欲も能力もある人がたくさんいます。しかし、その場面がない人もいます。そこで、もう一度、教育を受けて、これまでの経験に加えて、その時代のニーズに合わせた知識や技術を身につけて新しい仕事をするのです。これまでの経験とシナジー(相乗効果)が生まれるかもしれません。

・中年層も同じです。これからは、海外の工場と低賃金争いをして、従来と同じように比較的単純な作業の雇用まで守ろうとしても無理です。日本人技術者は、プレイヤーではなく、これからはコーチになるのです。プレイングマネージャーでもいいかもしれません。一線で働きつつ、新興国へ赴任、出張して、現地の労働者、スタッフのコーチになるのです。
 そのためには、技術そのもののレベルが高いだけでは駄目で、異文化の労働者、技術者、スタッフをリードするコーチとしての能力と経験が必要になってきます。そういう学校、教育も必要です。

・日本経済は、新しい現在の世界経済構造のなかで、新しい役割を担うのです。その場合もすべては「人」です。その「人」に、新しい構造のなかで、新しい役割を持たせ、新しい働き方をつくる。そのために、政府の政策は動員されるべきなのです。



『円高・デフレが日本を救う』
小幡績  ディスカヴァー携書  2015/1/31



<21世紀最大の失策>
・しかし、やったことは間違っている。現実経済の理解も間違っている。戦術的に見事である以外は、最悪の緩和だった。
 結果も間違い。現実認識も間違い。最悪だ。
中央銀行としては、21世紀最大の失策の一つとも言える。なぜか?

・まず、原油下落という最大の日本経済へのボーナスの効果を減殺してしまうからだ。日本経済の最大の問題は、円安などによる交易条件の悪化だ。原油高、資源高で、資源輸入大国の日本は、輸入に所得の多くを使ってしまい、他のものへの支出を減らさなければならなくなった。これが今世紀の日本経済の最大の問題だった。交易条件の悪化による経済厚生の低下として経済学の教科書に載っている話そのものだ。

・その結果、他の支出へ回すカネが大幅に減少した。雇用が増え、勤労所得が増えても、資源以外は買えるものが減り、より貧しくなったという生活実感だった。
 この実感は、数字的にも正しく、輸入資源以外への可処分所得が減少したのである。これが実感なき景気回復である。

・影響は原油だけではない。円安が急激に進むことによって、多くの生活必需品、原材料が高騰した。パソコンや電子機器の部品を含めて輸入品はすべてコスト高となった。我々は貧しくなった。

・そして、さらに根本的な誤りがある。テクニカルだが、将来の危険性という意味では最も危険で致命的な誤りがある。
それは、誤った目的変数に向かって戦っていることである。
誤った目的変数とは、期待インフレ率である。期待インフレ率とはコントロールできない。
それをコントロールしようとしている。不可能なことを必死で達成しようとしている。
この結果、政策目的の優先順位まで混乱してしまった。期待インフレ率のために、あえて日本経済を悪くしてしまっている。

・異次元緩和という、長期にはコストとリスクを高める政策をわざわざ拡大して、わざわざ日本の交易条件の悪化を目指している。長期のコストとリスクを拡大することにより、短期的に日本経済を悪くしている。しかも、それをあえて目指している。
 21世紀中央銀行史上最大の誤りだ。

<量的緩和による中央銀行の終焉>
・ここで、量的緩和のリスクについて触れておこう。
 量的緩和とは、現在では、実質的には国債を大量に買い続けることである。これはリスクを伴う。国債市場がバブルになり、金融市場における長期金利、金融市場のすべての価格の基盤となっている価格がバブルとなるのであるから、金融市場が機能不全になる。
 それを承知で、すなわち、バブル崩壊後の金融市場の崩壊のリスクは覚悟のうえで、国債を買い続けている。中央銀行が買い続けている限りバブルは崩壊しないで、そのバブルが維持されている間になんとかしよう、という政策である。

・この最大のリスクは、財政ファイナンスだと見なされることである。それによって、中央銀行に対する信頼性、貨幣に対する信任が失われることである。
 財政ファイナンスとは、政府の赤字を中央銀行が引き受けるということである。実質これが始まっている、という見方もあり、アベノミクスとは異次元の金融緩和に支えられた財政バラマキであるという議論も多い。 

・財政ファイナンスに限らない。貨幣およびその発行体である中央銀行に対する信任が失われるのであれば、その原因は、きっかけは何であれ、中央銀行は危機を迎える。危機と言うよりも終わり、中央銀行の終焉である。
 量的緩和は、あえて、自己の信用を失わせるような手段をとりつつ、信用を維持することを目指すという綱渡りのような、非常に危うい政策なのである。

<米国FEDと日銀の根本的違い>
・実は、国債などを大量に買い入れるという、この「量的緩和」は米国も行ってきた。
しかし、「量的緩和」は前述のようなリスクを伴う危うい政策である。このような危うい政策は、どこかで脱出しないといけない、できれば、勝ち逃げして逃げ切りたい、つまり、景気刺激といういいとこどりをして逃げ切りたい……。

・米国中央銀行FEDは脱出に成功しつつある。出口に向かい始めたのだ。しかし、日本は脱出に失敗するだろう。なぜなら、米国FEDとは根本的に考え方が違うからだ。日銀は、達成できない目標を掲げ、その達成に向けて全力を挙げているからだ。

・なぜ、米国が成功し、日本が失敗するのか?
 米国は、インフレターゲットは手段であり目的ではない、ということをわかっているからだ。
 彼らは、2%のインフレターゲットを掲げながら、インフレ率が2%に達していなくても、出口に向かい始めた。なぜなら、目的は米国経済だからだ。失業率が十分に下がれば、インフレ率がターゲットに達していなくとも、異常事態の金融緩和を解消し、正常化に向かい始めるべきだ、と判断したのだ。米国は手段と目的を取り違えていないのである。

<期待インフレ率を目的とする致命的誤り>
・なぜ「期待インフレ率」を目標とすることが、そこまで致命的に誤っているのか?もう少し詳しく述べておこう。
 第一に致命的なのは、目標を達成する手段を持っていないことである。
 期待インフレ率という目標を達成する手段を中央銀行は持っていない。手段のない目標は達成できるはずがない。だから、これは永遠に達成できない目標であり、たまたま運良く経済インフレ率が2%に来て、そこにたまたまとどまってくれることを祈るしかない。これは祈祷である。祈祷だから、異次元であることは間違いがない。



『「新富裕層」が日本を滅ぼす』
金持が普通に納税すれば、消費税はいらない!
武田知弘 著  森永卓郎 監修  中央公論新社 2014/2/7



<必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ>
・世界の10%以上の資産を持っているのに、たった1億数千万人を満足に生活させられない国・日本、必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ。「富裕層」と「大企業」がため込んで、滞留させている富を引っ張り出し、真に社会に役立てる方策を考える。

<バブル崩壊以降に出現した“新富裕層”とは?>
・今の日本人の多くは、現在の日本経済について大きな誤解をしていると思われる。たとえば、あなたは今の日本経済について、こういうふうに思っていないだろうか?

・バブル崩壊以降、日本経済は低迷し国民はみんなそれぞれに苦しい。

・金持ちや大企業は世界的に見ても高い税負担をしている。日本では、働いて多く稼いでも税金でがっぽり持っていかれる

・その一方で、働かずにのうのうと生活保護を受給している人が増加し、社会保障費が増大し財政を圧迫している

・日本は巨額の財政赤字を抱え、少子高齢化で社会保障費が激増しているので消費税の増税もやむを得ない

・これらのことは、きちんとしたデータに基づいて言われることではなく、経済データをきちんと分析すれば、これとはまったく反対の結果が出てくるのだ。

<消費税ではなく無税国債を>
<日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」>
・「失われた20年」と言われるように、日本の経済社会は、長い間、重い閉塞感に包まれて来た。アベノミクスで若干、景気は上向いたものの、消費税の増税もあり、今後、我々の生活が良くなっていく気配は見えない。
 なぜこれほど日本経済は苦しんでいるのか?
現在の日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」だと言える。

・政府は、財政再建のために消費税の増税にゴーサインを出した。しかし、消費税は「金回り」を悪くする税金なのである。消費税を導入すれば、もともと大きくない内需がさらに冷え込むことになる。また消費税というのは、国全体から広く浅く徴収する税金なのである。

・筆者は、お金の循環を良くして財政を再建するために、ある方法を提案したい。それは、「無税国債」という方法である。

<「無税国債」とは何か?>
・無税国債の狙いは、国民の金融資産1500兆円の中に眠る“埋蔵金”を掘り起こすことにある。

・実は無税国債にはモデルがある。フランス第四共和制下の1952年、時の首相兼蔵相のアントワーヌ・ピネー(1891~1994年)が発行した相続税非課税国債である。
 フランスは当時、インドシナ戦争で猛烈なインフレが起きて財政が窮乏していたが、時限的に相続税を課税しないピネー国債を出したところ飛ぶように売れ、ただちに財政が健全化して戦費の調達もできた。これをブリタニカ国際大百科事典は「ピネーの奇跡」と書いている。

<莫大な個人金融資産を社会に役立てることができる>
・ただ、この個人金融資産を社会に引っ張り出すのは容易なことではない。個人金融資産は、個人の持ち物である。これを勝手に国が使うことはできない。国が使うためには、合法的にこの資産を引っ張ってこなくてはならない。
 もっとも手っ取り早いのは税金で取ることである。しかし、個人金融資産に税金を課すとなると、非常な困難がある。というのも、金持というのは、税金に関して異常にうるさいからだ。国民の多くは気づいていないが、この20年間、富裕層に対して大掛かりな減税が行われてきた。個人金融資産がこれだけ激増したのも金持ちへの減税が要因の一つである。

<極端な話、無税国債は返さなくていい借金>
・個人金融資産は1500兆円あるのだから、750兆円を無税国債に置き換えるというのは、夢の話ではない。ちょっと頑張れば可能なことなのである。
 750兆円を税金で徴収しようと思えば、大変である。消費税率を10%に上げたとしても、20兆円程度の増収にしかならない。もし消費税によって財政の健全化をしようとすれば、税率15%にしたとしても40年近くもかかるのである。

・またもし税率20%にすれば、日本の国力は相当に疲弊するはずである。消費が激減し、景気も後退するだろう。そうなれば、予定通りの税収は確保できず、さらに税率を上げなくてはならない。日本経済はどうなることか……。
 消費税に頼るよりも、無税国債をつくる方が、どれだけ健全で現実的かということである。

<無税国債は富裕層にもメリットが大きい>
・そして無税国債の販売にも、そう問題はないのである。「マイナス金利の国債?そんな国債を買うわけはないだろう」と思う人もいるだろう。確かに、ただマイナス金利というだけならば、買う人はいない。しかし、この国債には、相続税などの無税という恩恵がついているのだ。
 これは富裕層にとって、かなり大きなメリットと言える。

<実は日本は社会保障“後進国”>
・あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである。
 本来、日本は世界有数の金持ち国なのに、社会のセーフティーネットがお粗末なために、国民は安心して生活ができないのである。
 今の日本人の多くは、「日本は社会保障が充実している」「少なくとも先進国並みの水準にはある」と思っている。
 しかし、これは大きな間違いなのである。日本の社会保障費というのは、先進国の中では非常に低い。先進国ではあり得ないくらいのレベルなのだ。

・そして、この社会保障のレベルの異常な低さが、日本経済に大きな歪みを生じさせているのだ。日本人が感じている閉塞感の最大の要因はこの社会保障の低さにあると言ってもいいのだ。

・日本は、先進国並みの社会保障の構築を全然してきていない。社会保障に関しては圧倒的に“後進国”と言えるのだ。

・また昨今、話題になることが多い生活保護に関しても、日本は先進国で最低レベルなのだ。

・日本では、生活保護の必要がある人でも、なかなか生活保護を受けることができないのだ。

・日本の生活保護では不正受給の問題ばかりが取りあげられるが、生活保護の不正受給件数は全国で2万5355件である。つまり生活保護には不正受給の数百倍の「もらい漏れ」があるのだ。

<なぜ経済大国日本に「ネットカフェ難民」がいるのか?>
・日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4%に過ぎない。支出される国の費用は、1500億円前後である。先進諸国の1割程度に過ぎないのだ。しかも、これは昨今、急激に減額されているのである。1500億円というのは、国の歳出の0.2%程度でしかない。
 フランスでは全世帯の23%が国から住宅の補助を受けている。その額は、1兆8000億円である。またイギリスでも全世帯の18%が住宅補助を受けている。その額、2兆6000億円。自己責任の国と言われているアメリカでも、住宅政策に毎年3兆円程度が使われている。
 もし、日本が先進国並みの住宅支援制度をつくっていれば、ホームレスやネットカフェ難民などはいなくなるはずである。

・日本は他の先進国よりも失業率は低い。にもかかわらず、ホームレスが多かったり、自殺率が高かったりするのは、社会保障が圧倒的に不備だからなのだ。日本の自殺率は、リストラが加速した90年代以降に激増しており、明らかに経済要因が大きいのである。

<税金の特別検査チームを!>
・税金の無駄遣いをなくし、必要な支出をきちんと見極める。
 そのためには、予算をチェックするための強力な第三者機関のようなものをつくるべきだろう。
 今の日本の税金の使い道というのは、複雑に絡み合ってわけがわからなくなっている。これだけ税金の無駄遣いが多発しているのは、税金の使途の全貌を把握している人がほとんどいないからである。

<平成の“土光臨調”をつくれ>
・今の行政制度、官僚制度ができて60年以上である。いや、戦前から続いている制度も多いので、100年以上になるかもしれない。
 同じ制度を100年も使っていれば、絶対に矛盾や不合理が生じるはずである。

<先進国として恥ずかしくない社会保障制度を>
・財界も参加した第三者機関により、社会保険料の徴収と分配も合理的に考えることができるはずである。これまで財界は社会保険料を取られるだけの立場だった。そのため、なるべく社会保険料を小さくすることを政府に要求し続けてきた。

・これまで述べてきたように、日本の社会保障制度というのは、先進国とは言えないほどお粗末なものである。
 しかし世界全体から見れば、日本はこれまで十分に稼いできており、社会保障を充実させ、国民全員が不自由なく暮らすくらいの原資は十二分に持っているのである。
 今の日本の問題は、稼いだお金が効果的に使われていないこと、お金が必要なところに行き渡っていないことなのである。

<「高度成長をもう一度」というバカげた幻想>
・バブル崩壊以降、国が企業や富裕層ばかり優遇してきた背景には、「高度成長をもう一度」という幻想があると思われる。

・そういう絶対に不可能なことを夢見て、やたらに大企業や富裕層を優遇し続けてきたのが、バブル崩壊後の日本なのである。

<今の日本に必要なのは「成長」ではなく「循環」>
・極端な話、景気対策などは必要ないのである。

 必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのである。

・大企業や富裕層がため込んでいる余剰資金のうち、1%程度を差し出してください、と言っているだけなのである。
たったそれだけのことで、日本全体が救われるのである。
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さて、国会が時間に極めて厳しいということ、これは記者時代から知っていた。しかし今、当事者になってみると、これも想像を超えていた。(2)


<地方議員は無給にせよ>
(百田)国会議員も酷いけれども、本当は地方政治家も酷い。やはり家業になっていて、世襲が横行しています。しかも、国会議員よりもはるかに暇で、仕事がない。
 このことを言うと、地方議員出身の国会議員の人は怒るんです。「あんた、どれだけ仕事が多いか知らないだろう」と。
 でも、「嘘つけ」と言いたいですね。そもそも市会議員や県会議員には大した権限はない。条例はつくれますが、それは別に彼らでなくてもいい。市長、県知事でもつくれるから議員である必要はない。
 では、何のためにいるのか。建前としては、首長の暴走を止めるためだ。チェック機関だ、と言っています。しかし、本当にそれをきちんとやっている議会がどれだけあるか。
 そのくせ政務活動費まで含めると、大変な高収入です。たとえば神戸市の議員報酬は政務活動費も含めると約2千万円。大都市はみんなそんなものです。
 それでどれだけ働いているかといえば、議会の会期は年間80日程度。その労働時間だけでいえば、パートタイマーの年収くらいでもいいはずなんですよ。
 実際にヨーロッパでは地方議員はボランティアというのは珍しくありません。ほとんど無報酬でせいぜいわずかな必要経費、月に数万円程度が出るだけです。功成り名を遂げた地元の名士、裕福な人がリタイアしたあとに無償で議員をやることが多いんですね。アメリカはヨーロッパよりも高いのですが、それでも1千万円には満たない。
 ところが日本では小さな町や村の議員ですら、その地方に住んでいる人の平均年収の倍くらいもらっているのがザラです。欧米と比較しても、明らかに日本だけ高すぎる。これはおかしいですよね。
(青山)おかしいです。本来は、少なくとも参院議員は無償にするやり方もあるんじゃないかというのは前にもお話しした通りです。
(百田)それで、その仕事が家業になっていて、何代も続いている。こういうのを誰が直してくれるんやろうか、と本当に歯がゆく思います。
 問題は、彼らの給料を下げるには、彼らの同意が必要だという点です。だから全然改革は進まず、下手をするといまだに上げようとしているところまである。その点、橋下徹前大阪市長や、松井一郎大阪府知事は偉いと思いますよ。自分たちの給料をどんどん下げていったわけですから。

・(百田)いや、他の人は次の選挙のためにお金を集めないといけませんからね。もう1つ、国会議員について不満なのは、国会を休むやつが多いという点です。酷いやつは半分以上休んでいて、3分の1くらいしか出ないといいます。それでも歳費は他の議員と変わらずにもらえる。

・(百田)平気で地元にこもりきりで次の選挙対策ばかりやっている。こんな議員はクビにすべきでしょう。ちなみに一番国会に真面目に出ているのは、わたしの嫌いな共産党です。

・(百田)選挙区ひとつとっても、どういう形が正しいのか難しいですよね。小選挙区制も中選挙区制も一長一短で、それぞれ欠点はある。ただ、わたしは小選挙区制は死に票が多くなる点で問題があると思っています。それと小選挙区制は、何かのブームが起こった時に、極端な結果となってあらわれる。2009年の政権交代がその典型ですね。

<シルバー民主主義に対抗せよ>
(青山)さきほど歳費を頂くことが、しんどい、辛いと言いましたが、議員になってしんどい、辛いことはあって、それは「1票入れたんだから、言うことを聞け」という人がとても多いということです。当選後、大量にメールなどで要望がきます。
 それも政策の提言などならいいんです。政治家にそれを伝えるのは当然でしょう。けれども、個人的なことも多いんですよ。隣の家との境界の問題とか。「青山さんなら偉そうにせず、庶民の気持ちがわかってくれると思って1票を入れました。私は会社でも大変な思いをしており、家に帰れば境界線の問題で苦しんでいます。青山さんであれば高い所からものを言わず、わかってくれると思い………」という調子で、とても丁寧に要望を寄せてくださる。ご期待はありがたいのですが、こうしたものに全部目を通して、それを基に対応していると、ぼくもどんなに無理をしても1日24時間しかないですから、本来の公の仕事ができなくなります。
 お気持ちはすごく伝わります。ただ、有権者の方も政治に対する考え方がすこしズレている場合があるのではないかと感じます。



『世界はこう激変する』 
 2016-17長谷川慶太郎の大局を読む
◎米国利上げで浮かぶ国、沈む国 ◎悪貨(中国元)が世界を脅かす
◎IS不況のヨーロッパ ◎好調な米国、堅調な日本が世界を牽引する
長谷川慶太郎   李白社  2016/2/12



<結局、イランとサウジとは実害のない範囲内での争いに終始するだけである>
・宗教指導者の処刑に対して中東各地でシーア派の人々によるサウジへの抗議デモが巻き起こり、イランの首都テヘランでは抗議デモの民衆の一部が暴徒化してサウジ大使館を襲撃し火炎瓶などを投げ付けた。そのため1月3日にサウジはイランとの外交関係を断絶すると発表、翌4日にはバーレーンとスーダンもイランとの外交関係を断絶すると表明し、UAEも駐イラン大使を召還して外交関係の格下げを決めた。サウジとイランの両国はそれぞれシリアとイエメンで代理戦争を繰り広げている。それが今回の問題で面と向かってぶつかる様相となってきた。両国の外交関係が緊迫化すれば全面的な紛争に発展するとの報道も出始めた。

・中国経済についていえば、きわめて悪くなっているのは確かだ。だが、2014年のドルベースの名目GDPで世界全体に中国の占める割合は13.4%でしかない。たとえ中国経済がゼロになっても世界経済に対する影響は13.4%のショックに留まる。とすれば世界経済も中国経済の崩壊で一時的短期的には沈んでも、それが長期化することはありえず、すぐに再浮上する。
 日本についても中国の隣国だから中国経済が崩壊すれば日本経済に悪影響が及ぶという錯覚を世界の投資家が持っているだけだ。確かにそれで一時的には日本の株価も大きく下がるだろう。しかし日経平均は短期間のうちに必ず元に戻る。中国のパニックで株価が下がれば、むしろ押し目買いのチャンスなのである。

・水爆実験に成功したと称している北朝鮮はもはや断末魔である。崩壊したら北朝鮮難民が韓国へと押し寄せて来るが、そのとき、韓国は日本から援助を受けなければならない。だから最近の慰安婦問題でもわかるように韓国も日本に歩み寄ってきているのだ。北朝鮮の難民問題では日韓両国のほかアメリカをはじめとする国際社会で対応していけば解決の方向に持っていけるだろう。

・回復してきたアメリカ経済が世界経済を力強く引っ張っていくし、日本経済もアベノミクスが第二ステージに入って徐々に勢いをつけてきている。先行きには何も心配はない。

<新三本の矢と1億総活躍社会>
<アジア諸国のなかでさらに高い地位を占めていく日本>
・2016年は中国経済の失速によって東アジアの政治構造と経済活動の基盤が変わる可能性があって、東アジアにとって決定的な年となりうる。
 だが、日本は東アジア周辺諸国で何が起ころうと安泰だ。それは第一に日本が世界で最も多くの余裕資金を保有している国だからである。しかもそれは長期にわたる融資の対象となる資金だから、その下で日本経済にも揺るぎがない。第二には、日本経済が世界で最も高い技術水準を身に付けているということだ。その結果、日本から特許を買わずには世界のどの国も経済活動を満足に行うことができない。第三には、日本の科学の水準が世界的に高いということだ。その証拠に2000年以降ではノーベル賞における自然科学3部門の受賞者は16人(アメリカ籍取得の2人も含む)を数え、これはアメリカに次いで2位である。イギリス、ドイツ、フランスを抜き去っており、今後もこの3ヵ国については日本が追い抜かれるどころか、逆に引き離してしまうだろう。
 以上の3つはいずれも他の東アジア諸国には存在しない大きな財産である。この3つをうまく活用することによって日本経済は東アジアでの政治危機、経済危機の進行と関係のない安定した成長ができる。

・ただし日本は東アジアでの冷たい戦争を遂行するうえでアメリカをサポートし、冷たい戦争に打ち勝つための西側世界の中核でもある。2016年は東アジアでの冷たい戦争が終結するかもしれない。そのときには東アジアの政治情勢、経済情勢は激変を遂げていくだろうが、東アジアで何が起ころうと日本は我関せずの態度を取るべきだ。すなわち東アジアの政治情勢、経済情勢の激変を対岸の火事として静観することが求められる。
 今後、日本は東アジアだけでなく東南アジアや中央アジアにおいても、現在のドイツがヨーロッパで占めている以上の高い地位を占めるようになる。なぜなら今や日本からの資金援助なしには東南アジアや中央アジアのどの国も公共事業投資ができないからだ。

<ハードランディングしかない中国経済>
<ボディーブローのように中国経済を弱らせていく天津での爆発>
・中国経済は悪化の一途をたどると予測される。上海株の乱高下の一つの背景にはまず中国経済全体にわたる金融の拘束、すなわち金詰まりがある。加えてもう一つが中国の北半分の物流が大きく支障をきたしているということだ。
 原因は2015年8月12日深夜に起こった天津市での爆発である。

・こうした状況はいわば徐々に効いてくるボクシングのボディーブローのようになっており、当然ながら中国の経済危機を一段と深刻化させ、金詰まりを一層厳しいものにしていく。天津港を含む浜海新区の復旧が終わらない限り、そのボディーブローは終わらないどころか、どんどんきついものになっていくだろう。
 となるといずれ華北の広範な地域で企業の大量倒産が起こりうる。それは即大量の失業者の量産につながる。2016年はこのような中国の経済危機に端を発した社会不安がどこまで広がるか、言い換えれば、それは習近平政権がどこまで抑えることができるかが問われる年になる。

<ダンピング輸出向け鉄鋼の減産で国有企業のリストラが始まる>
・輸出量が増えるうえに輸出価格は安いというのだから、中国のダンピング輸出に対して反ダンピング課税などの措置を取る国も増えてきているが、各国の鉄鋼メーカーには生産量を落として耐え忍ぶしかないというところも少なくない。生産量を落とすためには操業短縮だけでは不十分なので、高炉の閉鎖や従業員のリストラに追い込まれるところも出ている。
                                                  
・であれば中国政府としても、いよいよ鉄鋼生産で1億トン分を減らすということだ。それはまた同時に中国の鉄鋼業界で働いている30万人の労働者のうち少なくとも1万人前後のクビが飛ぶということにほかならない。
 1億トン分の鉄鋼生産を減らすというのは、これまで強気だった中国政府も急失速する中国経済の現実に向き合わざるをえなくなったことを示している。日本の経済界の訪中団と李克強首相との会談の模様を見て、中国に進出している日本企業も現地法人の本格的なリストラに乗り出したのだった。

<中高速成長の維持と一人っ子政策の放棄は何をもたらすのか>
・中国もデフレ時代に入っている。もはや安かろう悪かろうの時代は終わったのだ。だから中国でもこれまでのような量的な拡大は不可能であり、また量的な拡大を目的にする経営計画も成功しない。必ず過剰生産が生まれて売れ残りが大量に発生する。しかし少しずつでも良い製品をつくっていきさえすれば必ず生き残る道が開けるから、技術の研究開発が不可欠となる。

・ただし中国のバブルは弾けてしまった。となったからには6.5%以上の中高速成長は無理だ。中国経済についてはもはやハードクラッシュしかない。問題はハードクラッシュの後で中国企業がデフレ時代に対応して生き延びていけるかどうかということなのである。

・人口減少となれば、当然ながら世界の工場としての中国の役割は終了するばかりか、中国の経済成長もおぼつかなくなる。けれども少子高齢化が始まっている中国において、一人っ子政策の撤廃が人口増に結び付くということもない。このまま少子高齢化が続いて中国経済が落ち込んでいくのは避けられないのである。

<不良債権を抱えた国有企業の処理で窮地に立つ習近平政権>
・それで習近平政権は今回の中央経済工作会議の方針でも国有企業の再編ということで御茶を濁している。この再編とは国有企業を合併させるだけのことにすぎない。そういう生ぬるいやり方ではいずれ国有企業がいくつも潰れていくだろう。となるとやはり大量の失業者が発生する。
 ハードランディングでも御茶を濁しても大量の失業者が生まれるということだ。大量の失業者は社会不安を引き起こす。今や習近平政権は国有企業の問題で窮地に立っているのである。

<爆発の可能性が大いにある人民解放軍> 
<南シナ海の人工島領海を自由に航行し始めた米ミサイル駆逐艦>
・したがって中国海軍は最初から米海軍はもとより海上自衛隊とも戦争がする気がないということだ。負けるとはわかっている戦争をする軍人はいない。中国海軍もそういう状態である。

<陸軍中心の軍構成を改めて7軍区を4戦区に統廃合する>
・廃止された3軍区は4戦区のなかに吸収されることになるが、組織改革とともに軍縮も同時に進め、現在の兵力230万人から30万人が削減される予定だ。

<人民解放軍の大規模改革は習近平の危険な賭け>
<この大規模改革は失敗する可能性がきわめて高いのである>
・しかし空軍の力の拡大も陸軍には許せるはずがない。もし陸軍が完全に習近平首席および中国共産党に反旗を翻したらどうなるか。人民解放軍の最も基本的な役割は国内の治安の確立である。中国経済は急速に落ち込んできているから企業のリストラで多くの失業者が生まれて収入のないホームレスも増えていく。ホームレスが増えていくとそれが社会不安につながって国内の各地で激しい暴動が頻発するに違いない。そのとき、中国共産党に背いている陸軍が、お手並み拝見とばかりに何の動きもしなければ国内の治安は回復できないだろう。中華人民共和国も崩壊の淵に立つことになるはずだ。



『自民党ひとり良識派』
村上誠一郎   講談社   2016/6/15
誰よりも自民党を愛するからこそ覚悟の正論!



<日本をおかしくした5つの法律>
・私は最近の自由民主党の方向性を非常に心配しています。
 昔と違ってなぜ自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまったのか。

・私の自民党衆議院議員生活30年間、自民党が国会に提出した法案で、私が猛然と反対を表明した6つの法案があります(うち一つは廃案)。

1987 スパイ防止法(廃案)
1993 小選挙区比例代表並立制
2005 郵政改革法案
2013 特定秘密保護法
2014 公務員法改正案
2015 集団的自衛権の行使容認

 これらの6つの法案によって自民党は徐々に変容し、現政権による集団的自衛権の行使容認」という、解釈改憲、立憲主義の否定に至るのです。

<小選挙区制導入で劣化した議員の質>
・国民の支持率が高いあいだは官軍ですから、政権の言いなりになって、ウケのいい政策だけを言っている方が楽ではないでしょうか。自らあれこれと政策を考える必要がない。ただ、党の言うことに、従っていればいい。
 逆に従っていないと、次の選挙では公認はもらえないし、比例代表では、よい名簿順位をもらえなくなります。
 小選挙区比例代表並立制とはそのように政治家が選挙とポストだけを考えてしまうようになる制度なのです。その結果、選挙とポストのすべてが官邸や党幹部次第ということになるのですから、時の権力者の言いなりになってしまう危険性をはらんだ選挙制度だと私は思います。

<言うことを聞けないのなら自民党を辞めろ!>
・「自民党をぶっ壊す」
 というのが、その時のセリフですが、実は特定郵便局というのは、自民党田中派以来の経世会の有力な支持母体です。「自民党の経世会支配をぶっ壊す」というのを感じました。
 ともかく、小泉政権の郵政選挙で「郵政民営化」に反対した自民党の政治家はすべて公認を取り消され、その上に刺客まで送り込まれました。
 郵政民営化反対を言ったら政治家が政治生命を奪われたのです。「俺の言うことを聞けないのなら自民党議員を辞めろ!」と。

<小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ!>
・小選挙区制はできるだけ早く見直すべきだと思います。
 小選挙区制が政権交代で民主党中心の連立政権をもたらして失敗、さらに解釈改憲を許す遠因となったわけですから。
 衆議院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟は2011年に発足しています。中選挙区制の復活を議論する議連で、選挙制度に欠陥があるというのは、今や自民党、民進党はもちろん、社民党や共産党など各政党すべての共通認識なのです。

・そもそも、私が最初から反対していたように、斡旋利得罪と連座制の強化を行っていれば、選挙制度を中選挙区制から小選挙区制にしなくても、金のかからない選挙ができたのです。

 ちなみに、私が考える選挙制度改革は、150選挙区定数3人は良いとしまして、実現は難しいでしょうが、一人2票制にするのはどうかと考えています。
 義理やしがらみで1票を投じる有権者も多いでしょうが、残った1票は、政党なり政治家の政策に対して投じてもらいたいのです。もちろん、2票とも、継続的に支持している議員に投票しても構いません。
 これによって、個々の政治家の政策の継続性がある程度、担保されますし、人の顔色、雰囲気、風頼みといった、およそ政策とは無関係な事柄が政治活動に悪影響を及ぼすことを排除できるのではないでしょうか。

<派閥崩壊がもたらしたもの>
・中曽根首相から、2回連続の当選の重要性を指導していただいたというわけです。
 さらに、中曽根首相自身が、初当選後からずっと、日本の今なすべき政策は何かを考え続け、これと思う政策や提言には真摯に耳を傾け、重要だと思う政策等はすべて大学ノートに書き留めてきたという話がありました。
 私は中曽根元総理の精神を取り入れ、今も政治活動のため収集した資料や、制作をパワーポイント化して、国政報告、講演の場ではすべてパワーポイントを使って説明することにしています。

<河本派に所属した理由>
・このような環境の中で育った私は、東大に進学したあと、司法試験を目指していました。ある日、農林大臣、郵政大臣、三木内閣の官房長官を歴任した、当時、三木派の重鎮だった井出一太郎先生が私に会いたいと言ってきました。
 井出先生は、私の顔を覗き込むようにしてこう言いました
「君は票が取れそうな顔をしているな」

・「政治家には休みはありません」
 そのときに河本先生からは、座右の銘が“政治家は一本の蝋燭たれ”だということなどを伺いました。蝋燭は、わが身を焦し周囲を明るくするのだ、と話されました。
私は、この先生についていこうという決心をしたのです。

<議論するより携帯で撮影>
・初当選の頃、ある先輩が、
「自民党は1回生でも10回生でも発言は自由であり、皆、黙って聞いている。しかしアナタが発言している間、頭のてっぺんからつま先まで人物鑑定しているんだよ。発言する場合はよく勉強して理論武装を完璧にしておけよ」
 と、忠告してくれたことがありました。
 徐々に、その助言が、先行きの政治活動に大きな影響を及ぼすことになることがわかってきたのです。政策をめぐって意見をするのは自由ですが、しっかりと勉強をしておかなければいけません。逆に何か問われてもきちんと反論や返答ができるようにしておかなければいけないのです。
 しっかりした議論ができて初めて、派閥や党の幹部に認められて大事な仕事を任されるようになっていくのですから、我々が若い頃は、部会や党の税制調査会等が言わば登竜門、大切な真剣勝負の場のひとつでした。

・若手の皆さんが自分のツイッターやブログなどの更新に熱心なようなのです。もちろん政策の議論がないとまでは言いませんが、どちらかというと勉強会や部会に参加したことを、有権者に情報発信することに重きを置いているような気がします。
 せっかくの真剣勝負の場、政治家としての質を高める場が十分に生かされていないのではないでしょうか。

<部会や勉強会の形骸化が、政治の劣化、政治家の劣化につながっているような気がします>
・それもこれも、次の選挙が不安だからだと思います。政治家として、確立した選挙基盤と支持者との信頼関係が構築されていないことに原因があるのではないでしょうか。

・小選挙区制が導入されて、小泉政権以降、派閥が力を失った結果、自民党も野党も政治家の質が落ち、知性や専門性を持つ人物は、だんだん少なくなっているのです。

<自民党が健全だったころ>
・小泉政権以降、現在の安倍政権まで、天下の自民党がこのようなことをしてはならない、総裁辞めなさい、などと言える雰囲気が自民党に残っているでしょうか。
 今は何も言わず、選挙の公認をはずされるような問答無用の状況に追い込まれるのですから。
 若手から、政権幹部まで今はあまり見識が感じられないのです。

<意見が言えない優秀な官僚たち>
・国民の皆さんは誰が政治をやっても変わらないとよく言われますが実は違います。政治や行政が失敗したら取り返しのつかないことが起こるのです。小選挙区制の導入が政治家に人材が集まらなくなった要因ですが、公務員法の改正で官僚にも人材が集まらない危険性を持っているのではないか。非常に憂慮しています。

・公務員法を改正してしまった結果、官僚たちが本音と正論を言いにくくしてしまったのです。公務員法改正は、国民の皆さまには関心が薄いか、あるいは日本の意思決定を遅らせたり、無責任な行政が続くのは官僚制に原因があるから、良いことなのではないかとみる向きも多いでしょう。けれども、実はこの法律によって有能な官僚が意見を言えなくなってしまったのです。

<政権に迎合する官僚ばかりになる>
<遠ざけられた財務省>
・財務省の影響が落ちたのは1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件からで、官僚は小狡い輩と国民からみられるようになりました。

<官僚を活用できない>
・公務員法改正は能力本位にするためだと言いますが、政権に異を唱えるような言動をすれば、人事権をいつでも発動できるという脅しが効いています。

<名こそ惜しけれ>
・「名こそ惜しけれ」とは、名を汚すような恥ずかしいことをするなという日本人独自の道徳観だというのです。
 ところが、司馬遼太郎が想像もしなかったような政治家の不祥事が、大臣の収賄報道から若手議員の女性スキャンダルまで、2016年に入って続出しているのが、今の自民党なのです。言語道断です。
 いくら官僚たちが、「清潔」だったとしても、公務員法改正で、彼らに「ニラミ」を利かせやすくなった政治家たちに問題があったとしたら、「この国の将来のかたち」は、いったいどうなってしまうのでしょうか。

<最優先事項は財政再建>
<金融緩和、自国通貨安で繁栄した国はない>
・つまり、アベノミクスはこの3年半の間、ずっと金融緩和と当初の機動的財政出動によって経済を刺激し続けているだけなのです。実体経済は、すなわち賃金上昇と個人消費は、デフレ下の経済状況からなんら変わりがありません。新たな提案もしくは産業による雇用の創出が求められてきましたが、骨太の成長戦略が打ち出されないままですから、アベノミクスは金融緩和に頼っただけの経済政策であったという結論になります。

・2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2%を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません。
 実態経済が伴わず、自国通貨を安くする経済政策で繁栄を築いた国はどこにもないのです。

<子や孫にツケを回してはならない>
・このまま、量的緩和でお金をばら撒いていけば国債の金利の上昇を招き、国債の価値は暴落するかもしれません。国債を保有している個人、銀行、生命保険会社や日銀が大きな損を被り金融資産を失うとともに、悪性のインフレになりかねません。
 そこまでいかなくても、成長戦略の成果がないままお金をばら撒いているので、賃金が上がらないのに物価が上がる傾向が出てきます。

<国民一人当たりの借金額は830万円!?>
<消費税は予定通り10%に>
・では、この経済状況をどのように乗り切ればいいのかと言えば、やはり、財政再建を行うことが日本の経済危機の最善の処方箋なのです。国が安定すれば、経済活動も活発化し、国民は安心して暮らすことができるのです。
 そのためには、予定通り消費税を10%に引き上げ、財政再建路線を明確に打ち出すことで、国民も国際社会も日本に対する信用を取り戻すことができるのです。

<社会保障改革へ>
・私は、消費増税を予定通り10%に引き上げるという主張をしました。私自身の選挙を考えればマイナス材料となるばかりですが、日本のため、国民のため、次の世代のためを思えば、反発されることを承知で消費増税を有権者に説得し続ける覚悟です。選挙のための間違った財政政策、経済政策はやるべきではありません。

<中福祉・中負担>
・社会保障制度についても、現在は高福祉・低負担でありますが、将来、中福祉・中負担への改革を提案したいと思っています。
 自分の受けたサービスに見合う費用は受益者負担として応分に負担しなければならないと思うのです。方策としては、電子レセプト、電子カルテルの活用、末期医療の改革、オーバートリートメント(過剰診療)の解消、初診システムの見直しなどが挙げられます。
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さて、国会が時間に極めて厳しいということ、これは記者時代から知っていた。しかし今、当事者になってみると、これも想像を超えていた。(1)


『不安ノ解体』
青山繁晴 飛鳥新社  2019/3/28



<「中国人観光客頼み」という麻薬>
・そして中国はなぜ、ここまでやるのか。
 秘密会議の議事録によれば、中国の総領事は「当面の最大目標は米軍の撤退だ」と明瞭に発言している。

・さらに、日本がきちんと解決しきっていない重大問題も関わってくる。それは国連憲章の敵国条項である。

・日本の努力で、西暦1995年の国連総会で削除決議を採択した。ところがその後に必要な国連憲章の改正は実現しないまま放置され、したがって敵国条項はそのまま生きているという解釈も可能だ。

<では次に、国会とは何か>
<国会議員は評論家なのか?>
・代表例は国の借金の話だ。与野党を問わず、国会議員は「国の借金が1千兆円を大きく超えてしまっているから」という話が大好きだ。しかし借金というなら必ず、資産を入れ込んで考えねばならない。いかほど入れ込むかは立場によって意見が違うが、中立的に言えば国の資産のうち換金性のある分は少なくとも入れるべきだ。それはおよそ五百兆円近くある(異説あり)。
 するといちばん大事な議論は、この差し引き、つまり純債務がこれから増えるのか。減らせるのかという問題だが、借金が1千兆円を大きく超えてしまっては大変だという話にいつも数字が使われるから、そこへ議論が行くことはほとんどない。
 
<膨大な国費、税金の無駄遣い>
・三本柱の最後は、言論封殺である。
 ターゲットにされている稲田防衛大臣がやはり一議員のときには雑誌の対談で「長期的には日本独自の核保有を(中略)検討すべきではないでしょうか」と発言しているのを、野党が「撤回しろ」と迫った。

・しかし防衛大臣になったら言いがかりにもデマゴーグにも言論封殺にも国会審議で真顔で対応せねばならない現状は、明らかに膨大な国費、税金の無駄遣いだ。
 稲田さんも動揺しないで「内閣の方針に従うのみであります」と毅然と答えるべきだが、そう答えてもなお、不毛の質問は続く。

<ハングルの資料を配る野党議員>
・ところが日本の国会では、あろうことか予算委員会でハングルの資料を配る野党議員もいる。日本語はない。政府側の答弁が気に入らないと、予算委の野党側の理事は頻繁に委員長席に詰め寄って、短時間であっても議事を止める。しかし韓国国防省発行の資料がハングルのまま配られても看過される。与党側も問題にしない。実は、日本国の国会という意識が弱い。諸国に比べて極めて薄い。

<知られざる日々>
・意外なことを書こう。
 議員の任期が始まって三か月半、国会議員が礼儀正しいこと、時間に徹底的に厳格であること、そして国益のために見えない努力をしていることにいささか驚いている。

・もちろんオールドメディアが「政治家は悪者だ」と常に国民に刷り込むし、一部の実際に不遜な議員の振るまいが全体であるかのように報じるのもオールドメディアの宿痾であるし、結果として国民は政治家への憎悪をこころの底に積み重ねてしまう。こうした事実はある。それにしても外とうちの落差が大きすぎる。やはり国会議員は無意識に、仲間意識を強く持ちすぎているのではないか。互いに選挙を勝ち抜いてきたという気持ちが根っこにあるのだろう。
 憚りながら、わたしは選挙に「勝った」という意識は皆無である。

・だから当選のとき、万歳もせず、目を入れるダルマは用意せず、花も祝電も辞退した。祝うのは拉致被害者が帰ったときであり、メタンハイドレートが実用化されたときだ。
 国会議員の仲間意識が強すぎることが、例の白紙領収証の問題を生んだのではないか。

・しかし、どうも野党の追及が弱いと思っていたら、何のことはない、共産党の大阪府議も同じことをやり、民進党に至っては前総理の野田佳彦幹事長まで同じことをやっていた。
 政治資金集めに苦労をし、選挙にもお金がかかり、その仲間同士だからということで許し合っていた慣習なのだろう。
 ちなみに、わたしは政治資金集めのパーティを一切やらない。いかなる人からも1円も政治献金、寄付を受け取らないから当たり前である。したがって「お互いさまでパーティに出席し、お金を贈り合う」ということも起きない。そもそも領収書が発生しない。誇って言うのではありませぬ。政治資金集めは法で認められている。これから選挙に出ようかという人に、こういう選択肢もあると知ってほしいと頭を垂れて願う。

<午前4時5分から準備を始める>
・さて、国会が時間に極めて厳しいということ、これは記者時代から知っていた。しかし今、当事者になってみると、これも想像を超えていた。
 本会議は言うに及ばず、委員会への出席、新人議員の務めである国会対策委員会への集合などすべて1分の遅れも許されない。理由は関係ない。渋滞うんぬんが通用しないのは常識だが、他の委員会が長引いたといった理由も考慮されない。
 そして朝が早い。これも記者時代に熟知していた。夜討ち朝駆けの取材をしていたからだ。

・今は、朝8時から党本部で開かれる「部会」に参加するために午前4時5分から準備を始める。部会に出席するだけではなく、毎回、発言するからだ。
 
・この部会の存在こそ、わたしが無所属ではなく自由民主党を選んだ主要な理由の一つだ。「部会」は、外交・安全保障から農業、資源エネルギー、福祉、人権までありとあらゆる分野別に各省庁の局長やキャリア課長がどっと出席し、議員は自由自在に異見を言い、質問をし、それが議員の蓄積になるとともに法案の土台になる。
 すべての法案は、この部会で了承を得てから政調(政務調査会)、そして総務会と上がっていかねばならない。

・当事者になってあらためて実感したのは、その議論の真剣さである。ところが、一方で、二か月、三か月経つうちに分かってしまった事実もある。それは参加する議員がいつも同じような顔ぶれということだ。

<批判者ではなく当事者>
・前述したように、部会はほぼ全分野にわたって存在し、開かれる。だが、尖閣諸島をはじめ領土を護り、竹島と北方の領土を取り返すための部会や特命委員会など安全保障、外交をめぐるものは、参加人数が少ない上に、ほぼ同じような出席者ばかりになる。
 一方で農業や工業分野などについての部会は出席者がたいへん多い。
 つまりは票に結びつく部会は参加者多数、日本社会では票にあまりならないような部会は少数の限定参加なのだ。

・そして票に結びつくというのは、その議員の支持団体、支持組織に関りのある部会である。選挙のときに入れてくれるだけではなく資金も支え、家族票などの取りまとめもやってくれて、その代わりにもちろん団体、組織のために議員は国会で動く。
 それだけではないだろうが、そのためにも懸命に動く。
 わたしがこの夏の参院選に出馬を公示直前にようやく決意したとき、自由民主党本部の側から「何かの団体、組織を付けます。そうでないと、出馬表明がこんなに出遅れていて、当選はおぼつかない」という話があった。即座に、丁重にお断りした。

・ただただ祖国のために国会に行くのだから特定の団体、組織の支援を頂くわけにはいかない。それを頂けば、既得権益に挑戦することが難しくなることもあり得る。
 他の人の批判をするのではない。批判者ではなく当事者となり、おのれのささやかな動き、生きざまだけで、わずかなりに貢献をする。
 だからこそ毎朝のように4時から準備して部会に参加するのだが、ふと気づいて、議員会館のエレベーターのなかで政策秘書(公設)に聞いた。「これって、何もしないでいようと思えば出来るよね」
 かつてベテラン議員の私設秘書を務めたことのある政策秘書は「「そうですよ。楽をしようと思えば楽できるのが国会議員です」と答えた。「特に参議院は、一度、当選すると6年間選挙が無いですから、前半の3年ぐらいはゆっくりしようという議員も出てきます」

<報いなき献身>
・しかし一方で、票に結びつきにくい、参加者の少ない部会などで、単に参加するだけではなく役員あるいは首脳陣を務めているベテラン議員もいる。それも沢山の役職の兼任であるから、その負担はどれほど重いのか。
 たとえば「領土に関する特命委員会」というものがある。国防部会、外交部会のように部会という名を冠してはいないが、自由民主党政務調査会(政調)に属する部会の一種である。

・新藤さんは、同じ特命委で事務総長の佐藤正久参院議員、そして現在は防衛大臣の稲田さんと3人で韓国の(竹島ではなくその隣の韓国領の)鬱陵島に渡ろうとして空港で理不尽に阻まれた。そのうちの2人までが領土特命委の首脳陣を務めているわけである。
 稲田さんは閣僚当時はこうした部会の首脳陣に入ることができなかっただけだ。お二人は、ここでも他でもとにかく国家主権のあり方や安全保障・外交がテーマの部会はほとんど支えているのではないかと思うほどに、雛壇でお顔をよく見る。
 政界でヒナ壇といえばふつうは本会議場の閣僚席をさすが、この場合は、部会などの会場でいちばん奥の首脳陣の席のことだ。これらは事実上、報いなき献身である。

<議員本人の志だけ>
・わたしはこの新藤委員長とも佐藤事務総長とも、利害関係が一切無いのはもちろんのこと、ふだんのお付き合いもほとんど無い。
 それなのに突然、わたしは領土特命委員会の「幹事」に指名されて、いささか驚いた、ただの1年生議員である上に、そもそもこの委員会に毎回、出馬はしていても正式に属した覚えがない。属したくないのではなく、所属するための手続きが何も無いのである。
 それは国防部会や外交部会をはじめ、いかなる部会も、あるいは部会に関連した会も、入会したり所属したりする手続きが(部会長、副部会長以外は)無い。

・第一に、なぜ北朝鮮はわざわざ好んで危機を招くのか。また日本はこの危機への備えができているのか。できていないのなら、なぜ備えずに済ませているのか。これらが最も根本的で、深刻な問いだろう。
 そして大統領不在の韓国だけではなく、国会で危機を知らぬがごとくの審議、森友学園事件をめぐる不毛のせめぎ合いを続ける日本をみて「わたしたちのアジアはこれからどうなる」という深い不安もあるだろう。
 今回の北朝鮮危機は、本編起稿の西暦2017年4月6日から5月上旬までに最初のピークを迎える。

・仮にこの危機の第1次ピークが有事なく過ぎたとしても、それならそれで北朝鮮による核開発、弾頭ミサイル開発は一層、際限なく拡大していく。

<なぜ北朝鮮は温存されたか>
・人類が迎える危機としては、1960年代のキューバ危機以来の事態を迎えていると述べた。しかし真実は、キューバ危機より遥かに深刻である。
 キューバは、ソ連のフルシチョフ首相がキューバへの核配備さえ思い留まれば危機が去る単純なものだった。だが北朝鮮は自らの核開発を思い留まらない。
 なぜか。北朝鮮は中東で起きた現実をよく知って、学んでいる。
 北朝鮮は核、毒ガス、ウイルスの大量破壊兵器と、それらを運ぶミサイルの技術と現物をシリア、イラン、イラクをはじめ中東諸国に売るか、売ろうとする商売で生き延びてきた(当事国はみな否定)。中国の裏援助だけで、国連や日米の経済制裁を凌いできたのではない。これまで5度も核実験を重ね、やたら各種ミサイルを撃ちまくるのはカタログ販売のためだ。

・たとえば石油で金満のサウジアラビーアは、狭いペルシャ湾を挟んだ隣国のイラン、また国境線を守りにくい砂漠で地続きの隣国であるイラクが、こうした北朝鮮製の恐怖の武器を入手するのなら、もっと高値で北朝鮮から買い占めるしかなくなる。

・だから北朝鮮の金一族だけは、アメリカ、さらに中国がどれほど核開発を諦めさせようとしても強固に続けてきたのであり、まさしく、だからこそ北朝鮮だけはこれまでアメリカに温存されてきたのだった。

<嘘で塗りつぶされた半島>
・北朝鮮も国連に加盟している主権国家だ。正式には朝鮮民主主義人民共和国という。その「民主主義国」という名前からして嘘であるように、何もかも真っ赤な嘘で成立している。

・そこから始まる金一族の独裁には、一切の正当性がない。
 敗戦後の日本は、この北朝鮮に舐められて、自国民を次から次へと拉致され、それが露見してもなお、誰も取り返しに行けない。
 アメリカもこの北朝鮮を見逃してきたのは、被爆国の日本よりもずっと正確に原爆が人類に何をもたらすかを知っているからだ。

<個人の問題にすり変えるな>
・ところが北朝鮮の核開発が、アメリカの予想を大幅に超えて進展してしまった。直接の責任は、オバマ前大統領にある。
 シリアのアサド大統領がもしも内戦で自国民に毒ガスを使えばアメリカ軍を出すと言っていたオバマさんは、サリンが実際に使われると、あろう事かイラン革命防衛隊にアサド政府軍を懲らしめるよう頼んだ。
 イランが核開発を放棄する合意を、アメリカをはじめ西側諸国と結んだというのが言い訳になっている。ところが実際は、この合意は10年の間イランが大人しく、しかも核兵器の数や能力を控えめにするのならば開発して良しという合意だから、北朝鮮は「狂喜した」という。

<憲法9条の制約>
・さらに第2項は、その最後の一行にトドメのように「国の交戦権は、これを認めない」という、およそ主権国家としてあり得ない、国際法にありありと違反する定めを置いている。

・こうした外国による侵略に対峙するのは国であり、それが交戦する権限も無いのでは外交交渉そのものが成り立たないから、相手国の軍事力のやりたい放題になっている。
 これはイデオロギーや左翼、右翼で分かれる話ではない。単に事実そのままである。

・再登板後の安倍政権はテレビ、ラジオ、新聞、通信のオールドメディアすべてに徹底的に叩かれながら、限定的に集団的自衛権を行使できる安保法制を成立させた。国連憲章にも明記されている集団的自衛権だから、ようやく主権国家としての一部を恢復した意義がある。安保法制のできる前は、海外の邦人が危機に瀕しても救出、保護すらできなかったのも、できることになった。
 ところが憲法はそのままであるから、まさしく第9条の制約によって、その邦人保護は「当事国の同意」があるときしかできないことになっている。たった今の半島危機での当事国は、北朝鮮である。その北朝鮮がたとえばアメリカに攻撃されている最中に、これまで拉致被害者の帰国も拒んでいて突如、アメリカと同盟関係にある自衛隊が拉致被害者を救出するのを受け入れるのか。
 これだけでも恐るべき漫画である。

<愚者の楽園かのような>
・それでも無理に空想を逞しくして「北朝鮮がアメリカに許しを請う手段として、突然に日本に協力する可能性もないとは言い切れないのではないか」と言ってみても、実は安保法制による条件はあとふたつある。
 北朝鮮が国内の治安を維持していて自衛隊が戦闘に巻き込まれないこと、さらには、朝鮮人民軍がなぜか自衛隊と協力・連携してくれることも条件になっている。
 この、愚者の楽園かのような情況をつくる憲法9条第2項をそのままにして第3項で自衛隊を明記すると「陸海空軍でも、その他の戦力でもなく、主権国家としての交戦権も無い、何とも知れない組織」となり、下手をすると訴訟で、少なくとも下級審ではその第3項が無効とされかねないし、自衛隊が現在よりむしろ悪い地位に置かれて「無法の武装集団」と認定されかねない。
 現職の自衛官たちにこの「第2項温存案」を聞いてみると、強く首を横に振る士官ばかりである。
 いやしくも総裁がこのような提案をした以上は、自由民主党は現職の自衛官が制服で国会で証言できるように提案すべきである。当事者の意見を国民の前で聴けるようにせねばならない。

<拉致被害者の救出のために>
・わたしは答えた。「間に合わないと思われたのでしょう」。すかさず野党議員が「何に」と聞き返した。予想通りだ。「安倍総理の任期中に間に合わせたい」という話が、わたしの口から出るのを待っている。わたしは「拉致被害者の救出のために」と答えた。
 朝鮮半島危機のなかで拉致被害者を助け出すには、自衛隊を動けるようにしておかねばならない。だが憲法の解釈変更では現行の安保法制が限界だ。改憲を最低限でもせねば前述の奇怪な三原則を外せない。

・そしてわたしは西暦2017年12月に自由民主党本部で開かれた憲法改正推進本部で「早期に、かつ現実に9条改正を実現するためには、考えを変えて9条温存に同意します。しかし現状の自衛隊を固定してはいけません。自衛隊の明記だけでは足りません。本9条は自衛権の発動を妨げないという1項を加えることを新しく提案します」と発言した。
 信じがたいことに、この一回生議員の提案が実質、受け入れられ、9条に「自衛の措置をとることを妨げない」を加えることが、自衛隊の明記とあわせて自由民主党の正式案となった。

<国会審議のタブーを打破>
・拉致被害者の救出が、関係者の亡くなることによって間に合わなくなることにならないように、できるだけ早くやれる9条改正とする。それには賛成だ。それならわたしも「第2項の削除を主張していて早期の改憲ができるのか」という問いに晒されなければならない。
 では、どうするのか。
 ひとつには何より国民自身が「自分たちをさらに分断していくより、これまでの対立感情も抑えて、一致できる点を見つけていく」という新しい価値を考えてほしい。遠回りに見えて、これがいちばん近道である。
 もうひとつは、先ほど制服自衛官の国会証言を含め、国会議員のタブーを打ち破っていくことだ。
 わたしは選挙活動をせず後援会も作らず後援会長も居ず地元もなく、政治献金を受け取らず資金集めパーティもせず、派閥にも都道府県連にも属さない。
 国会議員としての活動は公設の3人の秘書と共にすべて、国事に打ち込んでいる。それでも自由民主党がわたしに質問させなければ、とっくに立ち往生している。ところが1年生議員の任期が始まってわずか9か月で7回の質問機会が回ってきた。

<まさかの事態の想定>
・すなわち北朝鮮からの反撃として、在日米軍が駐留する日本への弾道ミサイル攻撃があり得ることも政府としては当然お考えになっていると思いますけれども、極めて重大なテーマです。そのミサイル攻撃も、在日米軍基地だけではなくて、在日米軍の行動を制約する意図を持って日本の原子力発電所を含む重要インフラを狙う可能性も考慮せねばならないのではないでしょうか。

<日本の道を誤りかねない>
・敗戦後の日本ではほとんど誰も、天皇家のご存在のほんとうの意義や、皇位継承がなぜ父系でなければならないかを教わっていない。ましてや宮家について正確な学校教育など受けてはいない。わたしもまったく同じである。

・それを受け入れた自由民主党もまた、「女性宮家」の深刻なリスクに気づいていなかった。あくまで法律ではなく、新法の成立にくっつけられた附録に過ぎないからだ。

<日本の強さの根幹>
・日本を史上初めて占領したGHQが「日本の強さの根幹は天皇にある」と見抜き、皇室の弱体化をビルトインするために、敗戦当時に14家存在した宮家のうち、天皇陛下の弟君以外の実に11家までを皇室の外に出してしまった(臣籍降下)。

・関西のある英明な知事が、烈しい口調でわたしにこう仰ったことがある。「青山さん、旧宮家の復活なんて絶対に駄目ですよ。私がX国の大使館に居たとき、旧宮家の男性がやって来て女性のいる酒席から何から要求ばかり。すっかり駄目になっている」
 知事の真摯な言葉の背景は「皇籍離脱からもう70年以上が過ぎ、今さら帝にはふさわしくない」との意見が人口に膾炙していることだ。二千数百年の歴史にとって70年にいかほどのことがあろうか。皇籍を復活される方がひとり、あるいは少数ならともかく、さまざまな方がいらっしゃる。これを語るのはタブーに近いが、現在のご様子の調査は当然、必要になる。
 そしてこれは現在ではタブーであっても皇位継承の永い歴史ではふつうに行われてきたのである。ただ機械的に継承していただいていたなら、このように長年、続くはずもない。

・そのうえで、まだ成人されずずっと前の12歳前後の男系男子が6人もいらっしゃるのは、天皇家の長い歴史のなかで実は今は皇位継承が安定する時代なのだ。お子様であるから、成人のご乱行とは無縁だし、帝王学も今なら間に合う。そのお子様のいらっしゃる旧宮家を皇籍に戻すか、成人込みではどうしても嫌というなら(わたしは全くそう思わない。旧宮家にに対する不当な中傷に近いと考えるが)、お子様が現宮家にご養子として入って頂ければよい。皇室典範の簡素な改正で済む。
 元総理大臣である野田さんの暴走を許し、陛下のご譲位をめぐる立法措置に暗黒部分を挿入せしめてしまったのは、政治的妥協の産物どころではない。国会議員の信じがたい無知と怠慢によることを、わたしも含めて自覚せねばならない。

<総理大臣の発言の重さ>
・さらに通常国会は、森友学園事件と加計学園の一件で多くの審議時間と国費を費やしに費やした。
 森友学園事件は、理事長が公金を詐取した疑いの濃い刑事事件であり、国会ではなく司法が裁くものだ。

<拉致事件にも繋がっている>
・例えば拉致事件がなぜ解決しないのかということにも繋がる。拉致被害者と特定失踪者のために無償の努力を続けてきた荒木和博・拓殖大学教授はメールでこう語っている。
「国会で参考人として陳述した加戸守行・元愛媛県知事の言葉で『歪められた行政が正された』との発言は色々感じるものがありました。加戸さんは知事在職中も拉致問題には熱心に対応して下さりました。(中略)拉致問題など、歪められ続けた行政によって放置されてきた最もたるものと言えます」

<不安ノ解体ハ一日ニシテハ成ラズ>
・このように緩い組織運営が自由民主党の長所でもあり短所でもある。所属国会議員の自律した意思に任されていてやり甲斐がある。同時に、早い話がその議員にやる気があるかどうかに左右されっ放しである。

・わたしはプロの物書きだからこそ、講演と文章は違う。
 講演ではおのれの魂が命ずるままに、血と汗でおこなっている。
 この日、いちばん訴えたのは「異業種のひとよ、国会に出でよ、地方議会に出でよ」ということだった。世襲でもなく業界のつながりでもなく、ただ祖国を甦らせたい人は、選挙に出よう!女も男も関係ない。お金がなくても出られる!わたし自身、西暦2016年夏の参院選に参加したとき、選挙カーを借りて演説しただけだった。
 ハガキ一枚出さず、2016年6月22日の公示の数日前に突如、出馬表明して、準備は一切なにもなく、東京、大阪を中心に話して回っただけで、それを見知らぬ人々が撮影して動画をアップして下さった。それが選挙活動の全てだった。その動画の中身だけが当落も票数も決した。大金のかけようがない。



『大直言』
青山繁晴   百田尚樹  新潮社   2017/1/31



<共同通信社というのは左翼思想の非常に強い報道機関です>
・反日とまでは言いませんが、実質そう言われても仕方がないほど、日本の国益などは一切考えずに記事作りをしてきた通信社です。
 知らない人のために書くと、日本の地方新聞のほとんどが、政治や経済の記事は共同通信社の配信したものを載せています。政治的な社説もそうです。多くの地方新聞は共同通信社の書いた左翼的な社説を、そっくりそのまま載せるか、あるいは少し書き直して載せています。それを読む人はそんなことを知りません。「東京の全国紙のことなんか知らんが、おらが地元の新聞社が言っていることだから、本当のことだろう」と無条件に信じ込んでいます。現在、共同通信社の配信記事を載せている地方紙をすべて合わせると、1千万部以上になります。これは朝日新聞の実売部数の倍です。つまり敢えて言えば、日本の世論に最も大きな影響力を持っている「新聞社」は、朝日新聞でも読売新聞でもなく、共同通信社ということになります。

<平和を議論する>
<すでに「第3次世界大戦」と覚悟すべきだ>
(青山)これは一応、ぼくの本来の専門分野の話になるんです。日本で専門家というと学者や評論家のことを指すことが多いんですが、本当は実務者のことです。その実務者の間ではまさしく、百田さんがおっしゃったことに直結するのですが、「今は第3次世界大戦だ」といった議論が普通に行われています。
「第3次世界大戦」なんて言うと、大げさに聞こえるでしょうが、実務者の現実的なレベルではそういう認識がもう共有されている。
 1つは、サイバー空間の戦争。サイバー世界ではすでに世界大戦が起きている。中国はアメリカ人のアメリカ人の若いハッカーを雇って、人民解放軍の中にハッカー部隊を作っています。十代の少年にも巨額の契約金と特権や財産を渡している。そしてアメリカ国防総省のハッキングにすでに成功しています。

・その当時の中国人民解放軍は、アメリカの軍や行政機関のネットに侵入するのが主な狙いだったけれども、そのうちターゲットを企業にも広げてきた。日本でも有名なシリコンバレーに限らず、テキサス州のヒューストンをはじめ次世代の最先端企業に次々ハッキングを仕掛けている。
 サイバー戦争の特徴は充分な防御ができないことです。ファイアウォールを築くと言いますが、現実的には妨げない。だから防ぐかわりに、アメリカ軍の側も徹底的に攻撃するようになったんです。

(青山)自衛隊にもサイバー部隊はありますけれども、この分野においてまで専守防衛だなんて、ありえないことです。サイバー空間において「やられてから初めてやり返せる」なんて意味がありません。だから自衛隊も、本当は攻撃能力を持ったサイバー部隊、あるいは、今よりもはるかに高いレベルのサイバー攻撃部隊を早急に持たないと、日本だけが第3次世界大戦の敗者になってしまいます。
 また、「第3次世界大戦」ということで言えば、パリ無差別テロについて、オランド大統領が事件を「第3次世界大戦だ」といったニュアンスで語ったことがありました。この時、専門家—―実務者のことです—―は誰も大げさだとは思わなかった。

(青山)冷戦が復活したとか、いい加減なことを評論家、学者は言うのですが、全然復活してないんです。冷戦は復活してません。なぜかというと、アメリカがプレイヤーではなくなっているから。
 今起きているのは冷戦、コールドウォーではなく、ホットウォーです。潰したはずのソ連がロシアとしてプーチンの下、蘇ってきて、トルコを最前線とするNATOと戦争に入りかけている状態だと見るべきです。
 こうした状況下にもかかわらず、日本の安全保障の議論はあまりにもレベルが低い。

<「平和の使途」が戦争を起こす>
(百田)日本を利用したい、あるいは、日本を占領したい、あるいは、日本を痛め尽くしたいという国にとっては、日本はものすごく楽な国でしょう。スパイはし放題、あらゆる軍事機密は盗み放題。特定秘密保護法ができたとはいえ、刑はきわめて軽い。しかも軍隊はまったく動けない。仮に、日本の離島がどこか取られたとしても、動けないですよね、まったく。

<「平和を愛する」で思考停止するな>
(百田)よく「日本の平和国家としての評価は高い」というけど、実際はそうでもないんじゃないでしょうか。日本の研究家、日本をすごく研究している学者とかは、たぶん評価していると思うんです。しかし残念ながら、おそらく、国全体として見た場合は、まったく評価されてないと思います。というのは、どこの国もそうですけど、まず、第一に考えるのは自分のところの国益ですから。そうすると、日本の、いわゆる平和主義というのは、逆に、諸外国から見ると、いいように利用されている感じがします。

<政治家を議論する>
<政治家は覚悟を持て>
(青山)「青山さんは本気で拉致被害者を取り戻そうと考えているんですよね。本気でメタンハイグレートを日本の自前資源にしようと考えているんですよね。でも、それを言うだけなんですか。本気でやるんなら、ぼくたちと同じように血を浴びる覚悟でやったらどうですか」
 そんなふうに言われて、ちょっとムカッとしたんですよ。ぼくら民間人だって血を浴びる覚悟で実務を遂行している。リスクだって実際、山のように背負っていますから。
 百田さんが本を出すのだって、リスクを負っているわけでしょう。なのに、何を偉そうに政治家だけが特別であるかのようなことを言っているのかと、思いましたし、そんなふうに言い返しました」

・それからの1週間は本当に苦しい時間でしたよ。絶対に出たくない。おのれを売り込む選挙が嫌だし、出たらどこかから叩かれるのも目に見えていました。実際にすぐに『週刊文春』にまっ赤な嘘記事で攻撃と妨害をうけましたね。
 また、公費で生活の一部でも賄うことにも抵抗がありました。

<国会議員に資格試験を導入せよ>
(百田)わたしはいまの政党でいえば、自民党を支持していますが、ただそれは、他の政党が酷過ぎるから、というところがあります。実際には自民党にも醜い議員はたくさんいるんですよ。国益を考えていないような議員もいます。自分のことしか考えていない。いや、自分のことならまだマシです。中国、韓国の国益を優先しているようなのもいます。売国的な政治家もいます。

・(青山)ぼくは自民党から出馬するといっても、自分の存在意義は自民党の「腐っている」部分を打ち破るところにあると考えていました。だから組織、団体の応援もすべてお断りしたし、安倍総理の応援演説もお断りしました。組織、団体に支えられて当選すればどうしてもその既得権益を守る議員活動に堕してしまう。
 ぼくは、本来、参議院議員はボランティアでやるべきだと考えているんです。現状、歳費などで年間2144万円、それに加えて毎月、文書通信交通滞在費百万円が支払われています。ぼくが議員になって辛い気持ちを感じる理由の一つは、こういうお金を税金から頂いていることです。食うや食わずの方が納めた方々の税金をこういう形で頂くのがとても心苦しい。
 実ところ、全額返上したいと申し出たのですが、それをやると憲法違反ですと総務省に指摘されました。また当選後に寄付すると、まさしく違法な議員の寄付行為です。だから頂いているのですが、本当にこれは心苦しいんです。ぼくが居るあいだに参議院のボランティア化は無理でしょうが、いずれ実現してほしいと思います。

・(百田)調理師には調理師免許があります。弁護士になるには司法試験、医師になるには医師国家試験に受からないといけない。多くの仕事で資格試験があるわけです。医師あたりは人の命を預かる仕事なんだから、厳しい試験があって当然でしょう。
 ところが、国会議員になるには、何の資格も要らない。そのことをあまり不思議に思わない人が多いけれども、国会議員は国の命運を左右する仕事ですよね。当然、国民の命を左右する仕事と言えます。ですから、ある意味で医師や弁護士よりも責任の重い仕事なはずです。
 ところが、現実には、そこらで歌を歌っていたような姉ちゃんや、スポーツしかやってこなかった人がなっている。もちろん、そういう職歴がいかんというんではないですよ。もっとレベルの低い人もいるでしょうから。
 だから、わたしは国会議員になるには、ペーパーテストを課してもいいんじゃないか、と思っているんです。歴史観、国際状況、最低限の法律知識等々。何も上位何人だけを合格にしろと言っているわけじゃない。ある一定の知識を得ている者だけが、国政に出られる権利が与えられる。
 こういうことを言うと、必ず「差別だ」と言う人が出てくる。学歴の低い人に不利じゃないかとか、全部の人を平等に扱えとか、ね。でも、それを言い出したら、医者になるには大学の医学部を出ないといけないのに、それを誰も差別とか言いませんよね。国会議員が無試験というのはおかしいと思う。
(青山)たしかに差別だと言う人もいるかもしれませんが、他の多くの仕事が資格を要求しているんだから、当然ですね。もしも配慮をするのであれば、議員になるための学校があってもいいかもしれません。中学しか出ていなくても知識が足りないのだけれども、国政を目指したい、というような人を養成する機関のようなものをつくればいい。

<二重国籍の政治家は論外だ>
(百田)もう一つ、国会議員の「資格」ということで触れておきたいのは、民進党の代表になった連坊さんの二重国籍問題です。私はもう「政治家の二重国籍は絶対に駄目」だと考えています。
(青山)同感です。

・(青山)敗戦後の日本の特徴として、国会議員の中にも残念ながら国家を否定するような思想の人がいますからね。また、たとえ自民党の議員であっても、国家観も何もないような人もいる。こんなことは他国ではありえません。左右いかなる立場であっても、国家というものを土台として考えない議員がいるなんてのは日本くらいです。

<政治家は一度は民間で働け>
(百田)もう一つ、議員の人に希望したいのは、民間で一度は働いたうえで政治家になってほしい、ということです。これは制度化が困難なのはわかっているんですが。
 税金、仕事、金融の問題等に関して立法するにあたって、民間で働いたことのない人はズレてしまうと思うんです。一般社会のことがわかりませんから。
 その典型が民主党政権のときの公約でした。彼らは随分バカな公約をしましたが、なかでも酷いと思ったのが「高速道路無料化」ですね。そんなことをしたらどうなるか、民間で働いたことのある人ならわかるはずなんです。
 当然、高速を使う車が激増する。渋滞が頻発する。そうなると、日本の物流が一挙に壊滅的なダメージを受けますよ。東京だけで1千万以上、首都圏で3千7百万人もの人がいます。

<そんな想像力すらないのは、民間での経験がない議員が多いことと関係している>
(百田)少し前にパナマ文書が明るみに出て、タックスヘイブンが話題になったことがありましたね。あの時、タックスヘイブンを利用している日本人は少なくて、しかも政治家の名前は出てこなかったけれども、それは別に日本の政治家が清潔だからではありません。タックスヘイブンを使わなくてもいいシステムが日本にあるということです。要は、親の後援団体、政治資金団体を子供が、まったく税金を納めずにそのまま相続できるようになっているから、わざわざタックスヘイブンを利用する必要がないというだけ。このこと自体も大きな問題ですが、結局こういうシステムがあるから、世襲議員が多いのです。
(青山)ちなみにぼくは後援会も作っていませんし、言いましたように組織や団体の支援も一切、受けていませんからご安心ください。
 さきほど参議院議員は本来はボランティアと言いましたが、議員は自分の知識や経験を使って公に奉仕する仕事だ、ということが前提です。他の議員にそうしろと押し付けることはしませんが、ぼくはそうします。ぼくが6年間それを貫いたくらいでは、全体が変わるわけではないでしょうが、そういう議員が増えていって、いつか色々な職業の人が、議員として己の知見を無償で提供するような日本であればいいな、と思います。
 
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財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証料率を見ればいい。(7)


・「築土構木の思想で、土木工事を大規模にして日本を建てなおす」必要があるようです。国土強靭化構想で、水道や下水道等、道路のインフラを再整備する必要があります。老朽化がひどいそうです。また地震や津波に対する対策や東日本大震災の復興にも大規模な「土木建設」が必要です。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波も発生確率が非常に高いと、大衆レベルでも認識が浸透しています。かつて日本は、田中角栄氏の「日本列島改造論」にあるように「土建国家」ともいわれたものでした。田中角栄元首相の実績には毀誉褒貶があるようです。

・「熊本地震」も、このような大地震がくり返されて、不気味な南海トラフ巨大地震津波へと繋がっていくと、地震学者が述べています。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれますが、建設国債や日銀の引受など手法はいろいろとあるようです。「コンクリートから人へ」ともいわれましたが、両方への投資が必要です。金融緩和と同時に大規模な財政投融資の両方が機能しなければならないといわれます。

・「政府債務残高約1000兆円」ということで「財政破綻」を喧伝し、大騒ぎをするエコノミストもいましたが、「国の借金問題など存在しない」と主張するエコノミストもいて、奇妙な面白い議論です。政府の紙幣発行権をめぐる考えの相違といいますか、デフレなどの基本的な考えが、それぞれ違っているようです。アベノミクスに対しても、厳しい評価をする経済学者もいるようです。外国の経済学者の評価も明らかになりました。今の状況では消費増税は無理だとされ延期されました。

・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい分析はできませんが、円の国際的な評価が、その実態を反映するそうです。「国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット(差し引き)で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。GDP比で考えると欧米より少ない」という結論になると主張する学者(高橋洋一氏)もいるようです。ギリシアのような経済の弱い国と比較はできないようです。

・「日本の核武装」に言及する知識人が増えてきているそうです。核装備は一種の政治のタブーになっていた感がありましたが、世界情勢が大きく変わってきたためか、有識者から様々な提案がなされているようです。私たち一般人は、核兵器については詳しくは知りませんが、日本の周辺の仮想敵国が核兵器や細菌兵器、化学兵器を熱心に開発している以上、日米安保条約のみに頼ることは十分ではないようです。タブーなき防衛論議が必要のようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した現代の「国家改造計画」が求められているそうです。防衛政策ははたしてどのような評価をうけているのでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

・「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているといわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器を持たなければ歩兵の大量出血を強要されるといわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるといわれます。核シェルターもありませんし、この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。5兆円という限られた防衛予算では不十分だともいわれます。「国会の脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

・「次の戦争では必ず新兵器が使われる。将軍たちは前の兵器で軍事演習をしている」そうですので、通常兵器が陳腐化する時代に備えておく必要があるのでしょうか。「核には核で」という常識がゆきわたるのはいつのことでしょうか。もちろん、日本の核装備には言うまでもなく、多くの反対論があります。現実的に法律や条約の問題もあります。しかし、憲法改正をしなくても核兵器は持てるといわれます。

・太平洋戦争も米軍の新兵器と原爆によって、日本軍が圧倒されたように、新兵器の登場によって旧兵器が陳腐化するのだそうです。旧軍は、レーダーなどの新兵器で完敗しました。それも現代では新兵器の開発のスピードが速くなっているそうです。戦争や兵器のパラダイム・シフトが起こっています。旧軍のほとんどの将官や将校も「戦争に勝てる」とは思わなかったそうです。そして「戦争に負ける」ということは、どのようなことを意味しているかも認識していなかったそうです。ひどい目にあったのは、国民すべてで特に庶民でした。

・サイバー戦争では米中戦争がすでに始まっているとも言われています。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし、対外戦争に打って出るという懸念が国際社会、チャイナ・ウオッチャー間では言われているそうです。Amazonに「サイバー戦争」といれますと152件の書籍が出てきます。『米中知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』、『サイバー戦争~すべてのコンピューターは攻撃兵器である』、『日本サイバー軍創設提案:すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』という具合に刺激的です。どうもサイバー戦争はいまも熾烈に継続中だそうです。メディアに人民解放軍の将校の名前が出たりして米中サイバー戦争は奇妙な問題です。メディアもどの程度把握しているのでしょうか。

・中国の社会が不安定化することにより世界中に深刻な影響を与える懸念があるようです。学校にいけない子供たちが増えており、社会問題がいろいろと深刻化しているそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。また「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。

・中国の経済学者によると「影の銀行(シャドーバンキング)に対する規制が強化されるなら、中国の不動産価格が最大50%下落する可能性がある」という見方を示していました。不動産市場も株式市場もバブルが崩壊しましたが、再び、投機資金が動いているともいわれました。「チャイナ・リスク」を誰もが認識できる時代になりました。中国の経済の減速、混乱が大減速と大混乱になるのでしょうか。 中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますが、限界がきているといわれます。「中国ははたして「中所得の罠」を破れるだろうか。筆者(高橋洋一氏)は中国が一党独裁体制に固執し続けるかぎり、罠を突破することは無理だと考えている」ということで、中国経済はハードランディングしかないといわれました。

・識者によると、中国共産党の「みっともなさ」が世界中のメディアに露呈されている時代だそうです。世界のメディアへの頻繁な露出こそが中国共産党が最も恐れていることではないのでしょうか。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」といわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれるくらい深刻な状況といわれます。中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。米中サイバー戦争(ナウ)はどのようになっているのでしょうか。中国は人類の難題となっていくそうです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあるといわれます。

・中国のスパイ工作についても私たち一般人は、よく分かりません。日本人も中国国内でスパイとして逮捕されているケースもあるようです。旧共産圏のハニートラップはすさまじいともいわれます。移民の形で欧米の資本主義国へスパイが流れ込むともいわれます。国交回復で「日中友好」との流れでしたが、「日中戦争」のタイトルの文字の書籍もでるような激変ぶりです。ハニートラップや産業スパイ、人口大国ですから「何でもあり」といわれます。私たち一般人は、複雑な国際政治のメカニズムが分かりません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「愛国青年を戦場に送れとする古典的な手法が使われる」ともいわれます。20世紀は、内戦と共産党の独裁のために中国国内では、膨大な数の餓死者がでたといわれます。ですから「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」、「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」、「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」等の執拗な戦争政策を取っていたといわれます。周辺諸国は、ほとんど戦争政策に巻き込まれています。

・「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」といわれます。太古の歴史から人類の支配のために、「戦争」という手段は欠かせなかったと語られています。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。「竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配している」といわれます。目に見えないとてつもなく進化した異星人のことはアバブ・トップシークレットです。「売春は女性の最古の職業」ともいわれ、昔からハニートラップが盛んだったといわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。

・日本は敗戦後から「スパイ天国」といわれます。諜報機関もありませんし、法律的な担保がないそうです。未来には法律で「移民」を認めなくても1000万人の外国人が日本に「職」を求めて、住みつくといわれます。しかし、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。人口大国の人材の流入もすすみましょう。外国において日本語教育をすすめるということは、彼らを日本に招いているということを意味します。外国の若者の失業は深刻な国際経済問題になっています。そうなると国際結婚も進みますし、日本国籍を取る人も激増しましょう。いわゆる「アメリカ化」がすすむといわれます。ニューヨークのような「人種の坩堝」といわれるようになる可能性も全くの空想物語とはいえないといわれます。そうなると、日本人のアイデンティティが失われ、さまざまな社会問題がでてくると語られています。海外援助の問題も、戦後多くのノウハウが蓄積されているといわれます。しかし、海外援助も複雑な問題が実際に起きていると指摘されています。アメリカのように1400万人ともいわれる不法移民や貿易問題等、国内でも大きな社会問題があります。日本もアメリカのようになり、社会問題で苦しむ懸念もあるといわれます。

・「本当に優れた人材を国会に送り込むシステムが確立されていない」といわれます。「官僚とか議員は重要な仕事をしているのだから、仕事のできる者は優遇すべき」といわれます。ところが官僚や議員の仕事の劣化が、失政が増えているといわれます。「国家に損害を与えたなら個人資産でもって補償せよ」という厳しい状況だと語られています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。聖戦「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。


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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ
日本は津波による大きな被害をうけるだろう
・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド




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財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証料率を見ればいい。(6)



『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』
鳴霞  千代田情報研究会  飛鳥新社  2013/4/6



<「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」>
・来日後の私は、大学や兵庫・大阪の中国語学校で教える傍ら、日本企業の通訳もしていたが、その折痛感したのは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」である。

<中国人学者たちの怪しい行動>
・日本企業は「人権」「友好」「学術研究」という冠をつければ、技術も機密も公開、資金まで提供して丁寧に教えてくれると、中共政府は見くびっている。この状態こそ、日本が「スパイ天国」であると揶揄され、世界から嘲笑の的になっている理由である。
 中共は「スパイの21世紀的役割は、技術的遅れを埋め合わせる機密情報の入手」と規定している。国家として科学技術力が欠けていることを認識し、先進各国の先端技術を欲しがっている。しかし、先端技術を習ったり買ったりするような状況は想定していない。
 中共は、習うこと、または習うことによって入手した技術は古いもので、最先端のものではないという認識を強く持っている。

<美女スパイの手口>
・中国のスパイ活動といえば、すぐ「ハニートラップ」という言葉が浮かんでくる。女性を近づけて相手を油断させ、情報を取ったり、工作したりすることであるが、日本の橋本元首相や自民党の前総裁・谷垣禎一氏も、これに引っかかったのではないかという噂がある。亀井静香前国民新党代表は、自民党時代、中国を初訪問する際、後藤田官房長官に直々に呼ばれ「中国の女性通訳には気を付けろ」と注意を受けたという。実際、中国を訪れると、すこぶるつきの美人通訳が現れ、耳に吐息を吹きかけるように小声で通訳するので、非常に困惑したという。
 中国における「ハニートラップ」の歴史は古い。

・また、2005年に明らかになった駐上海日本国総領事館の男性館員が自殺した事件なども、現代の「中共によるハニートラップ」として記憶に残る事件だ。

・また、あるときは男性館員が犯したささいな法律違反(例えば中国では未婚の男女がホテルの一室にいるのは違法)を他の公安職員に摘発させ、自ら館員を助ける役を買って出た。その際に用いた中国語文書も存在しており、日本政府はこの文書を根拠として、中共政府に「領事関係に関するウィーン条約」違反として抗議した。

・古来、「英雄艶を好む」ということわざがある。為政者や事業家など、「精力的に仕事をこなす人々」は「女色を好む傾向が強い」というほどの意味だが、最近では、多くの日本人が「英雄」になってしまっており、それだけスパイの対象も増えていると言えなくもない。自衛隊や領事館員ばかりではない。企業の技術者や最先端の研究を担っている大学の准教授などもその対象であろうし、インターンの大学院生や国会議員の秘書なども「英雄」になってしまうのである。

・また、ビジネスは「グリーンと銀座で動く」といわれたが、料亭での政治が姿を潜めると同時に、政治家も、夜の銀座に蝟集することが多くなった。つまり、銀座だけでなく六本木や赤坂など、夜の街は日本のビジネスマンのみならず政治関係の「英雄」も集う場所となっていったのである。そのような夜の街の異変が2011年2月15日の夕刊紙に報じられた。「中国の軍幹部令嬢らが日本で謎のクラブ勤め」という記事であるが、筆者もコメンテーターとして登場しているので、以下に要約を紹介する。
 中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかに話題となっている。金銭的に余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

・米国では、2009年だけで、米司法省が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

・最近は銀座でも赤坂でも、中国人の経営するクラブや中国人ホステスが少なくない。中国人のホステス専門の店ではなく、かなり老舗の名前の通ったクラブにも「中国からの留学生」と称するホステスがいることがある。

・今はなくなったが、麻生太郎氏が首相になる前、昵懇の女性が経営する「シュミネ」という高級クラブがあり、そこにも、長期間北京出身のホステスが在籍していた。高名な政治家が通う店であるから、政界関係者や官僚、企業経営者などが多く集まっていた。

・もともと中国には「千金小姐」といって、どんな貧しい家の娘でも美人に生まれてくればカネになるという即物的な考え方があるほどなのだ。

・日本人の恥の文化に付け込むのが「ハニートラップ」の本質であり、同時に、これは日本のみならず、一夫一婦制を持つ数多くの近代法治国家の間で行われている、中共スパイの常套手段なのである。

<嵌められても気づかない国会議員たち>
<世界のどこよりも簡単な日本政界工作>
・2012年7月18日号の国際情報誌『SAPIO』に、衝撃的な記事が掲載された。ジャーナリストの山村明義氏の署名記事で、「お寒い事情、赤いスパイへの警戒感ゼロの野田民主党政権を中国への機密情報「筒抜け政権」と命名する」と題されていた。

・あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。「今の民主党政権は国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握るのはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」

・現実に昨年(2011年)7月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国への情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。

・ところで、ウイグル会議開催直前、在京の中国大使名でウイグル国会議員連盟の各議員に、会議への参加を見合わせるよう強く求める要望書が届いたのだ。これだけでも明らかな内政干渉だが、それはさておき、その配布先を見てみると、議員連盟に当時参加していない議員にまで届いている。逆に参加しているのに、抗議文が届かなかった議員もいる。調べてみると、ある時期に作成された名簿を元に送付されていることが判明した。
 では、なぜ中国大使は「日本ウイグル国会議員連盟」の名簿を知ることができたのか。

・国会議員には「行政調査権」というものがあって、それを行使すると国の機密資料を簡単に手に入れることができる。以下は伝聞であり、未確認のものであるが、国政に関することなのであえて公開する。まだ民主党政権になる前の話であるが、辻本清美議員の秘書から行政調査権を使ってある資料の提出が要求された。

・したがって、財務省の官僚は議員のところに資料を持って直接出向いた。ところが議員本人に面会したところ、そのような調査の依頼はしていないという。

・民主党政権下で、首相官邸に出入りできる人間が1300人に膨れ上がっていたというのだ。その中には「80人ほどの左翼的メンバーがいたり、前科一犯の人」もいた。

・まさに現在の日本の情報管理の甘さ、為政者たちの情報に対する認識の決定的な欠如を示していたとしか言いようがない。

<熱烈歓迎(訪中)の中身>
・彼らは手荷物をあけてみたりなど、すぐわかるようなことはしない。しかし、パスポートは、実は個人情報の宝庫だ。本籍地は当然だが、過去に中国や他の国のどこに滞在したかまで記録されている。中共はその個人の情報を得て、調査を始める。特に、事前に中国の他のどこかを訪れていた場合、たちどころにそのときの行動を調べ上げる。ちなみに、イスラエルの場合、外国人訪問者が希望すれば、入国のスタンプは押さない。イスラエルに敵対するイスラム国に行った場合、迷惑をかけないようにという配慮からだ。

・さらに、前もってホテルの部屋などに運び込まれた荷物は、歓迎会の間にすべて中身を見られていると思ったほうがよい。書類などは、コピーされていることが少なくない。

・シャワーを浴び、一夜を共にしたりすれば、彼女たちの行為はより完璧となる。当然その前の全裸で抱き合う画像も撮られているので、男性がスパイ行為に気づいて文句を言えば、それを持ち出される。中国の役人に泣きついても、基本的には無意味である。中国には「夫婦、親子以外の男女(外国人同士の場合は除く)が、夜11時以降、ホテルの同じ部屋にいてはならない」とする法律があり、法律違反で逮捕されかねないのだ。

・2004年、自民党の山崎拓元副総裁と平沢勝栄議員が、中国の大連市で拉致問題解決のために北朝鮮の高官と交渉をしたことがある。この時、ここに書かれたような状況で、日本側の交渉の内容が事前に漏れていたということを、大連の『紡垂新聞』が報じている。このほど左様に、中国では十重二十重にスパイ網が存在するのだ。中国と一度でも関係した外国人はファイルが作られ、それが年々更新され、膨大なものとなっていく。

<「合弁会社」での「地下党組織活動」>
・中国には日本の会社が3万社ある。独立会社・日中合弁会社・日台合弁会社・日香合弁会社などであるが、それらの現地企業の中には当然「中共地下党組織」が作られ、情報収集のみならず企業が反中共活動をしていないかどうか、チェックし共産党中央に報告することを任務としている。

・筆者は、幼年時代から大学まで、中国の教育を受けてきたが、「南京大虐殺30万人」などということは一切教えられていなかった。なので、中国の教科書に「南京大虐殺」が載っていると知った時には、非常に違和感を持ったものだ。筆者のように外国に出た者は、まだ冷静なものの見方ができるが、そうでない場合、自分の働く日本企業を敵視し、「地下党」員として活動することになんらの痛苦も感じない。こうした工作を、中共は「文化戦」と称している。

・最近では日本に帰化した中国人だけで12万人を超えており、彼らには当然選挙権が与えられている。これに永住許可者を含めると、中共のコントロール下にある者の数は膨大で、実に恐ろしい動向である。では沖縄はどうか。永住外国人に参政権を与えようなどと言っているくらいだから、中国からの帰化華人の数など真剣に考えたことがないだろう。しかし、これは間違いなく脅威である。

<日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた>
<中共スパイの原点は周恩来>
<南京大虐殺が1979年までの中国歴史教科書に一切掲載されていない不思議>
・まさに、外国人の目から見ても、当時の日本人の記録を見ても、略奪や殺人を犯していたのは中国兵のほうであり、日本軍ではないのである。
 それにしても、人口20万人の都市で30万人を虐殺するなど神様も不可能だ。

<中共は中国人のいる場所すべてにスパイを送り込む>
・従って、全軍のなかで、スパイより高級なポストはなく、スパイより機密なポストはない。さらに、すぐれた知恵がなければ、スパイを使いこなせないし、人徳がなければ、よく動かせず、洞察力がなければ、もたらされた情報の真偽を判断できない。



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■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・日銀や財務省は、中枢機関でエリート集団ですから、そこの政策が間違っていたとは、大変なことでしょう。しかしながら、有識者の指摘が、少なくないといわれます。経済は生き物ですから、実際の運営は非常に難しいといわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能するべきでしょう。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。
「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?! ところで「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。副大臣や政務官が複数いるが、「盲腸」と揶揄されるように権限が明確に規定され ておらず、宙に浮いているといわれます。政治家や官僚のスキャンダル報道や失政は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。国会も国会議員も憲法や法律に想定された機能を十分に果たしていないといわれます。
2019年10月に予定されている「消費税の10%への増税」は、日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか?
発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。「われわれ日本人から見れば、世界はまさに性悪の国ばかりだ。人を騙そうとして悪智恵コンテストをやっているような人間がゴロゴロいる」といわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。金のかかる外交も必要ですが、失政の続く内政を立て直すべきだといわれます。日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。


・『エコノミスト』(2019/3/19)を見ていますと、「中国大失速」という特集記事が載っています。人口大国ですが、2極化した国内情勢は混沌としているようです。ファーウエイの特許件数も非常に多いのですが、今後米国との「特許戦争」の様相になるのかもしれません。中国は「特許競争」に全力を投入していると指摘されています。米中貿易戦争も紆余曲折を経るようです。中国の対応により、アメリカの思惑通りにいかないようです。外国は日本では考えられない程度の面倒な「訴訟社会」といわれます。それで外国でトラブルに巻き込まれている個人や企業は多いといわれます。

・米中間のサイバー戦争が懸念されています。近未来には、サイバー犯罪が激増するといわれます。ロシア、中国、北朝鮮等は、軍諜報組織も絡んで、サイバー犯罪、サイバー攻撃をしているといわれます。
国家主導のサイバー攻撃は戦争行為といわれます。
インタ―ネット情報によると、「北朝鮮のサイバー攻撃の最初の被害はアジアの仮想通貨の取引所で、2017年1月から2018年9月の期間だけで、その被害額は5億7100万ドル(約635億円)に達した」と指摘されています。
「北朝鮮のサイバー攻撃は、2018年1月に発生した仮想通貨交換所「Coincheck」におけるNEM不正流出事件への関与が報告されている。北朝鮮によって盗み出された仮想通貨の9割以上はCoincheck事件によるもので、同社の被害総額は時価5億3400万ドルとなる」とのこと。国境を越えたサイバー攻撃は恐ろしいものです。

・外国はリスクの非常に多い、一部では「無法地帯」が増えているといわれます。ニュージーランドの乱射事件のように、「移民や不法移民」の軋轢が激しくなっています。人の移動も、空の大量輸送時代で、大規模になりトラブルに巻き込まれる確率も格段に増大しているといわれます。

・外国人労働者、移民に関する本も増えてきています。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。対応を誤ると、社会が多くのトラブルを抱え込むと指摘されています。今の街中には、外国人があふれ出し、まさしくインターナショナルな時代になりました。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。官庁エコノミストが政策を決定するといわれます。

・経済の効率と比較すると、政治や行政の効率は、遅れているといわれます。どんな制度にもプラスとマイナスの面があると指摘されています。現代では官民の大組織の劣化に伴う事件が頻発しているともいわれます。官民のマネジメントの「劣化」事件が頻発する原因も私たち一般人には、理解不能です。フェイクニュースもインタ―ネットでは膨大に流れていますが、真偽のほどは分かりませんが、「文字情報」や「映像情報」をそのまま信じることが、難しくなっています。数字にしても、どのような根拠の数字なのか、正確ではなくなってきています。「森友問題」「加計問題」にも多くの時間とエネルギーがとられたと指摘されています。
当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!官僚や政治家のスキャンダルや失政の報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。
・「絶対的権力は絶対的に腐敗する。長期政権は必ず腐敗する」といわれます。トップに定年制のない組織は、トップの独裁化の傾向がでると指摘されています。企業の創業者も、後継者作りが大事といわれます。東京医大の「不正入試」の問題も、ある医者によると、「女性を制限しないと、成績の良い順だと女性が多くなり、実務的に問題が出てくる」というのですから、驚きます。医者の世界や医者の教育についても私たち一般人は、当然詳しくはありません。「女性医師の割合が増えたら、世の中、眼科医と皮膚科医だらけになる」そうです。そういえば、聞くところによると、女性の眼科医のヤブ医者に遭遇して、ひどい目にあった患者もいたそうです。
「好事門を出でず、悪事千里を走る」といわれますが、「このような情報化の国で、汚職をする馬鹿な人間はいない」と語られています。事件には公務員や関係者の「自殺」が伴うこともあるのは、奇妙な話のようです。

・当然のことながら、「人事が一番重要で、適材適所が必須」なのですが、政治主導で、公務員のメリット・システムが歪められてきているのでしょうか。拉致事件程度の問題も40年以上もかけて解決にいたっていません。ここ40年間、政府の担当者は努力してきているのでしょうが、首相が誰になったからといって、解決するものではないといわれます。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字といわれます。世界的に異常気象の時代に突入して、豪雨や水不足、その他の自然災害が、想定外の地域で想定外の規模で起こるといわれます。災害の被災者も急増するでしょうから、対策も抜本的に改善する必要があるといわれます。自然災害多発列島なのに、被災者への対策が財源不足、予算不足から、十分でないそうです。日本の有識者も大した役割を果たしていないといわれますが、関係者の早急で効果的な対策が望まれています。さまざまな面で後進国程度の惨状を呈しているのは誰に責任があったのでしょうか。「5000万件もの納付記録が消えてしまった“消えた年金問題”についても、私たち一般人には、理解不能です。

・今話題の日大や東京医科大、日本ボクシング連盟のような社会の様々な大組織の「劣化問題」の傾向と対策を立てることは、「言うは易く行うは難し」のようです。会計検査院も評判が良くないそうですが、税金の無駄遣いを禁止できるのでしょうか。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「浜の真砂は尽きるとも世にトラブルの種は尽きまじ」といわれます。これからも様々なスキャンダルが社会とメディアを賑わすことでしょう。

・高橋洋一氏の本は、『この数字がわかるだけで日本の未来が読める』(2019/3/28)、『「消費増税」は嘘ばかり』(2019/2/16)、『「文系バカ」が、日本をダメにするーなれど“数学バカ”が国難を救うか』(2018/5/19)、『マスコミと官僚の小ウソが日本を滅ぼす』(2018/7/27)、『財務省を解体せよ!』(2018/6/1)等で多作です。Amazonに「高橋洋一」といれますと266件の書籍がわかります。多作の学者です。アベノミクスについてもその効果と限界の議論がかまびすしいようです。基本的な経済の概念でもエコノミストの見解の違いが大きく、エコノミストの資質が窺われると語られています。

・「最強の官庁」と言われていた財務省も事務次官のスキャンダル、書き換え問題等で、大いに権威を失墜しているようです。日本のような国では、「汚職」や「スキャンダル」もすぐにばれるような状態になっているといわれます。「悪事、必ず、露見する」、「悪事千里を走る」と語られています。今のような情報社会では「天網恢恢疎にして漏らさず」ということなのでしょう。「泣き面に蜂」といわれます。
「財源不足」「予算不足」の原因を徹底的に追究すべきだといわれます。地球温暖化による世界的な異常気象でこれからも台風や豪雨や水不足といった自然災害が想定外に世界的に激増するといわれます。「災害予算」は足らないでは済まされないといわれます。西日本豪雨のような豪雨災害は、想定外に世界的に起こる可能性があるそうです。また世界的に大規模な干ばつによる水不足もひどいといわれます。全く「想定外」の災害が起こると予測されています。

・西日本豪雨のように「想定内」の豪雨を予想して作られた堤防は、「想定外」の豪雨により、決壊したように、今後とも頻繁に「想定外」の天災が「天災列島」を襲うことが懸念されています。首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の想定も私たち一般人には、恐ろしいものです。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、財務省や経産省、文科省のように活発に機能しているのでしょう。

・さまざまな社会分野で「劣化」がすすんでいるといわれます。大企業のスキャンダルも私たち一般人は、その原因を理解できません。昔は、大新聞社も権威があったものですし、「朝一」の作業として新聞を読んだものですが、今はネットのおかげで、新聞も読まなくなった人も増えているようです。「断捨離」といいますか、何かを捨てないと、他に時間とエネルギーを投入できないようです。テレビや新聞を見ないで、パソコンにかじりついているというのです。週刊誌の記事をじっくる読むこともなくなりつつあるのかもしれません。ところで、AIがインタ―ネット革命以上のインパクトを社会に与えそうです。ちなみに「中国は元安が不気味だ」と指摘されています。

・大前研一氏は「カジノは斜陽産業。経済活性化はあり得ない」と語っています。カジノを含む「IR(統合型リゾート)実施法案」が衆議院で可決され、ついに日本の“民営ギャンブル”が動き出したといわれます。その著書で、詳細に分析していますが、他の政策のように、当初の想定した経済効果は得られず、「想定外」の結果になるといわれます。政策立案能力も劣化していると指摘されています。

・中国の統計数字が怪しいことは、以前から有識者に指摘されていたことだといわれます。特にソ連の古い統計システムを使い続けていた場合は、数字に大きな誤差がでてくるといわれます。「筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のGDPは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう」ということでは、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。著者の説も多数説になるのはいつなのでしょうか。ソ連の崩壊も、予想外で突然死のようなものでした。はたして中国の予想外の突然死は、おきるのでしょうか。官庁エコノミストの限界もあるようです。日本にエコノミストといわれる人々は多いのですが。私たち一般人は、当然、中国経済の詳細には詳しくはありません。中国のハニートラップもその後はどうなのでしょうか。著者によると「夜、外出先で宴席が設けられたのだが、とんでもない美女が接待役としてついてきた。2次会まで一緒にいれば危険だと思った私は、用事があるとか適当な理由をつけてその場から逃げ出した」ということですが、興味深いものです。 ちなみにハニートラップ大国と指摘されています。

・社会主義の経済では官僚主義の悪い所が最大限に出ている経済といわれました。現代では、ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。そして中国では、共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。市場経済化もうまくいっていないようです。

・「日本の借金は1000兆円」「一人当たり830万円」という数字の情報操作は、国民に広く浸透した情報操作だったといわれます。当時の野田総理も「子孫に借金を残すな」と盛んに答弁していたといわれます。財務省には、この数字の説明責任があったようです。この数字の情報では「増税に反対」する世論は力がなくなります。様々な政治力学が働いたのでしょうか。また経済評論家等の「日本経済破綻説」や「国債暴落説」の本が店頭をにぎわしたものです。しかしながら、「国の借金問題など存在しない」というエコノミストもいるといわれます。私たち一般人には、経済学説にも理解不能なことが多いようです。このような経済の最も基本的な事柄にエコノミストの見解が分かれるのは、エコノミストの資質が窺われます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。経済問題は国民の主要な関心事です。そこで、いわゆる「正しい説明」をしてもらいたいものです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。ある意味ではディスインフォメーション(偽情報)になったのかもしれません。

・「日本の借金は1000兆円」といわれると誰でも驚いたものです。解釈が違うと別の結論がでてくるようです。財務省というファイナンスの権威のある役所のいうことは、誰でも従うともいわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきていると語られています。消費税に重点を置きすぎていて、累進課税や法人税の実質的な税制が応分負担に改正されるべきと指摘されます。文部省の天下り斡旋が問題になっていました。官僚制度も時代の流れに適合できなかったといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」ともいわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

・amazonに「アベノミクス」といれますと1000件以上の書籍がわかります。『日本経済長期低迷の構造』(荒巻健二)、『アベノミクス崩壊』(牧野富夫)、『日本経済崖っぷち  妄念の中の虚像、アベノミクス』(浜矩子)等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者は、37冊くらいの本を書いているようです。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いそうです。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。

・著者(武田知弘氏)によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。税金の無駄遣いもなくせないようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で検討されているようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。舛添氏の公私混同が議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられました。あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

・「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。

・「消費税増税のスタンス」が政治の一般論としてあります。日本の「借金」は1000兆円もあり、財政危機の状況であり、消費税を上げて財政危機を回避しなければならないという議論が有力説となり、政府を動かしているといわれます。1000兆円という数字が独り歩きしており、真面目に「日本破綻」を主張している学者・エコノミストも少なくありません。経済学者やエコノミストが最も基本的な問題に見解が対立しているのは、私たち一般人には不思議な話です。財政の危機を考えると、消費税増税もやむをえないという思考が一般的でしたが、「日本の借金問題は、懸念することはない」という説もあり、驚きます。

・amazonに「日本破綻」といれますと908件の書籍を見ることができます。『財政破綻の嘘を暴く』(2019/4/17)、『2020年、日本が破綻する日』(日本経済新聞出版社)、『1500万人の働き手が消える2040年問題―労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する』(ダイヤモンド社)等です。その一方で、『何があっても日本経済は破綻しない!本当の理由』(アスコム)という全く反対の見解もあります。とにかく「財政問題」については
百家争鳴のようです。
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財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証料率を見ればいい。(5)


<無税国債は富裕層にもメリットが大きい>
・そして無税国債の販売にも、そう問題はないのである。「マイナス金利の国債?そんな国債を買うわけはないだろう」と思う人もいるだろう。確かに、ただマイナス金利というだけならば、買う人はいない。しかし、この国債には、相続税などの無税という恩恵がついているのだ。
 これは富裕層にとって、かなり大きなメリットと言える。

<実は日本は社会保障“後進国”>
あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである。
 本来、日本は世界有数の金持ち国なのに、社会のセーフティーネットがお粗末なために、国民は安心して生活ができないのである。
 今の日本人の多くは、「日本は社会保障が充実している」「少なくとも先進国並みの水準にはある」と思っている。
 しかし、これは大きな間違いなのである。日本の社会保障費というのは、先進国の中では非常に低い。先進国ではあり得ないくらいのレベルなのだ。
そして、この社会保障のレベルの異常な低さが、日本経済に大きな歪みを生じさせているのだ。日本人が感じている閉塞感の最大の要因はこの社会保障の低さにあると言ってもいいのだ。

・日本は、先進国並みの社会保障の構築を全然してきていない。社会保障に関しては圧倒的に“後進国”と言えるのだ。

・また昨今、話題になることが多い生活保護に関しても、日本は先進国で最低レベルなのだ。

・日本では、生活保護の必要がある人でも、なかなか生活保護を受けることができないのだ。

・日本の生活保護では不正受給の問題ばかりが取りあげられるが、生活保護の不正受給件数は全国で2万5355件である。つまり生活保護には不正受給の数百倍の「もらい漏れ」があるのだ。

<なぜ経済大国日本に「ネットカフェ難民」がいるのか?>
・日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4%に過ぎない。支出される国の費用は、1500億円前後である。先進諸国の1割程度に過ぎないのだ。しかも、これは昨今、急激に減額されているのである。1500億円というのは、国の歳出の0.2%程度でしかない。
 フランスでは全世帯の23%が国から住宅の補助を受けている。その額は、1兆8000億円である。またイギリスでも全世帯の18%が住宅補助を受けている。その額、2兆6000億円。自己責任の国と言われているアメリカでも、住宅政策に毎年3兆円程度が使われている。
 もし、日本が先進国並みの住宅支援制度をつくっていれば、ホームレスやネットカフェ難民などはいなくなるはずである。

・日本は他の先進国よりも失業率は低い。にもかかわらず、ホームレスが多かったり、自殺率が高かったりするのは、社会保障が圧倒的に不備だからなのだ。日本の自殺率は、リストラが加速した90年代以降に激増しており、明らかに経済要因が大きいのである。

<税金の特別検査チームを!>
・税金の無駄遣いをなくし、必要な支出をきちんと見極める。
 そのためには、予算をチェックするための強力な第三者機関のようなものをつくるべきだろう。
 今の日本の税金の使い道というのは、複雑に絡み合ってわけがわからなくなっている。これだけ税金の無駄遣いが多発しているのは、税金の使途の全貌を把握している人がほとんどいないからである。

<平成の“土光臨調”をつくれ>
・今の行政制度、官僚制度ができて60年以上である。いや、戦前から続いている制度も多いので、100年以上になるかもしれない。
 同じ制度を100年も使っていれば、絶対に矛盾や不合理が生じるはずである。

<先進国として恥ずかしくない社会保障制度を>
・財界も参加した第三者機関により、社会保険料の徴収と分配も合理的に考えることができるはずである。これまで財界は社会保険料を取られるだけの立場だった。そのため、なるべく社会保険料を小さくすることを政府に要求し続けてきた。

・これまで述べてきたように、日本の社会保障制度というのは、先進国とは言えないほどお粗末なものである。
 しかし世界全体から見れば、日本はこれまで十分に稼いできており、社会保障を充実させ、国民全員が不自由なく暮らすくらいの原資は十二分に持っているのである。
 今の日本の問題は、稼いだお金が効果的に使われていないこと、お金が必要なところに行き渡っていないことなのである。

<「高度成長をもう一度」というバカげた幻想>
・バブル崩壊以降、国が企業や富裕層ばかり優遇してきた背景には、「高度成長をもう一度」という幻想があると思われる。

・そういう絶対に不可能なことを夢見て、やたらに大企業や富裕層を優遇し続けてきたのが、バブル崩壊後の日本なのである。

<今の日本に必要なのは「成長」ではなく「循環」>
・極端な話、景気対策などは必要ないのである。
 必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのである。

・大企業や富裕層がため込んでいる余剰資金のうち、1%程度を差し出してください、と言っているだけなのである。
たったそれだけのことで、日本全体が救われるのである。

<国際競争力のために本当にすべきこと>
・バブル崩壊後の日本は、「国際競争力」という“錦の御旗”のもとで、企業の業績を最優先事項と捉え、サラリーマンの給料を下げ続け、非正規雇用を激増させてきた。

<無税国債は一つのアイデアに過ぎない>
・何度も言うが、バブル崩壊後、富裕層や大企業は資産を大幅に増やしている。その一方で、サラリーマンの平均収入は10ポイント以上も下がっている。
 国民に広く負担を求める消費税が、いかに不合理なものか。

・もう一度言うが大事なことは、一部に偏在しているお金を社会に循環させることなのである。

<日本の企業はお金をため込み過ぎている>
・この10年くらいの間に大企業はしこたま貯蓄を増やしてきた。「内部留保金」は、現在300兆円に迫っている。

<設備投資には回らない日本企業の内部留保金>
・「バブル崩壊以降の失われた20年」などという言われ方をするが、実は、日本企業はその間しっかり儲けていたのだ。
しかも、それに対して、サラリーマンの給料はこの十数年ずっと下がりっぱなし(一時期若干上がったときもあったが微々たるもの)である。リストラなどで正規雇用は減らし、非正規雇用を漸増させた。

<「日本の法人税は世界的に高い」という大嘘>
・しかし、実は「日本の法人税が世界的に高い」というのは大きな誤解なのである。日本の法人税は、確かに名目上は非常に高い。しかし、法人税にもさまざまな抜け穴があり、実際の税負担は、まったく大したことがないのである。法人税の抜け穴の最たるものは、「研究開発費減税」である。

<バブル崩壊以降、富裕層には大減税が行われてきた!>
・そもそもなぜ億万長者がこれほど増えたのか?
 その理由は、いくつか考えられるがその最たるものは、次の2点である。「相続税の減税」「高額所得者の減税」
 信じがたいかもしれないが、高額所得者は、ピーク時と比べれば40%も減税されてきたのである。

<実は、日本の金持ちは先進国でもっとも税負担率が低い>
<金持ちの税金は抜け穴だらけ>
・前項で紹介した大手オーナー社長のような「配当所得者」に限らず、日本の金持ちの税金は抜け穴だらけなのである。だから、名目上の税率は高いが、実際はアメリカの2分の1しか税金を払っていない、ということになるのだ。

<相続税も大幅に減税された>
・バブル崩壊以降、減税されてきたのは所得税だけではない。相続税もこの20年間に大幅に減税されている。



『「借金1000兆円」に騙されるな!』
暴落しない国債、不要な増税
高橋洋一   小学館   2012/4/2



<日銀法を改正すべき>
・中央銀行の独立性は、手段の独立性と、目標の独立性に分けられているが、1998年の日銀法改正で、日銀にはそのどちらもが与えられるという非常に強い権限をもってしまった。人事の面で言えば、一度選ばれた総裁、副総裁、理事は、任期を全うするまで政治の側から罷免することさえできなくなっている。

・それまで日銀は大蔵省の尻に敷かれていたのだが、大蔵省としては、自分たちはそれほど唯我独尊ではないというポーズを、日銀法改正という形で日銀の独立性をアピールして示したかったのだ。これは日銀にとっては悲願達成だった。
 しかし、本来は政治が、民主主義によって国民から権限を与えられた政府が、インフレ目標を何%にするかを明確に決めるべきだ。日銀が決めるのはおかしい。
 そのうえで、その目標に至るまでの方法は、金融政策のプロである日銀に任せる。つまり手段は独立させるというのが、あくまで世界的な標準だ。

<日銀が目標の独立性を手離したくない理由>
・ところが日銀は、そういう形で政策を表に出すのを嫌がる。なぜかというと、どんな金融政策を取るかは、日銀の独立性という名の「権益」と化しているからだ。

<どこまで金融緩和すればいいのか?>
・経済政策にとっては将来の「インフレ予想」が必要だ。それまで政府・日銀には、直接的にインフレ予想を観測する手段がなかった。
 具体的には、物価連動債と普通の国債(非物価連動債)の利回り格差から、市場の平均的なインフレ予想を計算する。これを「ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)」と呼ぶ。
 これは世界中の中央銀行が導入し、使っている。BEIが高すぎると、引き締めなければいけない。低くなりすぎると、もっとお金を伸ばさなければいけない。

・ところが最近、BEIを算出されることを嫌ったのか、財務省は物価連動債を新たに発行しなくなってしまった。厄介な指標を計算されないように、元から断ってしまえ、ということなのだろうか。どこの国でも当たり前に計算している指標を、葬りにかかってきているのだ。

<正しい金融政策で経済が拡大すれば格差は「縮小」する>
・実際は格差が広がっていても、それぞれに分配があれば、全体としての社会不安は小さくなる。体感的にも、働く意志と能力があるのなら、何がしかの収入を自力で得られるのがいい社会だと素朴に思う。最下層の人の所得を上げるには、たとえ格差が広がっても、最高層を上げるべきだ。最下層を上げるためには全体のパイを増やすのが簡単だからだ。
 それでも働けない人には、生活保護やそれを進化させたベーシックインカムで助ければいい、それにしても、全体のパイを大きくしてからのほうが、より額も厚くできる。

<国債は便利なツールとして使えばいい>
・本書は国債をスコープとして、世界経済、そして日本の経済政策を見てきたが、現在の日本においては、国債はあくまでデフレを脱するためにマネーを増やし、将来増えすぎたときは減らすための重要なツールだということになる。

・要するに、現時点において国債が果たすべき役割は、日銀からお金を引き出すための道具として活用されればいい、ということになる。
 もし国債を買い過ぎれば、マネーが出すぎて必要以上のインフレになってしまう。その時は、高橋是清を思い出し、市中に国債を売ればいい。するとお金は日銀に還流して少なくなり、調整できる。国債は調節弁に使う。
 別に国債でなくてもいいのだが、国債がもっとも流通量が多いので、使い勝手がいいというだけだ。
 国債が、金融市場の中でコメのような役割を果たしていることはすでに述べた通りだが、それは国債の重要さ、流通量、流動性などが他の金融商品と比べて抜けているからだ。国債は金融市場の潤滑油のようなところがある。

・それでも、増税しないと財政破綻する、これ以上国債を刷ると暴落する、さらに格下げされるかもしれないという言葉を聞いてどうしても不安になってしまうのなら、CDS保証料に注目していればいい。マーケットで世界中のプロの投資家が、日本国債には何も問題はないと判断していれば、穏当な価格が付いているはずだ。
 それでも財政再建が気になる人は、債務残高対GDPが大きくならないなら心配ないはずだ。その条件は、だいたいプライマリー・バランス(基礎的財政収支)が赤字にならなければいい。

<あと900兆円国債を発行しても破綻しない>
・第1章の終わりで、歴史上イギリスがネットの債務残高が二度もGDPの250%前後になったのに、いずれも破綻しなかったことを述べた。
 日本のネットの債務残高のGDP比は70%だから、往年のイギリスと同じ段階まで債務残高をふくらませるとしたら、あと900兆円も国債を発行しなければならないということになる。
 実際にそんなことをする必要はないのだが、もし900兆円国債を発行して、一気に財政出動したらどんな世の中になるか、ちょっと想像してみよう。

・さすがに1年では賄いきれないだろうから、9年に分け、年間100兆円ずつ使っていくことにしよう。民間金融機関の消化能力を考えて、全額日銀引き受けにしよう。そうすると、毎年、政府は日銀が刷った100兆円を手に入れられる。日本中のおカネが1年間で100兆円増える。
 政府も投資先が思いつかないので、とりあえず国民全員に配ることにしたとすると、国民1人当たり70万円が分配されることになる。4人家族なら、300万円近い札束が、宅配便か何かで届くのかもしれない。
 これには長年デフレに慣れてきた人たちも、さすがに驚くのではないだろうか。隣の家にも、向かいの家にも何百万円も配られているのだ。

・インフレになるということは、為替相場は円高から超のつく円安に変わる。
 とても簡単な計算をすれば、いま米ドルはおよそ2兆ドル、日本円は140兆円存在している。ここから割り出される為替レートは1ドル=70円ということになるのだが、日本円が240兆円になれば、一気に1ドル=120円になることになる。これは小泉政権時のレベルだ。
 これはすごいことになる。米ドルを使う人から見れば、日本製の自動車や家電、精密機器が、半額で買えるわけだ。プリウスが100万円、テレビが2万円で買える感覚だ。おそらくどんなに生産しても間に合わない。

・もうひとつ、ここでぜひ考えてほしいのは、お金の量を増やせば経済は回り始めるという法則だ。いきなり100兆円増やせば不必要なインフレを招いてしまうが、では20兆円なら、30兆円なら、あるいは40兆円ではどうなるだろうか。もっとマイルドで、所得の上昇を喜びつつ、貯金することではなく働いてお金を使い、また働くことに喜びと利益を見いだせる世の中になってはいないだろうか。

<だんだん変わってきた。未来はある>
・日銀は、間違い続けている。本当は、日銀の多くの人も、間違えていることに気づいているのではないかと思う。

<財務官僚・日銀職員は国民のために働くエリートではない>
・バーナンキ議長はかつて、「日銀はケチャップを買えばいい」と言い、何でもいいから買いを入れてマネーを供給すればいいではないかと主張していたが、日銀は、分かっている人から見ればそのくらいもどかしい中央銀行なのだ。
 官僚も博士号所持者は少ない。でも平気でそれなりのイスに座り、うさんくさい経済学もどきをばらまいてミスリードしている。こんなことも、他の先進国の政府職員や、国際機関の職員にはあまりないことだ。

<もう日銀は言い逃れできない>
・インフレ目標導入を防戦する日銀の言い訳は、いつも決まって「アメリカが導入していないから」だった。
 バーナンキ教授は、2002年にFRB理事に指名された。
 実は以前、私はバーナンキ教授本人からインフレ目標の話を聞いていた。必ず将来インフレ目標を導入するはずだと予測した。
 しかし、多くの人からバッシングされた。そんなことをするわけがないだろうと叩かれた。ところが、2012年2月、現実のものになった。
 困ったのは、日銀の人たちだ。

・もう言い逃れはできない。何が日本経済のためになるのかを、真剣に考えてほしい。そうしなければ、この国から成長力が削がれる。その先に待っているのは、本物の「破綻」だ。



『築土構木の思想』  土木で日本を建てなおす
藤井聡   晶文社    2014/7/25



<世間は皆、虚言ばかりなり>
・「土木」というと、多くの現代日本人は、なにやら古くさく、このITやグローバリズム全盛の21世紀には、その重要性はさして高くないものと感じているかもしれません。
 とりわけ、「人口減少」や「政府の財政問題」が深刻化している、と連日の様に様々なメディアで喧伝され続けている今日では、今更、大きなハコモノをつくる様な土木は、時代遅れにしか過ぎないだろう、というイメージをお持ちの方は多いものと思います。
 しかし、今日私たちが信じている様々な常識が、実は単なる「虚言」(ウソ話)にしか過ぎないという事例には、事欠きません。

<築土構木の思想>
・この言葉は、中国の古典『淮南子』(紀元前2世紀)の中の、次のような一節に出て参ります。すなわち、「劣悪な環境で暮らす困り果てた民を目にした聖人が、彼等を救うために、土を積み(築土)、木を組み(構木)、暮らしの環境を整える事業を行った。結果、民は安寧の内に暮らすことができるようになった」という一節でありますが、この中の「築土構木」から「土木」という言葉がつくられたわけです。

・すなわち、築土構木としての土木には、その虚言に塗れた世間のイメージの裏側に、次の様な、実に様々な相貌を持つ、われわれ人間社会、人間存在の本質に大きく関わる、巨大なる意義を宿した営為だという事実が浮かび上がって参ります。

第一に、土木は「文明論の要」です。そもそも、土木というものは、文明を築きあげるものです。

第二に、土木は「政治の要」でもあります。そもそも築土構木とは、人々の安寧と幸福の実現を願う、「聖人」が織りなす「利他行」に他なりません。

第三に、現代の土木は「ナショナリズムの要」でもあります。現代の日本の築土構木は、一つの街の中に収まるものではなく、街と街を繋ぐ道路や鉄道をつくるものであり、したがって「国全体を視野に納めた、国家レベルの議論」とならざるを得ません。

第四に、土木は、社会的、経済的な側面における「安全保障の要」でもあります。社会的、経済的な側面における安全保障とは、軍事に関わる安全保障ではなく、地震や台風等の自然災害や事故、テロ等による、国家的な脅威に対する安全保障という意味です。

第五に、土木は、現代人における実質上の「アニマル・スピリット(血気)の最大の発露」でもあります。

第六に、土木こそ、机上の空論を徹底的に排した、現場実践主義と言うべき「プラグマティズム」が求められる最大の舞台でもあります。

<土木で日本を建てなおす>
・そもそも、今日本は、首都直下や南海トラフといった巨大地震の危機に直面しています。今日の日本中のインフラの老朽化は激しく、今、適切な対応を図らなければ、2012年の笹子トンネル事故の様に、いつ何時、多くの犠牲者が出るような大事故が起こるか分からない状況にあります。

・巨大地震対策、インフラ老朽化対策については多言を弄するまでもありません。
 大都市や地方都市の疲弊もまた、日本人がまちづくり、くにづくりとしての築土構木を忘れてしまったからこそ、著しく加速してしまっています。そして、深刻なデフレ不況もまた、アニマル・スピリットを忘れ、投資行為としての築土構木を我が日本国民が停滞させてしまった事が、最大の原因となっています。
 だからこそ、この傾きかけた日本を「建てなおす」には、今こそ、世間では叩かれ続けている「土木」の力、「築土構木」の力こそが求められているに違いないのです。

<公共事業不要論の虚妄  三橋貴明×藤井聡>
<インフラがなくて国民が豊かになれるはずがない>
・(藤井)三橋先生は、みなさんもよくご存じの通り、いま政府が採用しているアベノミクスというデフレ脱却のための政策の、理論的バックボーンをずっと長らく主張されてきた先生です。ならびにかなり早い段階から、経済政策としてもインフラ投資をやるべきだというお話をされています。

・(三橋)もうひとつはですね、公共投資を増やし、インフラを整備しなければいけないというと、よくこういうレトリックが来るわけですよ。「財政問題があるから公共投資にカネが使えず、インフラ整備ができない」と。日経新聞までもが言いますよ。要は予算がないと。これは全然話が逆で、日本は政府にカネがないから公共投資ができないんじゃないんですよ。公共投資をやらないから政府にカネがないんです。

・(三橋)そこで、政府が増税やら公共投資削減やらをやってしまうと、ますます国内でお金が使われなくなり、デフレが深刻化する。実際、日本は橋本政権がこれをやってしまったわけです。日本のデフレが始まったのはバブル崩壊後ではなく、97年です。

・公共投資を増やせばいいじゃないですか。財源はどうするか。それは建設国債に決まっていますよ。公共投資なんだから、国の借金がいやなら、日銀に買い取ってもらえばいいじゃないですか。

<国の借金問題など存在しない>
・(三橋)いずれにしても「公共投資に20兆も使っているんですよ!」といわれると、国民は「天文学的数字だ!」となってしまう。国の借金も1000兆円とか。
 ただし、その種の指標は数値をつなげて考えなくてはいけない。GDPが500兆の国が、公共投資20兆というのは、むしろ少なすぎるだろうと。しかもこんな自然災害大国で。そういうふうに相対化して比較しなくてはいけない。
 もうひとつは、最近、私が発見して流行らせようとしているんだけど、いわゆる国の借金問題。正しくいうと政府の負債ね。あれって、日銀が昨年からずっと量的緩和で買い取っているじゃないですか。だから、政府が返済しなければいけない借金って、いまは実質的にどんどん減ってきているんですよ。まあ国債が日銀に移っているんだけど、日銀は政府の子会社だから、あんなもの返す必要がない。国の借金問題なんて、いまはもう存在しないんですよ、実は。

・(三橋)もうひとつ怪しいのがありまして、社会保障基金。あれも100兆円くらいあるんだけど、中身は国民年金、厚生年金、共済年金なんですよ。政府が政府にカネを貸しているだけ。こういうのも「国の借金!」としてカウントして、本当にいいのかと思う。とにかく入れるものは全部詰め込んで、「はい1000兆円、大変でしょう」ってやっている。

・(三橋)日本政府は金融資産が500兆円くらいありますから、一組織としての金融資産額としては世界一じゃないですか。アメリカよりでかい。そのうち100兆くらい外貨準備です。残りは先ほどの社会保障基金。共済年金や厚生年金の持っている国債だから、そういうのは、絶対に相殺して見なくちゃいけないんだけど。

・(三橋)全部「借金」に詰め込んでいるわけですよね。しかも日銀が量的緩和で国債を買い取っている以上、返済が必要な負債はなくなってきているのに、それでもそういうことは報道されない。

・(三橋)(デフレの悪影響は)過小評価されています。デフレがどれほど悲惨な影響を及ぼすか、わかっていない。マスコミは「デフレになると物価が下がりますよ」としか言わないじゃないですか。だから、何が悪いんだ、みたいな話になりますが、違いますよね。デフレ期は所得が減ることがまずい。さらに問題なのは、所得が減るとはつまりは企業の利益が減るということなので、次第にリストラクチャリングとか倒産・廃業が増えていき、国民経済の供給能力が減っていくわけですよ。供給能力とは潜在GDPですよ、竹中さんの大好きな。

・(三橋)デフレこそが、まさに潜在GDPを減らしていますよ。典型的なのが建設企業です。1999年に60万社あったのが、いまは50万社を割ってしまった。10万社以上消えた。これ、経営者が相当亡くなられています。自殺という形で。

・(藤井)建設業というのは、築土構木をするための技術と供給力を提供しているわけですが、その力がデフレによって小さくなってきている。それこそ、会社の数でいって6分の5にまで減少している。実際、会社の数だけではなく、それぞれの会社の働いている方や、能力などを考えると、その供給力たるや、さらに落ち込んで来ていることがわかる。労働者の数だって、かっては700万人近くいたのが、今では500万人を切っている。実に3割近くも建設労働者は減ってしまった。

・(藤井)つまり、公共事業を半分近くにまで大幅に削減すると同時に、デフレで民間の建設事業も少なくなって、建設産業は大不況を迎えた。その結果何が起こったかというと、わが国の建設供給能力の大幅な衰退なわけです。実は、これこそが、日本国家にとって、深刻な問題なんです。でも、一般メディアでも経済評論家たちも、この問題を大きく取り上げない。

<築土構木の思想は投資の思想>
・(三橋)しかもやり方は簡単なんだから。日銀が通貨発行し、政府がそれを借りて使いなさい、というだけでしょう。しかもですよ、環境的にやることが見つからないという国もあるんですよ。でもいまの日本は、もちろん東北の復興や、藤井先生が推進されている国土の強靭化とか、インフラのメンテナンスとか、やることはいっぱいあるんですよ。なら、やれよ、と。建設企業のパワーがなくなってしまったため、そちらのほうがボトルネックになっていますよね。

・(三橋)建設の需要がこのまま続くかどうか、信用していないんですね。またパタッと止まったら、またもや「コンクリートから人へ」などと寝言を言う政権が誕生したら、またもやリストラですか、っていう話になってしまいますからね。

・(藤井)さらに建設省の公共投資額という統計の農業土木という分野を見ると、昔はだいたい1兆数千億円くらいあったのが、いまはもう2、3千億円程度になっている。民主党政権になる直前は6千数百億円だった。でも、民主党政権下で60%も減らされた。

<朝日と日経が共に公共投資を批判する愚>
・(藤井)いまのお話をお聞きしていますと、いわば「アンチ政府」とでも言うべき方々の勢力、市場主義で利益を得られる方々の勢力、「緊縮財政論者」の勢力、「財政破綻論者」の勢力、といった重なり合いながらも出自の異なる4つの勢力がある、ということですね。つまり、仮にその4つがあるとすれば、その4つが全部組み合わせて作り上げられる「四すくみの四位一体」が出来上がって、それが一体的に「公共事業パッシング」の方向にうごめいている、というイメージをおっしゃっているわけですね。

<国の借金、日銀が買い取ればチャラになる>
<日本ほど可能性のある国はない>
・(三橋)安全保障面ではアメリカべったりで、ひたすら依存していればうまくいきました。もう1つ、大きな地震がなかった。1995年の阪神・淡路大震災まで大震災がなかった。国民は平和ボケに陥りつつ、分厚い中流層を中心に、「一億総中流」のいい社会を築いたんだけど、非常事態にまったく対応できない国だったことに変わりはないわけです。
 ということは、いまから日本が目指すべき道は、非常事態に備え、安全保障を強化することです。結果として、高度成長期のように中間層が分厚い社会をもう一回つくれると思いますよ。最大の理由は、デフレだから。デフレというのは、誰かがカネを使わなくてはならない。

・(藤井)外国はそれがグローバルスタンダードなんですね。ですからグローバル―スタンダードに合わせすぎると、日本もせっかくすごい超大国になれる道をどぶに捨てることになりますね。



『エコノミスト   2016.4.19』 



<識者7人が採点 黒田日銀3年の評価>
<70点 失業率低下が政策の正しさを証明 2%未達は消費税増税が原因  (高橋洋一)>
・この3年の日銀を評価する基準は2つある。失業率とインフレ率だ。
まず完全失業率は3.3%(2月時点)まで下がっている。金融政策は失業率に効く。失業率が改善しているから、期待への働きかけや波及経路は機能しており、量的・質的金融緩和(QQE)が正しかったことを示している。

・原油安によってインフレ2%を達成できなかったという日銀の説明は、短期的には確かにそうだが、3~4年で見ると影響はなくなる。消費増税の影響を見通せなかったので、結局、原油安を方便として使っている。

・日銀当座預金への0.1%のマイナス金利の導入は金融緩和として評価できる。

・金利を下げて、民間金融機関の貸し出しを後押しすれば、借りたい企業や人は出てくる。ビジネスをしたい人にとってはチャンス到来だ。

・国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット(差し引き)で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。GDP比で考えると欧米より少ない。
 そして、日銀が出口戦略に入る時も国債を吐き出す(売る)ことをせずに、GDPが上がるのを待てば、日本政府の財政再建が実はもう少しで終わる。財政ファイナンスで最悪なのは、ハイパーインフレになることだが、今の日本はインフレ目標もあり、その懸念はない。国債も暴落しなくていい。何も悪いことない。



『最強国家ニッポンの設計図』  ザ・ブレイン・ジャパン建白
大前研一   小学館   2009/6/1



<核、空母、憲法改正、そして国民皆兵制もタブー視しない真の国防論>
<北朝鮮を数日で制圧するだけの「攻撃力」を持て>
・外交は時に戦いである。いや、むしろ国家と国家の利害が対立する場面ほど外交力が必要になる。そして時に「戦争」というオプションも視野に入れておかなければ、独立国家としての対等の外交は展開できない。

・本当に必要かつ十分な軍備とは何かを考えておく必要がある。

・自力で国を守るのは至極当然のことだ。大前提として戦争を抑止するには「専守防衛」などと言っていては駄目だ。

・具体的には、射程距離1000km以上のミサイル、航空母艦、航続距離の長い戦略爆撃機、多数の上陸用舟艇などを中国地方や九州地方に配備するべきだ。

<突然豹変して威圧的になるのが、中国の常套手段>
・ただし私は、中国との戦いは実際には起きないだろうとみている。中国が周辺国を挑発しているのは、侵略の意図があるからというより、実は国内の不満を抑えることが最大の目的だと思われるからだ。いま中国政府が最も恐れているのはチベット問題や新疆ウイグル問題、あるいは法輪功、失業者、農民等の不満による内乱がある。それを避けるためにはあえて国境の緊張を高めて国民の目を外に向けようとしているのだと思う。

<国民皆兵で男女を問わず厳しい軍事訓練を経験させるべきだ>
・ただし実際に「核兵器」を保有する必要はない。それは敵を増やすだけだし、維持するのも大変なので、むしろマイナス面が大きいだろう。国家存亡の脅威に直面したら90日以内に核兵器を持つという方針と能力を示し続け、ロケットや人工衛星の技術を高めるなど、ニュークリア・レディの技術者を常に磨いておくことが重要だと思う。また欧米の同盟国に日本のこうした考え方を説明し納得してもらっておく必要がある。

・ソフトウェアの第一歩とは、すなわち「憲法改正」である。現行憲法は再軍備をしないという条文しかないので、開戦と終戦の手順はもとよりそれを国会がきめるのか首相が決めるのか、といったことすら想定していない。自衛隊についてもシビリアン・コントロールについても定義は明確ではない。つまり今の日本には“戦う仕掛け”がない。

<中国の人権問題を「ハードランディング」させると7億人の農民が世界を大混乱に陥れる>
<中国政府が気づかない「2つのズレ」>
・いま中国政府が理解すべきは自分たちが考える常識と世界が考える常識がズレている、ということだ。ズレは2つある。

・一方、中国は今もチベットや新疆ウイグルなどを征服したという認識は全くない。

・もう一つのズレは、中国が宗教の自由を認めないことである。

<台湾もチベットも独立させて中華「連邦」を目指せ>
<私の提案に賛同する中国指導者たちは、起て!>
・現在の中国で国民に自治と自由を与えたら、不満を募らせている7億人の農村戸籍の人々が都市に流入して大混乱が起きる。力と恐怖による支配を放棄すれば、暴徒化した農民たちが中国人資本家や外国人資本家を襲撃して富を略奪するかもしれないし、第2の毛沢東が現れて、より強力な共産国家を作ってしまうかもしれない。

・なぜ、国民に移動の自由さえ与えていないのかを真剣に考えたことのない欧米諸国が、自分たちの基準を中国に当てはめて、人権だと民主主義だのとなじることも間違いなのだ。

<「世界に挑戦する日本人」第4の黄金期を築け>
<世界に飛び出せない“偽エリート”の若者たち>
・どうも最近の日本人はだらしない。基本的な能力が低下しているうえ、気合や根性もなくなっている。
 私は、アメリカのスタンフォード大学ビジネススクールやUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)で教えていたが、クラスにいた日本人留学生は実に情けなかった。

・英語こそ、そこそこのレベルではあったが、中国、韓国、ヨーロッパ、中南米などの他の国々から来たクラスメートの活発な議論に加わることができず、覇気がなくてクラスへの貢献もあまりできていなかった。

・私は、若い頃、アメリカのMIT(マサチューセッツ工科大学)大学院に留学した。1960年代の後半である。あの時代は、日本を離れる時に家族と水杯を交わし、博士号が取れなかったら日本に帰れないという悲壮な覚悟で太平洋を渡った。実際、博士号が取れずにボストンのチャールズ川に投身自殺したクラスメートもいた。留学中の3年間、私は(お金がないせいだが)一度も帰国しないどころか自宅に電話さえかけなかった。
 ところが今の日本人留学生は日常的に携帯電話で自宅と連絡を取り、嫌になったら簡単に逃げ帰る。

<●●インターネット情報から●●>
ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より
<高橋洋一>
(主張)
増税する前に、まず政府の無駄な出費を減らすことを主張する、上げ潮派の論客。1998年から在籍したプリンストン大学ではベン・バーナンキの薫陶を受けた。いわゆるリフレ派であると目される。

(埋蔵金)
2008年(平成20年)には、いわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し 、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した。

(日本の財政について)
財務省時代に国のバランスシートを作成(2012年現在は財務書類という名称で公表)し、国の借金は900兆、資産は500兆、差し引き400兆の負債であり、これを踏まえて財政を論議しなければならないと、増税を主張する財務省やマスコミを批判している。

日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している。

(日本銀行批判)
大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した。

日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している。その後、銀行の持つ国債を日銀がデフレ(需給、GDP)ギャップ分の30兆(2012年4月-6月は10兆(朝日新聞))円分引き取り、紙幣を供給する政策も主張している。

2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復(デフレ脱却)とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している。
アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている。



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財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証料率を見ればいい。(4)


<ソ連のGDPは発表の半分だった>
・中国の統計システムはソ連譲りということについて、ここで少々説明しておこう。「左巻き」(左派)が理想としている社会システムでは、統計改竄しやすいという実例である。簡単に言えば、左巻きは、経済活動で公的部門のウエイトが大きくなるが、公的部門の経済パフォーマンスを良くしたがために、統計改竄に走りやすいのだ。

・その後、1960年代になると毛沢東は顧問団を追い返し、ソ連から伝えられた産業を中国独特のシステムに改革しようとする。大躍進政策や文化大革命を経て、鄧小平の改革開放が行われた。しかしその間も、ソ連の統計システムだけは生き残っていた。

・そもそも、その統計システムはソ連で50年以上も使われていたものだったが、およそデタラメなものだった。ソ連でも正確な統計データを出そうとした職員がいたが、「人民の敵」として統計機関から追放されたり、弾圧を受けた。国の立てた経済計画は、どんなことがあっても達成したことにしなければいけない。
 つまり、国家の意思に基づいたご都合主義の統計でしかなかったのだ。そんなものを基に国家運営をしていれば、国家が崩壊するのは当たり前だった。だが、そんなソ連のデタラメな統計に、世界中の人々、経済学者までもが騙され続けていた。

・かつて政府税制調査会長を務めた故・加藤寛慶應義塾大学名誉教授のお話が思い出される。先生は元々ソ連経済の専門家だった。ソ連の発表する経済統計はいい加減だから、それを正しく推計しようとすること自体が骨折りなのだと言い、「社会主義経済のひどさを学び、日本はそうならないよう民間が主導する経済でなければならない」と語っておられた。

・はたしてその指摘は正しかった。ソ連の統計のデタラメさ加減が明らかになったのは崩壊した時だった。驚くべきことに、ソ連のGDPは発表されていたものの半分しかなかった。1928年から1985年までの国民所得の伸びは、ソ連の公式統計によると90倍となっているが、実際には6.5倍しかなかったのだ。
 中国は、そんな統計システムを引き継いでいるのだ。
 中国の統計がデタラメであると自ら宣言してしまった政治家がいる。現在の中国首相李国強その人である。

・「中国の経済統計、指標は、まったく信用できない。遼寧省のGDP成長率も信用できない。私が信用してチェックしているのは、わずか3つの統計数値だけ。その3つとは電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資額。この3つの統計を見て、遼寧省の経済成長の本当のスピードを測ることが可能になる。他の中国の経済統計、とりわけGDPなどは、ただの『参考用数値』に過ぎない」

<中国のハニートラップ>
・左巻きの人々が中国に都合のいい言動をしてしまう理由のひとつが「ハニートラップ」だ。実は筆者も「罠」を仕掛けられたことがある。
 1990年代のはじめ頃、筆者がかつて大蔵省の官僚だった時の話だ。中国の経済シンクタンクに招かれて訪中した。宿泊先は中国の国賓館である釣魚台だった。夜、外出先で宴席が設けられたのだが、とんでもない美女が接待役としてついてきた。2次会まで一緒にいれば危険だと思った私は、用事があるとか適当な理由をつけてその場から逃げ出した。
 このようなハニートラップに引っかかった役人や学者、そして政治家は数多いという。「親密な関係」を盗撮され、帰りの空港で写真やビデオを見せられれば、たいていの人間は中国の操り人形になってしまうというわけだ。

・そして、あの手この手で中国に籠絡された日本の官僚、学者や政治家が、中国の都合のいい見解を垂れ流す。中国とはそういう国なのである。もちろん、そんなハニートラップなどなくても、中国政府の「公式見解」を拡大、補強しようという困った左巻きの評論家や官僚も多いのだが……。
 それはさておき、これまで述べてきたとおり、中国経済は発展しないし、発表するGDPも大嘘だ。「中国崩壊」が政治体制の崩壊を意味するのか、経済の破綻を意味するのか論者はそれぞれだが、少なくとも中国経済は失速し、中国発の大不況が襲ってくる恐れは高まっている。左巻きの人たちは、拡大する中国と手を取り合わなければいけないと主張しているが、現実を直視すべき時が来ているのだ。

・筆者は近年、以上のような中国経済の真相を事あるごとに講演などで話してきた。『中国GDPの大嘘』(講談社)という本も上梓している。おかげさまで多くの人に納得してもらっており、論考に批判の声が来ることはほとんどない。



『日本はこの先どうなるか』
高橋洋一  幻冬舎   2016/8/10



<政治・経済では本当は何が起きているのか>
<英国のEU離脱、欧州への大量移民、崩壊寸前の中国経済、米国の過激な大統領候補、日本の戦争リスク………>
<データに基づかなければ、議論する意味はまったくない>
・参院選の結果を受け、さらなる経済政策が実行される。
・憲法改正は容易ではない。
・イギリスEU離脱の悪影響はボディブローのように効いてくる。
・イギリス経済は将来的には成長する可能性あり。
・経済は人の「気分」で動く。
・エコノミストの予測が外れるのは経済学部が「文系」だから。
・輸出入統計から推計した中国のGDP成長率はマイナス3%。
・国債暴落説の大ウソ。
・財務省の税務調査権は実に恐ろしい。
・日本経済は必ず成長できる!
・戦争のリスクを甘く見てはいけない。

<データは嘘をつかない>
<トランプ大統領の誕生は日本にどう影響するか >
・最近のトランプ氏の発言を聞いていると、いよいよ「へりコプターマネー」を言い出すのではないかと考えている。
 へりコプターマネーのもともとの意味は、中央銀行が紙幣を刷ってへりコプターから人々にばらまくというものだ。ただし、実際にこれを行うことは難しく、「いつどこにへりコプターが来るのか教えてほしい」というジョークすらあるほどだ。
 現在のように中央銀行と政府が役割分担している世界では、中央銀行が新発国債を直接引き受けることで、財政赤字を直接賄うことをへりコプターマネーと言うことが多い。

・バーナンキ氏のそれは名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生アドバイスであったが、具体的な手法として、国民への給付金の支給、あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案していた。
 中央銀行が国債を買い入れると、紙幣が発行されるので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した紙幣が、給付金や減税を通じて国民や企業にばらまかれていることになる。その意味で、バーナンキ氏の日本経済に対する提案はへりコプターマネーというわけだ。

<もし朝鮮半島で有事が起きれば、韓国における在留邦人保護も大きな課題>
・体制の維持には、一定の経済力が必要だ。中国経済の景気後退の影響で、北朝鮮経済は深刻なダメージを被っていることが予想される。対中輸出依存度が25%程度の韓国でさえ、2015年の輸出額は対前年比6%程度も減少している。対中輸出依存度が70%以上と言われる北朝鮮は、中国経済の低迷の影響をモロに受けているに違いない。
 北朝鮮のGDPは謎に包まれているが、400億ドル程度(4兆4000億円程度)とされており、一人当たりGDPは2000ドルにも達しない最貧国である。人口は約2300万人で、そのうち5%、つまり約120万人が軍人である。
 これを日本に当てはめて考えると、自衛隊員を600万人も抱えている計算になる。その経済的な負担は、あまりにも大きい。

・北朝鮮は、国連制裁をこれまで4回も受けている。1月の核実験、2月のミサイル発射を考慮して、もし追加の国連制裁を受けた場合、事実上は6回の制裁と考えていいだろう。これは、7回も国連制裁を受け、結果としてつぶされたイラク並みである。そうなると、朝鮮半島有事も充分に想定できるのだ。

<米軍が日本から撤退すれば、日本の核保有が現実味を帯びる>
<願うだけで平和が実現できるなら、世界はとっくに平和になっている>
・集団的自衛権の行使容認は、アメリカとの同盟関係の強化をもたらし、日本の戦争リスクを下げることにつながるのである。
 集団的自衛権は、同盟関係と一体不可分のものだ。世界では、集団的自衛権なしの同盟関係はあり得ない。その意味で、もし集団的自衛権の行使を認めなかったら、日本はいずれは日米同盟を解消される恐れもある。

・安保関連法の成立を世界の視点で見れば、これまで同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかった「非常識」を、世界の「常識」に則るようにした程度の意味である。そう考えれば、「安保関連法で日本が戦争をする国になる」などといった主張が単なる感情論にすぎないことがわかるだろう。実際、国際関係論の数量分析でも、同盟関係の強化が戦争のリスクを減らすことは実証されているのである。
 安全保障を議論するときはいつもそうだが、左派系が展開する議論はリアルではなく、非現実的かつ極端なものばかりだ。
 安保関連法案が国会で審議されている最中、衆議院憲法審査会において、3人の憲法学者が「安保関連法案は憲法違反」と指摘して話題になったことがある。聞けば、95%の憲法学者が集団的自衛権の行使容認を違憲だと考えているという。

<中国のGDP成長率を推計すると、「-3%」程度である>
・中国政府のシンクタンクである中国社会科学院は、2015年のGDP成長率を「+6.9%」と発表しているが、これはおそらくウソだろう。
 もし、筆者のこの推計が正しければ、中国経済は強烈な減速局面に突入していることになる。

・要するに、貿易面から見れば、中国経済の失速はアメリカのそれと大差ないくらい、世界経済に与える影響が大きいものになるということだ。
 しかも、その影響は中国との貿易依存度が大きいアジアでより深刻になるはずだ。
 ちなみに、リーマンショック後の2009年、アメリカのGDPは3%程度減少し、輸入も15%程度減少した。貿易関係を通じた実体経済への影響については、現在の中国の経済減速は、リーマンショックのアメリカと酷似している状況だ。この意味では、中国ショックはリーマンショック級の事態に深刻化する可能性を秘めているのである。

<中国は「中所得国の罠」にはまり込んでいる>
・「中所得国の罠」という言葉を聞いたことがあるだろうか。「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりのGDPが中程度の水準(1万ドルが目安とされる)に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを言う。
 この「中所得国の罠」を突破することは、簡単ではない。アメリカは別格として、日本は1960年代に、香港は1970年代に、韓国は1980年代にその罠を突破したと言われている。一方で、アジアの中ではマレーシアやタイが罠にはまっていると指摘されている。中南米でもブラジルやチリ、メキシコが罠を突破できすにいるようで、いずれの国も、一人当たりGDPが1万ドルを突破した後、成長が伸び悩んでいる。

・これまでの先進国の例を見ると、この罠を突破するためには、社会経済の構造改革が必要である。社会経済の構造改革とは、先進国の条件とも言える「資本・投資の自由化」である。日本は、東京オリンピックの1964年に、OECD(経済協力開発機構)に加盟することによって「資本取引の自由化に関する規約」に加入し、資本・投資の自由化に徐々に踏み出した。当時、それは「第二の黒船」と言われたが、外資の導入が経済を後押しし、それが奏功して、日本の1人当たりGDPは1970年代半ばに5000ドル、1980年代前半に1万ドルを突破した。

・では、中国ははたして「中所得の罠」を破れるだろうか。筆者は中国が一党独裁体制に固執し続けるかぎり、罠を突破することは無理だと考えている。
 ミルトン・フリードマン氏の名著『資本主義と自由』(1962年)には、政治的自由と経済的自由には密接な関係があり、競争的な資本主義がそれらを実現させると述べられている。経済的自由を保つには政治的自由が不可欠であり、結局のところ、一党独裁体制が最後の障害になるのだ。
 そう考えると、中国が「中所得国の罠」を突破することは難しいと言わざるを得ない。

<日本の財政は悪くない>
<「日本の借金は1000兆円」という財務省による洗脳>
・話を消費増税の延期に戻そう。そもそも消費税率を引き上げる目的は、「税収」を増やすためである。税収を上げたがっているのは誰かと言えば、それは財務省だ。景気が充分に回復していない状況での増税は経済成長を阻害することが明白であるにもかかわらず、なぜ財務省は消費税率を上げたがるのか?その理由については後述するが、増税の方便として使われているのは、いわゆる「日本の借金」である。1000兆円—―
 この数字を見て、おそらく読者の皆さんのほぼすべてが、「日本の借金」という言葉を頭に思い浮かべたに違いない。それほどまでに、「日本の借金1000兆円」というフレーズは巷間に定着してしまっている。

・当時から、旧大蔵省は「日本の国家財政は危機に瀕している」と対外的に説明していたが、バランスシートを作成した筆者には、すぐその主張がウソであることがわかった。負債と同時に、政府が莫大な資産を所有していることが判明したからだ。このとき、幹部からバランスシートの内容を口外しないように釘を刺されたことを覚えている。
 あまりに資産が多額であったからであり、それまで「国の借金はこんなにたくさんあります」と資産の存在を公表せずに負債だけで財政危機を煽ってきた説明が破綻してしまうからだ。

・しかも資産の大半が特殊法人などへの出資金・貸付金であったため(これは現在も大差ない)、仮に資産の売却や整理を求められると、特殊法人の民営化や整理が避けられなくなってしまう。これは、官僚にとっては{天下り先}を失うことを意味し、自分で自分の首を絞めることにつながる。筆者も当時は現役の大蔵官僚だったため、「口外するな」という命令に従わざるを得ず、情報を外部に漏らすことはしなかった。
 残念ながら、筆者が作成したバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になってしまったが、1998年度から2002年度までは試案として、そして2003年度以降は正式版として外部にリリースされるようになった。

・何しろ日本の長期金利は、2016年2月9日に史上初のマイナス台に突入したほどの超低金利なのだ。にもかかわらず、国債暴落説はいまだに巷間でくすぶり続けている。
 国債暴落説の根拠とされているものはいろいろあるが、その一つは、日本の財政破綻だ。日本政府がいずれ国債の金利負担に耐えられなくなるとの見通しから、損を回避したい人々の間で国債の売却が加速し、いっきに債券価格が下落して金利が暴落するというロジックである。しかし、前述のように日本は財政破綻状態ではないため、この話はそもそもの前提が間違っていることになる。

・金融や財政に馴染みが薄い一般の人が、財政破綻論や国債暴落説を語ったり信じたりすることは仕方がない面もあるが、専門家である学者の中にも財政破綻論や国債暴落説を語る人がいることには驚くばかりだ。
 たとえば、東京大学金融教育センター内に、かつてものすごい名称の研究会が存在した。その名も、「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」だ。代表を務めるのは、井堀利宏(東京大学大学院経済学研究科教授)、貝塚啓明氏(東京大学名誉教授)、三輪芳朗氏(大阪学院大学教授・東京大学名誉教授)という日本の経済学界の重鎮たちだ。
 同研究会の活動内容はホームページに公開されている。2012年6月22日に第1回会合が開かれ、2014年10月3日までの2年余りの間に、計22回が開催されている。『発足とWebPage開設のお知らせ』に掲載されている文章を見ると、「われわれは日本の財政破綻は『想定外の事態』ではないと考える。参加メンバーには、破綻は遠い将来のことではないと考える者も少なくない」と書かれている。
 第1回会合では、三輪氏が「もはや『このままでは日本の財政は破綻する』などと言っている悠長な状況ではない?」という論点整理メモを出し、勇ましい議論を展開している。要するに、財政破綻は確実に起こるので、破綻後のことを考えようというわけだ。

<財務省が消費税率を上げたがるのは「でかい顔」をしたいから>
<外債投資で儲けた20兆円を、政府は財政支出で国民に還元すべきだ>
・問題は財源だが、これはいとも簡単に捻出できる。「外為特会」を活用すればよいのである。



『「新富裕層」が日本を滅ぼす』
金持が普通に納税すれば、消費税はいらない!
武田知弘 著  森永卓郎 監修  中央公論新社 2014/2/7



<必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ>
・世界の10%以上の資産を持っているのに、たった1億数千万人を満足に生活させられない国・日本、必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ。「富裕層」と「大企業」がため込んで、滞留させている富を引っ張り出し、真に社会に役立てる方策を考える。

<バブル崩壊以降に出現した“新富裕層”とは?>
・今の日本人の多くは、現在の日本経済について大きな誤解をしていると思われる。たとえば、あなたは今の日本経済について、こういうふうに思っていないだろうか?

・バブル崩壊以降、日本経済は低迷し国民はみんなそれぞれに苦しい

・金持ちや大企業は世界的に見ても高い税負担をしている。日本では、働いて多く稼いでも税金でがっぽり持っていかれる

・その一方で、働かずにのうのうと生活保護を受給している人が増加し、社会保障費が増大し財政を圧迫している

・日本は巨額の財政赤字を抱え、少子高齢化で社会保障費が激増しているので消費税の増税もやむを得ない

・これらのことは、きちんとしたデータに基づいて言われることではなく、経済データをきちんと分析すれば、これとはまったく反対の結果が出てくるのだ。

<消費税ではなく無税国債を>
<日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」>
・「失われた20年」と言われるように、日本の経済社会は、長い間、重い閉塞感に包まれて来た。アベノミクスで若干、景気は上向いたものの、消費税の増税もあり、今後、我々の生活が良くなっていく気配は見えない。
 なぜこれほど日本経済は苦しんでいるのか?
現在の日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」だと言える。

・政府は、財政再建のために消費税の増税にゴーサインを出した。しかし、消費税は「金回り」を悪くする税金なのである。消費税を導入すれば、もともと大きくない内需がさらに冷え込むことになる。また消費税というのは、国全体から広く浅く徴収する税金なのである。

・筆者は、お金の循環を良くして財政を再建するために、ある方法を提案したい。それは、「無税国債」という方法である。

<「無税国債」とは何か?>
・無税国債の狙いは、国民の金融資産1500兆円の中に眠る“埋蔵金”を掘り起こすことにある。

・実は無税国債にはモデルがある。フランス第四共和制下の1952年、時の首相兼蔵相のアントワーヌ・ピネー(1891~1994年)が発行した相続税非課税国債である。
 フランスは当時、インドシナ戦争で猛烈なインフレが起きて財政が窮乏していたが、時限的に相続税を課税しないピネー国債を出したところ飛ぶように売れ、ただちに財政が健全化して戦費の調達もできた。これをブリタニカ国際大百科事典は「ピネーの奇跡」と書いている。

<莫大な個人金融資産を社会に役立てることができる>
・ただ、この個人金融資産を社会に引っ張り出すのは容易なことではない。個人金融資産は、個人の持ち物である。これを勝手に国が使うことはできない。国が使うためには、合法的にこの資産を引っ張ってこなくてはならない。
 もっとも手っ取り早いのは税金で取ることである。しかし、個人金融資産に税金を課すとなると、非常な困難がある。というのも、金持というのは、税金に関して異常にうるさいからだ。国民の多くは気づいていないが、この20年間、富裕層に対して大掛かりな減税が行われてきた。個人金融資産がこれだけ激増したのも金持ちへの減税が要因の一つである。

<極端な話、無税国債は返さなくていい借金>
・個人金融資産は1500兆円あるのだから、750兆円を無税国債に置き換えるというのは、夢の話ではない。ちょっと頑張れば可能なことなのである。

 750兆円を税金で徴収しようと思えば、大変である。消費税率を10%に上げたとしても、20兆円程度の増収にしかならない。もし消費税によって財政の健全化をしようとすれば、税率15%にしたとしても40年近くもかかるのである。

・またもし税率20%にすれば、日本の国力は相当に疲弊するはずである。消費が激減し、景気も後退するだろう。そうなれば、予定通りの税収は確保できず、さらに税率を上げなくてはならない。日本経済はどうなることか……。
 消費税に頼るよりも、無税国債をつくる方が、どれだけ健全で現実的かということである。
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財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証料率を見ればいい。(3)



『なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか』
メディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力
高橋洋一  KADOKAWA  2018/3/16



<筆者のことを安倍晋三首相の提灯持ちと揶揄する人もいる>
・なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか?その裏には、まさに構造的な問題ともいうべき事情が存在している。官僚時代にメディア担当を務めたこともある筆者はそれを熟知しているが、それを理解したうえで、データに基づいた議論の作法を学べば、じつは未来を正確に予測するのは、それほど難しいことではない。
 筆者の予測はよく当たるといわれるが、それは「べきだ論」に惑わされず、当たり前のことを当たり前に分析しているからだ。筆者のことを安倍晋三首相の提灯持ちと揶揄する人もいるが、まったく違う。筆者は自らの意見をあらかじめ、かなり以前から公表しているし、政治家がその意見を取りいれているだけである。

・政治家とは、結果にコミットメントするリアリストだ。どれだけ華麗な議論を展開しようが、それが当たらなければ、その人を政治家は信用しない。マーケットにも似たような傾向がある。「日本経済は崩壊する」「金融緩和で日本が滅びる」という類の本がみるみる売れなくなっているのは当然で、ビジネスパーソンは日々、現実の経済と向き合うリアリストだからだ。

<繰り返されるアベノミクスへの的外れな論評>
・政策に対しても批判が繰り返されるが、真っ当な批判は少ない。なぜなら統計データをきちんと読み解けてないからだ。アベノミクスへの的外れな論評では、同時に自らの不勉強が露呈される場合が往々にしてある。
 アベノミクスは、①大胆な金融緩和、②機動的な財政政策、③成長戦略、を三本柱とする。①と②がマクロ政策、③が規制緩和などのミクロ政策。この経済政策体系としての組み合わせは、世界標準である。そもそもこれを「奇策」のように論じた時点で、経済の原則を理解していないことが理解できる。
 もっとも日本では、①の金融政策が前面に出たことはない。アベノミクスが始まったとき、金融緩和を否定する人たちが「ハイパーインフレになる」「日本国債が暴落する」などと語っていたことは、ご記憶だろう。しかし残念なことに、それから5年経っても、そのどちらも起っていない。

・アベノミクスのゴールは、デフレからの脱却である。日本経済は1990年からデフレ基調となり、そこで「失われた20年」という言葉が使われた。その要因を「人口減少」で説明した議論もあったが、そもそも人口減少がデフレの要因なら、2008年から始まった人口減少がこれからも続くと予想されている日本の経済は、デフレが延々と続くことになる。
しかしアベノミクス施行から5年が経過したいま、日本経済は「デフレから脱却した」とまではいかないが、着実に脱デフレへと向かっている状態だ。なぜそういえるのかについては、後述する。

・しかし量的緩和そのものに反対している学者やメディアの声は大きく、日銀は2006年3月には量的緩和を解除してしまった。
 筆者はこれを批判し、デフレ脱却が遠のくことを予測した。結果的にそれは的中することになるのだが、しかし日銀が方針を変えることはなかった。おそらく安倍首相は、その経験に学んだのだろう。リフレ派の主張が徹底されたのは、第2次安倍政権が発足した2012年12月からである。

<「物価が上昇しないから」が金融緩和失敗の論拠?>
・アベノミクスを批判する意見は、第2次安倍政権発足から5年が経ったいまでも消えていない。
 2017年10月22日の衆議院議員選挙において、希望の党と立憲民主党に分裂した民進党は、党としては候補者を立てなかった。衆議院では議席があるから形式的には存続しているものの、事実上は解党といっていいだろう。
 その民進党の新代表に就いた大塚耕平参院議員は、アベノミクスの金融緩和政策について「すでに破綻している」と述べた。

・大塚氏は日銀出身で、マスコミのあいだでは「政策通」と呼ばれている。たしかに平均的な国会議員よりは政策を語れる能力はあるが、その考え方は「古い日銀」の枠に収まったままだ。
 筆者のように、いまの黒田東彦日銀総裁体制以前の伝統的な金融政策を批判してきた者にとっては、日本をデフレに追いやり、「失われた20年」をつくった「古い日銀」は、日本経済低迷の元区だった。現在は、アベノミクスの異次元緩和によって、遅ればせながら「失われた20年」を取り戻しつつある状況といえる。
 
・アベノミクスの金融緩和政策が破綻していると主張する大塚氏の根拠は、「物価が上がらないから」である。これは、「物価さえ見ていればいい」という「古い日銀」の典型的な考え方だ。
 そもそも中央銀行は物価の安定だけが目標で、景気や雇用には責任がないという意見があるが、いってみればこれは「日銀の願望」である。世界の中央銀行は、景気や雇用にも事実上の責任をもっている。たとえば、FRBには、失業率目標がある。

<「日本もそろそろ出口に向かうべきだ」という暴論>
・『毎日新聞』の記事は、<今後、早期にデフレ脱却をはたせるかが問われそうだ>という一文で締めくくられている。5年が何かの節目ということだろうか。
 アベノミクスに対する最近の報道では、「出口政策を急げ」という主張が目立つようになってきた。
 もしや、アメリカの金融政策は量的緩和の出口に向かっている。その動きと対比して、「日本もそろそろ出口に向かうべきだ」と考えているのなら、残念ながらマクロ経済への理解が乏しいといわざるをえない。

・その一方、日本では、アベノミクスによる異次元緩和は、まだ5年である。間違いなくデフレ脱却には向かっているが、「出口」にはまだ差し掛かっていない。失業率も11月時点で2.7%まで改善したが、筆者の見立てでは、日本の構造失業率は2%台半ばであるから、もうひと息だ。

・「出口」を急がないことをアベノミクス批判の材料にしている人たちは、自身のマクロ経済への理解不足を白状しているようなものだ。

<あらためて断言しよう、日本の年金制度は問題ない>
・年金制度がほんとうに危ないのか?筆者の考えを結論として示せば、「きちんと制度運用していれば大丈夫」である。もちろん、めちゃくちゃな制度改悪や経済政策運営をすれば話は別だが、現状の制度をきちんと運用すれば、「破綻する」「もらえなくなる」などと悲観する必要はない。

・それにもかかわらず、なぜ「年金破綻論」が百出するのだろうか。「危ない」ということを強調し、世間から「危ない」と思われていたほうが、得になる人たちが実は大勢いるからだ。
 たとえば財務省。消費増税という目的を実現するためには、社会保障への不安が高まっているに越したことはない。「年金制度を破たんさせないために」という理由なら、国民も増税に文句はいうまいという算段である。

<「増税なしでは財政破綻」なる俗説を信じるな>
・しかし、それから4年以上が経ち、消費増税に「賛成」と答える有権者は間違いなく増えた。2014年4月に税率が5%から8%に上がったあと、15年10月、17年4月と、二度にわたって10%への引き上げが延期されたことの影響もあるかもしれないが、消費増税に「理解」を示す有権者が、高齢者層を中心に増えている。「日本は莫大な借金を抱えている」「増税しなければ財政が破綻する」と、本気で信じている人がそれだけ多いとすれば、繰り返し報じられてきた「財政危機論」の宣伝効果といったところだろう。

<「日米同盟を破棄して自主武装しよう」も愚論だ>
・日米同盟のコストは年間1.7兆円、防衛関係費が約5兆円、合わせて約6.7兆円が日本を守るために使われている現在のコストだ。それと同じだけの防衛力を自前で整えようとすれば、24~25.5兆円が必要になると試算されている。その財源をどこに求めるのか?
 集団的自衛権の行使容認は、少ないコストで平和を維持するための最善策でもあることを理解していれば、個別的自衛権の行使は自ずと選択肢から外れていくものだ。
 同盟関係というと、戦争に協力することだという議論に落とし込まれやすいが、じつは圧力によって戦争確率を減少させることもできる。日米同盟では、すでにその抑止力が発揮されている。

<TPPについてロジカルに考え抜いてみよう>
・TPP反対を唱えていたにもかかわらず、「最悪の結果」「保護主義に傾くのはまずい」と、トランプ大統領を痛烈に批判していた学者もいた。筆者にはまったく理解不能であるとはいえ、何にでもケチをつけなければ気が済まなくなっている様子には、さすがに閉口してしまう。

<予言が当たらなければ、謝ったらどうか?>
・『ノストラダムスの大予言』といえば、1970年代のベストセラーである。その著者である作家のインタビューが話題になった。多くの子どもや若者が、「1999年7月に人類が滅亡する」と信じたが、現実にはならなかった。五島氏は、「当時の子どもたちには謝りたい」と述べたという。

・一方、日本の経済分野での有名な「予言」が「財政は破綻する」というものだ。財政が「危ない」という認識についてはすでに論じたが、「破綻する」という説はもっと刺激的である。しかし、ノストラダムス同様、これも現実にはなっていない。当たらない「予言」を本に書いて利益を得た五島氏は謝罪したが、当たらない財政破綻説を流布して儲けている人たちが謝罪したとは聞いたことがない。
 財政破綻の問題は、一般の生活者を不安にさせるだけでなく、専門家である経済学者のあいだでも心配する声が大きい。

・経済学者による「財政破綻本」も多く書かれている。「金融緩和によって日本は破綻する」という趣旨の書籍が一時期、さかんに出版されたが、もちろん表題どおりにはなっていない。
 財政破綻を20年近くも主張している国会議員もいる。筆者が国会に参考人として呼ばれた際、「予言は当たっていない」と指摘すると、「当たっていないことは認めるが、いわざるをえない」と述べていた。実現したら困るので、根拠がなくても言い続ける必要があるというのでは、ノストラダムスの予言と大差ないのではないか。
 まだまだこの国には、他国からしたら信じられないような、おかしな議論がまかり通っている。とはいえ当たり前だが、間違った前提から、正しい結論が導かれることなない。そうした予測が外れるのは、ある意味では当然だ。

<「右傾化していない」若者が政権を支持する理由とは>
・先に、「若者の右傾化」報道のウソを暴いた。右傾化していない若者が安倍政権を支持し、右傾化している高齢世代に自民党支持が減ったのは、なぜか?これは、じつはメディアが自ら蒔いたタネでもある。
 若い世代が安倍政権を支持する理由は、「雇用」で説明できる。筆者は大学教員をしているので、大学生にとっての最大の関心事が就職であることをよく知っている。最初の就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決める大問題だからだ。

・正直にいって、学生のレベルは8年間でほとんど変わっていない。学生が優秀になったわけでもないのに就職率が上がったのは、政策が功を奏したからである。希望する仕事に就けるチャンスを広げた政権を若者が支持するのは当然ではないか。

・では、なぜ高齢世代の自民党支持率が下がったのかといえば、メディアの影響が大きいからだろう。

・となれば、メディアから流れてくる政権批判にも染まりやすい。その論調を刷り込まれて、消費増税にも理解を示す。

<学生の成績評価も、政権への評価も基本は同じ>
・しかし、政策に対する筆者の評価基準ははっきりしている。しかもシンプルだ。経済政策であれば、「雇用の確保ができているか」が6割、「所得が上がっているか」が4割。統計データを基にして、すべて定量的に分析して評価をしている。どちらも満点なら100点だ。

<選挙のときに筆者は何を場合分けしているのか>
・「場合分け」というのは、あらゆるシチュエーションを想定して、それぞれの状況における“yes or no”を明らかにすることをいう。いわば思考実験だ。場合分けを過不足なくできるのは数学的な一つの能力で、選択肢や可能性を頭のなかできれいに整理する力といってよい。

・選挙があると、筆者はいつも場合分けをして考える。参考までに、2017年の衆議院議員選挙のときにつくった各党の政策比較の表を載せておこう。
 通常の選挙では「経済問題」が政策比較の中心になる。しかし、このときは北朝鮮問題への対応の「安全保障」と、その裏側にある「憲法改正」へのスタンスが真の争点だと筆者は感じた。そこで、一覧表は①北朝鮮対応、②憲法改正(自衛隊明記)、③雇用確保(マクロ政策)、④消費増税、⑤原発、⑥これまでの実績、という6項目に場合分けしてみた。

<信頼する情報ソースは「go.jp」と「ac.jp」だけ>
・筆者は普段から新聞は読まないし、テレビも観ない。この生活は、官邸に勤務していた役人時代から変わっていない。それでよくさまざまな分野の解説ができるものだなと驚かれる。
 映画やスポーツはテレビでよく観ている。とくに高校野球は大好きでよく観るのだが、試合が終わったあと、うっかりスイッチを入れたままにしておいたら、耳を疑うようなニュース解説が流れてきたことがあった。
 番組では「景気が好調なのに、なぜ賃金が上がらないのか」について解説していた。そのなかで、「構造失業率」についての言及は一切なかった。いくら金融緩和をしてもそれ以上は下げられず、インフレ率だけが高くなる失業率水準を「構造失業率」という。そこまで失業率が下がって、ようやく賃金の本格的な上昇は起こる。ところが構造失業率の説明がまったくなく、消費拡大がいま一歩で、物価が上がらないから賃金も上がらないと、表面的な現象面の解説に終始していた。

・巷のエコノミストにも、構造失業率をわかっていない人がたくさんいる。安倍政権になって雇用が劇的に改善したことを、数字ではなく雰囲気で評価し、すでに完全雇用は達成されているという前提で、「賃上げが進まない状況は、いまの経済学では解明できない」と真面目な顔で語っていたある学者には驚いた。マクロ経済を理解していないのなら、「エコノミスト」という看板は下ろしたほうがよい。
 誤情報を信用すると、ひどい目に遭う。正しい前提となる情報を求めるのであれば、メディアには頼らないことだ。幸い、いまはインタ―ネットがある。ネット上には何の加工も施されていない1次情報は必ずある。それを見つけ出せば、正しい前提となる定義を構築するのは難しいことではない。

・筆者の情報収集も基本はインタ―ネットである。ただし、ドメインは日本の政府機関による情報を公開した<go.jp>か、大学・研究機関による情報を掲載した<ac.jp>に限定する。

・筆者が分析で用いている情報は、誰にでも簡単に閲覧できるものばかりだ。すごい情報収集術を駆使しているとか、インサイダー情報を入手しているといった「秘密」はない。だから、その気にさえなれば、筆者の仕事術は読者にも再現性はある。
 取材に来る出版社の編集者にも、どのデータがどのサイトにあるのか教える。しかし「見方がわからない」という編集者もいる。数字を羅列しているだけのエクセルのデータでは、そこから事実や傾向を読み解いて定理を構想することが難しいらしい。だから都合よくつくられたニュースを信用してしまうのだろう。

<高橋流・最新テクノロジーの使いこなし方>
・ほとんどの読者はスマートフォンを持ち歩いているだろう。フォトグラフィクメモリーと同じ機能が、スマホのカメラだ。ガラケーのカメラでも大差はない。コンパクトデジタルカメラを使ってもいい。いちいちノートにメモするより、カメラで撮影すれば一瞬で記録される。その画像を必要なときに再生すれば、フォトグラフィクメモリーの能力と同じことではないか。

<「時間がない」の真意は「時間の使い方がうまくない」>
・筆者にとって原稿を書くのは日課のようなものだ。月に12万字くらいのアウトプットがある。ビジネス書は約10万字(400字詰め原稿用紙で250枚)程度で1冊はつくれるというから、毎月本1冊は書いていることになる。

・2017年11月には、新聞各紙が(国際通貨基金(IMF)は21日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「KAROSHI(過労死)」を問題視し、残業抑制を求めた)と報道した。時間を基準に仕事をしない日本人の「頑張り」は、欧米のビジネス感覚からすれば非常識であり、非合理的でしかないだろう。

・じつは、日本のマスコミにしばしば出てくる「IMFがこういっている」という報道は、日本の通信社の記者が、IMFの日本人スタッフから聞き取った情報であることが多い。この報道もその一種だろう。

<国会の想定問答はAIにすべてやらせよう>
・実際に、2016年12月に経済産業省はAIに国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を読み込ませたうえで、質問に対して過去の問答内容を踏まえて答弁ができるかが検証されてきた。世耕弘成経産大臣は、「国会想定問答づくりで経産省が徹夜をすることがなくなった」と述べている。人間が「頑張って」やってきた仕事ほど、AIに代替される日が早く訪れるのではないだろうか。

<中央政府の金融政策もAIで代替可能だ>
・銀行以外でも、単純・定型的な業務はどんどんAIに置き換わるだろう。その現実を、「あなたの仕事がなくなる」と、悲観的に煽るメディアは多い。だが、筆者はAIに関して悲観論は唱えない。日本は人口減少の局面にある。AIが人間の代わりを果たすなら、これをチャンスとすべきだ。

<「年金制度維持のために増税せよ」という勘違い>
・バランスシートで判断するのは、経済を論じる際のイロハの「イ」といっていい。第1章で触れた「年金破綻論」のウソも、国が公表している財務データから年金のバランスシートを見れば、たちまち化けの皮は剥がれる。

<「歳入庁」創設で財源不足を解決せよ>
・社会保障の財源不足の原因を少子高齢化という人口問題で説明したがる論者がいるが、もっと「足元を見ろ」といいたくなる。
 慢性的な財源不足を引き起こしている根っこには、およそ10兆円ともいわれる保険料の徴収漏れがある。
 国税庁が把握している法人の数は、約280万社。一方、日本年金機構が把握している法人の数は約200万社。この“違い”に合理的な説明は不可能だ。差し引きの約80万社は、日本年金機構が社会保険料を取りこぼしている企業の数と考えていい。
 公的年金の1階部分である国民年金の納付率も、62.0%(2017年4~10月・現年度分)である。納付率は少しずつ改善されてはいるものの、納められるべき保険料が納められていないという現実がある。その状況に大鉈を振るうことなく、「足りないから税金を投入する」というのは、筋が違うだろう。

・解決の切り札は、「歳入庁」を創設して、税金と社会保険料の徴収を一元化することである。
 これは奇抜なアイデアでも何でもない。世界各国の社会保障はほとんどが保険方式だが、保険料の徴収は税金とともに歳入庁(名称はいろいろある)が行なっている。いわば、世界標準の徴収システムであり、歳入庁がない日本のほうが珍しいケースなのだ。
 2016年1月から運用が始まったマイナンバー制度は、従来の基礎年金番号制度とも遠からずリンクするはずだ。国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合して歳入庁を設置すれば、公的年金の捕捉率も高まり、保険料の徴収効率は格段にアップするに違いない。

・筆者は、第1次安倍政権時代に旧社会保険庁を解体して歳入庁を新設するプランを提出したことがあったが、財務省につぶされた。民主党政権になったとき、民主党は「マニフェスト2009」のなかに歳入庁の創設を明記していたが、これも財務省の圧力で実現せずに頓挫した。歳入庁創設プランは、これまでに何度となく浮上しては、つぶされてきた経緯がある。

・歳入庁の創設を実現するために、最後にものをいうのは政治決断だろう。政府が進める「社会保障と税の一体改革」のなかで、歳入庁の必要性がどこまで議論されるかが、これからの日本の社会保障を左右する大きなポイントとなると筆者は考えている。

<国外の活動に活路を見出す中国の経済戦略>
・ところが、ここ10年のスパンで見れば、中国は飛躍的な経済成長を遂げ、資本主義経済の世界市場において多大な影響力を及ぼすキープレイヤーとなった。もっとも筆者は、脱工業化に達する前に消費経済に移行してしまった中国は、いわゆる「中心国の罠」にぶち当たると読んでいる。

<日本経済を失速させるリスクは「緊縮勢力」>
・日本経済の行方を予測するうえでは、国内にも大きなリスクがある。増税をもくろむ財務省などの、いわゆる緊縮勢力の存在である。
 2018年度予算でも、社会保障費カットを推し進めようとするなど、脱デフレのよい流れに逆行するような動きが見えた。19年10月の消費税率引き上げを控えて、その前に積極財政を打つのがマクロ経済理論の正しい手筋だが、緊縮勢力はしたたかに歳出削減を画策している。

<「水道民営化」は日本の将来を占う試金石>
・欧米では、公共インフラを公的部門が所有しながら、運営権を民間事業者に譲渡することが普通に行なわれている。たとえば、フランスは上水道の6割、下水道の5割を民間が運営している。スペインでも、上水道の5割、下水道の6割が民間事業である。

・日本の場合、水道民営化はほぼゼロからのスタートになる。現行の料金体系や事業に関する規制のもとで運営を任せる民間事業者を選定しても、サービスの質の低下は心配ないだろう。



『これが世界と日本経済の真実だ』
日本の「左巻き報道」に惑わされるな!
経済ニュースは嘘八百! 目からウロコの高橋節炸裂!
高橋洋一   悟空出版   2016/9/28



<中国はもう経済成長なんてしていない>
<中国が行き詰まっている理由>
・中国の経済成長は限界を迎えている。2016年の年初、株式が暴落し上海株式市場が取引中止に追い込まれたのは象徴的な出来事だった。「世界最大の市場」を持ち、「世界の工場」を謳っていた中国だが、近年の失速は顕著だ。

・貿易の数字も良くない。「世界の工場」の中心地帯である珠江デルタ地域での2016年の輸出の伸びは、わずか1%の成長と見込まれている。
 まさに苦境にある中国経済だが、「中国の夢」を唱える習近平国家主席は、理想こそ高いが、有効な経済政策を打ち出せてはいない。筆者の考えでは、中国はもはや経済成長しない。そう考える理由は、「1人当たりGDP1万ドル」の壁にぶち当たっているからだ。
 この「壁」は「中所得の罠」と呼ばれる現象だ。

・開発経済学の研究から見ると、十分な工業化が達成される前に消費経済化のステージに入ると経済は停滞するというパターンがある。
つまり、今の状況では中国は発展できないと言える。その「壁」を超えるには、社会経済の構造改革が必要である。先進国の条件とも言える「資本・投資の自由化」だ。これまでの歴史を振り返っても、先進国の中で、資本・投資の自由化なしに経済が発展してきた国はないのだ。
しかし周知のとおり、社会主義体制の中国では経済は自由化されていない。中国では自由な資本移動を否定し、固定為替制と独立した金融政策を進めるという歴史上はじめての試みをしている。だが、自由化つまり国有企業改革をやらない限り、中国は「壁」を突破できないと考えるのが経済学の常識だ。現在の一党独裁体制の中国が、はたして完全な自由化に舵を切れるのだろうか。
それでも、中国のGDPは成長を続けているではないか、と思う人はいるかもしれない。しかし、中国が発表しているGDP(国内総生産)の成長率は、とても信用できるものではない。中国の発表する統計は、偽造されていると考えるべきだ。

<中国のGDPの大噓>
・ただ、その「悪い数値」を信じている経済の専門家は皆無だ。中国の成長率が誇張されていることは誰もが知っている。社会主義の中国では、国家が発表する統計は国有企業の「成績表」という意味がある。そして、その統計を作っているのは、「中国統計局」という国家の一部局である。言ってしまえば、自分で受けたテストの採点を自分でしているようなものなので、信頼性はどこにも担保されていない。
 さらに言うと、統計は短期的にではなく長期にわたって見る必要がある。

・中国のような経済大国の変化率が低いというのは、どういうことだろうか。
 石油価格の高騰など、近年の世界経済は大きく変動している。その世界経済の変動に、各国のGDPも影響を受けなければおかしい。実際、日本やアメリカ、イギリスなどのヨーロッパ各国をはじめ、世界中の資本主義国のGDPの成長率は上昇と降下を繰り返している。それなのに、その各国と貿易をしている中国のGDPの成長率がほとんど変わっていないのはどういう意味か……。それは発表されている数字が人為的なものだということだ。
 実は、中国がここ数年刻み続けているおよそ7%という数値には「根拠」がある。

・日本なら、成長率が7.1であろうと6.9であろうと統計上の誤差の範囲とされるが、中国ではその僅かな差が非常に大きなメッセージとなるのだ。

<本当のGDPは3分の1>
・中国の信用できない統計の中でも、農業生産と工業生産に関してはしっかりとデータを取っているようで、ある程度信頼できるとされてきた。なぜかといえば、計画経済を進めるために、1950年代からしっかり生産量のデータを取る必要があったからだ。しかし、その工業生産のデータも怪しくなってきた。

・つまり、産業別の成長率6%の伸びと工業製品別の生産量の伸びとが著しく乖離していることが分かる。工業製品の生産量が伸び悩んでいるのに、産業全体が成長するなどということはあり得ない。
このように数値を分析してみると、GDP成長率6.9%は相当に下駄を履かせた数値だと理解できるだろう。

・さらに気になるのが中国の失業率だ。GDPの統計と同じく発表する完全失業率のデータは何年も「国家目標」(4.5~4.7%)の範囲に収まっている。2008年のリーマン・ショック後も、2014年の景気後退の際ですらほとんど変動していないのだから、この数字も信用できない。調査対象も限定されており、無意味な統計なのだ。他にも客観的に信用できる公式統計はないが、現在の完全失業率は最低でも10%、およそ15%ではないかと見られる。

・ただし、中国のデタラメな統計の中でも信頼できるものがある。それは貿易統計だ。
 中国もWTO(世界貿易機関)に加盟している。世界各国の中国向け輸出の統計もあるので、これをすべて足し算してみる。すると、その数字は一致するので、中国の輸入統計は正しいと言える。

・その中国の輸入統計は、およそマイナス15%だ!輸入統計がマイナス15%となると、GDPはマイナス2~3%になるのが普通だ。絶対に、GDP成長率がプラス5%や6%にはならないのだ。ここからも、中国の発表するGDPがデタラメということが分かるだろう。

・筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のGDPは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう。詳しくは次項で解説するが、中国の統計システムは、ソビエト社会主義共和国連邦から学んだものだ。
 そのソ連の公式統計では、1928年から1985年までの国民取得の平均成長率は年率8.2%とされていた。しかし、実際は3.3%でしかなかった。その事実は、ジャーナリストのセリューニンと経済学者のハーニンによって、1987年に発表された『滑稽な数字』という論文で指摘されている。
 ちょっと頭の体操であるが、もしこのソ連とまったく同じ手法を、中国統計局が15年間行っていたとすると、中国のGDPは半分ということになってしまうのだ。もっとも筆者はここまでひどくはないと思いたい。あくまでワーストケースを考えるという話だ。
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財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証料率を見ればいい。(2)


<企業はどうなる>
<ものづくりとデータ改竄問題>
・日産自動車や神戸製鋼所、東レなどでデータ不正問題が次々に発覚している。日本の製造業に対する信頼が失われるとの指摘もあるが、どのような背景があるのだろうか。

・一連の不正データ問題が、報道通りだとすれば、リーマン・ショック(2008年)以降、企業体力が弱まる中、余裕を持って安全性をクリアすることもままならなくなり、実態としては理不尽ともいえる役所の資格基準を順守する余裕もなかったのかもしれない。

・いずれにしても、安全基準をクリアしているかどうかが最終ラインであるので、そのチェックは万全を尽くすべきだ。
 問題発覚から公表までの期間が長いので、企業イメージを損なってしまうし、問題発覚後も取引していたことになり、企業のコンプライアンス(法令順守)の点でも問題だ。

<中国の動向と外交政策のポイント>
<一帯一路の海軍力の増強>
・つまり、鉄道、道路、港湾のインフラ整備を行って、陸と海のシルクロードを作るという構想で、巨大公共事業を中国国外で行うというものである。
 中国が国内で何かをやる分には人権侵害などを除き許容できるが、海外へ進出してきたら要注意である。
 実際、2018年1月、スリランカ政府は中国の援助で建設した南部ハンバントタ湾の管理会社の株式の70%を中国側に99年間譲渡することで合意した。この湾は建設費の13億ドルの大半を中国からの融資でまかなっており、最高6.3%にも上る高金利にスリランカの財政は耐えられなかった。

・また、中国が香港からポートスーダンまで延びる、中国の海上交通路戦略の「真珠の首飾り戦略」の一部で重要拠点となっているモルディブでは、少なくとも16の島を中国の関係者が賃借りし、港湾開発やインフラ整備を進めており、モルディブの対外債務の約8割は中国が占め、返済に行き詰まった場合、島やインフラ設備をさらに中国に引き渡さざるを得なくなる可能性があるとナシード元大統領が指摘している。

・「一帯一路」構想が出てきた時に懸念されていたことが現実となった。「一帯一路」は、まさに中国版の国際秩序のやり方である。具体的には、金利が高く、返済できなければ領土を奪うというやり方だ。
 先進資本主義国のやり方は、先進国なので低い金利で譲渡可能だから、低い金利で融資する。返済が滞っても、リスケ(返済猶予)を設けて領土を奪うという蛮行は決して行わない。「一帯一路」構想が出た時、国内左派から、「バスに乗り遅れるな」という議論が出てきて、筆者はそんなボロいバスに乗るなと言ってきたが、まさに予言的中だ。左派識者のデタラメを物語るものだ。

・先にも書いたが、韓国の文大統領は親北であり、つまり大国中国を意識していることは間違いない。中国としては、北朝鮮を経由して、南北の
連邦制を作らせて、朝鮮半島で統一和平という名の下に、朝鮮半島すべてを社会主義国化したいと目論んでいるはずだから、日本も安穏としていられない。

<中国は、人口1人当たりGDP1万ドルを超えられるか>
・ところで、「中国はいつ崩壊するのだ?」と問われることが多い。社会主義体制の国など長くは持たないだろうと誰もが思っている。しかしソ連も同じく、ずっと崩壊しなかった。というのも社会主義国というのは統計をごまかせばかなり持続できるからで、ソ連は70年間持った。
 ではなぜソ連は崩壊したのか。簡単に言えば、ソ連が経済成長を望んだからだ。
 そのため、中国もこれ以上の経済成長を望めばいずれ崩壊するだろう。

・また中国は、今の体制のままでは先進国にはなれないのは確かである。
 先進国の定義は曖昧で国際的に基準が決められているわけではないが、筆者の見解では、先進国になるためには人口1人当たりのGDPが1万ドルを超えないと無理だ。
 裏を返せば、中国がなぜ今まで崩壊しないで今日まできたかというと、いまだGDPが1万ドルに届いていないからというのが筆者の予想である。GDP1万ドルを超えるには、資本の移動の自由などが保障されていなければ越えられない額だと考えているからだ。
 さらに、先進国になるにはもう少し工業化を進めなければならない。ある程度工業化しないと、資本主義国でもGDP1万ドルを超えるのは結構大変だ。理論的な根拠ははっきりとしないが、今までの先進国を振り返るならば、工業化した後に消費者経済に入るというパターンとなる。

・中国の場合、消費者経済が少し早すぎて、工業化まで行っていない。このことは中国の擁護論者から見ると新技術でカバーできるという人もいるが、その技術を自由に使うことができなければ、なかなかうまくいかないだろうというのが、筆者の予想だが現実に起こり始めている。
 例えば、企業内に共産党委員会を作れという話がある。それに従うということになったら当然企業の健全な経営はままならなくなる。中国は今、そういう思想の面で統制をかけてきている真っ只中であり、このような状況からは民間企業は生まれない。

・以上の予想をもとに考えれば、中国の崩壊まであと何年と言うのは難しいが、人口1人当たりのGDPが1万ドルを超えるという可能性は少ないとしか思えない。
 結果として、政治的な自由を確保しないまま、経済的な自由を完全に謳歌できず、中国の一党独裁の共産党がある限りは、なかなか経済成長は難しいという長期的な読みが出る。
 つまり、経済成長を目指そうとすれば不自由な社会主義経済では不可能であり、おのずと自由主義の資本主義経済になるわけだ。それは、中国の崩壊を意味する。

<「日本は蚊帳の外」という致命的な誤り>
・北朝鮮は、このアメリカの圧力を受けて日本に助けを求めてきた、というのが過去の日朝首脳会談実現の背景にあった。つまり、北朝鮮は圧力をかけないと動かない国であるが、実際に圧力があると反応する国でもあるのだ。

・このように考えると「日本は蚊帳の外」と言っていた人たちは単に安倍政権を批判したいというだけであり、もっと言えば中国と北朝鮮の立場で主張している「国賊」のようなものだ。

<連携したい自由主義・資本主義国>
・経済不安を抱え、軍事大国化している中国に対して、日本は国際社会とどのように連携し対抗していけばよいのか。まず、提携する筆頭国はもちろんアメリカだ。「一帯一路構想」を基軸に内陸国家から海洋大国として覇権を強めようとしている中国に、アメリカも敏感に反応している。

<いつの間にか日本主導のTPPで「中国抜きの経済連携」>
・TPPのメリットは自由貿易の恩恵だ。これは経済学の歴史200年間で最も確実な理論だ。ただ、自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、そして消費者だ。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。自由貿易の恩恵というのは、メリットがデメリットを上回ることを言う。
 これは経済理論だけではなく、定量的にも国際標準の方法で確かめられる。それに基づく政府試算で「概ね10年間で実質国内総生産(GDP)3兆円増」とされている。これは、「概ね10年後に今よりGDPが差し引きで3兆円増加し、それが続く」というもので、反対論者が言っていた「10年間累積で3兆円」ではない。反対論者は経済分析もできずに、意味不明な反対を言っていた。

・国家間紛争ルールを定めたISD条項など一般になじみのないものを毒素条項だと脅す反対論者もいた。この条項を利用して、アメリカ企業が日本を訴えて日本は負けるというものだ。しかし、この条項は、これまでの国際協定ではかならず盛り込まれており、日本が不利益を被ったこともない。法律上の不備があるとまずいが、日本の精緻な法体系ではこれまでやられたことはない。このように反対論者は無知でかなりでたらめだった。
 それが、アメリカがTPPから離脱すると、反対派は一気にトーンダウンした。
 TPPからアメリカがいなくなっても、TPP加盟国には米系企業があるので、ISD条項の脅威は同じであるので、反対派がいかに感情的でロジカルでない意見を言っていたかが分かる。

<米中貿易戦争で中国は大打撃>
・トランプ政権が中国に仕掛けている貿易戦争が、習近平政権に打撃を与えている。結論から言えば、この争いは中国に勝ち目がない。関税引き上げは、自由な資本主義国間では百害あって一利なしだが、対社会主義国では政治的には意味がある。

・ある程度の工業化がないと、1人当たりGDP1万ドルの壁を突破するのは難しいというのが、これまでの発展理論であるが、中国は今その壁にぶち当たっている。
 貿易摩擦で輸出主導経済が崩れると、中国の経済発展に行き詰まりが出て、中国製造2025の達成も危うくなる。

<集団的自衛権の戦争のリスクを軽減する>
<自衛隊の日報問題とPKO5原則の見直し>
・ずいぶん以前からPKOの実態は変わっているのだ。
 しかし、日本のPKO法は1992年の施行から26年間、放置されたままだ。

・このままでは世界の常識からどんどんと後れを取ってしまうばかりだ。
 今後、政治家が急いでやるべきことは、PKO法を世界の現状に合わせて修正するか、恥ずかしながら全部撤退するかのどちらかしかない。

<日米同盟の視点――アメリカは世界最強で一番怖い国>
・まず、日本が位置するアジアは、第2次世界大戦後(以下、戦後と呼ぶ)に起こった戦争(1000人以上の戦死者を出した国家間戦争を言う)38のうち15(39%)を占める最も多い地域である。

・したがって、日本は今後も最適な国と同盟関係を結び続ける方が、戦争が起こらない確率が高いということだ。

・日本の国益を守るために安全保障はある。その安全保障の確率をより高くするために何をすべきかをさまざまなデータを基に考えれば自ずと結論は出るのだ。



『「官僚とマスコミ」は嘘ばかり』
高橋洋一 PHP  2018/4/15



<森友問題、加計問題………>
・官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか?マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか?「明日の社説に書け!」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに新聞の社説を書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。

・しかし私は、客観的なエビデンスから見て、この両者は、「安倍総理(ないし総理夫人)が関与して行政を歪めた」という観点についていえば、いずれも、かぎりなく「フェイクニュース(嘘ニュース)」である可能性が高いと考えています。
 なぜ、そう思うかは本文で詳述しますが、ここで押さえておきたいのは、両者が「フェイクニュース」ということは共通しているにしても、「フェイクニュース」をめぐる前提が微妙に異なることです。

・ここで財務省らしからぬ答弁ミスをします。自身の「事務ミス」を隠すためもあったのでしょうが、そのため、前述のように「決裁文書」の書き換えという犯罪にまで手を染めてしまうことになります。
 この森友問題の主たる構図は、マスコミが「あまりにも無理筋なストーリー」を描き、それを前提に突っ走ってしまったことでしょう。そのことが「フェイク」の元区になっています。きっかけは、致命的とまではいえない財務省のミスでしたが、追求が暴風のような勢いで吹き荒れたので、ついに局長(のち国税庁長官)のクビまで飛ぶことになりました。

・この加計問題は官僚(ないし元官僚)の「リーク」や「発言」によって、どんどんと煽られていきました。ここにマスコミの「安倍内閣を叩きたい」という思いが追い風になって、大きく膨らんでいったのです。
 ざっくり整理すれば、「森友問題」はマスコミが引き起こした暴風に、官僚が煽られて失敗してしまった事例、「加計問題」は官僚の側が暴風を煽ってマスコミが乗っかっていった事例ということになります。

・疑惑を追求する側は、「エビデンスに欠けるニュース」であっても、あるいは「フェイクニュース」でさえあっても、ストーリーを仕立てて、いくらでも追及することができます。
一方、追求される側からすると、「なかったこと」を証明するのは、「悪魔の証明」といわれるほど困難なものです。たとえば、満員電車に乗っていて「あなたは痴漢をした」と騒ぎになり、それをマスコミから連日のように報じられつづけて、「自分はしていない」ということを証明できる人が、どれほどいるでしょうか。

・行政を動かしている官僚や政治家も、このようなマスコミの性質を利用して、自分たちの思う方向に事態を持っていこうとします。今回、財務省が行なった「公文書」改竄はれっきとした犯罪です。しかし実は、官僚たちは「公文書改竄」という犯罪にまで手を染めなくとも、情報を「リーク(漏洩)」するなどしてマスコミを操作し、自分にとって都合のいい方向に世論を誘導するのは、むしろ日常茶飯事です。

<麻生氏の責任は重い>
・改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿氏の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。
 だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。

・三権分立に基づく立法府の行政府に対する監視機能をないがしろにし、この1年余の審議の前提を覆すことになる。国会審議の妨害にほかならない。
 公文書は、行政の政策決定が正しかったのかどうか、国民が判断できるよう適正に保管されるべきものだ。その改ざんは国民の「知る権利」を侵し、歴史を裏切る行為である。
 財務省は、会計検査院にも改ざんされた文書を提出した。検査院は、国の収入や支出をチェックするために設けられた憲法上の独立機関である。
 国の予算や国有財産の管理を担う財務省が、お目付け役の検査院を欺いていたことになる。
 まさに指摘のとおりです。財務省としても、何の弁解もできないでしょう。

<財務省が政治家に忖度しない3つの理由>
・しかしそもそも、財務省には「首相に忖度しなければ出世できない」とか「政治家に逆らうと危うい」などといったプレッシャーはありません。財務省は、政治家に忖度をする必要などないのです。むしろ逆に「政治家を潰す」力がある、といっていいでしょう。
 なぜ、財務省がそんなに強いかといえば、財務省には他の官庁にない三つの権限があるからです。
 一つ目は、予算編成権です。
 権限の二つ目は、国税調査権です。
 さて、三つ目は、官邸内に張り巡らされた人的ネットワークです。

・そうして、いち早く情報を入手し、首相、官房長官、副長官いずれかの段階で歯止めを掛けるべく働きかけることができます。天下りを含めて過去、財務省の意向に反する人事がなかったのはそのためです。

<安倍総理の「辞める発言」以前からほころびが>
・決裁文書書き換えの理由として、私が最初に感じた可能性は、佐川氏が所轄官庁の局長としての答弁の仕方はもちろん、地方財務局の仕事についても詳しくわかっていなかったことが、この結果を招いたのではないか、ということでした。

・つまり、佐川氏の国会答弁は、安倍総理の「関与していれば辞める」発言の以前から、ほころびが出ていたのです。佐川氏が書き換えを命じたのは、安倍総理が「辞める」と発言したので、齟齬を来さないように必死だったのではないかという指摘もマスコミや野党などからされましたが、佐川氏の答弁の経緯を考えれば、その指摘は実際にはあまり妥当とはいえない可能性が高いと思われます。

<詳細なメモは「忖度なし」の証し>
・ところが、佐川氏は迂闊な答弁をしてしまいました。とくに「価格交渉」がなかったと答弁したのは致命的で、これは嘘であることは各種の情報からすぐバレてしまいます。そこで決裁文書の書き換えをしてしまい、さらにその後は「文書を破棄した」など、嘘の上塗りを繰り返したのではないか、と想像することもできます。

<大蔵省接待スキャンダル事件と比較すると………>
・決裁文書の書き換えが明らかになったとき、多くの論者が指摘したのが、財務省の過去の不祥事、とくに1998年の大蔵省接待スキャンダル事件でした。
 私は当時、大蔵省内で管理職になったばかりだったので、よく覚えています。第一勧業銀行の総会屋利益供与事件をきっかけに、“MOF担”といわれる各銀行の大蔵省担当者による過剰接待が明らかになり、大きな問題になったのです。なかには、ノーパンしゃぶしゃぶといわれる店に行った例もあって、その名と共に世の中を大いに騒がせました。

・この事件で逮捕されたのは、大蔵省関係が5名、日銀1名。自殺者は3名にのぼりました。私が知っていた人も多く、本当に切ないことでした。
 逮捕された一人は、私の後任者でした。東京地検特捜部が捜査に入って、いきなり呼び出され、そのまま戻ってくることなく逮捕されました。自分の机の上も、仕事をしているそのままの状態でした。
 自殺で亡くなったのは当時、大蔵省銀行局の金融取引管理官と日本銀行理事、そして第一勧業銀行の宮崎邦次会長でした。

・皆さん、人として本当にいい方々でした。官僚のスキャンダルでは往々にして、真の首謀者はのうのうと生き残り、代わりに弱い立場の担当官やおとなしい性格の人が責任を感じて、自殺という形で犠牲になってしまうことがあります。今回、自殺してしまった近畿財務局の職員も、まさにそうだったのでしょう。心からご冥福をお祈りしたいと思います。

・飲食店に通っていた官僚リストに私の名前が入っていて、それで追求されたこともありました。私はその店へ行ったことはあったのですが、自費でした。自腹であることの証明を求められ、さすがに領収書は取っていないので、自筆の名前が入った会員証を提出し、接待を受けていないことを証明したこともあります。

<本来ならば消費税増税など許されない事態だが>
・この大蔵省接待スキャンダルは前例のない接待汚職でしたが、2018年に問題になった決済書類の書き換えは、まさに職務時間内の本業そのものの「問題」でした。考えようによっては、こちらのほうが罪が重いともいえます。

<“窮鼠猫を噛む”で自爆テロの誘惑?>
・万が一、財務省なり佐川氏なりが、「実は総理の意向が………」などと言い出したら、それだけで実際に安倍内閣が倒れるようなことになったかもしれません。

・私はかつて第一次安倍政権のときに社会保険庁を担当し、社保庁の「倒閣運動」ともいえるような、官僚による「情報リーク(漏洩)」、自爆テロを経験しました。2007年に、社会保険庁が国民年金など公的年金保険料のデータを杜撰に管理していたため、5000万件以上もの納付記録が消えてしまっていることが発覚し、「消えた年金問題」として国民の大きな怒りを買った事案です。

・これは明らかに社会保険庁の体質、より正確にいえば社保庁の労働組合の体質に起因する問題でした。社会保険庁の労働組合が、紙台帳をコンピュータ化する作業が推進された折に「人員削減につながる」「労務強化につながる」などといって猛反対し、「コンピュータ入力は1日5000タッチまで」「45分働いたら15分休憩」などといった、一般の常識とはかけ離れた覚書を交わし、いいかげんな仕事を続けてきたのです。

<なぜエビデンスもないのに決めつけるのか>
・少なくとも本書執筆時点では、本当のことは誰にもわからないのですから、エビデンスから推測するしかありません。現時点でのエビデンスに基づいて、あらかじめ「ストーリー」を組み立てて、報道している傾向もあるようです。

<なぜ官房機密費が必要不可欠なのか>
・官邸に入ってみると、官邸は財務省とはまったくやり方が違っていたため、ビックリしました。外部の人と会うときの費用として、おそらく官房機密費が使われていることも多いはずです。誰が官房機密費をもらっていたのかはよく知りませんが、官邸の機密が漏れないように、機密費を使わないといけないのだと思います。

・私は官房機密費については勉強不足で、使い方がよくわかっているわけではないのですが、たぶん相手に取り込まれないためのものだろうと思います。

・官邸の仕事の場合、相手にはお金を一切負担させず、官房機密費を使ってすべて自分たちが支払うやり方のほうが、インテリジェンスの面ではるかに理にかなっているのです。官房機密費を白眼視する方々もいますが、その意義は理解しておいたほうがいいと思います。私も官邸の仕事を垣間見て、その必要性を痛感しました。

<「危険度」のレベルが全然違う>
・いずれにせよ、官邸での仕事の場合は、様々な思惑で近寄ってくる人の数は、各省庁の場合の比ではありませんので、本当に十分に気をつけなければなりません。しかも、取り扱う問題は、推進派と反対派が熾烈にせめぎ合っている場合も多いですし、大きな政治問題にしようとマスコミや野党が虎視眈々狙っていることが日常茶飯事です。その危険度レベルは、やはり各省庁レベルとはだいぶ違います。

<マスコミには「確率的に考えられる人」があまりいない>
・アメリカの調査機関は、「ヒラリー氏が50数%の確率で勝ち、トランプ氏が40数%の確率で勝つ。ヒラリー氏が優勢」というような発表をします。

・結果は、トランプ氏の勝利でしたが、各州の勝敗が当たったか外れたかを見てみると、2州を除いて当たっていました。

・データを公平な目で見ないで、自分の思い込みや希望など、恣意的なものを入れすぎるから、マスコミは信用されなくなり、「フェイクニュース」と批判されるような状況になっているのです。
 トランプ大統領が「フェイクニュース大賞」というのを発表して、米メディアを名指ししましたが、バイアスのかかった一方的な報道を続ける限り、フェイクニュースと呼ばれてしまっても仕方のない面があります。

<「選挙結果は民意ではない」という驚愕コメント>
・選挙結果は、事前の予想どおり、自公の圧勝でした。
 選挙後には、与党に批判的なマスコミによって、自民党の選挙区の得票率が5割弱であるのに議席獲得率は75%になったとか、野党が一本化していれば60議席以上が逆転したとかいった報道がさかんになされましたが、つまるところ、「自民党が勝って、悔しい」といいたかったのでしょう。
 死票が多いのが小選挙区制度の特徴ですから、得票率と議席獲得率に差が出ることは仕方のないことです。すべてを比例代表にすれば、得票率に応じて議席が獲得できますが、全議席比例代表にするとヨーロッパのように小政党が増えて、連立政権が多くなります。連立政権というのは、寄せ集めですから実効性がうまくとれない、つまり、「決められない政治になりやすい」というデメリットがあります。

<八百長相撲かどうかを「千秋楽の星取り分析」で>
・データを調べるのは、それほど大変なことではありません。過去20年間くらいの7勝7敗力士のデータを調べるのにかかった時間は、小1時間くらいです。調べる必要があるのは、15日目の星取り表で、勝って8勝7敗になった人と、負けて7勝8敗になった人のところだけです。

<ただ「建前」を掲げて批判をするだけでは………>
・私は、相撲界に八百長疑惑があるといいたいわけではなく、すべてをガチンコ相撲にすべきと考えているわけでもありません。年6場所90日間ガチンコ勝負をするのは、無理があるという見方をしています。怪我が多くなって、興行的に成り立たなくなるのではないかと思います。
 プロレスの世界では、「ガチンコ」とはいわず「シュート」と呼ばれていますが、シュートをしないのが普通で、シュートは例外的に扱われています。

<マスコミのデータ分析には、いい加減で恣意的なものが少なくない>
・なぜ、あまり「保守化」していない若い世代に自民党支持が多く、「保守化」している老齢世代で自民党支持が少ないのでしょうか。
 一つは、若い世代にとって雇用が切実な問題であるのに対して、老齢世代は雇用の心配がないということがあります。

<マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床>
<「伝える」役割なのだから最低レベルはクリアしてほしい>
・つまり、マクロ経済のメカニズムも知らずに、経済政策についての記事、あるいは経済政策についての批判記事を書くことが、まかり通っているということです。

・その下限の失業率は、NAIRUと呼ばれています。インフレを加速しない失業率です。
 失業率というのは、残念ながら、ゼロにはなりません。人間には合う、合わないというものがあり、雇用のミスマッチがありますので、仕事に就けない人が必ず出てきます。失業率には下限があるのです。この下限の失業率は、国によって違います。日本の場合は2.5%程度、アメリカの場合は4%程度です。

<実は経済運営というのはこれだけで終わり>
・日本は、いいところまで行きましたが、最後のところで少しサボっています。金融緩和については、日銀の黒田東彦総裁が以前よりも消極的です。財政面では、安倍政権は北朝鮮問題など外交にエネルギーを取られてしまっています。政権が外交に力を入れざるをえないため、増税派が力を盛り返してきて、左に動かそうとしている状況です。財務省の影響力が復活してきている感じです。

<アメリカの記者は金融政策と失業率の連動を知っている>
・日本のマスコミの人は、経済のことをよくわかっていないのであれば、アメリカの経済記者のまねをするだけでも、記事の質が上がります。アメリカの記事フォーマットをそのまま使って、データを日本のデータに置き換えて、雇用情勢、失業率のことを先に報じてから、金融政策のことを報じればいいのです。

<「財政破綻論」こそホラー小説的なフェイクニュース>
・ひところ「財政が破綻する」「日本経済が破綻する」「ハイパーインフレになる」という類の本がよく売れました。ホラー小説のようなものですが、各出版社が競って出していました。多くの本のネタ元は財務省で、財務省のいうことをそのまま書いている本もありました。しかし、現実には、破綻は起こりませんでした。

<経済分野は予想が当たることがとても大事>
・マスコミには「フェイクニュースを流さない」という強い姿勢はなく、「ビジネスになるならなんでもいい」という人もいて、それがフェイクニュースを助長している面があります。

<国家財政は「家計」でなく「企業会計」でたとえるべき>
・国家財政の話をするときに、マスコミは、家計とのアナロジーで報道しようとしますが、これは財務省の策略です。

<日本の財政状況は先進国最悪どころか、アメリカよりもいい>
・見てもらえばわかるように、日本のほうがアメリカよりもネット負債(資産負債差)の割合が少ない状態です。ネット負債額は、日本では465兆円(2016年3月末)でGDP比97%、アメリカは19.3兆ドル(2016年9月末)でGDP比104%です。

<財務省の「海外への説明」と「日本国民への説明」は“真逆”>
・財務省は、海外では英訳した日本国家の財務諸表を配っています。それを見せて、「日本は大丈夫です」といって、国債を売っています。

<「イデオロギー」でなく「数字」で見るだけ>
・私は、国のバランスシートをつくったときに日銀を含めたバランスシートもつくりました。中央銀行の資産を含めるのはおかしなことではありません。

・中央銀行のバランスシートを加えると、ネット負債残高の比率は下がります。中央銀行が発行する銀行券は債務ではありませんから、資産が増えます。安倍政権になって量的緩和をしましたので、日本のネット負債残高のGDP比は大幅に下がりました。
中央銀行を含めた統合政府では、日本では169兆円(2016年3月末)でGDP比32%、アメリカは15.5兆ドル(2016年9月末)でGDP比87%となっています。日米では50%以上も差があります。

<「公共事業は悪」キャンペーンの理論的な誤り>
<増税するなら「全部を使う」>
・しかし、安倍政権は賢いので、「増税はするけれど、財政再建は先送り」といっています。増税した分は国債償還には回さず、支出されます。

・安倍政権は、増税して、それを全部使うという方針ですから、マクロ経済的には、増税しないのと同じです。私はエコノミストですから、「それならば増税しないほうがいい」と思いますが、政治家は「増税して全部を使う」ことを選びたくなるものです。そちらのほうが、予算の配分枠が増すことで、政治的な力も増すからです。

<若手研究者を論文捏造に追い込んだのは財務省?>
・京都大学iPS細胞研究所で、助教による研究論文捏造があり、その件で、ノーベル賞受賞者の山中伸弥所長の責任を追及する報道まで噴出しましたが、これは原因を辿っていくと、財務省のプロパガンダと緊縮財政姿勢に行き着くと、私は思います。

・研究者になるつもりであったので、基礎研究がいかに困難であるか、ということも知っています。一般論としていえば、基礎研究が「当たる」確率は、いわゆる「千に三つ」でしょう。多くの場合、トライしても上手くいかないものです。しかし、「三つ」を当てるためには「千」のトライが必要なのも事実なのです。

・教育国債があれば、日本の教育・研究開発予算は年間数兆円も増殖することができます。教育・研究環境は格段によくなり、結果として研究不正も減るのではないでしょうか。

<出世のために「金の卵を産むニワトリ」を飢え死にさせる愚>
・科学研究の力は、技術立国である日本の基幹になるべきものです。それを、財務省の「フェイクニュース」で弱体化するのは、将来的に日本の首を絞めるものです。許されることではありません。まして、教育国債、研究国債という手法も、十分に考えられるのです。

・財政危機というフェイクニュースをばらまき、金の卵を産むニワトリのエサ代をケチって自分の出世を手に入れた財務官僚は、子供たちの世代にどう責任を取るのでしょうか。



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財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証料率を見ればいい。(1)


財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証料率を見ればいい。


『日本の「老後」の正体』
高橋洋一 幻冬舎 2019/3/28



<この国に蔓延している日本経済危機説>
・一方で、年金制度は厳密な計算の上に成り立っていて、最初から破綻しないように設計されています。そのため、「年金は将来、破綻する」といった言説を真に受けて、年金を払わないでいるのは、老後のリスクを大きくするだけです。
 国が経済危機を迎えたからといって、簡単に破綻するようでは、その役割は果たせません。
 それ以前に、そもそも、この国に蔓延している日本経済危機説は、本当に正しいのでしょうか?
「国の借金が1000兆円もあるから、日本の財政は危機的状況にある」
「日本はもう右肩上がりの経済成長はできない」
 このような見解が、精緻にデータを検証した結果、「誤り」あるいは「真っ赤な嘘」だとしたら、あなたはどう思うのでしょうか。

・本書では、そんな壮大な取り越し苦労を避け、それによる損失を少しでも減らすために、日本の今後に関わる経済問題について、分かりやすいデータとともに丁寧に解説していきます。

・本書を通して、あなたに「老後について必要以上に不安がる必要はないな」と感じていただければ幸いです。

<最も景気がいい状態とは?>
・(先生)景気と物価、失業率の動きを整理すると次のようになる。
・景気が回復→物価が上昇する(インフレが起こる)→インフレ率が上がり続け、失業率が下がり続ける→インフレ率が一定以上、上がりきったら、失業率が下げ止まる
・景気が悪化→物価が下がる(デフレが起こる)→失業率が上昇し続ける

<「最も景気がいい状態」とは、ずばり完全雇用を達成している時だ>
・(先生)日本の場合、失業率が下げ止まるのは大体2%ちょっとに達した時で、この際のインフレ率の上限は大体2%。つまり、インフレ率2%程度が日本経済にとって一番の理想であり、最も景気がいい状態なんだよ。
 また、別の観点から言うと、現実のGDP、つまり国内総生産が、潜在のGDPの上限である完全雇用の状態に到達した時も、景気がピークに達した状態だ。
 現実のGDPが潜在GDPに到達したということは、ヒト・モノ・カネからなるその国のリソースがフル稼働している状態であり、同時にフルに消費されている時だよ。

<バブル後のデフレは「いいデフレ」?>
・(高校生) 実際、デフレにもいいところはないんですか?
(先生) その答えはノー。バブル崩壊後のデフレも、明確に「悪いデフレであった」と断言できるよ。まず、価格が下がるからいいというには、所得が下がらないという前提が必要。でも実際には、その期間に所得は下がった。それと、「失われた20年」のデフレは、その深刻度の高さから、多くの人の命を奪ったからだ。
(高校生) デフレが、人の命を奪った……?
(先生) まず、左の図13を見て欲しい。
 これは完全失業率と自殺率の関係を示す図だが、見ての通り、2つの推移はほぼ重なっている。すなわち、失業率が上がると自殺率も上がるんだ。そして、バブルが崩壊した1990年以降、失業率と自殺率が急増していたことが分かる。
(高校生) ほとんど直角に上がってる!
(先生) 警察庁では、自殺者が出た際、その原因・動機は、家庭問題、健康問題、経済・生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題、その他に分けて扱っている。遺書などの裏づけ資料があり明確に推定できるものを、自殺者1人につき3つまで計上可能とし、慎重に統計をとっているんだ。
 その結果、先に挙げた原因・動機のうち、経済・生活問題と健康問題以外が占める割合は、それぞれ大きな変動を見せていないことが分かっている。
 しかし、経済・生活問題と健康問題は、年ごとに大きく変動し、その度合いは景気の悪化と密接に関係してるんだ。この観点から見ても、景気が悪化すると生活苦から自殺してしまう人が増えるというのは明らかだね。

・さらにこの図を見ていくと、1980~2014年の失業率と自殺率はほとんど同じ動きをしていることが分かる。具体的数値を見ると、景気が悪化し失業率が1%上昇すると、3000人程度自殺者を増やしてしまうことになる。
 1990年以降の「失われた20年」の間、失業率の増加に伴い、自殺者数は年間8000~1万人ほどのレベルで大きく増えていたんだ。

<中国からの輸入品がデフレを招く?>
・(高校生) それにしても、つくづくもったいなかったですね。間違った考えで、長い間、日本が不況だったなんて……。
(先生)経済の世界では、ほかにも間違った情報が世間に垂れ流されてきたからね。
(高校生) え、まだほかにもデマまがいな話があるんですか?
(先生)例えば、「いいデフレ説――デフレはいいことなのだから止める必要はない」「日銀の金融緩和はデフレには効かない説」
 この2つの説については、データとともにすでに解説済みだね。
 ここでもう1つ、新たに説を紹介しよう。それは、「日本で起きるデフレは、中国から流れる安価な商品が原因である」という説だ。

・確かに、中国から安価な製品や、日本の企業が中国の労働力で安価に生産した製品が市場に出回ると、全体の物価が下がりそうな印象を受けるよね。
 でも、どんな時も経済を印象で語っちゃダメなんだ。この説の成否を確かめるためには、2つを検証する必要がある。
① 中国からの輸入量が増えたらデフレに陥るのだとしたら、先進OECD諸国の中で中国からの輸入量が増えている国はどこか? その国はデフレに陥っているか?
② 中国からの輸入量が多くてデフレに陥るのだとしたら、先進OECD諸国の中で日本より中国からの輸入量が多い国はどこか? その国は、日本のようにデフレが生じているか?

① の「先進OECD諸国の中で中国からの輸入量が増えている国はどこか?」というと、実はすべての国で中国からの輸入量が増えている。では、日本以外の国でデフレに陥っている国はあるか? 答えは「ない」である。
では②の「日本より中国からの輸入量が多い国はどこか。その数字は、先進OECD諸国の中で、中国からの輸入量の対GDP比が日本より高い国を見れば分かる。
 該当する国は、韓国、ニュージーランド、チェコ、ハンガリーである。では、それらの国でデフレが生じているだろうか? 答えは否である。

・中国からの輸入量が増えた国、また日本よりも中国からの輸入量が多い国において、いずれもデフレは生じていないんだから。もしも中国からの安価な輸入品がデフレの原因だとしたら、これらの国々もデフレに陥っていなければ、理屈に合わない。すなわち、日本で起きるデフレの原因は、中国からの安価な輸入品“以外”にあるということだ。
 何よりも、日銀が黒田・岩田体制になって以降、日本の物価はデフレから脱し、安定的で緩やかなインフレの基調に入っていったが、この間に中国からの輸入量が減ったという事実はない。この観点から見ても、中国からの安価な輸入量がデフレを招くという説は、明確に誤りであることが分かるよね。

・(先生)つまり、確かに中国製の商品が増えたことで、その部分の物価は下がった。ただ日本人は、安価な中国製の商品で消費を抑えたとしたら、その浮いた分のお金はほかの何かに使うことが多いので、全体での消費額はさほど変わらなかった。
 これが、「中国発デフレ原因説」が間違っているという根拠だよ。

<生産年齢人口の減少がデフレを招く?>
・(先生)デフレの原因として、もう1つ日本で多く語られたのは、「生産年齢人口の減少がデフレの原因である」という説だ。「生産年齢人口」とは、「働く現役世代」とされる15歳以上65歳未満の人口のことで、最も消費を行う世代でもあるんだよ。

・高齢者が増えて現役世代が減ることで、消費が減り、物価の下落が生じるという内容だ。
 
・では、この説は正しいのか? 答えは「ノー」。これも明確に誤りだ。なぜかというと、そもそも黒田日銀による金融緩和政策以降、日本の物価は上昇してデフレを脱し、緩やかなインフレの状態に突入しているからだよ。
 ただ、残念なことに、2014年4月の消費増税で、インフレ率の上昇も腰折れしてしまったのも事実。それで、生産年齢人口の減少でデフレという誤った考えを今でも信じている人が少なくない。特にマスコミ。

・いずれにしても、もしもデフレの原因が「生産年齢人口の減少」にあるのだとしたら、インフレに転じた原因は、「日本の生産年齢人口が増加に転じたため」となるところだが、そんな事実はまったくないので、完全に棄却される説なんだ。

・この図を見ると、確かに生産年齢人口(15~64歳の人口)はコンスタントに減少し続けているけど、黒田・岩田体制の金融緩和「黒田バズーカ」を実現させることになる安倍政権の発足以降、労働力人口と就業者数が増加に転じていることが分かる。

<人口が減少するとデフレが起きる?>
・(先生)また、デフレ原因説のもっとも単純なものとして、「人口そのものが減っているから、デフレが生じている」という説もある。

・この「人口減少デフレ原因説」は、日本に根強くあるんだけど、これも間違いだ。そもそも黒田バズーカ以降、実際に日本で緩やかなインフレが起きた際、人口が増加に転じたという事実はないからね。

・そして何よりも、「人口が減少するとデフレが生じる」という説が正しければ、人口が減少している多くの先進国において、物価が下落していないとおかしいよね。
 そこで、実際のデータを上の図23で確認してみよう。この図は、IMFの統計に基づいて、先進国34カ国の人口増加率とインフレ率を表したものだ。
 ちなみに先進国とは、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、イギリス、アメリカが含まれるんだ。
 結果 、相関係数―0.01と関連性はほぼなく、人口増加率とインフレ率は無関係の動きをしていることが分かる。

<金融緩和をするとハイパーインフレが起きる?>
・(先生)しかし、実際大規模金融緩和が始まった時は、さぞ不安を覚えたことだろう。しかし、実際大規模金融緩和で、ハイパーインフレが起こっただろうか? ご存知の通り、そんな事実は一切ない。つまり、この説も間違いだったんだ。
 私は随分前から「大規模金融緩和によってハイパーインフレなど起こらない」と説明してきた。

<これまでの日銀の愚策>
・(先生)これまで「失われた20年」の大きな原因は、日銀による誤った金融政策にあることを証明してきたが、この章の最後に、それを裏づける衝撃的なデータを紹介したいと思う。

・左の図24は、日銀が金融政策をとる際の指標となるコアコアCPIの推移だよ。黒田・岩田体制になる以前の日銀が、その時々でどのような金融政策をとってきたか、ひと目で分かるようになっている・
 ここから分かることは、コアコアCPIがプラスの領域に入ろうとすると――すなわち日本経済がデフレから脱しようとする度に、日本の金融政策を、ただ唯一司る存在である日本銀行が、「ゼロ金利解除」や「量的緩和解除」「CP・社債買入停止」といった、金融“引き締め”政策を行なってきたことが分かる。

<今後バブルが生じたら、どういう対応が必要か>
・(先生)ちなみに、「資産バブルを潰すために金融引き締め政策を行ってはいけない。その時に金融引き締め政策を行うと、景気や失業率などの実体経済の方を傷つけてしまう」という話を前にしたよね。
 それではバブルが起きた際、その国の中央銀行はどういう対応をとるのがベストだと思う?

・(先生)バブルが生じた時の金融政策の正しい対応の答えは、意外だろうけど、「放置する」だ。もう少し厳密に言えば、一般物価、つまり消費者物価指数が、スタグフレーションを起こすぐらい上昇していたら、「消費者物価指数を適正な範囲内に収めるための金融引き締め政策を行う」のが正解だけど、消費者物価指数が適正な範囲内なら、バブルが起きていても、中央銀行が対応に当たる必要はないんだ。
(高校生) バブルを放置するって、結構勇気が要りそうですね?
(先生) 心情的にはそうだろうけど、資産バブルを潰す目的で金融引き締め政策を行ってしまうと、一般の人たちの生活に直接関係する消費者物価指数を必要以上に下げることになってしまうからね。特に何もする必要がないと心がけておけば、1990年代前半に起きたバブル崩壊と同じ轍を踏まずにすむんだ。
 ただ、もしも日本の80年代のバブル期のような法律違反みたいなことが発生したら、政府として金融政策以外で対処するのは当然のことだよ。

<なぜ日銀の政策はうまくいっていないのか>
<安倍政権の経済政策は何点か>
・(先生)確かに「2年間でインフレ率を2%まで上げる」という基準では、それには失敗したとは言えるだろう。ただ、ほかの経済パフォーマンスを
見ると、完全なる失敗だったかと言えば、まったくそうとは言えないんだ。
 それは、各種経済指標の改善具合を見ても分かるし、他にも失業率、就業者数の約6年間の変化を見ても分かるよ。これを見ると、雇用の改善が一目瞭然だ。

・最も重要な自殺者数はどうかというと、2017年の段階で、2万1321人。1997年以降、3万4427人にまで増加していた自殺者数が、以前の水準にまで戻っているよね?

・総合すると、私は安倍政権の経済政策の点数は、2018年末時点で70点だと考えている。

<なぜ日銀の金融政策はうまくいっていないのか>
<財政政策とは何か>
・(先生)消費増税という「財政政策」がなされたことで、上り調子だった景気の腰が折れてしまったんだよ。

<2014年の消費増税がもたらしたもの>
・(先生)では、安倍政権の経済政策の、何が間違いだったのか?それは、景気がまだ回復途中にもかかわらず、消費税の増税を行ったことだ。
 増税は、本来景気の過熱を抑制するための政策だ。しかし、景気がまだ上昇しきっていない2014年4月の段階で行ったことで、景気回復に水をさし、単なるマイナスの効果しかもたらさなかったんだ。
(高校生) 最悪のタイミングで、消費税をアップしちゃったってことですね。

<誰が自殺者を増やしたか>
・(先生)実は、過去に一度その例がある。1997年4月、3%から5%への消費増税が行われた時のことだ。その時、何が起きたかというと、翌年にかけて景気が悪化し、自殺者数が、2万4391人から3万2863人に、つまり8500人弱も増加してしまったんだ。
 もちろん、増加した自殺者数のすべてが景気の悪化によるものとは言わないけど、自殺者数と景気の悪化が関連することは間違いないからね。

<構造改革とは何か>
・多くの人がイメージのみで捉えてきたものの典型が、「構造改革」という言葉だと思うんだ。しいて言えば、いわゆる構造改革の中身は、次の3つに大別される。
・公的企業や特殊法人の民営化
・各種規制緩和
・地方分権の推進

・(先生)まず「公的企業や特殊法人の民営化」についてだけど、これは郵政民営化や道路公団民営化などを指すよね。なぜ「民営化」を推すかというと、国が運営していると「親方日の丸」と揶揄されるような非効率が生じるからだ。つまり、国家による運営は生産性が低いから、これらの事業を民間に委ねることで、無駄を省いて生産性を上げるのが目的だ。
 次の「各種規制緩和」とは、一般企業の規制を緩めようというものだ。国が決めているさまざまな規制で、企業の身動きが取れなくなっているため、非効率が生まれているという前提のもと、無駄な規制を取り払ったり基準を緩めたりして、経済活動の生産性を上げるのが目的だよ。
 最後の「地方分権の推進」というのは、地方自治体に多くの権限を持っていると、そこにも非効率が生じるからね。国が持っている権限やお金を地方に渡すことで、経済活動の生産性を上げることが目的なんだ。

・(先生)だから私はずっと日銀による適切な金融緩和を求め続けてきた。「日銀の金融政策の誤りが日本経済低迷の原因ではない」「日本には構造的な問題があるから、もう経済成長はできない」という説は、間違いもいいところで、日本経済を不幸のどん底に叩き込んでいた大きな原因になっていたんだ。
 とはいいながら、ここからがちょっと複雑なんだけど、「日本の潜在GDPを上げる」ことはつまり、「未来の日本経済の底力を上げる」ということになるので、“いいこと”ではあるんだ。
 そこでまとめると、不況時に日本がするべき正しい処置はこうだ。
 まず足元の消費と投資を伸ばし、現実のGDPを増加させ、現実に起こっている日本の不況を止める「適切な金融緩和政策と財政政策」を行う。
 そうすることでデフレ不況を抑制し、さらに並行して「日本経済の未来の底力である潜在GDPを上げるための適切な構造改革を進めていく」というのが理想なんだ。

<「国の借金1000兆円」はやっぱり嘘でした>
<財政破綻の危険性を測る方法>
・(先生)財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証料率を見ればいい。

・CDSの売り手にとっては、倒産確率が高ければ高いほど、保証する確率が増えてリスクが高いため、そのリスクに見合ったレートになっているんだ。つまり倒産確率が上がれば上がるほど、レートも上がるという特性を持っている。
 そしてこのCDSは、各国が発行する債券・国債に対しても売り出されている。これは金融機関と投資家が身銭を切って市場で取引しているものなので、より客観的な確率と言えるんだ。

・ちなみに、最近のCDSレートの数字は、アメリカ0.21%、イギリス0.40%、ドイツ0.15%、日本0.23%、フランス0.40%、イタリア2.22%となっている。
 世界から見る日本の国債の破綻確率は5年で1%程度だ。市場全体からしたら、日本国内で言われているほど危険とは見なされていないんだよ。

<世界から日本はどう見えている?>
・政府の債務超過額は約484兆円だったが、日銀は443兆円の資産超過、政府と日銀を一体として考えると、債務超過額はたったの41兆円。つまり、日銀も含めた連結ベースで国家財政を考えると、結局日本政府の純債務は約40兆円ということになる。

・日本国債のCDSのレートが低い理由は、このように、会計学的に正しい方法で日本の財政赤字の状況を眺めているからなんだよ。こんな知識があると、日本の財政破綻は滅多なことでは起こらないと分かるんだ。

<年金破綻論の正体>
・大事なのは、メディアの情報に惑わされず、年金について正しい知識を身につけることだ。そうしないと「大きな損」をしかねないし、何より、無駄な不安に苛まれつつ日々を送るなんて、もったいないからね。

<年金は破綻しないように設計されている>
・結論から言うと、日本の公的年金制度は破綻しない。今後、よほど酷い制度改悪がない限り、まず大丈夫だよ。

<「消費増税やむなし」を問う>
・「財政再建のためには消費増税やむなし」という考えが、どれほど危険なことかは、もう十分お分かりいただけたと思います。

・では、日銀法をどう改正すればいいのか? 現在の日本では、金融政策の目的は「物価の安定」のみとされているので、それにプラスして、「物価の安定とともに失業率の安定をはかる」という方向への改正が必要です。
 そうすれば、日銀執行部の人間がいくら変わろうとも、またその時々の政権与党がどんなに変わろうとも、日銀は完全雇用を目指してしっかり金融政策を行うようになるはずです。

<一人ひとりができること>
・経済成長というものは、待っているだけで成立するものではありません。
 企業や地方の努力に加え、一人ひとりの個人が正しい意識を持つことで、明るい将来につながっていくものなのです。
 そのためには今後、「誤った消費増税を支持・推進するような組織、政治家や政党を選挙で通してはいけない」し、「正しい金融政策」をどの時代でも、どの政党が与党になっても、いつでも求め続けなければならないのです。



『愛国のリアリズムが日本を救う』
「何のために」を見失った日本人への骨太の指針!
高橋洋一   育鵬社 2018/9/5



<今こそ国益と政策的合理性の追求を>
・右と左の観念論を論破し、既得権益に固執する官僚とご都合主義に走る業界を糺す。

<愛国に右も左もない。あるのは日本に対する責任感だ!>
・戦後教育にどっぷりとつかり、学界やマスコミ界という「ムラ社会」の掟と徒弟制度のしがらみから抜けられない学者やジャーナリストなどは、強い思い込みというイデオロギーの世界にはまり込んでおり、現実を直視できていない。

<国益と政策的合理性の追求>
<筆者は、「国益を守る」ということが愛国だと思っている。>
・国という共同体において、そこに生きる人々の雇用が確保され、生きがいを持って仕事に打ち込み、相応の賃金が確保されることは、経済政策の根本だ。相応の賃金の総和が国の豊かさであり、それを実現することが国益の追求となる。

・むしろ、戦争にならない確率をどう高めるかが現実的な課題となる。筆者は、過去の戦争データなどを検証した結果、集団的自衛権を行使した方が戦争になる確率は低いと見出した。

・また、「もう日本は経済成長しない」「金融緩和政策では経済成長はあり得ない」などと言う人もいるが、バブル経済崩壊に伴う「失われた20年」は、日本銀行が間違った金融引き締めを行っただけであり、金融政策をセオリー通りに行っていれば景気の低迷はなかった。リーマン・ショック後も他の先進国が経済成長を果たしている中で、日本だけができない理由はどこにもなかったのだ。
 金融引き締めという高金利政策のもとでは、銀行は利ザヤを稼ぎやすくなるため、「銀行ムラ」に所属する経済学者やエコノミストは、自ずと金融緩和政策を否定する。

・特にアベノミクスを批判してきた左派やリベラルの政党、左派系マスコミでは、これらの状況をどのように理解しているのか。「貧富の格差をなくせ」と言うが、まず失業率を低くし雇用が確保されれば、人材不足に陥った企業は自然に賃金を上げざるを得ないのだ。左派・リベラル政党こそ、やるべき政策だったのである。

・一方、わが国の財務省は「財政再建のため消費増税は必要だ」と言う。
 しかし、これは彼らの天下り先である特殊法人や独立行政法人を民営化、もしくは廃止して投資を回収するという手段を考慮し、統合政府の考え方で国の子会社である日本銀行をバランスシートに加えれば、日本の財政は健全であることに目を向けようとしない。景気低迷から今まさに脱却しようという途上で、消費増税などというのは、角を矯めて牛を殺す議論でしかない。

<総理大臣は雇用と外交で評価される>
<名宰相の条件>
・当たり前の話だが、首相は日本の国益を最優先して考え、実行していかなければならない。国際社会と協調できず、国民の安全と生活を保障できないようでは、どんなに素晴らしい理想を持っていたとしても、首相としては不適格者だ。

<経済政策の主眼は「雇用」に鈍感だった民主党政権>
<時の政権が見誤った政策の顛末>
・時の政権への批判は野党の重要な仕事であるから大いにやってもらいたいものだが、安倍政権の政策に対して対案を出すにしても、左派系野党の基礎的な学力と分析力、先見性がないとしか言いようがないから、議論しようにもできない。
 つまり経済・社会状況や国際関係、過去のデータなどを精査せず、端から「こうあるべきだ」という理想が結論としてあるため、ロジックが通用しない。
 政党や個人のイデオロギーは、それぞれ多様で結構なのだが、問題はイデオロギーにあまりに囚われ過ぎて、的確な判断を見誤ってしまっている。そのような政治家が政権にいると日本の舵取りを間違ってしまう。

<雇用を生む政策を見殺しにした民主党政権>
・連立政権の時のような過去の苦い経験を活かし、二度と同じ過ちを犯してはいけない。2008年のリーマン・ショックで後退している景気を立て直すためにも経済政策は重要だった。しかし、民主党の閣僚たちは行政の当事者になるには不慣れであり、各省庁の官僚をコントロールすることなどできるはずはなかった。

<何をやりたいのか分からない左派・リベラル政党>
・すでに安倍政権が金融緩和政策を使って雇用を伸ばすという「リベラル」や「左派政党」のお株を完全に奪っている。その結果、日本の政治では初めてそれを使って目覚ましい成果を出してしまい、その勢いで、市場重視、社会福祉でも矢継ぎ早に政策を出しており、左派系野党は後れを取っている。

<何をもってアベノミクスは破綻していると言うのか>
・その大塚共同代表もアベノミクスの金融緩和政策について、「既に破綻している」「5年経ったが良くなっていない」と批判している。
 大塚氏は日銀出身で平均的な国会議員よりは政策を語れる能力はあるが、古い日銀の枠からは出ていないようだ。
 日本をデフレに追いやり、「失われた20年」を作った当時の日銀は日本経済のガンであった。それをアベノミクスの異次元緩和によって取り戻しつつある今、再び古い日銀を復活させたいとでも言うのか。大塚共同代表は、金融緩和政策が既に破綻していると主張する根拠を「物価が上がらないからだ」だという。まさに古い日銀そのものである。
 物価だけに注目していると、デフレが望ましいように見えてしまう。確かにそうした理論も存在しており、いわゆる「フリードマン・ルール」と呼ばれる。

<労働者の雇用を守り賃金を上げているのは誰か>
・首相が経済界に賃上げを求めるのは「官製春闘」と呼ばれるが、これは安倍政権になってからの現象だ。本来これは労働組合や左派・リベラル政党が行うべきことなので、世界から見れば、安倍政権は「左派政策」をやっているように見える。

<原発存廃問題も市場の原理に任せる>
・ところで、左派やリベラルの人の中で「原発ゼロ」を訴え、原子力発電をすぐに廃止しようと言う人がいるが、これも理想を結論に持っていきロジックもなく「こうであるべきだ」論を展開するロマンチストである。

<AIで近未来はこう変わる>
<近未来、国家資格はなくなる>
・AI(人工知能)について話題になる時、プログラミングの経験があるか、ないかでその受け止め方が大きく違うようだ。経験がない人はAIが人類の知能を超える転換点(シンギュラリティ)を迎え、SF的な発想で人類を脅かす存在になると考えているようだ。経験のある人は単なるプログラムとしか見ていない人が多く、筆者もその一人だが、プログラムは活用するだけという立場にいる。

<AIやロボットの導入により、今後多くの仕事が失われるとの予測がある。>
・タクシー・トラック運転手、ネイリスト、銀行の融資担当者、弁護士助手らの仕事は、コンピュータに代替される確率が90%以上とされている。
 ほかにも、コールセンター業務、電話オペレーター、集金人、時計修理工、映写技師、カメラ・撮影機器修理工、ホテルの受付係、レジ係、レストランの案内係、不動産ブローカー、スポーツの審判、仕立屋(手縫い)、図書館員補助員などの伝統的な仕事もなくなるという。

・金融業界も大転換があり、投資判断、資産運用アドバイス、保険の審査担当者、税務申告書代行者、簿記・会計・監査の事務員などは消えるとしている。

・これらには、専門的なスキルと言われてきた「士業」が多く含まれている。法律などによる専門資格を要件としているが、そうした「専門的スキル」と称されるものがAIで代替可能になるというわけだ。
 例えば、弁護士は、難関の国家資格が必要とされる業務である。しかし、その実態と言えば、過去の判例を調べることが中心とも言える。過去の判例はデータベース化されているので、適切な類似例を調べるのは、今でもパソコンを使ってやっている。そうであれば、AIでもかなり代替できる可能性がある。
 公認会計士や税理士もパソコンの会計ソフトがあるくらいだから代替可能だろう。

<銀行の窓口から人がいなくなる>
・メガバンク3行が、AIやロボットによる自動化を進めるなどして、約3万人分の業務量を減らすと報じられている。

<行政も変わる時が来た>
・AIの特性を活かすならば国会答弁も適していると思う。
 国会の審議で政治家たちに向けられる質問内容は、事前に通告される。これを「質問通告」と呼ぶが、前日の午後6時頃に行われることがしばしばである。午後6時というと退庁時間を過ぎているので、官僚たちは「残業」せざるを得ない。

<労働人口減少は心配しなくていい>
・総務省によると、2013年で7883万人いた労働人口(生産年齢人口=15歳以上65歳未満)は、2060年には4418万人まで減少すると予測している。しかし、前述したように今ある仕事の多くはAIに代替することが可能だ。
 悲観的に考えれば、人間から仕事が奪われるということになるが、ベーシック・インカムと考えてみてはどうだろうか。つまり、AIによって働かなくとも最低限の収入が得られるというものだ。単純労働や情報処理業務など、AIに任せれば生産性は上がるだろうから、少子高齢化の日本に合うかもしれない。

・では、肝心のAIに関する技術力はどうだろうか。科学技術関係予算は2012年度の5兆2792億円から2年連続で減少し、2014年度4兆1270億円だ。研究費の政府負担を他国と比較すると日本は18.6%で37%あるフランスの半分程度。韓国の24.9%、中国の21.7%より低い。

・これは以前から言っていることだが、筆者が企画した「ふるさと納税」の仕組みを利用してはどうだろうか。地方大学や民間研究所へ個人や企業が寄付してもふるさと納税と同じように税額控除するという仕組みだ。

<サンドボックス制度の導入>
・さて、今年(2018)2月、政府が「サンドボックス制度」導入を閣議決定し、経済産業委員会で審議が始まっている。
 サンドボックスとは「砂場」という意味で、コンピュータ用語として使用されているものだ。システムをチェックする時に、トラブルがあっても害が外に及ばないように保護された領域で動作させるセキュリティ機構のことを言う。

・この制度を利用すれば、AIの技術を駆使した自動走行などの革新的な技術やビジネスモデルの実証実験がしやすくなるわけだ。

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星野の話のなかでも、耳を疑うほど驚いたのは、「東条英機がミッドウェー海戦の無惨な戦況を知ったのはサイパン陥落の直前だった」というくだりである。(10)


・「中国経済は崩壊する」という言葉は、どこにでも出てくる言葉になりました。一種の流行語になりつつあるそうです。大手一流どころは、もちろん、中国崩壊論を素人でも書ける時代になったようです。いつのまにか崩壊論者が多数説になりました。社会主義経済は必ず(?)崩壊するという一例ですが、1991年のソ連の崩壊も私たち一般人を驚かせたものでした。あれから25年ですから激動の時代でした。「社会主義経済だから経済がまわらなくなる」そうです。ソ連の崩壊のように破綻のシナリオが動き出すのでしょうか。肝心の統計数字が怪しいと指摘する学者もいるようです。しかしながら、「中国の崩壊論」に反発する人たちが「いつ崩壊したのか」と強硬に反論しているそうです。

・ネットによると「ソ連が崩壊した主な理由が米国に対抗するために軍事費にカネがかかり、民生部門にカネを回さなかったことです。そのため農業政策がことごとく失敗。慢性的な食糧不足に悩まされていました。このように民政をないがしろにすると国民の不満が高まり士気も下がります。ソ連崩壊を一番喜んだのは自国民だったことがその証です」とのこと。13億人とも15億人とも言われる膨大な中国の人口のうち10億人の層の不満が鬱積しているといわれます。

・ソ連の崩壊時も庶民層が一番困ったようです。ソ連も膨大な軍事費が致命傷になったのは皮肉でした。軍事費が相当負担になっている国はいきおい、費用対効果で核兵器や化学兵器、細菌兵器の開発に力を入れるのでしょうか。有識者によると「こうした軍事力増強の方法の一番安上りで効率的なのは原子爆弾を持つことである。だからそちらの方(核武装)に動いていく」といわれます。

・「中国は旧ソ連の崩壊時に酷似してきた」ともいわれております。しかし、そこは歴史のある大国のこと、いろいろと違ったパターンをとることでしょうか。インターネット情報によると「1991年のソビエト連邦共和国の崩壊による経済の混乱でハイパーインフレが起こった。1992年のインフレ率は26.1倍、1993年のインフレ率は9.4倍、落ち着くのは2000年以降になった。そこでデノミが実施され、1998年1月通貨単位を1000分の1に切り下げるデノミを行いました。しかし短期国債の償還期限が次々に訪れ、利払いが税収を上回り、制御不能状態に陥った。資本の流出も続き、国債価格は大幅な下落を続け、1998年8月14日には、利回りは170%にまで暴落した。株価の暴落も続いた。1998年8月17日から90日間の対外債務の支払い停止発表(事実上のデフォルト宣言)。デフォルト宣言後、国内銀行が営業停止となり預金封鎖が行われ、資産はすべて国に没収された。銀行の貸金庫にあった資産もすべて国に没収された。株価は1997年10月のピークから15分の1にまで下落した。ソ連時代の1ドル=1ルーブルから1ドル=24ルーブルへ下落した。通貨単位がデノミにより1000分の1に切り下げられたため、換算すると通貨の価値は2万4000分の1になった」とのこと。

・報道によると100兆円規模のシャドウ・バンキングによる金融の2015年7月危機説が言われていました。中国の崩壊は、10年ほど前から言われてきましたが、ここにきて誰の目にも明らかになりました。崩壊する、崩壊するといわれてもまだまだ長く続くことでしょうか。日本の「バブルの崩壊」と同じだといわれます。7%程度以下まで成長率が減速する可能性があり、ハードランディングになれば、低所得の階層にしわ寄せがいき、「社会的にいろいろな意味でガタガタするかもしれない」そうです。マイナス成長と言う学者もいるといわれます。いつまでかわかりませんが、警察力と人民解放軍で頻発する暴動を抑え切れるようです。暴動を抑えきれないという説もあるといわれます。人民解放軍のクーデターも囁かれています。

・通貨の問題も昔は元高になるのか元安になるのか分かりませんでした。通貨を実態経済以上に膨大に発行し、過剰生産、過剰在庫なら、元安傾向ではないのでしょうか。元高では輸出企業が打撃を受けているそうです。私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しいことは分かりません。が、元安になれば中国投資がすべて損失になることでしょうか。とにかく人口が大きいだけの大国ではないので、その破綻の影響がじわじわと大きく懸念されているそうです。中国から撤退する企業も増加しているといわれます。労賃が勢いよく上昇しているそうです。

・限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ということで、日本の防衛予算に振り向ける原資は限られているようです。日本に関する悲観論を書く人もいますが、誤りだそうです。円安で、石油価格が上がり、漁船が出漁しても赤字になります。石油高で火力発電を増設しても電力料金の値上げが必要となります。電力料金を今以上に上げれば、中小企業が赤字で打撃を受け、操業できなくなります。電力料金値上げは一般市民も困ります。風力発電や太陽光発電では、産業電力を賄えません。米国ではオイル・シュールも開発されましたが、化石燃料は200年で枯渇しますので原発中心とならざるをえないといわれます。ましてや石油価格が値上がりしますと産業が致命傷を受けます。安全を考慮して原発の再稼働を急ぎ、将来のエネルギー需要と電気自動車の需要のために新規に安全性を高めた原子力発電所を50基新設計画しなければならないと語られています。現在、日本で動いている車をすべて電気自動車にすると、それくらいの原発の新設が必要になるといわれます。

・賠償金の問題や汚染水の問題で東京電力や原発に関しては国家危機がいまだに続いているといわれます。いまだに非常時です。原発技術を世界一にして、原発輸出ができる国にならなければならないと述べられていました。しかし、原発の子会社を抱える東芝が大赤字となりました。

・amazonに「田母神俊雄」といれますと、132件の書籍が分かります。『田母神俊雄の「戦争論」-日本が永久に戦争をしないための究極の選択』(2016/4/23)という本もあります。2014年の東京都知事選挙に出馬して落選したので、かなりの著名人といわれます。2016年4月14日「公職選挙法違反容疑で逮捕された」と報道されておりました。9月29日、保釈されました。

・守屋元防衛事務次官の汚職事件も私たち一般人は、驚きました。官僚の人事全体がおかしいのではないかという疑念が持たれました。兵器のビジネスは大金が動きますので、世界中で汚職事件が頻発しているそうです。ワイロをもらうのが常識の国も多いそうですが。パラリンピックのブラジルも汚職問題で政治が大きく揺れていました。世界中で汚職や賄賂がないところはないといわれます。

・日本の防衛政策や自衛隊のことを私たち一般人にも分かりやすく説明しているといわれます。ニュークリア・シェアリングの問題は注目されました。核装備の世論もここ10年で大きく変化してきているようです。米国でも大統領候補の選挙中のトランプ氏が、韓国や日本の核装備に言及したことは注目されました。米軍の駐留経費が膨大なので、米軍基地を削減したりなくしたりする代わりに、韓国と日本にニュークリア・シェアリングのような核装備を与えるという構想のようでした。米軍基地で沖縄などが大きな問題を抱えていますが、もし「米軍の駐留なき安保条約」ということになれば、日本の自衛隊と防衛政策にとり大きな転機となることでしょうか。しかし、日本の核装備の話は、後に否定されたようです。

・この本(『円高は日本の大チャンス』)は、東日本大震災が起きた前の出版で、深刻な復興予算を考慮しないでも良かった時期に書かれたものです。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字の状態で、なお首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波に対する対策予算も考慮しなければならない厳しい状況です。社会保障も年金も防衛費も必要予算は上昇する一方のようです。さまざまな経済施策が打たれておりますが、税収が大幅に伸びることがあるのでしょうか。財源の裏付けのない政策は実現できないという限界があるといわれます。

・「貧者の核兵器」の「細菌兵器」や「化学兵器」の時代に「サムライの心」でもないでしょう。「貧者の核兵器」の前には、通常兵器は陳腐化して抑止力ゼロです。また憲法を改正して「普通の国」になれば、米軍の作戦に参加したり、国連軍参加で大量の自衛隊・国軍兵士の死傷者がでるということになります。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態も起こりましょうか。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。

・首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波が発生する確率は、東日本大震災を機会に、地震研究所や危機管理機関の警告も「発生確率が非常に高い」という深刻なものに変っております。ひとつでも大地震が起これば、200兆円の損害、2つで400兆円以上の損害となります。日本経済は完全に破綻することでしょうか。「熊本地震」も執拗に余震が続いていたようですが、このような大きな地震が続き、不気味な南海トラフ巨大地震津波に繋がっていくという地震学者の話もありました。人口減少の問題もあり、本当に優れた政治家や官僚の叡智を結集して、国家戦略のシナリオを作らないと、「ひよわな花」の国になってしまいそうです。毎年の自殺者も多くて「ひよわな花」のようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要だともいわれます。そして日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。

・今まさに大胆で斬新な「国家改造計画」が必要の時です。しかし、軍人が「国家危機」「非常時」と叫び出し、「国家改造計画」に熱をあげだすと歴史が示す如く危険な兆候ということになります。各政党の現代の「国家改造計画綱領」はどのようになっているのでしょうか。当然ながら、すべての官庁には長期計画や中期計画があるはずですが。「失われた日本の20年」ということで、日本社会の予想以上に遅れた面、頭の古い点、後進性、非近代性が浮かび上がっており、「日本は先進国だろうか」という声が街中で増えてきております。「肝心の政治が遅れている」とも言われ続けてきました。何十年もかかっても日本の政治の近代化が計れないのでしょうか。やはり国民の政治風土でしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるといわれます。

・「本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだ」といわれます。日本のネガティブな状況を変えていけないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人は、自らの政治意識を高めていかなければならないようです。昔は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、二流では拉致事件は解決できないといわれます。この閉塞した事態を「チェンジ」する妙案はあるのでしょうか。

・著者(田母神俊雄氏)は自衛隊の元航空幕僚長ということで、当然ながら核武装論者です。民主主義国ですから、日本が核武装するには、国民の多くが核武装を支持しなければ、政治は動きません。さまざまな条約、憲法・法律上の問題もありますが、できるだけスムーズに実現できるようなプロセスを選択すべきでしょう。「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入も選択肢のひとつでしょうか。このような状況ですから国民も右傾化してきており、自民党が選挙に勝つような風が吹いているといわれます。核武装に対する世論も変化してきているといわれます。

・米国は日本の核武装に反対するでしょうから、「核兵器周りの兵器」、例えば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦の国産化、巡航ミサイル、核シェルターなどの兵器を長期計画などで計画すべきでしょうか。「核兵器を持たなければ核ミサイルを撃ち込まれない。が、有事には必ず、横須賀などの米軍基地は核ミサイルが撃ち込まれる」という矛盾した議論では、らちがあきません。すでに北朝鮮の核恫喝をうけたばかりです。「核には核を」が冷厳な国際政治のルールだそうです。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。

・しかし、限られた予算では、世界最強の米軍の核打撃力に頼ることが、米国の望む賢明な道ですから、どこかの国のように、国民福祉を犠牲にしてまで、国防費を増大することには、まだまだ国民的な議論が必要なようです。また法律を変えなくても米政府との交渉でかなり実質的なことができるそうです。日米安全保障条約も将来は変質してくるといわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

・航空自衛隊と言えば、かつて国会で「外国に脅威を与えてはならない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、F4ファントム戦闘機の爆撃装置と空中給油装置を外してライセンス生産された時代がありました。このような軍事的な非常識のことでもまかり通る時代でした。ところが、ライセンス生産された時期と北朝鮮の拉致事件が激化した時期が奇妙にも一致するそうです。北朝鮮に国会の軍事知識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かされたのではないでしょうか。春秋の筆法によると「国会の軍事常識無視が北朝鮮の拉致事件を招きよせた」といえるでしょうか。歴史に「もし」ということはないそうですが、F4ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外さなければ、北朝鮮の拉致事件という面倒くさい、長期間にわたる事件は起こらなかったそうです。北朝鮮は拉致被害者関係の書類は全部焼却しているのかもしれません。

・軍事常識的に外国人や外国の軍人に笑われるようなことをしておれば、大きく国益が損なわれるという一例だそうです。「国会は良識の府だ」そうですが、国民としては軍事常識を競ってもらいたいものです。各国の政治家の軍事常識の差が、各国の核シェルターの数の差となっているのでしょうか。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。限られた予算ですので、税金の無駄使いをやめて、有効に使ってもらいたいものです。そうでないと、国そのものもなくなるような昨今の原子爆弾の破壊力だそうです。「想定外」の原発事故のために多くの国民の生活が破壊されましたが、「想定外」というのは、想定を超えたすぐそこにあるものですから。グローバル基準を採用して核シェルターはいかがでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねると語られています。

・北朝鮮の拉致事件についても警察が何をしていたのか、不思議です。犯罪の検挙率も下がっています。現代の振り込め詐欺についても、被害が巨額ですし、被害者も高齢者で、なぜ全員検挙できないのか私たち一般人は、不思議です。防犯カメラやコンピュータを駆使して検挙率を上げることができるのではないのでしょうか。警察官の数が足らないそうですが、数万人でも増員することは予算的にも可能だと思いますが。元警察官僚で国会議員の人が、「警察がしっかりしておれば拉致事件は起こらなかった」と言っていますが、私たち一般人は、不思議な思いです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。

・現在の中国でも当然ながら、日本のマスコミの論調を監視する組織があり、マスコミ関係者を色分けしているそうです。人口大国ですから、原理主義で何事にもしつこいといわれます。「諜報機関には諜報機関を」「スパイにはスパイを」ということで、彼らに倍する能力の諜報機関を持たなければ国際社会の厳しい戦いには生き残れないといわれます。反日教育をしている国は、日本国内の動向や世界の中における日本の動きを日本人が想像する以上に詳細に観察して分析しているそうです。もちろんその中心はスパイ教育を受けたネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルの民間人たちです。反日国家に対する国会の甘い国際感覚では、大きく国益を損ねる懸念があるそうです。またハニートラップ大国ともいわれます。

・元公安部長によると「日本は本格的な諜報機関を持たない珍しい国だ」そうです。外国人にバカにされないような諜報機関を持っておれば、北朝鮮も拉致事件のような暴挙をあえてしなかったことでしょう。日本の自衛権の武力制裁を北朝鮮は狙ったのでしょうか。餓死者が多数出たので、日本と戦争をしたかったのかもしれません。経済制裁もすぐにせずに、ひたすら平和的解決ですと数十年の歳月が流れました。詳しくは知りませんが拉致被害者の多くも亡くなっていることでしょう。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、大きな失政になったようです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。特に北朝鮮と常日頃コンタクトしていた政治家は何をしていたのでしょうか。

・本当に必要な本格的な諜報機関もできていませんので、無駄な時間が経過したようです。核兵器に関する政治家の発言はタブーとなっていると語られています。核兵器について大胆な発言をすることは、マスコミにもたたかれますし、極右の政治家として烙印をおされ、選挙民と気まずい思いをすると述べられています。おぞましいこと、過激におもわれることのタブーに上手に触れないことが政治家として大成するそうです。

・「航空自衛隊のF4ファントム戦闘機から国会が、爆撃装置と給油装置を外さなければ、北朝鮮は拉致事件を起こさなかったかもしれないし、拡大しなかったかもしれない」という話もあるそうです。歴史には「もし」ということはありません。拉致事件も数十年も経ちますが、諜報機関も作ろうという動きもなく政治の非力さが窺われるそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、諜報機関のない国で国益を大きく損ねている結果となったといわれます。

・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しくは知りませんが、「この狭い国で核兵器を持たなければ、絶対核兵器を撃ち込まれない。確率ゼロである」「だが、横須賀に核を撃ち込まれたらどうしよう」という平和信仰から「核兵器を持てば、核兵器で恫喝される確率は少なくなる。実際に打ち込まれる確率も少なくなる」という「確率」という合理的な思考に転換するのに、日本の平和愛好知識人は数年かかるのでしょうか。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。

・「素人がリーダーになり専門問題を扱うのは非常に危険だ」そうです。数十年経っても解決できない「拉致事件」の政治家の非力さを考えれば、誰も責任をとらないという不思議な状況だそうです。否、責任を取る必要もないという意見もあるそうで奇妙です。さまざまな懸念があり、事件の解決まで「タブー」になっていることもあるのかもしれません。

・「貧者の核兵器」という「生物化学兵器」を熱心に作っている国々の指導者に「合理的な思考」を求めるのは、無理な話だそうです。5兆円という限られた防衛予算で抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えて、拉致事件程度の問題解決も数十年かかっているのでは、現実に「抑止力」という概念があるとはいえないそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」必要があるようです。

・平和主義者も現実に拉致事件や領土問題で平和を破られているのに、ひたすら「平和を世界に叫び続ける」のは、「憲法で保障されている自衛権の放棄をしている」ことと同じで「外国人の目からは奇異に映る」そうです。平和主義者にこそ、拉致事件を早急に平和的に解決してもらいたいものです。拉致被害者はかなり多くて、その家族も高齢化で亡くなっている人々も多いという話もあるようです。国民の関心の的である拉致事件の平和的な解決は、ないのでしょうか。平和主義者も数十年、平和を唱えていましたが、拉致事件ですら解決できませんでした。「日本を海に沈めるぞ」と核の恫喝を受けているのに「平和」を叫んでいるのは、「いかがなものか」といわれます。

・それこそ「税金の無駄遣い」をやめて、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や巡航ミサイルの装備で、通常兵器のレベルを上げて抑止力も上げていく必要があるそうです。「そこにある実際の被害と危険」から「拉致事件」の解決や「原子力潜水艦の装備」など数十年遅れていますが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。

・amazonに「日中戦争」といれますと7920件、「米中戦争」といれますと134件の書籍が分かります。「日中戦争」の本が多いのは、第2次世界大戦のものが多いからでしょう。自衛隊と人民解放軍の兵器を比較したカラー写真の雑誌も多く出版されたりしましたが、売れたのでしょうか。出版界は、売れるものに飛びつくといわれています。特に尖閣諸島の問題が起こってから、「日中戦争」関連の本が急増したそうです。

・私たち一般人には、軍事専門家ではないので、軍事問題については理解不能なことが多いようです。しかし、私たち一般人は、軍事問題に無知であってもいけないようです。軍人官僚と政治家のために、無謀な太平洋戦争に巻き込まれ、徴兵で死に、庶民が無差別爆撃で命と財産を失ったように、「生命と財産」を守ってもらえなかった歴史的事実があります。だから一人一人が政治意識を高めていく必要があります。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、現代でも100%政府(防衛官僚や政治家)に頼れないということだそうです。太平洋戦争でも、旧軍のほとんどの将官や将校も「戦争に勝てるとは思わなかった」といわれます。そして、「戦争に負けることが、どういう意味を持つのか」という認識もなかったそうです。

・「徴兵は苦役である」という法律解釈から「国を守る義務は崇高な義務である」という憲法のある外国人の国防意識まで、その差は「雲泥の差」といえるでしょう。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。すぐに核兵器を持つことは、今までの経緯から「平和ボケ」では無理なことだといわれます。時間がかかります。憲法のように外国人の信義と善意を信頼して頼っていても拉致事件は解決しませんでした。人間に闘争心がある以上、いつの時代でも武力制裁が必須となるそうです。ヨーロッパの歴史も昔から国や民族の殺し合いの血で血を洗う歴史でした。

・生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。周辺諸国が核シェルターや核兵器、生物化学兵器の開発に熱心なのに比べて、「日本は、お人好しを通り越した存在ということになる」そうです。「戦争狂人」といわれている人民解放軍の将軍たちが熱心に真面目に「米中戦争のシナリオ」を研究しているそうです。今の米中間のサイバー戦争は、「すぐそこにある危機」のようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時は生物化学兵器も大量に使われるようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。今世紀にも第3次世界大戦が起こらないという保証はないそうです。

・「憲法を厳格に解釈実行して国が滅んだ、地図から消えた」ということではなく憲法を改正しなくても核兵器が持てるそうです。太古から「滅んだ民族や消えた国」の数は非常に多いようです。また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、「最終戦争の未来の時代」には日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。日本の防衛政策は憲法にかかわる戦後の流れから、非常に特殊で、外国人の目から見れば非常に奇異に映るといわれます。

・国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、これ以上、進展がなくなるのかもしれません。拉致被害者、その家族や支援者たち、事件の担当者たちも大変苦労していることでしょう。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われますが、その後の警備の強化が図られているのでしょうか。スパイのテロは、大衆に恐怖を与えました。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。5兆円という限られた防衛予算で巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数そろえる防衛政策」が必要だそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核シェルターも超長期計画で整備していくべきだそうです。スイスに習えとよくいわれます。スイスの国防政策は、国民全部への核シェルターと小火器の備蓄だそうです。これで、スイスは核戦争が起きても、サバイバルできるようです。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。

・清水幾太郎という当時の代表的な知識人で社会学者も、急速に「右転回」して1980年に「日本の核武装」を主張して注目されたこともありました。このように戦後から、さまざまな有識者が「核武装」を主張してきた長い歴史があるようです。清水幾太郎は言いました。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。

・時代は流れて変わり、依然として戦争経験者は「絶対に戦争をしてはいけない」と主張する人々も多いようです。しかし、核装備を当然のように語る人々も無視できない勢力というより、以前では想像を絶する水準・かなりの状況になりつつあるといわれます。

・国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められていますが、国として当然ながら、現在でも長期・中期計画があるはずです。おそらく優れた長期計画があることでしょうか。「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」そうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「先進国ではない」というよりも、はっきりと述べれば「後進国だ」と指摘されています。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

・深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」がさかんです。中国経済の減速が誰の目にも明らかになっています。チャイナ・ウオッチャーの発言に今後とも注目していきたいものです。

・ロシア軍が巡航ミサイルを始めてシリアで実戦に使用したというニュースが流れました。ロシアも常に戦争を意識している国の一つのようです。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もありました。ロシアのイルミナティが一番過激なのかもしれません。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が中国共産党の手法だったようです。国内でみっともないことが激増すれば、人民解放軍としてもやりきれなくなるのでしょうか。近頃では「人民解放軍のクーデターが、最も可能性が高い」という説もあったそうです。中国経済の大減速の社会の結末が、メディアにも頻繁に載るようになりました。中国では学校に通えない子供が増えているといわれます。




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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ
日本は津波による大きな被害をうけるだろう
・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド




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星野の話のなかでも、耳を疑うほど驚いたのは、「東条英機がミッドウェー海戦の無惨な戦況を知ったのはサイパン陥落の直前だった」というくだりである。(9)


・amazonに「地政学」といれますと461件の書籍がわかります。現代では「地政学」は人気のテーマのようです。ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)の定義によりますと、
「地政学(英: Geopolitics:ジオポリティクス、独: Geopolitik:ゲオポリティク、仏: Géopolitique:ジェオポリティク)は、地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を、巨視的な視点で研究するものである。イギリス、ドイツ、アメリカ合衆国などで国家戦略に科学的根拠と正当性を与えることを目的として発達した。「地政学的」のように言葉として政治談議の中で聞かれることがある。
歴史学、政治学、地理学、経済学、軍事学、文化学、文明、宗教学、哲学などの様々な見地から研究を行う為、広範にわたる知識が不可欠となる。また、政治地理学とも関係がある」とのこと。大変な知識量が必要のようです。

・著者(日高氏)は、トランプ大統領の実現を予想していた数少ない日本人のジャーナリストだったようです。トランプ大統領の選挙中の刺激的で人種差別的な発言は、いわゆるプロのジャーナリストからは、全く否定されていました。それほどトランプ大統領の勝利を予測した人は、少なかったようです。その結果、今でもジャーナリストとは仲が悪いといわれます。トランプ大統領の過激な発言が、アメリカの大衆の心理に火をつけたといわれます。反常識的な新しい選挙手法が当たったそうです。有能なビジネスまでしたが、政治家としては経験のない素人でしたので、手堅さという面で懸念されているといわれます。

・トランプ大統領は、政治家経験や行政経験がないために、その方面の多くの法律やルール、規則に疎く、民主党からの攻撃の標的にされているといわれました。トランプ大統領はロシアの外務大臣に国家機密を漏らした問題が大きくマスコミに取り上げられています。クリントン候補ですら、国務長官時代に私用のメールサーバーを公務に使っていた問題で、選挙中多くの批判を浴び、選挙にマイナスになりました。フリン補佐官も「民間人が外交交渉をしてはならない」というルールに違反した問題で辞任しました。

・法律訴訟大国の米国では、弁護士が非常に多数で力が大きく、常に法律を問題にしているようです。トランプ大統領やそのスタッフたちも行政の多くの法律やルールを詳細に知らないので、慣れないことが多いようです。これからも問題にされていく機会が増えてくるのかもしれません。トランプ大統領がホワイトハウスでの会談でロシア当局者に秘密情報を漏らしたという問題は、今後大きな問題になっていくのかもしれません。ネット情報では「2016年の米大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑を捜査する特別検察官が任命されたことについて、トランプ大統領は5月18日、「最大の魔女狩り」「我が国を恐ろしく傷つける」などと反発した」と報道されています。「トランプ大統領を引きずり降ろそうとする動きは活発化する一方であるといわれます。

・サイバー戦争でとくに米中間のサイバー戦争が懸念されています。両国の政府高官達は、何を話し合っているのでしょうか。私たち一般人には、サイバー戦争やサーバー犯罪については理解不能なことが多いようです。「頭隠して尻隠さず」の状態といわれます。餓死者がみっともなく大量に出たら国境紛争を起こし、対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段が懸念されているといわれます。餓死者が大量に出たら対外戦争を仕掛けなければならないという共産党の鉄則でもあるのでしょうか。ソ連やインド、ベトナムに対しても大規模な国境紛争を起こした歴史があります。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあると語られています。マルクスの旧産主義思想も元をたどれば、異星人のものだったともいわれます。中国の共産党一党独裁が数世紀続く可能性があるともいわれます。

・共産主義は、その源流となる思想の歴史は古いといわれます。ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)でみると「共産主義の源流とされる思想の歴史は古く、プラトンの国家論、キリスト教共産主義などの宗教における財産の共有、空想的社会主義と呼ばれる潮流における財産の共有、フランス革命でのジャコバン派、一部のアナキズムによる無政府共産主義などがある。19世紀後半にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが共産主義思想を体系化し、市民革命で確立した私有財産制を制限し、共有化する財産の種類を資本に限定した、資本家による搾取のない平等な社会をめざす「マルクス主義(科学的社会主義)」が共産主義思想の有力な潮流となった」とのこと。

・「政治は税金なり」といわれます。税制や政治の劣化がひどくなっているようです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。「富山市議会で政務活動費の不正で抗議が続いています。一連の問題で辞職する議員は6人となり、公職選挙法の規定により、市議会議員の補欠選挙が行われる見通しです」というニュースが流れていました。今の時代、このような地方のニュースも全国に流れ、全国的に非難が生じます。そして、ネット時代ですから世界にもニュースは流れるといわれます。「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くそうです。真面目な議員が多いですから「氷山の一角ではないでしょう」ともいわれます。しかしながら、全国的にタックス・イーターが密かに増殖しているといわれます。地方議会も改革が求められています。
女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

・核兵器を保有することについては、法律上、条約上、政治上の多くの問題がありますが、「核兵器周りの兵器」を国家100年の計として準備しておく必要はあると語られています。バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や長射程の巡航ミサイル、核シェルターなどを少しづつでも整備する必要があるといわれます。原潜は輸入でも国産でも長年の技術の蓄積が必要のようです。シーレーンの確保という事で海上自衛隊が保有できることでしょう。海上自衛隊では、コスト面から要求していないと指摘されています。自衛隊の通常型のそうりゅう級の建造費が約600億円、米国の原潜のバージニア級の建造費が約1400億円といわれます。

・日本の核シェルターはほとんどありませんが、周辺諸国が核兵器や「貧者の核兵器」といわれる細菌兵器、化学兵器を対米決戦に向けて、整備に余念がないそうです。核シェルターも米ソの核戦争の危機、第3次世界大戦の危機以来、特に主要国では整備されており、殆どないのが主要国では日本のみだそうです。しかし、限られた予算でも少しづつ、有事の際に指揮をとる任務に当たる政治家や政府高官のためのシェルターは完備しておいた方がよいと思います。「福祉予算を削るように、予算の余裕がない」ということが大きな理由でしょう。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字で、難問が多いといわれます。財源の裏付けのない政策は実現できないと指摘されています。

・私たち一般人は、核兵器や核シェルターについて詳しくありませんが、防衛議論もなぜかこのあたりの問題については低調のようです。政治家たちはしっかりと防衛政策を考えているのでしょう。私たち一般人は、新聞を読んで、あれもこれも深く勉強する時間はないようです。新聞の社説もよく知りませんが、具体的な核シェルターや民間防衛の政策の提言をしているのでしょうか。ただ北朝鮮の核ミサイルの脅威を騒いでいるように思えます。核シェルターにもグローバルスタンダードを適用する必要があるようです。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。

・戦場の想定シナリオが変化すると装備する兵器も違ってくるそうです。例えば、自衛隊では従来戦車を1000台くらい装備することを目標にしていたようですが、新しい防衛力整備計画では300台に減少すると語られています。機甲部隊の衝突は想定せず、装輪戦闘車で代替するようです。また水陸両用の装甲車を装備したり、想定の状況に応じて兵器体系を変化させていくようです。往年の陸戦の王者、戦車も役割が低下してきているようです。5兆円の限られた防衛予算では大幅な兵器の強化はできないようです。防衛予算では人件費などが多いため新規の兵器の購入費は限られてきます。戦争のパラダイム・シフトが起きているといわれます。

・日本の核装備に言及する知識人が増えてきています。まだ、タブーにふれたくないという政治家が多いようです。選挙民の反応を考えるからでしょうか。趨勢としては世界の発展途上国でも核兵器の保有に動くことが予想されているそうです。「核には核を」という簡潔な軍事理論が支配するからでしょうか。近代の戦争は、敵部隊の壊滅から都市生活者の壊滅へと動いています。つまり、通常兵器の陳腐化が進みます。核兵器の前では通常兵器は役に立ちませんし、周辺諸国が核兵器を持つなら当然核兵器を保有すべきでしょう。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核兵器が安上がりの兵器になる時代がきているようです。核戦争を常に想定内にしているからでしょう。

・誰でもすぐには核兵器保有は無理だと考えています。唯一の被爆国として平和を唱えるとともに「核兵器周りの兵器」を徐々に準備しておくべきだという見解が増えているといわれます。「巡航ミサイル、バージニア級攻撃型原子力潜水艦、核シェルター等」を限られた予算内で今から準備をすすめるべきだという主張が軍事専門家の間では有力だそうです。非常時に備えて、いろいろと準備をしておくべきだという事だそうです。発展途上国が核兵器を持てば「使える兵器」として使うと語られています。周辺の仮想敵国が核兵器、細菌兵器、化学兵器、核シェルターを着々と熱心に装備しているそうですので、いつまでも日米安保条約に頼りきるのも大衆が疑問を感じ始めるころでしょう。米国も安保条約のコスト負担を一層、求めてくるともいわれます。

・アメリカの大学は社会の中心的な役割をしているようです。社会に役に立たない学問や「学問のための学問」では、投資効率が悪く、大学自身が生産性を高めることを求めているそうです。日本の大学の在り方とは大変違うようです。大学が研究で特許をとり、大学の運営経費にあてるという意識が非常に高いといわれます。

・人口が減少する日本も「技術立国」を目指して資源を集中する必要があるといわれます。移民問題も多くのレベルで検討されているようです。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を法律的に認めなくても、日本に「職」を求めて、近未来には1000万人の外国人労働者が住みつくという説もあるといわれます。さまざまな研究機関やシンクタンクで、日本の未来シナリオが研究され、その対応策も考えられていることと思います。生産性の向上のためには、女性の一層の活用が必要のようです。中国に対する米国の議会や政府、米軍の見解も変化してきており、トランプ大統領の登場により対中国政策も変わってくるものといわれます。

・当時から米軍は中国を仮想敵として準備を怠らなかったことが窺われます。ほとんどの米国の原潜が太平洋上にあり、中国の都市を狙っていると指摘されています。経済的には交易をすすめるが、軍事技術に関しては最先端技術を絶対に渡さないという姿勢から中国共産党への猜疑心が窺われます。つまり米国政府当局者は、「中国共産党が西側の基準とする民主政治に移行せずに、共産主義的な政治体制を断固維持するし、その結果、台湾問題なので米国と衝突することもありうる」と見ているそうです。

・私たち一般人は、米国や中国の政治については詳しくはありませんが、「中国を敵と見る」米国議会の議員も増えているといわれます。「瀬戸際政策」で緊張を維持しようとする古い手法を依然としてとっているそうです。ソ連は莫大な軍事費で崩壊しましたが、中国も膨大な軍事費で崩壊するのでしょうか。軍事専門家の懸念が強まっているそうです。

・人民解放軍の「戦争狂人」と呼ばれる将軍たちが着々と米中戦争のシナリオを描いているともいわれています。“貧者の核兵器”と言われる「生物化学兵器」も熱心に作っているといわれます。「国内が乱れると国境紛争を起こし対外戦争に打って出る」というのは、中国共産党の常套手段のようです。中国経済がうまく回らなくなると国民の不満がどのような形で表れるのか分からないようです。軍事クーデターの懸念もあるといわれます。

・「香港の情勢も混とんとしている」そうですので、チャイナ・ウオッチャーも目が離せないといわれます。「サイバー戦争では既に米中戦争が始まっている」そうです。「13億人を食わせなければ、何でもする大国と思い込んでいる共産党の国だ」そうです。「イルミナティの人口削減計画」でもあるのでしょうか。

・amazonに「人民解放軍」といれますと102冊の本が分かります。が、人民解放軍と中国共産党との関係は一体といわれますが、複雑のようです。チャイナ・ウオッチャーからはネガティブな情報が依然として満載のようです。ちなみに、『私の第七艦隊』という本は2012/6/1に徳間書店からも出版されていました。

・「2012年9月20日の声明でパネッタ米国防長官は、アフガニスタン駐留米軍のうち3万3千人の撤退を、計画通りに完了したと発表した。撤退完了で駐留米軍は6万8千人になった。2014年末にはアフガニスタン政府に治安権限を完全移譲する計画」と報道されました。米軍の撤退のあとに、現在は雌伏しており、民衆に紛れ込んだアルカイダなどが、アフガニスタン政府の要人や軍人、警察に大規模な報復の暗殺攻撃が予想されていたそうです。すさまじい復讐戦になりそうだという話でした。米軍は民衆に紛れ込んだゲリラを現在でも殺せないそうです。長年の怨念から、アフガニスタン国内では、壮絶な殺し合いが展開されるかもしれません。2016年7月現在、米軍は約1万人が活動中といわれます。

・アルカイダの復讐を恐れて、政府関係者はパキスタンに逃げるかもしれないという話もありました。パキスタンが混乱して、インドとの核戦争も懸念されているといわれます。アフガニスタンは日本も援助していますが、最近の状況は私たち一般人は、よく知りません。アフガニスタンの灌漑設備を作った中村医師のNGO「ペシャワール会」の活動は知られていると述べられます。

・古代叙事詩の『マハバーラタ』にあるように、超太古にインド大陸で核戦争があったという神話もあるようです。神々や悪魔がスター・ウォーズをしたようなのです。「インドラの雷」の描写が核兵器を連想させるという話もあるようです。

・パキスタンとインドの関係も私たち一般人は、詳しくないのですが、「戦争は隣の国々とする」ということでしょうか。隣国同士で頻繁に人的な交流がありますが、だんだん仲が悪くなり戦争をするようです。昔から「遠交近攻」といわれ、隣国同士の戦争の歴史が人類の歴史だったようです。

・「オバマ政権の首脳は、ほとんどが中国派である、ということはアメリカ的な金儲け主義よりは労働組合主義、官僚主義、社会主義を信奉する人々が多いということになる」ということだそうでしたが、共和党の抵抗により、オバマ大統領の改革が進んだのでしょうか。またアメリカ議会全員が中国をアメリカの敵と認識するのはいつのことでしょうか。

・『最終目標は天皇の処刑』  中国「日本解放工作の恐るべき全貌」という本は、右翼が怒りそうな刺激的なタイトルです。中国共産党は暴力革命をしなければ、政権を取れないという認識があり、激しい内戦をしてきました。「政権は銃口から生まれる」と言われ、内戦で、血で血を洗う歴史であったようです。餓死や虐殺で膨大な人口が失われたそうです。中国共産党はチベットでも血で血を洗うことを当然のようにしたと述べられます。戦後、進駐軍が来た時には、天皇制の是非についてどのような動きがあったのか私たち一般人は、詳しくは知りませんが、新憲法では象徴天皇制ということになりました。

・日本国籍を取得した元外国人の多くが「日本も核兵器を持つべきだ」と主張しているといわれます。外国人の有識者も「日本は核兵器を持つべきだ」と考える人が少なくないようです。ペマ・ギャルポ氏は、チベット人でしたが、日本に帰化した政治学者です。当然のことながら、この本も一部の人々からは「デタラメ本」と酷評されているそうです。ことの信憑性はともかく、「日本は核兵器を持て」という主張をする有識者が増えてきているといわれます。「日本は核兵器を持て」と言う声が米軍からも聞こえてくると述べられています。「原発のごみ」の処理で困っているそうですが、核兵器に転用することも可能だといわれます。潜在的核保有国の政策を取るべきだといわれます。知恵を使えば何でもできるそうですが、限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ですので、資金力にも限度と言うものがあるといわれます。

・しかし戦闘機を新型に機種変更するようには、簡単にはいかないようです。費用対効果という観点から、核兵器が「安上りの兵器」になる時代が将来くることでしょうか。中国が最初に核実験をしたときには、日本も核兵器を持つべきであるという議論がされたようです。核兵器保有は、法律や条約面から、また当時のコスト面から、小さい島国であること、唯一の被爆国であることなどから、実際の兵器装備の議論から外されてきたようです。また核兵器の実験場がないことも指摘されています。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な十条兵器を少数揃える」必要があると語られています。

・外国軍が連発の自動小銃を持って戦っているのに、自国軍が火縄銃を持って戦えば、全滅します。焼野原になってから米国の報復核戦力に頼ってもすでに後の祭りです。生物化学兵器も使われる可能性もあります。先制攻撃ができる核兵器を持つ必要がありましょう。また限られた予算からの拒絶があることでしょう。通常弾頭のミサイル攻撃でも原発が攻撃を受ければ、放射能拡散で致命傷を受けることがあるといわれます。まずは議論から始めなければならないようです。憲法を改正しなくても核兵器は持てますし、戦争は超法規のもとで、行われます。憲法改正という国論を2分する必要もありません。

・NATO方式の核兵器シェアリングを提唱する向きもありますが、このニュークリア・シェアリング方式にも軍事専門家の間ではさまざまな議論があるといわれます。現在ニュークリア・シェアリングを受けている国は、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダです。日本の防衛政策においては、外国人や外国の軍人から馬鹿にされ、笑われている国防政策が少なくないといわれています。軍事的な常識から見ると、大きな問題があるそうです。

・このような時代には、世界の軍事常識の見地から議論をすすめるべきでしょうか。旧共産圏は軍事教育、反日教育から軍事や戦争問題に熱くなる傾向があるといわれます。「軍が国を救った」という感情移入が盛んのようです。悪者で残忍な日本軍を倒す、正義の解放軍の戦争ドラマがよく放映されているといわれます。そうなれば、意識的にも無意識的にも電気仕掛けのように「軍への賛美」が当然となるようです。サイバー戦と同様に、ハニートラップ大国でスパイ戦も真面目にやっているといわれます。

・現実には北朝鮮が核兵器をなくすわけがありませんので、核シェルターや核兵器の整備を議論すべきでしょう。核シェルターの空白地帯を敵は狙ってくるでしょう。軍事常識からいえば先制核攻撃をできる核兵器を持つべきだといわれます。世界の軍事常識から、あまりにもかい離していると国益を大きく損ないます。さまざまな改革にも実施には時間がかかっています。日本が諜報機関を持ち、本当に優れた官僚や政治家によって指導されておれば、北朝鮮の拉致事件は起こらなかったそうです。北朝鮮の拉致事件も事件から数十年たっております。拉致被害者の会の人々の活動をテレビで見ますと気の毒に思えます。

・この本(『数年後に起きていること』)の出版から10年以上たっていますが、まだ中国は完全に崩壊していませんし、北朝鮮の拉致事件の問題も解決していません。専門家の予測と言うものはこういうものでしょうか。しかし、中国に関しては、かなり崩壊が進んできたようです。ソ連の崩壊のときは、モスクワが遠いためと、東欧諸国の情報には馴染みがなかったためにあまり情報は流れてこなかったようです。ソ連の崩壊には驚きましたが、当時には、日本の知識人には社会主義国を賛美し信奉する人も少なくなかったといわれます。しかし、当時でも現地で生活してみると社会主義国の欠陥がすぐに分かったといわれます。

・中国については、インターネットの時代でもあり、毎日大量にさまざまな情報が流れてきます。観光客も多く、一般市民が、チャイナ・ウオッチャーになれる時代なのかもしれません。環境面とか衛生面で北京に是非住みたいという人は少ないようです。「文革の地獄を知ればだれでも中国が嫌になる」といわれます。「ましてや中国人が文革の地獄を知ると国を捨てる」とも言われています。「国を捨てた人でないと信用できない」という中国特有の話もあるようです。

・文革の前の飢饉も自然現象と言うよりも、共産党の無知と無理な経済政策が原因だったといわれます。農業の実際を良く知らない、共産党が農民を苦役に駆り出したのが原因だと語られています。中国人にとって外国に移民することが唯一の光・希望だったと述べられています。

・北朝鮮の拉致事件も解決していないので、政府はいろいろと手を打っているようですが、うまくいかないようです。私たち一般人は、拉致事件の詳細は知りませんが、反面教師として、反日教育をしている国の有様を再認識できたようです。甘い国際感覚で対応すると国益を大きく損ねることにもなるのでしょうか。「世界の常識は、日本の非常識」ということで、進歩的文化人や似非有識者が蔓延りました。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。

・北朝鮮は核兵器を切り札として、自爆テロ的な使用、暴発に向かう可能性があるといわれます。経済制裁で経済が全く回らなくなるのはいつごろになるのでしょうか。核兵器というのは、1発でも持つと抑止力になる特殊な兵器だそうです。「核には核を」ということで、日本も核兵器を持つべきだという主張を一般人の常識にしなければならないと語られています。

・アメリカ人の合理性からか「日本は核兵器を持ってもよい、持つべきだ」という見解のアメリカの人々が増えているといわれます。「原発のごみ」、プルトニウムを核兵器に転用できる時代だそうです。特定の国でも核兵器の小型化を熱心にすすめているようです。核兵器の保有については、シェアリングの米軍の指導を仰ぐことになるのでしょうか。

・日本の防衛政策は、外国人や外国の軍人から笑われることが少なくなかったと語られています。傍目八目といいますが、憲法改正をしなくても、核兵器を持てば、かなりの防衛力強化ができるそうです。「核には核を」という軍事常識を一般化していく必要があるそうです。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

・自爆テロ的な核兵器の使用は、先制攻撃を可能にします。米国の報復攻撃だけを抑止力にしても、先制攻撃で国の機能が喪失します。日本も先制攻撃をできる核兵器を保有する必要があるといわれます。焼野原になってから米国の核報復を期待しても、遅すぎるそうです。「食えなくなったテロリストが容易に自爆テロに走る」そうです。「13億人を喰わせられなくなった中国は、自爆テロ的な米中核戦争に走る」という与太話もあるそうです。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そときはまた「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が使用されるといわれます。

・米国の現在の原子力空母打撃群に対抗するには、中国海軍は百年くらいかかるといわれます。通常兵器にしても中国の兵器には先端的なものは少ないようです。しかし、核兵器と言う1発でもあれば、抑止力になる究極の兵器を保有しているので、世界中で難題を抱え込んでいるといわれます。皮肉にも中国の軍事力強化が、ソ連と同じように財政破たんを招く可能性が指摘されています。

・「アメリカの原子力潜水艦一隻で中国海軍の百隻の潜水艦を相手にすることができる」そうですので、日本でもバージニア級攻撃型原子力潜水艦を長期計画で輸入か国産化して持つべきでしょうか。通常型の潜水艦は矢約600億円するそうです。約2千億円する原潜には、5兆円の限られた防衛予算では取得可能でしょうか。巡航ミサイルなど兵器のレベルを上げていく必要があるといわれます。極めて少ない核シェルターもグローバル・スタンダードで、長期計画で建設を進めるべきだそうです。地下駐車場や地下室も有効といわれます。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字と言うことで、防衛予算を増やすことは難しいようです。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。「将来はスイス型の『民間防衛』を参考・目標にすべきだ」といわれます。

・中国経済は、統計的に、数字的にもチグハグな状態が出てきているといわれます。統計数字も怪しいといわれます。経済崩壊への現象も様々な有識者が捉えているそうです。もちろん、中国共産党は体制維持のためにさまざまな政策を取っていると述べられています。国内治安を抑えきれない場合には、対外戦争に打って出るという常套手段を使うといわれます。中国の膨大な人口問題と経済システムが致命傷になるといわれます。一方、日本は高齢化、少子化による現象にいかに対応するかによって、2050年頃には国力が衰退すると議論されています。安易な移民政策は採れないと語られています。

・中国共産党は、数百万と言われる武装警察隊という軍隊を整備し、暴動や内乱を抑えていく過程で、政治的に妥協することはないようです。世界中の有識者が中国共産党の動向、国内情勢を注意深く見守っていると語られています。

・国家経営上、最も重要な国家機関と言えば、諜報機関だそうです。占領軍により禁止されたので、日本は諜報機関を持てないといわれます。それが原因で北朝鮮の拉致事件を引き寄せたそうです。強力な諜報機関を作ろうとする動きがありますが、まだ実現してないようです。費用対効果を考えれば、情報組織は最も安上りの防衛政策だそうです。核兵器は1発でも、戦況を一変させることができるそうです。後進国は核兵器を先制攻撃に使うことでしょう。核兵器が安上りの兵器になる時代の前にしっかりとした貧弱でない諜報機関を持つべきでしょうか。国会により爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、拉致事件に抑止力にはなりませんでした。

・先進国は諜報機関が政府を引っ張っているといわれます。強力な諜報機関からの情報で、アメリカ大統領は動いているそうです。しかし政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。

・中央防災会議やその他の防災機関からも多くの近未来の地震予測は出ていますので、実際の防災対策の指導・実施をしっかりとやってもらいたいものです。「とてつもない大きな地震が来るかもしれない」ということで、とうとう東日本大震災が起こりました。大津波が起こって分かったことは行政の杜撰な津波対策でした。誤った貧弱な津波対策で多くの犠牲者が出ました。

・原発事故も汚染水の問題や賠償金の問題で、いまだに国家危機が続いているともいわれます。終わっていません。円安で石油が値上がりすると漁船も出漁できない状態となります。石油が値上がりしますと、火力発電所の電力料金を値上げしなければなりません。エネルギー政策を間違うと、国家危機を増幅させることになるといわれます。石油問題で経済破綻も懸念されます。安全性を考慮して、原発の再稼働を急がないといわゆる2次危険を招くことになるでしょう。200年後に石油が枯渇するという説もあるといわれます。

・「失われた20年」の日本経済ですが、本当に優れた政治家や官僚が登用されていたのでしょうか。政府は優れた人材の適材適所なのでしょうか。なぜ後進性が目立つようになったのでしょうか。役割の違う官僚と政治家が対立して、改革が捗らないと語られています。官僚を縦横に使いこなせる政治家は少ないそうです。甘い国際感覚から、国益を大きく損ねる懸念があるそうです。改革には官僚と政治家の摩擦が必要のようです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!
またベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?

・専門家のする未来予測は当たらないものだとこの本でも述べていますが、にもかかわらず未来予測をしたのがこの本のようです。昔の未来予測の中でも米ソの核戦争の第3次世界大戦の予測・予言がその最もたるものでした。21世紀に入ると20世紀に行われた第3次世界大戦の予言は全て誤りとなりました。現在では中国発の“自爆テロ”型の核戦争が懸念・予測されています。

・中国国内が、暴動や内乱で収まりがつかないとき、対外戦争を仕掛けて、国内を鎮静化しようとするシナリオだといわれます。膨大な人口も13億人なのか15億人なのかも不明だそうです。14億人ともいわれます。「13億人か15億人を喰わせられなくなったので米中核戦争で人口を半減させる」というイルミナティのみっともない人口削減計画でしょうか。人民解放軍の戦争狂人と呼ばれている将軍たちの戦争シナリオが発動されるのでしょうか。中国発の“自爆テロ”型の核戦争は、先制核攻撃を容易にします。中東諸国における“自爆テロ”の頻発は、昔は誰も予想していなかったようです。が、食えなくなったテロリストたちが必然的に自爆テロに走るそうです。シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるといわれます。イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会える」という与太話もあるといわれます。世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史であると語られています。

・しかし、人民解放軍が台湾に進攻したとしても米軍と衝突しますので、通常兵器の衝突だけで終わることはないと軍事専門家から見られているといわれます。地域的な限定的な核戦争では終わらないようです。アメリカの軍事アナリストが台湾海峡を注視するのもそれだけの理由があると語られています。アメリカのマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。「核戦争の危険は冷戦時代以上に高まる」ということですから、時期は分からないでしょうか。大戦は23世紀にずれ込むのでしょうか。しかもその大戦には、核兵器ばかりでなく、細菌兵器や化学兵器も使われるといわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。

・「ソ連が崩壊する」ということもだれも予測ができなかったようです。私たち一般人は、詳しくはその間の事情を勉強できませんが、国際政治学者でも説明がつくことでしょうか。経済が破綻したので、ソビエト連邦を維持できなくなったとも言われています。それほどまで社会主義の経済はもろかったようです。

・イランやアラブ諸国が核兵器を持とうとしているようです。このような国々に核兵器が拡散しますと、イスラエルとアラブ諸国との戦争、それが第3次世界大戦になる可能性も懸念されています。「イスラエルとアラブ諸国の核戦争はイルミナティ結社員が引き起こす」という与太話があるそうですが、どうなのでしょうか。核戦争に敏感な国は、核シェルターを日本人が驚くほど整備しているそうです。日本だけが鈍感だそうです。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

・中国についてはカシオペア座方面の異星人の未来予測が頭に残っています。異星人はタイム・トラベラーが多いので不気味です。昔は宇宙人たちが核戦争を懸念して地球に来ているといわれていました。それは以下の予測です。「中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」という内容です。

・中国の核戦争というと、この予測が最も意味をなすのではないでしょうか。中国には「聖戦の台湾進攻」が一番取りやすいシナリオでしょうか。長年、台湾への武力侵攻は人民解放軍内部でも研究されているからだそうです。台湾海峡で米軍と武力衝突をすれば、すぐにでも核兵器の使用が検討されているといわれます。もちろん、米軍が米中戦争のシナリオを一番研究していることでしょうか。自衛隊も密接に米軍とコンタクトしていると思いますが。アメリカの国防総省のアナリストたちは、現在の中国の情勢をどのように分析しているのでしょうか。「核戦争の危険は冷戦時代以上に高まる」のでしょうか。

・預言や予言、予測が当たらなくなるのも、人々の世界を良くしようとする気持ちや力が働くと、良い方向に事態が動くからだそうです。しかも無数のパラレル・ユニバース(並行宇宙)が存在するようなのです。人々は不安を覚えると、不安をなくすように努力します。が、シリア内戦が激化したように、人間の性善説よりも性悪説のほうが激しく作用するようです。

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星野の話のなかでも、耳を疑うほど驚いたのは、「東条英機がミッドウェー海戦の無惨な戦況を知ったのはサイパン陥落の直前だった」というくだりである。(8)


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■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・インタ―ネット情報によると「政府は14日、終戦記念日の15日に全国戦没者追悼式を開催するに当たり、「戦没者をしのび、心から黙とうをささげられるよう切望する」との菅義偉官房長官談話を発表した」とのこと。(2019/8/14)
「世界に平和を」と祈っても理想と現実の国際社会はますます大きく乖離しているといわれます。

・終戦記念日に近づくとメディアには「太平洋戦争」の特集が載るようになります。映画も上映されます。「軍人馬鹿によって、国民は、地獄に堕とされた」といわれます。戦争中やその後の事は、「書けない」といわれます。書いていても不愉快になるばかりだといわれます。当事者たちは悲惨な事実に「忘れる努力」を必死にしたといわれています。実際に放送禁止内容にあたるようなものが多いといわれます。「戦争物語」は、読者も大変疲れるといわれます。読んでおれないようです。
「星野の話のなかでも、耳を疑うほど驚いたのは、「東条英機がミッドウェー海戦の無惨な戦況を知ったのはサイパン陥落の直前だった」というくだりである」という話も私たち一般人は、不思議に思います。確か、戦争指導をしていたのは、東条英機だったはずですが。細かい戦闘を知らなくても、肝心の結果を時の総理大臣に知らせていないのは、非常に疑問を感じました。これでは「軍人さんたち」を誰も美化できないといわれます。

・「歴史にifはない」といわれます。山本五十六が「対米戦争をすれば必ず敗れる。戦争はできない」と言えば、無謀な太平洋戦争に突入することはなかったといわれます。山本五十六が美化されたという説もあります。「当時の将官や将校で対米戦争に勝てると考えた者はいなかったし、戦争に負けるということはどういうことを意味するのかを認識していなかった」と指摘されています。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」、「敗軍の将は兵を語らず」、「小知は亡国の端」といわれます。

・「東条英機の親分格の暗殺された永田鉄山が、戦争指導をしておれば、戦況は大きくちがったであろう」という意見はよく言われたそうです。対米戦争も始めなかったかもしれないともいわれます。しかしながら、インタ―ネット情報によると「結論は、変わらないのでは、ないでしょうか?永田鉄山に、アメリカの日本を締め出す国策は止められません。永田は、支那拡大論者で、更に早期に日本破滅に導いた可能性もあります。 永田が、陸相兼首相になっても、対米開戦は避けられず、その後も統帥権の壁で、実質、東条と変わらなかったのではと考えます。 個人の力で、もうどうにもならなくなっていたのでは?」という反対意見もあるといわれます。

・日本経済が振るわなくなっているのは、政治の後進性が原因だといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。政治家や官僚の失政やスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?! 「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。
「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」といわれます。国会や国会議員は憲法や法律で想定された機能を十分に果たしていないといわれます。「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。政治の貧困が子どもの貧困を創っていると指摘されています。「「普通の国」ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」といわれます。それこそ税金の無駄遣いを禁止して、一つでも多くの核シェルターを作るべきだといわれます。平和主義者が数十年間、「平和」を叫んでいても拉致事件程度の問題も40年以上も解決できないと指摘されています。それこそ議員の海外視察旅行の目的を「核シェルター視察」とすればよいといわれます。

・amazonで「太平洋戦争」ですと1万件以上、「第2次世界大戦」ですと2万件以上分かりますし、現在でも映画やメディアには盛んに取り上げています。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。現代は「核兵器の時代」です。数十年後、100年後には、核兵器が世界中に拡散していることでしょうか。「サイバー戦争をみても第3次世界大戦はもう始まっている」という説もあります。「今世紀に第3次世界大戦は起こらない保証はない」とも主張されています。今の時代、大新聞社の活躍が聞かれなくなったといわれます。

・国家機密は、真面目な公務員ばかりですから、守られるといわれます。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」といわれます。「政府内部のそのまた奥にある、合衆国大統領でさえ手のだせない領域に、UFO目撃事件の開示を強い力で押さえこんでいる権力者グループがある」といわれます。

・ところで、広い宇宙には、異星人の伝承も多く、スター・ウォーズは凄まじいものだったといわれます。あのグレイという異星人も、核戦争が頻繁にあり、放射能のために地下生活に移行したといわれます。異星人のスター・ウォーズは凄まじく、想像を絶すると指摘されています。惑星を吹き飛ばしたり、宇宙の一部が壊れたこともあったようです。
「オリオン星雲で60万年続くオリオン戦争で、これは何億ものポジティブな人間型生命体とレプティリアンと呼ばれるネガティブなヒト型爬虫類人との間で起こったものだった」といわれます。「オリオン星人は非常に階級意識の強い宇宙人だ」そうです。「奇妙なことに、オリオン人はかっては琴座からの移民である人間らしい存在だったが、その後レプティリアンに征服されてしまった」といわれます。
オリオン座は「神の星座」ともいわれますが、『闇の勢力』も利用しているそうです。「シリウス人はオリオン人と交戦していた。この敵対関係は今でも続いている」といわれます。「オリオン大戦」やスター・ウォーズの原因や結果も詳しくは分からないそうです。オリオンETグループが異次元のモンスター・タイプの生物を創り、人間と異種交配・混淆させ、生体実験で「人間化」させようとしているといわれます。人類はどれだけ進化しても「神人」にはなれないようです。「はるかに遠い未来には、長身の神人と“小人に退化した人類”の2種類になる」といわれます。

・「小野田寛郎」といっても今の若い人で知っている人は、非常に少ないと思われます。終戦後も30年間、フィリピンのルバング島で、最後は一人でゲリラ戦を闘っていた「中野学校」の残置諜者です。小野田寛郎さんと「フィリピンでの日本軍の金塊や金貨」の話を結びつけるのは、本書が最初のようです。フィリピンでの戦争は、私たち一般人は、「戦史家」ではないので詳しいことは知りません。特に、「フィリピンにおける日本軍の軍政」も機密事項だったので、分からないことが多いようです。

・ちなみに、移住した小野田牧場のあったブラジルのマットグロッソには、沖縄等の移民が多い地域だそうです。戦後生きていたといわれる、ナチスのヒトラーも最後はマットグロッソという場所に移り住み1984年に95歳で亡くなったと伝えられています。

・戦争中や戦後の大混乱のドサクサのことで何事も正確には分からないようです。欧州でも戦後の大混乱の中で、ナチスのヒトラーの金塊・資金にまつわるさまざまな動きがあったようです。戦争中には偽札も発行されたようで、経済面での破壊活動も激しくあったようです。このような話はどこまでがナンフィクションなのかもよくわかりません。戦争にまつわる資金のことは軍事機密で書類も焼却されるのでしょう。諜報機関にまつわる資金関係は各国とも分からないようになっているようです。それこそトップシークレットなのでしょう。ましてアバブ・トップシークレットでは何も分かりません。

・宇宙人情報のように国家安全保障上の最高機密(トップ・シークレット)の数段階上の厳秘(アバブ・トップシークレット)扱いのものもあるのでしょうか。宇宙人情報は各国の諜報機関と結びつき、秘密は保たれているようです。諜報機関と宇宙人は馴染みがあるそうです。『天皇の国師:知られざる賢人三上照夫の真実』(宮崎貞行)(学研)という本がありますが、エスパー(超能力者)と天皇の話についてもよく分かりません。戦前の帝国陸軍や海軍のスパイ活動についても不明なことが多いそうです。

・私たち一般人には、現代の「世界のスパイの実態」については理解不能なことが多いようです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。が、その諜報機関も日本には存在しませんので、「諜報機関のない国は北朝鮮の拉致事件にも無力だった」とも非難されています。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。日本国の「失政」も増えており日本政府の劣化が懸念されています。なぜか諜報機関の設立については、国会の動きが分かりません。諜報機関の設立は集団的自衛権の法律よりも重要な案件だそうです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

・公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。真面目な官僚や政治家も「諜報機関を作れ」と声高に叫び動いていないそうです。「諜報機関のない国は始めから負けている」ともいわれます。北朝鮮の拉致事件も解決されていませんし、巨額な被害額の「振り込め詐欺」の犯罪者も一網打尽になっていません。私たち一般人には、「この程度の問題も解決ができないのか」と不思議に思います。

・警察に非難が殺到しない日本的な状況のようですし、大新聞社の活動も私たち一般人には、十分、分かりません。それこそ税金の無駄遣いをやめて、諜報機関の設立・運営資金にしたらよいそうです。今話題の豪華な新国立競技場も誰が資金を出すのでしょうか。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、将来の「消費税20%」が当然のごとく有識者の間では議論されています。

・「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」ともいわれます。諜報機関が機能していないため、拉致事件や詐欺グループの暗躍など、国民を不安にすることが多すぎるそうです。スパイのノウハウについても日本は後進国のようです。「中野学校」のスパイ技術レベルは当時ではかなりのものだったようです。安全保障の問題も肝心の諜報機関なしで、海外に自衛隊を派遣するのでしょうか。世界の諜報の世界は「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」過酷な世界だそうです。脳天気(ノー天気)な日本人は犠牲者になるばかりのようです。

・「警察がしっかりとしておれば、拉致事件は起こらなかった」と元警察官僚が述べているそうで、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。私たち一般人は、仕事が忙しくて、さまざまな社会問題を詳しく勉強している時間がありませんが、「警察の不甲斐なさ」には驚きます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。警察は捜査能力も高いとはいえないそうですが、警察幹部によると「予算や警察官や刑事の要員が足らない」そうです。先進国のように諜報機関が政治を引っ張らないと国際問題に適切に対応できないそうです。拉致事件の場合のように政治家の非力ぶりが窺われます。

・ジェームズ・ボンドの007シリーズの映画で世界的に知られる英国情報部には、対外部門のMI6と国内部門のMI5があるそうです。高度な諜報機関が英国では機能していますが、様々な事件が起こっているようです。「殺人許可証を持つと言われる女王陛下の秘密諜報員」もロシアのスパイ団の動きをつかめてはいないそうです。冷戦が終わったと言われますが、また米露の対立がウクライナ等をめぐって鋭く対立してきています。

・ロシアも旧共産圏も「核兵器による恫喝」は、忘れてはいないようです。甘い国際感覚と貧弱な語学力では国益を大きく損なうこともありましょう。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。

・「天使は神の秘密諜報員である」という説もあるそうですが、諜報機関と何か異星人でも関係しているのでしょうか。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」そうです。グローバルな世界になりつつありますが、「グローバル化」には、十分に対応できていないそうです。

・「戦争中に米第7艦隊を撃滅できる機会は2回あったそうですが、機会を逃し海戦に敗れたのは、当時の将官に問題があった」「日本海軍は凡将によって敗れ去った」という話もあったようです。また、「企業は人なり」と言われ、人間の営みのあらゆる分野で、人材登用は、基本中の基本。しかし、何らかの理由で、人材登用の序列がうまくいっていないために、「結果がでなかった」ことも多いそうです。

・「何か一つでも変えれば、世の中は大きく変わる」といわれます。たとえば、たばこ税をもっと急激に上げれば、煙草を吸う人は激減するでしょう。そのように、「たった一つの政策を変えることだけで世の中が大きく変わる」ことが、広く認識されています。

・「失われた20年」の時代の自殺者数を見ても改革が急がれます。国家危機という認識が為政者にあるはずですが。日本経済の現在の惨状を考えても、ここ20年間、国家運営の実務に通じた本当に優れた政治家や官僚が登用されてこなかった結果ではないでしょうか。

・今まさに改革の時代ですが、例えば庶民念願の『平成維新』を実現するために、たった一つのこと、「公的な職業である国会議員や地方議員の議員職の世襲の廃止を徹底」することだけでも、日本は大変化し、世の中は明るくなるといわれているそうです。世襲をなくせば『令和維新』が達成できるのでしょうか。

・公党のあり方として政界における世襲の研究をしている人は多いようです。公的な職業、特に議員職に関しては、「後進に道を譲る」「後継者の育成」の必要があるようです。

・「原因は世襲(議員)が多くなったのでうまくいかなくなって、しまった」という説も多くあり、「遅れた政界システム」である世襲政治を血縁共同体から利益共同体へ変えれば良いそうです。もちろん「世襲の廃止」は法律ではないので、抜け道はいくらでもできますが「当人次第」ということでしょう。ほかにも多くの事について、「たった一つの政策を変えることだけで、世の中を大きく変える」事が出来るといわれます。


・ 「今、重点投資すべきは「対AI軍事技術」である」といわれます。
「情報のプロ」によれば、「既にサイバー戦争をみても第3次世界大戦はもう始まっている」という説もあります。「大統領たちは地球外生命体の存在が広く世に知れたらどれほど悲惨な結果を招くか」を十分にわきまえていたといわれます。政府内部のそのまた奥にある、合衆国大統領でさえ手のだせない領域に、UFO目撃事件の開示を強い力で押さえこんでいる権力者グループがあるといわれます。

・ほとんどすべての有識者が「アメリカは衰える」と評論しています。しかしながら、諜報機関によると「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング」の研究によってアメリカ合衆国は発展段階の初期段階にあるといわれます。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。エイリアン・エンジニアリングのパソコンを毎日使いながら、「あなたは空飛ぶ円盤を信じますか?」という時代錯誤的な質問をしていると指摘されています。中国もエイリアン・エンジニアリングのために異星人と協定を結んでいるのでしょうか。「イスラエルがシリウスと通商協定を結んだ」といわれます。

・金のかかる外交も必要ですが、失政の続く内政を立て直すべきだといわれます。政治家や官僚のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。政治・立法・行政・司法の効率、費用対効果も「劣化」しているといわれます。内政・外交共に難題山積みですが失政続きで国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。
ロシア、中国、北朝鮮等は、軍諜報組織も絡んで、サイバー犯罪、サイバー攻撃をしているといわれます。誰でもプログラマーの時代がくるとサイバー犯罪が近未来に急増するといわれます。現在、米中貿易摩擦が懸念されています。

・軍部に抑え込まれて戦争に引きずり込んだ外務省の大罪もあったといわれますが、現代でも外務省という役所の大問題が続いているといわれます。昔から評判が悪いようです。外部や内部からの「告発書」がどれくらい出版されたのか、私たち一般人は、詳しく知りません。「外務省の劣化」は、昔からといわれます。たとえば、日本人移民の手続きが、杜撰で無茶苦茶だったとかの内部告発書もあるといわれます。

・週刊文春デジタル(2019/4/25)によると、「イラン大使“強制わいせつ”女性官僚の訴えを外務省は2度黙殺した」という記事があります。そして他「サンスポ」のインターネット情報(2019/5/20)によると、「元駐イラン大使を書類送検 公邸で強制わいせつ容疑」という記事もあります。度々批判を受けて内部改革が実施されたそうですが、相変わらず懲りないようだといわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。
「日本人は海外に出ると舞い上がる」といわれます。外交官も舞い上がれば、海外援助や本来の仕事もできていないといわれます。
国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

・「人類の進化を遅らせようとする宇宙人勢力」とか「闇の支配者」の陰謀についても、私たち一般人には、理解不能です。アバブ・トップシークレットに従順に従っているメディアですので、よほど強力な権力が機能しているのでしょうか?宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。
「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能していないと大きく国益を損ねるといわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。語学に強いはずの外交官もその能力が批判されているそうです。日本外交の司令塔にも不安を覚えるといわれます。在外大公使館での対日本人のサービスを批判した書もあるそうです。

・amazonに「外務省」といれますと1000冊以上の書籍が分かります。ほとんどが真面目な外交書だそうですが、告発書も少なくないといわれます。特に『外務省犯罪黒書  日本国外務省検閲済』(佐藤優、2018/3/21)、という摩訶不思議な本もあるようです。佐藤優氏は元外交官で多作の作家のようです。
『外交官が「日本」を滅ぼす』(1998/7/1)、『外務省犯罪黒書』(佐藤優、2018/3/21)、『外務省の罪を問う』(2013/3/2)、『外務省ハレンチ物語』(佐藤優、2011/3/4)、『ノンキャリアとキャリアが外務省を腐らせました』(2004/3/9)、『なぜ日本の外交官は世界からバカにされるのか』(2002/10)、『外務省が消した日本人―南米移民の半世紀』
(2001/8)、『さらば外務省!私は小泉首相と売国官僚を許さない』(2003/10)、『踊る日本大使館』 (2000/6)、『亡国の日本大使館』(2002/7/18)等々です。

・REUTERS(2019/5/4)によると、「北朝鮮の食料不足が深刻化、国民の4割が十分な食料得ず=国連」「[ジュネーブ 3日 ロイター] - 国連機関の世界食糧計画(WFP)は3日、北朝鮮の農業生産が過去10年間で最低となり、食料不足が深刻化していると警告した。
1日1人当たりの配給量は300グラムと、この時期としては最低水準にまで落ち込み、人口約2520万人の4割に当たる1010万人が十分な食料を得ていないと指摘した。
WFPの報道官は、現在の状況は「飢餓」とはいえないものの、早ければ数カ月後にも飢餓が訪れる恐れがあるとし「状況は非常に深刻だ」と述べた」とのこと。北朝鮮に関しては、世界中に膨大な情報が流れているといわれます。「頭隠して尻隠さず」でしょうか。

・「米中友好」からいつのまにか「米中戦争の危機」の懸念がささやかれています。「米中戦争」の本は、増えてきているようです。中国は昔から「むちゃくちゃ」といわれます。外国人の目から見ると「むちゃくちゃな非近代国家」に映ります。ですが、外国人から「遅れた国」に見られたくないそうです。中国人が中国を見る姿と、外国人が中国を見る姿が大きく異なっているといわれます。世界中の有識者が中国を懸念していると語られています。アメリカの有識者も政治家も、中国との軍事衝突・戦争を懸念しているといわれます。楽観的なアメリカ人も深刻な中国の状況を認識し始めたといわれます。中国は昔から「瀬戸際外交」をよく使うと語られています。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。大量の餓死者でもでれば、国境紛争を起こして、国内に戒厳令を敷くのでしょうか。肝心の経済が回らなくなっているといわれ、「中国崩壊」の書籍も大量に出版されております。共産党のレーゾンデートル(存在理由)が問われると、対外戦争に出たといわれます。核兵器の時代ですから、小規模な軍事衝突をロシアやインドとした歴史もあります。戦争で事態を抑えようとする戦争狂人がいると語られています。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」から大国同士の戦争をするともいわれます。「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」ともいわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器がそのときに使われるという未来透視です。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル(存在理由)がなくなるといわれます。24世紀まで共産党一党独裁が続くようです。共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されています。中国は人類の難題となっていくそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と述べられています。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるくらい、国内は荒んでいるといわれます。

・トランプ大統領の登場によって、共和党のスタッフの戦争計画が作成されるものと思われます。対中国政策や外交政策も大きく変わっていくものと語られています。今年の大きな政治問題です。日本も大きく影響を受けます。

・国家経営上、最も重要な国家機関と言えば、諜報機関だそうです。占領軍により禁止されたので、日本は諜報機関を持てないそうです。それが原因で北朝鮮の拉致事件を引き寄せたそうです。強力な諜報機関を作ろうとする動きがありますが、まだ実現してないようです。費用対効果を考えれば、情報組織は最も安上りの防衛政策だといわれます。核兵器は1発でも、戦況を一変させることができるそうです。後進国は核兵器を先制攻撃に使うことでしょう。核兵器が安上りの兵器になる時代の前にしっかりとした貧弱でない諜報機関を持つべきでしょうか。
 先進国は諜報機関が政府を引っ張っているそうです。強力な諜報機関からの情報で、アメリカ大統領は動いているそうです。

・中央防災会議やその他の防災機関も多くの地震の予測は出ていますので、実際の防災対策の指導をしっかりとやってもらいたいものです。「とてつもない大きな地震が来るかもしれない」ということで、とうとう東日本大震災が起こりました。大津波が起こって分かったことは行政の杜撰な津波対策でした。貧弱な津波対策で多くの犠牲者が出ました。原発事故も汚染水の問題や賠償金の問題で、いまだに国家危機が続いているといわれます。円安で石油が値上がりすると漁船も出漁できない状態となります。石油が値上がりしますと、火力発電所の電力料金を値上げしなければなりません。エネルギー政策を間違うと、国家危機を増幅させることになります。安全性を考慮して、原発の再稼働を急がないといわゆる2次危険を招くことになるでしょう。10メートルの津波は何度でも来ていたのですが、津波の基準を5メートルにしたのは行政の大失政だったといわれます。

・「日本は先進国だ」そうですが、予想以上に改革が遅れた点、頭の古い点、後進性があるそうで、どの分野でも改革を急がねばならないそうです。先進国ではないというさまざまな欠陥が指摘されております。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。「失われた20年」の日本経済ですが、本当に優れた政治家や官僚が登用されているのでしょうか。政府は優れた人材の適材適所なのでしょうか。なぜ後進性が目立つようになったのでしょうか。役割の違う官僚と政治家が対立して、改革が捗らないそうです。官僚を縦横に使いこなせる政治家は少ないそうです。甘い国際感覚から、国益を大きく損ねる懸念があるそうです。改革には官僚と政治家の摩擦が必要のようです。私たち一般人も政治意識を高めて、投票率を上げるためにも投票所に行かねばならないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

・このような国家危機の時代には国家経営の実務に精通した者を結集しなければならないそうです。組織集団の知恵が今活用されるときです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

・北朝鮮の拉致事件も事件から何十年も経ち、安倍内閣の最大の懸案事項だといわれます。犠牲者も数百名(不明)という説もあります。多くの政治家や民間人、官僚が尽力しても、いまだに未解決の国民的関心事です。多くの餓死者を出したといわれる北朝鮮は容易に、乱暴な自爆テロ的な戦争政策を取ることでしょうか。甘い国際感覚では国益を大きく損ねることでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。

・国防総省(ペンタゴン)の情報を防衛省も詳しくつかみ、防衛政策に反映してもらいたいものです。米国が、諜報機関を通じて、一番中国の内情に精通していることでしょう。しかし、限られた予算、伸びない税収、福祉予算を削減する財政赤字では、日本の防衛予算を急増できないでしょう。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。

・米中間のサイバー戦争は、現在ではどのように推移しているのでしょうか。日本もサイバー攻撃を受けているようなのですが。このようなサイバー攻撃についても日本の大新聞社の論調はどのようになっているのでしょうか。著者(宮家邦彦氏)は元外交官ですが、他に『トランプ大統領とダークサイドの逆襲』、『寂しき半島国家 韓国の結末』(PHP)などがあります。最近では中国のサイバー攻撃についての本も多く出版されているようです。一般にメディアの報道は、中国に関しては、明快な分析が低調に思われるそうです。メディアの影響力も低下しているように思われるようです。amazonに「宮家邦彦」といれますと21件の書籍がわかります。

・かつては、中国が日本のメディアにかなり積極的に介入していたともいわれていましたが、現在はどうなのでしょうか。私たち一般人は、専門家ではないので、国際問題については理解不能なことが多いようです。実際のところ、スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならないといわれる過酷な国際社会だといわれます。外交と言えば、被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。

・米中間の外交の問題・交渉もどの程度なのかも私たち一般人には、分かりません。アメリカ政府のほうが、日本よりも正確に中国の国内事情を把握しているようです。大規模な情報機関がありますので正確なのかもしれません。そもそも核兵器保有国は、独自の外交力も持っているともいわれます。また、瀬戸際外交で旧共産圏諸国は、「核による恫喝」をよく行ってきたようです。中国が今後どのようなシナリオ展開していくのか誰も予測ができないようです。「中国が旧ソ連の崩壊のように、いくつかの国に分裂する」とか「第3次世界大戦に発展する可能性も全く否定できない」ともいわれます。米中サイバー戦争は、すぐそこにある危機なのかもしれません。

・日本の核武装を主張する日本の知識人の本も増えているようです。合理的な思考をする西洋人の有識者も「日本は核武装をするべきだ」と主張する人々が増えているそうです。「核には核を」という合理的な思考です。21世紀になる前には、「米ソ核戦争・第3次世界大戦」の予言が幅をきかせていたものでした。21世紀になって、さすがにマスコミは、すべての予言が誤りとなり沈黙したようです。しかし、そろそろ「第3次世界大戦」、「米中戦争」についての書籍もアメリカでは増えているようですが、私たち一般人は、軍事専門家ではないので理解不能なことが多いようです。

・アメリカの学者に「米中戦争」に敏感な人が多いようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。核兵器のほかに生物化学兵器が大量に使われるといわれます。様々なシナリオがありますが「米中戦争」が世界大戦規模になるという未来透視のようです。23世にならずとも、「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。歩兵の戦闘の時代ではなく、戦争形態は都市住民への無差別爆撃、無差別核攻撃から始まるのかもしれません。

・近年、大組織では「危機管理室」のような部局が作られているようです。大相撲でも「危機管理委員会」が前面にでて、暴行事件のスキャンダルに対応しているようです。石川五右衛門がいった「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」のように「浜の真砂は尽きるとも世にトラブルの種は尽きまじ」のようです。これからもいままでのように、様々な、森羅万象の問題、トラブルが起きてくるようです。

・今は「地政学リスク」としては、「北朝鮮リスク」がこの冬最大のリスクと世界中で語られています。どのメディアでも「北朝鮮リスク」が群を抜いているといわれます。「強力な経済制裁においても北朝鮮が、向こう数年も継続すれば、北朝鮮リスクはより一層大きくなる」と指摘されています。また「北朝鮮は国家が滅びるようなことはしないだろう」という楽観的な見方もあるといわれます。インタ―ネット情報(ニフティニュース・201711/27)によると「朝鮮半島で戦争が起これば、北朝鮮が核兵器不使用でも韓国人が毎日2万人死亡と想定か」とされ、「米国防総省が朝鮮半島で戦争が起こった場合の状況を予測しているという」「北朝鮮が核兵器を使わない場合でも、毎日2万人の韓国人が死亡することになるらしい」「NATO軍の元最高司令官は核戦争の可能性が10%、従来型の戦争は50%とみているという」と報道されています。

・ある雑誌に載っていた「2018年も地政学リスクが経済を揺さぶる年になりそう」の記事によれば、世界全体では「不公平な所得分配」「グローバリゼーションの逆流」、「欧州の行ったり来たり」、「不名誉な米国政治」、「北朝鮮の無思慮」、「夢見る中国」、「日本の製造業の再点検」、「アフリカの開発への障害」、「中南米の開発の障害」が地政学リスクだと語られています。

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星野の話のなかでも、耳を疑うほど驚いたのは、「東条英機がミッドウェー海戦の無惨な戦況を知ったのはサイパン陥落の直前だった」というくだりである。(7)


<抑止力としての自衛隊のあるべき姿>
<国際社会は性悪説で眺めるべきもの>
・日本国憲法の前文には、「世界の国を性善説で見なさい」と書いてある。非常に、外国にとって都合のよい憲法だと私は思う。日本が武力行使をしなければ世界は平和だというが、実際はどうだろうか。世界を見回したとき、国防に力を注ぐ国はあるが、それを縮小しようとする国は日本だけだ。

・しかし、国際社会を性善説でとらえるとしたら、この国の進むべき道は間違ってしまう。ざっと見渡してみても、日本の周りでは腹黒いことがたくさん起きていることがこのことを裏付けているといえるのではないか。



『円高は日本の大チャンス』
「つくって売る」から「買って儲ける」へ
堀川直人   PHP  2010/12



<いまの政治家は「使命を忘れたカナリア」>
・歌を忘れたカナリアに、歌を思い出させるというか、「稼ぐ」ことや、「国を豊かにする」という本来の使命を忘れた国会議員に、坂本龍馬や池田勇人の精神を思い出させようというわけだ。それには、「言って聞かせる」より、実際に制度をつくって「やらせて見せて、ほめて」やるのが一番、というわけさ(笑)。

<「出るを制する」より「入るを図る」ほうが楽しい>
・それよりも、人間は後ろ向きにムダの削減をやるよりも、前向きに「収益を上げる」とか「売り上げを上げる」ことを考えているほうが、ずっと積極的で、人間も明るくなる。プロフィット・センターという考え方をこの国に導入すると、国全体がもう少し明るく、前向きになるかもしれないね。

<国民が国の危機を感じた時、日本は甦る>
・プロフィット・センターが、国の利益戦略をつくり、世界から富を集める。そういう時代にしていけばいいんですね。1億3000万の国民が、みんなで「国を豊かにする」ことを考え、一丸となって知恵を出す。何か、夢と元気が湧いてきますね。

<豊かさランキングの上位の国に学べ>
・昔から、豊かな小国ほど知恵が詰まっているところはない。

<戦後の日本は、フヌケの「町人国家」なのか>
・この『日本町人国家論』がきっかけとなり、日本は町人国家でいいのか、それとも武士国家に戻るべきか、という論争が始まったんだ。この議論は形を変えて、いまでも続いている。
 武士国家論のいまの急先鋒は、自衛隊OBの田母神俊雄氏のグループだよね。最近では『田母神国軍―たったこれだけで日本は普通の国になる』(産経出版)という本を出している。

<日本は重武装した「町人国家」を目指せ>
・要するに、自衛隊のハード面に自信がないから、国民も政治家もフヌケみたいになっている、というわけですか。

・であるなら、この解決方法は簡単だよ。国民が自信を持てるだけの防衛力をつければいい。そうすれば、日本人は再び二本差しのサムライの心を取り戻し、誇り高いサムライ国家に生まれ変わる。勝てる見込みがあれば、討ち死に覚悟で必死に戦う。それが、人情だというもんだよ。

・田母神氏の試算だと、単年度当たりの防衛費を1兆5500億円増額し、これを20年間続けるだけで、日本は中国やロシアに対しても十分な抑止力を持つ「普通の国」になれる、としている。
 その場合、日本は、中露および北朝鮮に対抗して、原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、戦略爆撃機、戦略ミサイル、巡航ミサイルなどを保有する。これだけの装備が、初年度における子ども手当2兆2500億円分の3分の2程度の予算でできる。安いもんじゃないか。
 田母神氏は核武装を前提にしているが、費用対効果の問題がある。アメリカの核の傘では不足なのか、この点はもっと議論が必要だろうね。

・ふだんは町人国家でいい。しかし、いざ事ある時は、1億3000万人の国民が全員サムライに変身し、国土防衛に立ち上がる。永世中立国のスイスや北欧三国のようにね。

・要するに、重武装した町人国家になる。それもアメリカとがっちり提携し、万全の安保体制を敷いた、付け入るスキのない国にする。これが、国家の基本フレームだね。

<ツケ入るスキのない深謀遠慮の国に>
・あとは、ソフト面だね。それは本書で述べてきたとおり、老練かつ狡猾で、「ソフィスティケイト」された、一筋縄ではいかない国になる、ということだよ。
 資源の問題では、エネルギーを自給化したり、レアアースも技術開発で外部資源に頼らない体制をつくる。

・日本人はこれまで、どちらかというとお人好しのお坊ちゃんで、あと先を考えずに行動するところがあった。そのために新幹線技術も、うまうまと中国に取られてしまった。こうしたお人好し時代はいい加減に卒業して、これからは、したたかで、昔の武士のように深謀遠慮の国になる。そうすれば、相手に不用意なスキを見せることもない。

・それと、日本の表の顔は町人国家なんだから、金融立国と、政府をプロフィット・センターになぞらえる思考習慣は、ぜひここで確立しておきたいね。そうすれば、日本はたちどころに甦り、再び豊かな国になれるよ。

・日本人が行うべき方策とは、世界から富を求めて人と情報が集まるような国にすることである。すなわち、日本をビジネス・チャンスにあふれた、魅力的な国にすることであり、海外の人々が日本にやってくる理由・必然性がある国にすることが大切である。



『田母神塾』   これが誇りある日本の教科書だ
田母神俊雄   双葉社    2009/3/1



<究極の抑止力、核兵器で国防と外交を強化せよ>
・世界の多くの国々は、積極的に核兵器をもちたがっています。その理由は、核を持っている国のほうが、核をもっていない国よりも強い安全保障体制を構築できるからです。核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません。より強い軍事力をもつことによって、より安全ではなくなると考える政治家は他国にはいない。軍事力が強いほうが、より安全というのが、常識的に考えもごく普通の考え方でしょう。

・「核兵器を持てば日本は戦争と破壊の危険にさらされる」。自虐史観に染まっている人は、そういう考え方をします。

・絶対に使われることがない兵器ではあるのですが、核兵器を持っている国と持っていない国とでは、外交交渉において格段の差が生まれてしまう。

・日本の外交交渉力を世界と対等にするために、日本も核兵器を持つべきであると、私は、敢えて提言します。核兵器を持たない国は、最終的にアメリカやロシア、イギリスやフランス、中国のいうことを聞かざるをえない状況に置かれているのです。

・少なくとも非核三原則は撤廃し、日本が核兵器を持とうと意識すればいつでも持てる状態にしておくことが必要でしょう。「もたない」と強く宣言したとたんに、安全保障上の抑止力は一気に低下してしまう。

・アメリカは日本に、どうしても核兵器をもたせたくないのです。日本はNPT(核拡散防止条約)に加盟しているわけですから条約による縛りは今も利いている。


・普通の国の政治家であれば「絶対に武力行使はしない」「核兵器を持つことはありえない」とまでは断言しません。「国家を守るため、あらゆる手段を放棄しない」というのが普通です。

・核兵器とほかの通常兵器との最も大きな違いは、核兵器は戦力の均衡を必要としない兵器だという点です。つまり、一発だけでも持てば、充分抑止力になる。

・イスラエルのように核兵器で武装した国は、軍事攻撃によって潰すことはできません。

・自国で核兵器を持つことが難しいのであれば、日本も「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入を検討してみてはどうでしょうか。これはアメリカが持つ核兵器の発射ボタンを共有するという試みです。実はすでにNATOのうちドイツ・オランダ・イギリス・ベルギー、トルコの5カ国はニュークリア・シェアリング・システムが導入されています。これらの国が核の脅威にさらされたときには、アメリカが持つ核兵器を引き渡すという取り決めです。

・日本はとにかく、国防に関するタブーが多すぎる。民主主義社会なのですから、核兵器保有に関してもタブーの枠内に押し込めることなく、何でも自由に話し合えばいい。

・「核武装しないほうが我が国はより安全を保てる」。そんなことを主張する政治家は、世界中見渡しても日本の政治家以外にいません。



『国(暴)防論』
田母神俊雄・松島悠佐・川村純彦・勝谷誠彦
アスコム     2009/5/2



<タブーを乗り越え、長過ぎた沈黙を破るべき時がやってきた>
・どこそこの国では戦争という言葉そのものにさえ目を背けさせる教育をしてきた。こういう国は、周辺諸国にとって「危うい」。戦争を作り出すのは無知なのだ。

<核兵器を持たずとも、核抑止力を保持する方法がある>
・そこが同盟の難しいところなんです。確かに同盟は抑止には役に立ちます。しかし、いざというときの国家の運命は、自国で決断しなければなりません。今回は明確にしてくれましたが、アメリカが助けてくれない最悪のケースまでも考慮した上で、あらゆる戦略を立てておかなければならない。したがって、「非核三原則」とお経のようなことを唱えていれば、日本の安全が守られると考えることは、大きな誤りなんです。

・NPT(核拡散防止条約)加盟国のなかで、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5ヵ国は、ニュークリア・シェアリング・システムというものを採っています。アメリカの核兵器を使って日常的に訓練しています。

<日本が原子力潜水艦を持てば、中国・原子力空母の最高の抑止力になる>
・(原子力潜水艦)は絶対に必要だと思います。ディーゼルエンジンを動力とする在来型の潜水艦は、どうしても息継ぎが必要なんです。潜水艦は浮上してディーゼルエンジンで発電機を回し、発生した電気を蓄電池に充電する。水中ではディーゼルエンジンが使えないので充電ができないからです。それと、艦内の換気のためにも、ときどき浮上しなくてはならない。そのような場合、海峡や東シナ海など、地形が入り組んだ海域なら隠れる場所もあるからいいのですが、太平洋のような広い外洋で海面に顔を出すことは潜水艦にとって自ら隠密性を放棄する非常に危険なことです。広い海域で、息の長い行動をするにはやはり原子力潜水艦でなくてはだめなんです。潜水艦がほかの水上艦船に同伴して行動するためにも原子力潜水艦が必要です。

・将来、日本が航空母艦を持つとなったら、これを守るためにも、一緒のスピードで航海できる潜水艦が必要です。それは原子力潜水艦でないと無理ですね。

・日本がすぐに核武装はできないとしても、先ず原子力潜水艦を何隻か持って、南シナ海から沖縄近辺の海域に遊弋させれば、中国は嫌がりますよね。中国は原子力空母を建造すると言っていますが、たとえ造ったって、こっちが原子力潜水艦を持っていたら、怖くて動けませんよね。最高の抑止力になると思います。

・それに、予算をどれだけつぎ込んだとしても、中国の対潜水艦能力は西側に比べてまだ30年以上の遅れがあると見ています。したがって、当分は中国海軍が日本の潜水艦を捕まえることはほとんど不可能でしょう。ですから、日本が原子力潜水艦を持つことは、最高の抑止力になるはずです。これは断言できます。

・非常に有効な手段でしょう。もうひとつあります。日本が核武装をした場合にどういう兵器体系が必要かを改めて検討できる。もし原子力潜水艦を建造できたら、ミサイルを発射できる装置を置いておけばいい。潜没中の潜水艦は探知が困難で残存性も高いですからね。

・日本のような狭い国では、あちこちに核ミサイルの基地は造れません。潜水艦に積めば、そこが核基地になる。海洋国家としては非常に強いですね。

<兵力の均衡を必要としない核兵器は、ひとつ持っているだけでいい>
・核兵器のバランスの問題もありますが、たとえ10発でも抑止力になります。威力が非常に大きいですから、常に1隻を配備して発射できるようにしておくためには潜水艦の隻数としては3隻は必要でしょう。それだけでも最小限の核抑止力は確保できると言えます。

・アメリカはたくさん予算を持っていて、中国も持っている。そこで日本が核を5発や10発ぐらい持ったからって何になるんだと言う人もいます。しかし、5発や10発でも充分に意味があるんです。核兵器は、兵力の均衡を必要としない兵器ですから。

・通常の兵器ではあり得ない話ですが、核に関しては兵力比が1対10でも1対100でも抑止が成り立つんです。核兵器は二度と使われてはいけない兵器です。また、使われる可能性もゼロに近い兵器です。しかし、外交交渉で発言権を確保する上でも非常に必要かつ重要な兵器なんです。

・核に対してアンタッチャブルのままでいてはいけません。国会でもきちんと議論をしなければ。ところが非核三原則がまずあって、核抑止力はアメリカに依存するというところで話が終わってしまっている。

・それよりも、原子力潜水艦を持つのがいちばんいいでしょう。しかし、そのためには時間も金もかかります。

・いちばん手っ取り早いのは、アメリカのトマホークを買ってくることでしょう。

<北朝鮮の体制が崩壊するとき、何が起こるか>
・口封じと証拠隠滅のために、北朝鮮にいる拉致被害者、それから数百人いるといわれている特定失踪者が殺されてしまう可能性もあるわけですよね。アメリカだったら特殊部隊を突入させて救出しているところでしょうが、私はそれをぜひ自衛隊にやってほしい。

・拉致被害者を奪還するのは、能力的にはゼロではないと私も思います。しかしながら、作戦の基本である情報を積極的に取集する情報機関が日本にはありません。これが最大の問題です。そのため被害者の方が北朝鮮のどこにいるのか、どこに救出に行けばいいのかという情報を得ることができない。大変難しい状況です。

・情報戦でもっとも大事なことを「 Humint」と言います。ヒューマン・インテリジェンスの意味です。情報というのは人間に接触し、そこから情報を引き出すのがいちばんいいわけです。日本はその面で諸外国に比べて極端に見劣りがします。

・やはりきちんとした情報機関がないということが異常なんですね。そこで調べて勝てるか勝てないかを判断して、だめならどうやれば勝てるかを検討して、勝てるとなって初めて戦争を始めるわけですからね。

<●●インターネット情報から●●>

<清水幾太郎>
その60年安保にかけての時期、安保条約反対の論陣を張った清水幾太郎(社会学者)という人物がいる。安保改定後は急速に「右転回」して、1980年9月に『日本よ国家たれ――核の選択』(文藝春秋社)を出版。日本核武装を主張するまでなった。清水はいう。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。清水が提言する核政策変更への4つの選択肢はこうだ。(1)独自の核武装、(2) 核運搬手段を日本が持ち、核弾頭を米軍から提供してもらう、(3) 核兵器を保有する米陸軍の新たな駐留、(4) 米軍の核持ち込みの許可を宣言する、である。清水は、核武装を含む軍事力強化の道を、「日本が一人前の国家になること」への第一歩と見ている。安保反対論者から核武装論者へ。実に振幅の大きい生きざまではあった(1988年8月10日、81歳で死去)。



『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』
北村淳   講談社    2015/3/23



<中国軍の対日戦略が瓦解した日>
・現実には(2015年3月現在)日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない(ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い)。

・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。
 その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。

・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。
 自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。

・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。
 日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。

・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。
 極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。

・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。

<「とりあえずの抑止力」の脆弱性>
・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。

<中朝への報復攻撃力を持つと>
・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。

・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。

<トマホークのピンポイント攻撃で>
・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル(弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル)による攻撃が唯一の選択肢である。
 日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。

 一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル(トマホーク)を購入するというオプションが存在する。

<中国が恐れるトマホークの配備>
・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる(それほど多数のトマホークは存在しないが)。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。

<発射可能なトマホークの数は>
・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。

・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ1億5000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる(実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円)。
この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400~500基が報復攻撃として連射されることになる。

<北朝鮮への「4倍返し」の値段>
・このように、年間の防衛費の約2%、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。

<対中報復攻撃は日本海から>
・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻(可能性による脅迫)のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400~500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。

<中国でより深刻なトマホーク被害>
・したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。

<さらに強力な抑止力の構築には>
・1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。

・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。

・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。

・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――。
「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。

<●●インターネット情報から●●>
「三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」=中国メディア         (サーチナ)

 中国の軍事情報サイト「捷訊網」は21日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。
 三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏(1912-2010年)は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

 記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。
 記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

 記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。
 記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、(尖閣奇襲で)先に手を出した方(中国)が国際世論の非難を浴びる」と論じた。
 記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。(編集担当:如月隼人)

<●●インターネット情報から●●>
「産経ニュース」(2017/10/6)
「北朝鮮が核攻撃なら死者210万人 米大推計、東京とソウル」
ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は4日、米国と北朝鮮の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、両都市で合わせて約210万人が死亡し、約770万人が負傷するとの推計を発表した。
 一部の専門家によると、北朝鮮は爆発規模15~25キロトン(TNT火薬換算)の核弾頭を搭載した弾道ミサイルを20~25発実戦配備しているとされる。
 データ解析を専門とするマイケル・ザグレク氏が38ノースに寄せた分析は、米軍による北朝鮮の弾道ミサイル迎撃や、核・ミサイル関連施設の攻撃を受けて、北朝鮮が報復核攻撃に踏み切った事態を想定している。
 北朝鮮が25キロトン弾頭のミサイル計25発を東京とソウルに向けて発射し、うち20発が日韓の迎撃ミサイルをかいくぐって目標の上空で爆発した場合、東京で約94万人、ソウルで約116万人が死亡するとしている。

 一方、搭載された弾頭が、9月3日に北朝鮮が地下核実験で爆発させた「水爆」と同規模の250キロトンで、発射されたミサイル25発のうち20発が東京とソウルの上空で爆発した場合、東京での死者は約180万人、ソウルでの死者は約200万人、両都市の負傷者の合計は約1360万人に上るとしている。
 米国が広島に投下した原爆は16キロトン、長崎は21キロトンだった。



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星野の話のなかでも、耳を疑うほど驚いたのは、「東条英機がミッドウェー海戦の無惨な戦況を知ったのはサイパン陥落の直前だった」というくだりである。(6)



『数年後に起きていること』
日本の「反撃力」が世界を変える
日下公人   PHP   2006/9/19



<中国経済の発展はもうじき終わる>
・中国経済過熱の将来はどうなるか。これは誰が考えてもじきに終わるはずである。終わる原因は経済以外から来る。

・衛生というのは大切なインフラで、突然人口が増えると伝染病が流行する。病院がない、検査がない、という国は100万都市を持つ資格がない。
 20~30万人ならいいが、300万都市を中国は持つ資格があるのかどうか、持てば市民の健康や生命が危ない。それ以外にも都市警察とか、都市消防、都市裁判所とか、そういうものがきちんとできるかどうかである。

・中国人が昔から怒る相手は、まず外国人資本家で、その次はそれと結託した買弁資本家である。それらと結託した中国の軍がそれに続く。

・北京オリンピックや万博まではとりあえずいいとしても、2010年代になるとかなり危うい。・・・とみんなそう言っているが、私はあえて、それより前ではないかと心配する。

<「衛生破壊」や「汚職革命」が世界に広がる危機>
・なるほど、中国でたくさんの人が働いてくれるようになったことは、経済計算上良いことが多い。しかし、エコノミストが言わないことを言えば、何事にも光と影がある。「衛生破壊」や「汚職革命」が世界に広がる。

<北朝鮮問題の解決は近い?>
・日本にとっての防衛的脅威といえば、その筆頭は北朝鮮である。

・私は長い間「北朝鮮の脅威はなかなか解決しない」と言ってきた15年前あたりからの通説は「北朝鮮はものすごく貧乏で、食べ物がないし餓死者が出ている。この政権はもうもたない」だったが、しかし、100万人が餓死しても国としてはもつことがある。実際もっている。

・いま北朝鮮問題の解決は近いような気がする。それは次の理由である。北朝鮮のGNPの規模は正確には分からない。しかし、大体のことを考えるとまず人口は2000万人である。そのうち300万人が餓死したという説もある。

・その人たちの一人当たりの所得水準を仮に大目に見て3000ドル。もし3000ドルあるのなら、もっと汽車が走っているし、電気がついているはずだが、大目に見て3000ドルあったとしても、それは日本の10分の1にすぎない。そのうえ、人口は日本の6分の1だから、3000ドルあったとしても60分の1になってしまう。GNPは日本の60分の1、それより半値ということはあっても、2倍も多いことは絶対にない。すると日本の60分の1の経済規模と言えば46都道府県の中の小さな県、一つである。

・それだけで軍隊を持ったり、各国へ大使館を出したり、というのは無理に無理を重ねている。原子爆弾をつくるために経済力を集中すると先に自国民が100万人ぐらい餓死しているとは呆れた国である。だから、本当は怖くない。貿易をして得るものがあるかといって日本からの援助が日本に戻ってくるだけだ。一部政治家や業者の還流利益になるだけである。これはもちろん国民としては許しがたいことだ。



『アメリカにはもう頼れない』  日本外交戦略の失敗をどう正すか
日高義樹  徳間書店   2010/10/31



<やはり核兵器は必要である>
・アメリカを始め核兵器を持つ国が外交上、有利な立場に立つことができるのは、究極の軍事力である核兵器を背後に持っているからである。だから自ら「核アレルギー」を標榜し、核兵器を忌避している日本人は、核兵器が国際社会でいかに重要な役割を果たしているか、まったく理解していない。

・日本人にはこうした核兵器についての常識が全く欠けている。北朝鮮のような弱小国がアメリカの鼻先をとってふり回すことができるのは、核兵器を持っているからである。この事実に、目を向けず、北朝鮮が核兵器を撃ち込んでくることだけを心配している。

<核攻撃によって国民が皆殺しの目にあうのを防ぐためならば、先制攻撃をするほかない>
<日本は核兵器を持っても構わない>
・世界第2の経済大国として、アメリカや中国と肩を並べて経済活動を行っている日本は、その経済力に見合う抑止力として核兵器を持って構わない。むしろ持つべきだ、という考え方をするアメリカ人が増えている。

<実際には「日本が核兵器を持っても構わないではないか」と思っているアメリカ人が大勢いるのだ>
・いま日本が核兵器を持とうとすれば、国の国外から猛烈な反発が生じて内閣のひとつやふたつは吹っ飛んでしまうだろう。それほどの問題であるから、日本は真剣に考えなくてはならないし、考え始めなければならない。

・アジアでは中国はもとより北朝鮮、インド、パキスタンが核兵器を持っている。核兵器を持つ国の間では戦争が起きないという現実を見すえて、日本も核兵器の保有について考えるべきではないか。
 日本の人々は、核兵器をひたすらおそれ忌避するのではなく、核兵器は使えないからこそ強力な抑止力として国を守ることができると理解するときに来ている。

<経済拡大が止まり中国共産党は崩壊する>
・だが中国はいま、日本の脅威になるどころか国そのものが崩壊に瀕している。10年もすれば中国の脅威は虚像であることが明確になるだろう。

<10パーセントの経済の拡大を続けることが不可能になる>
・第1の理由はアメリカ経済がバブルの崩壊後長く停滞を続け、世界経済全体がデフレに移行していることである。

・第2の理由は、技術の革新が進み、安い賃金に依存しきって物をひたすら大量生産している製造業が行き詰ることだ。

・3番目は、資源不足である。安い人民元政策を続ける限り、輸入石油の値段は高くなり続ける。以上のような事情から中国が年10パーセントの経済拡大をし続けられるのはあと1、2年に過ぎないと専門家の多くが見ている。

・経済の拡大が止まってしまえば、中国共産党政府がすすめてきた「共産主義的資本主義」というまやかしが通らなくなる。沿岸地域の上前をはねて、それを生産権を持たない国民にまわすというシステムが動かなくなるのは明白だ。

・中国軍の実力は、一部を除けば、技術的に劣っているため、恐ろしく思う必要は全くないとアメリカの専門家は指摘している。「アメリカの原子力潜水艦一隻で中国海軍の百隻の潜水艦を相手にすることができる」アメリカ海軍の首脳が私にこう言ったが、空母についてもアメリカの専門家は少しも心配していない。

・中国は驚くべき経済の拡大を実現し、軍事力を強化しているが、実際には国のまわりを敵性国家に囲まれている。

・「中国人は指導者が誰でもかまわない。十分に食べさせてくれればそれだけでよい」私の友人の中国人がよくこう言うが、10パーセントの経済拡大が止まり、地方の人々に対する福祉政策が実施できなくなれば、食べさせてもらえなくなった中国人が不満を爆発させて大混乱が起こるだろう。

・ロシア政府の首脳は「すでに5百万人の中国人がシベリア一帯に不法に住み着き、その数は増え続けている」と述べた。

・実際のところ中国は崩壊に向かっており、政治的にも外交的のも追いつめられて苦しい立場にある。

・キッシンジャー博士は私にこう言った。「中国が地政学的に見てもそろそろ限界にきていることは間違いがない。石油だけでなく、水の不足という大きな問題を抱えている。中国がこのまま大きくなり続けることは不可能であろう」。

・中国は経済で資本主義体制をとりながら、資本を管理して経済を拡大してきた。資本主義の基本に反するこのやり方は、必ず行き詰るだろう。

<資源だけでなく、あらゆる点で大きすぎることによる欠点が目立ち始めた>
・共産党は内戦に勝って一党独裁体制を作ったが、内戦のときに中国共産党を上回る数の反対勢力がいたことは歴史の事実である。中国共産党体制はやがて歴史の一章になる。私たちは、中国共産党と中国人は別であると考えなければならない。

<2050年、建国以来の危機が日本を襲う>
・それは日本がいまのままの国家体制を続け、人口が減って労働者の数を減るままにした場合である。労働者が減少していく日本経済を大量の移民を入れることなく、いかにして維持していくか。この課題を解かなければ、日本はまちがいなく危険に陥る。



『2050年の世界』    英『エコノミスト』誌は予測する
英『エコノミスト』編集部  文藝春秋   2012/8/5



<弱者が強者となる戦争の未来>(マシュー・シモンズ)
・中国の台頭、技術の拡散、新しい形のテロ戦争などでアメリカの超軍事国家としての優位性は、さまざまな領域で崩れ始める。そうした中で核戦争の危険は冷戦時代以上に高まる。

・第2次世界大戦後、戦争による死者の数は劇的に減っている。それは冷戦期、米ソの対立によって戦争が逆に管理されていったからである。

・一方、地域間の紛争の危険も高まっている。その紛争の原因は宗教を起点として、水やエネルギーなどの資源を実利として行われる。

・そうした地域間の紛争で、核兵器の使用の懸念がある。米ソ冷戦期においては距離的な緩衝材があったために核戦争は管理され実際には起こらなかったが、国境を接する国々ではそうした抑止の力がない。

・イランは確実に核保有国家になるだろう。米国と同盟関係にあるはずのアラブ諸国は、米国を信じてはおらず、米の核抑止力には頼らず、独自に核を持とうとするだろう。サウジアラビアとエジプト、そしてイラク、シリアなどが核を保有しようとする。

・先進国は高齢化による財政悪化でかってほどは防衛費に国家予算を回せなくなる。

<中国という難題>
・ 中国の戦略的な目標は、作戦地域に入ろうとする米軍を足止めし、中国軍の支配地域内で活動する場合に許容範囲以上の損失が出ることをアメリカに覚悟させることなのだ。

・ 中国と近隣諸国もしくは中国とアメリカの関係が悪化し、“冷たい戦争”ならぬ“涼しい戦争”に突入し衝突のリスクが極めて高くなるというのは必然的なシナリオではない。しかし、中国が台頭するにつれてアメリカの影響力は低下していくだろう。

・ カシミール地方やイスラエルの占領地は間違いなく21世紀における世界屈指の危険な火薬庫でありつづけるだろう。しかし、アメリカの軍事計画立案者の警戒リストでは、台湾海峡が右肩上がりでランクアップしていくと予想される。なぜなら、中国政府が独善性を強め、能力を拡大する中国軍がいじめや蛮行に走るとアメリカがこれらの事態に直面するリスクが増大するからだ。中国といくつかの隣国のあいだでは、西太平洋の島々(と周辺の天然資源)を巡って緊張が高まっており、状況がいつ悪化してもおかしくない。

・中国が近隣諸国やアメリカとの関係で、おおむね経済上の協力的競争という従来の進路を保って、おおむね国際システムの規則の中で活動するのか?それとも高まる国内の緊張によってもっと厄介で喧嘩っ早いライバルとなるのか?

<予言はなぜ当たらないのか>(マット・リドリー)
・1970年代になされた予言を検証すると、みな悲観的でしかもそのほとんどすべてが間違っていた。2012年の時点の予言も悲観論よりは楽観論のほうがずっと根拠がある。

・なぜそうした予言がはずれるかと言えば、理由はふたつある。ひとつは、良いニュースは目立たず、人々の記憶に残りにくいからだ。もうひとつは人間が対策を講ずることを無視しているからだ。

・1950年代には、平均賃金の人がハンバーガー1個の代金を稼ぐのに30分かかったが今では3分だ。

<過去40年間に世界で起こったことがどれほど不可測的であったか>
・例えば、1972年の時点で次のような地政学的新世界を誰が予測しただろうか。

1、ソ連が崩壊する
2、中国が世界第2の経済大国にのし上がる
3、新興国パワーのインド、ブラジル、南アフリカがサミットを開催する
4、日本が20年間の「失われた時代」の揚げ句、没落する
5、米国とEUが深刻な債務危機にあえいでいる

・いやインターネット革命が世界を覆い、フェイスブックがインド、中国に次ぐ10億人の“大国”となることを誰が夢想しえただろうか。



『2014年、中国は崩壊する』
宇田川敬介  扶桑社新書   2012/6/1



<下層民衆の反乱によって中国は崩壊する>
・下層民衆が中心となって中国共産党政府と対立し、欲望のまま拡大主義を自主的にすすめると予測している。現在の体制が続く限り、よほど画期的な改革がなければ、チベットや内モンゴルなどの地方自治区の反乱、人民解放軍による内乱、あるいは下層民衆をはじめとする中国人民によるあらゆる手段を使った政府転覆の企てによって、共産党体制は倒されるだろう。その時期はいつか。それは明日起きてもおかしくない。

<いつ中国は崩壊するのか?>
<2014年に中国は崩壊する>
・温家宝首相が発表した8%を下回る経済成長が続き、有効な経済政策を打てないまま、バブル経済がハードランディングした場合、中国人民の生活レベルは一気に下がる。そうなれば、2014年にまさに本書のタイトルのように中国は崩壊に向かうだろう。

・武力衝突は、崩壊の象徴として行われ、体制が崩壊する過程であることを表しているのだ。

<崩壊後の中国は予測がつかない>
・しかし、現在の一党独裁が崩壊しても、どの方向に国家が向かっていくのか、誰がどのように国家をつくるのかは全く分からない。それは中国の「歴史そのものがそうしたことの繰り返し」であり、内乱も長期ヴィジョンや国家観に基づいたものではないからだ。

<崩壊をシュミュレートする>
(★バブル経済が崩壊する日)
・株価の暴落によって都市生活者のドロップアウトが進む、先に挙げたバブル不動産のスラム街化は、中国企業の株価を引き下げ、治安の悪化から外国企業の撤退を招き、中国国内における「負のスパイラル」を完成させる。

(★人民元高が進行)
・つまりバブル崩壊でデフレが進行する中、変動相場制に移行しても通貨安にはならず、通貨高にしかならないのだ。

・経済が低調になれば通貨の価値も下がる。

(★製造業が壊滅する)
・通貨高によって輸出産業は壊滅的なダメージを受ける。

(★中国国務院の政策から世界恐慌へ)
・国務院は、なりふり構わずに景気浮揚を図る政策に舵を切る。それが保有する外国債の売却と、保護関税の創設だ。はっきり言えば、改革開放経済前の中国に戻ってしまうことだ。習近平版、または21世紀版の「文化大革命」が発動されるのだ。

・中国による国債の売却は、世界恐慌に至る可能性すらあるのだ。

(★中国の内戦が拡大)
・最初は「下層社会出身の兵士」と「軍エリート」の戦いだが兵士には8億人の下層民衆がついている。

(★その後の中国)
・その後、ドイツが長い間「東西ドイツ」に分断されていたように、中国は統一した政府ではなく、現在の地方政府が主体となって支配するようになる。

<社会主義には戻れない>
・ここまでのストーリーは決して大げさなものではない。現在の中国は、バブルが崩壊すれば、何が起きても不思議ではないのだ。

<1年間に10万回デモが起きる国>



『真・国防論』
田母神俊雄  宝島社   2009/4/20



<攻撃力を備えた自主防衛ができるとき>
・いままで書いてきたとおり、いまの自衛隊をみて本当に国を守れる防衛力があるかどうかと問われれば、これはまた不完全だろうと答えざるを得ない。
 にもかかわらず、F-15(通称:イーグル)戦闘機を200機もち、世界第4位の軍事費をもつ、いまの自衛隊の装備は過剰なのではないかと言われることがある。しかし軍事力というものは、国力に応じて備えるべきもので、経済力にあった軍事力をもつことは、国際社会を安定させるために国が果たすべき責任である。

・このままいけば日本の自主防衛に、私は、20~30年かかるのではないかと思っている。日本政府が大きな政治決断をすれば別だが、それはなかなかむずかしいだろう。
 防衛力整備には長い時間を必要とするのだ。
 政治決断をするにしても、いまの政治をみていると、国内の勢力争いでうまくいかないことが多いように感じている。政治家のみなさんには、政局よりも国家や国民を重視した行動をとっていただきたいものだ。

<核とはどんな兵器なのか>
・新たな攻撃法を考えると、最初にあがるのは核だろう。しかし被爆国ということもあり、日本には核アレルギーが根強い。核兵器と聞いただけでとんでもないと思う人たちもたくさんいる。その上政治家の中には、核をもっているより、もたない方が安全が保障されると信じる人達がいる。こんなことを信じる政治家がいるのは日本だけだ。
 私に言わせると彼らは本当に無知か、選挙目当てか、タカ派と言われたくないか、リベラル派と言われたいかのいずれかであろう。多くの国では、核武装をしないよりもした方がより安全と考える。だからこそ、核武装している国が身近に存在する我が国は、核兵器についても冷静に議論をしなければならないはずである。

・核兵器をもつ国は特権的地位を占めることができるが、もっていない国は核保有国が決めたことに従わざるを得ない。
 なぜ核兵器がそれほどの力を持つのか。それは核兵器が戦力の均衡を必要としないからだ。通常戦力の場合、10対1の戦力比だと抑止は成り立たないが、核兵器は1発でもあれば抑止が成り立つ。核攻撃を受けた国は、たとえ1発でも被害に堪えられない。たった1発の核兵器が、アメリカで起きた9・11テロどころではない被害をもたらすのである。

・いま北朝鮮が核をもとうとしているのは、1964年の中国と似ている。あのとき中国は貧しく、餓死者が出るほどだったが、毛沢東は国民がズボンをはかなくても核武装をすると言った。

<日本も核武装をするべきだ>
・私は、大国としての責任を果たすためにも日本は核武装をするべきだと思う。しかし日本はNPT条約に加盟しているため、いまの世界の枠組みの中では、核武装はできない。
 もし日本が核武装しようとしても、アメリカは力一杯妨害するだろう。

・自民党の政治家の中には、石破氏のようにどうせできないんだから核武装しない方がよいという人もいる。しかし国家としては、結果できなかったとしても、核武装すると言い続けたほうが核抑止力はぐんと高まるのである。

・さて、核を巡る新しい仕組みに、『ニュークリア・シェアリング』(nuclear sharing)というものがある。
 これは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国がアメリカと結んでいる条約で、これらの国がロシアなどから核の恫喝を受けた場合、アメリカの核を使って反撃ができるというものだ。だからこの5カ国は、アメリカの核を使って日常的に訓練をしている。これらの国は核武装国ではないが、アメリカの核をいつでも使えることで核抑止力を担保しているのだ。
 第2次世界大戦で共に敗戦国同士であったドイツやイタリアでさえもこうやって、アメリカの核を担保にして自国の安全保障を追及しているのである。同じことを日本がやって悪かろうはずがない。
 日本もこの仕組みを使えるようになれば、中国から核の恫喝を受けるようなこともなくなるだろう。

・もし日本が最初にもつべき核兵器は?と聞かれたら、私は第一にSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)だと考えている。四方を海に囲まれた日本にとっては、潜水艦のほうが隠密性が確保できるからだ。情報化が進んでも、潜水艦は地上に比べ捕捉しにくい。現実的には、海上自衛隊の隊員をアメリカの原子力潜水艦に乗せて日常的に訓練させたらよいだろう。日本が中国から核の恫喝を受けたら、海上自衛隊にミサイル発射権限をもたせるという条約を日米で結んでおけばよいのだ。

<強いことが戦争を回避する>
・日本が抑止力をもつということは、自衛隊を強い存在として認識させる必要があるということだ。そしてその力を発揮させるためにも、日本が理不尽な要求をされたときには、強い自衛隊をもって相手を攻撃する能力と意志があると示すことが重要になる。日本を攻撃したら自衛隊に徹底的に叩かれる、勝てる見込みがないということが、他の国に広く知られていれば、これが抑止力となる。抑止力が効いていれば、他国は簡単に日本に武力行使をしようとは思わないものである。拉致被害や領海侵犯なども、自衛隊が法律でがんじがらめになっており、行動できないために被害が拡大しているのだ。

<政治家自らが、抑止力を低くしている>
・最近では、福田内閣のときに高村外務大臣が「日本は絶対に戦争をしない国だ」と発言をした瞬間に抑止力は大きく下がってしまう。国を代表する政治家からこういった発言が何度もされることにより、日本を攻撃しても反撃されない、簡単に屈服させることができるという誤ったメッセージを他国に伝えてしまい、日本への侵略を誘発する危険性を高めてしまう。本来であれば、「日本はあらゆる手段を排除しない」でなければならないのだ。

・こういった発言は、本来国益を追究する立場にある政治家が、逆に日本を危険に陥れるという皮肉な結果をまねいてしまう。
 またこのような発言が何度も重なることで、他国に与えるイメージだけでなく、国内も影響される。日本は戦争をしないという大臣の発言を、何度も聞いているうちに、だんだんと国家はその発言に縛られるようになってしまう。

・国際社会ではどの国も理不尽なことを言われたら断固戦うと宣言しているのに、日本の場合はあくまでも話し合いでと言う。これではまったく抑止力にならないのだ。
 国を代表する政治家が、こうして危機を誘発するような発言をするのは、国際社会では考えられないことである。

・なかなか進展をみせない北朝鮮の拉致問題でも、いざとなったら日本は、最終的に軍事力を行使してでも拉致被害者を取り返すという気構えを、これまで見せていたなら、事態は大きく違っていただろう。
 絶対に軍事攻撃をしないと日本政府が宣言することで、北朝鮮にこの問題をどこまでも引き延ばせるという確信を与えてしまっている。拉致被害者を返してしまったら、日本を恫喝する手段がなくなる北朝鮮が、自ら拉致被害者を返すとは到底考えられない。戦争をしないという日本政府の姿勢を変えない限り、これからも拉致被害者が帰国する可能性は低い。
 これまで何度も領海侵犯をしている北朝鮮の工作船についても、警告に応じない場合は沈めるという意志を日本政府が示せば、いまのように好き放題にやられることはなくなり、不審船は二度とこなくなるだろう。

・日本政府のこうしたやさしい対応で、多くの国民が拉致されるという悲劇が起こったのである。やさしさが国益を守るのかといえば、決してそうではない。本当に国益を守るためには、国家として断固とした対応をとる必要があるのだ。

<いま何が起きても、黙って見ているしかない自衛隊>
・もちろん他の国の軍隊で、日本の自衛隊のようにやってよいことが決められている法律はない。外国では軍隊というものは政府の判断で動き、禁止されていること以外は何でもできる。
 本来、国際法上では、外国の軍隊のように自立した行動ができる自衛隊だが、国内法の縛りで動けなくなっている。やってはいけないことを決めるのは禁止規定(ネガティブリスト)と言われ、軍隊はこの禁止規定で動くのが国際常識である。逆にやっていいことを決めるのは、根拠規定(ポジティブリスト)と呼ばれ、一般の官公庁はこの根拠規定で動いている。
 軍隊は通常、ネガティブリストで動き、禁止されていること以外は自己の判断でやってもいいことになっている。それが国際社会のグローバル―スタンダードなのだ。

・しかし自衛隊は、一般の官公庁と同じポジティブリストで、行動が細かく決められる存在となっている。これでは、自衛隊はポジティブリストにない想定外のことが起きたときや、あいまいなケースには対応できないのだ。世界の中で、唯一、自衛隊だけがグローバルスタンダードに反しているという状況なのである。

<専守防衛では国を守れない>
・いま、日本はこの専守防衛を考え直す必要に直面していると言っていいだろう。専守防衛で守りに徹し、攻撃的兵器をもたないということでは、国を危険にさらしてしまうことになりかねないのだ。こうした危険を回避するためにも、攻撃的兵器をもつことで、殴られたら殴り返すぞと言えるようになることが必要なのだ。

・具体的な例で言えば、北朝鮮の拉致もまさに専守防衛の悪影響といえる。北朝鮮にしてみたら、日本は絶対に自分達を攻撃しないとわかっているから、交渉に3年から5年かけても拉致被害者を返さないのである。これがもし、日本政府が相手に対して、返さないのであればぶん殴るぞという態度を示せば、交渉の結果も違っていただろう。ところが、日本は絶対に武力行使しませんからと北朝鮮に向かって言ってしまうのである。

・拉致被害者を隠しもっている限り、北朝鮮はずっとさまざまなことで日本をゆすることができる。日本が、何があってもこちらから武力行使はしませんと言った途端、返さなくても何もされない北朝鮮は、ああ、じゃあ彼らを返すことはやめようと思ってしまう。

<ゆきすぎの専守防衛>
・外交交渉においても、この専守防衛は、まったくもって不利な戦略であることはおわかりだと思うが、先にも書いたが、この専守防衛戦略をとる以上、自衛隊は攻撃的な兵器をもてない。いまの自衛隊の装備を見れば、一目瞭然なのだが、海自、空自の能力は専守防衛をもとに装備されている。たとえば、長距離ミサイルや爆撃機といった攻撃的な性格をもつ兵器はないのだ。

・しかし専守防衛をとっている日本では、自衛隊がこうしたことを調査することができない。たとえば、こうした調査を通して自衛隊が、北朝鮮のミサイル基地攻撃について研究していたとしたらどうだろうか。そうしたことが明らかになれば、マスコミはこぞって攻撃計画を立てていると大騒ぎをし、政府は関係者を処分することになるだろう。

・本来、軍隊というものは、国家の非常時に、敏速な対応をするためにあらゆることを研究、シュミュレーションするものである。外国では軍隊のこうした仕事について、普通国民は「ありがとう」と感謝するものであるが、日本では「余計なことをするな、処分するぞ」となる。私は、こうしたマスメディアの反応や政府の対応が信じられない。まったくもって、おかしな国である。このような考え方が続くようでは、誰が国防を担当したところで、国の安全は確保できないのだ。

<軍事力は外交交渉の後ろ盾>
・ところが、日本は違うのだ。威嚇射撃をしたら、どこぞの政党が騒ぎ出し、それに対応する政府はひたすら自衛隊の責任問題に摩り替えて、処分をする方向へと流れていく。このような体制だから、海外諸国、とくに近隣の国々に好き勝手されてしまうのだ。

・しかし、だからと言って、外交交渉上軍事力の意義が減ずるものではない。外交交渉を支える軍事力の存在は、ますます重要となるのだ。たとえ国同士の関係が悪くなっても、こちらの軍事力の優位性が保たれていれば、相手と交渉を続けることができる。

・しかし、侵略や略奪こそなくなってはいるのだが、国際社会の安定は、金持ちの国が、貧乏な国より強い軍事力をもたなければ成立しない。
 その答えは明白だ。もし、経済力が弱くてもその国の軍事力が強ければ、経済力はあっても軍事力の弱い国の富を、略奪することができるからだ。

<守屋という男の素顔>
・守屋氏が逮捕されたとき、自衛隊員のほとんどが“あいつだったらやるかもしれない”と思っただろう。
 彼は以前からうさんくさい噂が絶えず、業者にたかっているとか、業者も要求されて困っていると聞いたこともあった。実際に彼が毎晩業者と飲みにいったり、特定の業者が長い時間、次官室にいたりするのを目にした者も多かった。
 守屋氏が直接こうしろと指示をしなくとも、絶大な権力をもつ事務次官がこう思うと言えば、相手は意図を汲めと言われていると感じることもあっただろう。
 2007年に新任だった小池防衛大臣と退官をめぐる衝突があったが、守屋氏はその当時で次官を4年やっていた。
 通常、事務次官に4年も居座る人などいないのである。

・いま官僚がいろいろ言われている。政治家も官僚を叩く。本来、行政・立法・司法の3つは独立しているものだが、政治家は自分が大神でなくとも行政府の上にいると思っているふしがある。また官僚も政治家は自分たちの上にいると認識している。政治家がよってたかって官公庁を叩いたら、官僚は政治家に協力しなくなる。政治家というものは役人に教えてもらわないといけないことがたくさんあるのだ。あなたたちのおかげで国が成り立っていると、ほめて使わないと人は動かないことを忘れてはいけない。
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星野の話のなかでも、耳を疑うほど驚いたのは、「東条英機がミッドウェー海戦の無惨な戦況を知ったのはサイパン陥落の直前だった」というくだりである。(5)


<イランが中東核戦争の発火点になる>
<アメリカが最新鋭の核兵器を開発する>
・アメリカが開発しようとしている最新鋭の核兵器は、B60-12と呼ばれるGPSのチップを爆弾の尾翼に埋め込んだ最新鋭の核爆弾である。GPS機能を活用し、あらゆる目標を10センチの誤差で正確に攻撃することができる。

・2008年、アメリカ国民は大きな期待を持って、アメリカ史上初めての黒人大統領としてバラク・オバマを選んだ。だがいまやアメリカ国民は、反オバマで固まりつつある。そしてオバマ大統領がいなくなることで起きる変化への期待が、驚くほどアメリカ人を元気づけている。
 オバマ大統領が間もなくいなくなる。ドルが歴史的に安定している。アメリカの石油が世界を再び動かしはじめている。この三つがアメリカ人に自信を取り戻させた。アメリカのこの変化は、これからアメリカと世界に何をもたらすのであろうか。

・共和党の大統領候補は、結局のところジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が選ばれるだろう。ジェブ・ブッシュは祖父の代から続く人脈を駆使し、多くの共和党の政治家を取り込み、最後に大統領候補としての立場を確立すると思われる。

・しかしながら現実には、アメリカの選挙はマスコミがつくりだす浮ついた雰囲気と宣伝、それにキャンペーンの進め方によるところが大きい。強くて正しい候補者が勝つとは限らない。その最もよい例は、あらゆる政策に失敗し、選挙戦で述べてきたことのほとんどが噓であったオバマ大統領が、二度も大統領選挙に勝っている。これもまたアメリカの現実である。
 しかしながら、世界と歴史のことを少しでも考えれば、アメリカの人々はオバマの民主党とその後継者ヒラリー・クリントンを選べないはずである。

<習近平は核の先制攻撃を考えている>
<日本の「非核ユートピア思想」は終わる>
・アメリカやヨーロッパの核兵器現実主義者は、一方的なユートピア的思想を推し進めれば、中国共産主義という異文化に基づく勢力が地球を支配し、偶発的な核戦争がいつ起きるかわからないと警告している。この主張は、オバマ大統領があらゆる外交に失敗し、アメリカの軍事力を弱体化させるなかで力を得ている。

・中国に核兵器を使わせないことが、最も重要な戦略なのである。そうした重大な問題について何も語らずに「積極的平和主義」などと言っていれば、平和主義ではなく、平和ボケだと非難されても仕方ない。

・アメリカの絶対的な卓抜した力のもとにおいて核兵器に反対するユートピア的な思考で国際社会を生きて日本は、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮、さらにはイランまでが加わろうとしている核の乱立の時代、いまこそ現実的な核戦争の抑止を実施する軍事戦略を考え出し、実施する必要がある。



『アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相』
日高義樹  PHP 2013/7/8



<核兵器の国際管理と独自の核兵器を提唱する>
・アメリカは核戦略の三本柱としてICBM大陸間弾道ミサイル、原子力ミサイル潜水艦、それに長距離戦力爆撃機を保有し、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、パキスタンといった敵性国家の拠点1000カ所に対して、常時、攻撃態勢を取り続けている。だが、オバマ大統領は、現在の国防費削減の強い要求の中で、この態勢を続けることはできないという悲観的な見方をしている。

・アメリカ軍事戦略の中心である核戦略を支援するために、財政負担を申し出る事自体、非常識だと考える人も多いであろう。だが、非常識であろうがなかろうが、思い切った提案をしないかぎり、NATO型の安全保障の取り決めをアメリカに承知させることはできないと思われる。

・さらに日本がやらねばならないことが少なくとも二つある。一つは核兵器を運搬する手段の開発と整備を本格的に始めることである。もう一つは核爆弾をいつでも製造できるようにしておくことである。

・核兵器というのは抑止力である。使ってしまえば本来の意味がなくなってしまう。報復を受けることもありうる。

・核のボタンに手を置くことをアメリカに要求するには、財政的な負担を申し出るとともに、「いつでも核兵器を製造する」という抑止力を使って交渉することが必要である。

・日本は自らの力で自らを守る国家として、アメリカ、中国、ロシアと交渉していかなければならない。アメリカの影響力と軍事力は急速に後退しつつある。日本が独立しようがしまいが、独自の力であらゆる国際情勢に対応しなければならないときがきている。



『いまアメリカで起きている本当のこと』
日本のメディアが伝えない世界の新潮流
日高義樹 PHP   2011/3/19



<核戦争の危機が高まっている>
・冷戦時代は、二つの超大国が核兵器を保有していたため、抑止力によって核戦争が起きなかった。だが、北朝鮮とイランが核兵器を開発し、連鎖的に中東やアジアに核兵器が拡散しようとしている。核戦争と核テロの危険が高まっているのだ。
 こうした状況の中で、日本政府の責任者がやるべきは、アメリカ政府と現実的で具体的な協力体制を作り上げることである。

・アジアで北朝鮮が核保有国になれば、韓国、台湾が当然のことながら核兵器を持とうとするだろう。インドネシアやベトナムも核兵器保有に向かうと思われる。そうした状況についてキッシンジャー博士は「世界各地で忌まわしい核戦争が起きることを予測させる」と私に言った。

・日本は三つの基本的な政策を検討する必要がある。第一は「核兵器は要らない」などというイデオロギー本位の姿勢を改め、現実政策として核問題を取り扱うべきである。二番目は、核戦争を回避するために、アメリカとどのような協力体制を新しく作るのかを考えるべきだ。三番目は、日本が独自の抑止力を持つことを考えはじめることである。核兵器反対、国連支持と言っているだけでは、世界は安全にならない。

・安全保障上の原則はもともと単純で明確である。アジアで中国、ロシア、北朝鮮に続いて、韓国、台湾、あるいはシンガポール、ベトナムといった国々が核兵器を持ち地域の安全が危うくなる場合は、日本も抑止力を持って、自国を守ればよい。

<米中友好の時代は終わった>
・中国のやり方は、安い人民元によってダンピングを続けるというものだが、この中国と闘うには、アメリカもまた対抗して保護貿易とダンピングをやるほかはない。

・「中国人は、政府が食べさせてくれさえすれば、どんな政府でもいいと思っている」中国の友人が私にこう言うが、13億の国民に十分に食べさせることができなくなる日が近づいている。これまでは、毎年10パーセント以上の国民総生産の伸びを続けながら「今日よりも明日」と国民生活を豊かにしてきたが、そうした状況が終わろうとしている。

・オバマ大統領がクリントンよりも悪い弱腰外交で中国をすっかりつけあがらせてしまった。アメリカの国民の大多数は、こうした米中関係に我慢がならなくなっている。やがて必ずや強力で毅然とした政治家が次の大統領として現れるに違いない。強いアメリカ大統領がアメリカの力を結集して、中国と正面から対峙すれば、いくつかの重大な弱みを持つ中国は崩壊する。

<中国は百年後もアメリカの軍事力に追いつけない>
・アメリカはサイバー戦争のための準備と開発にも全力を挙げている。アメリカ海軍はこのほどサイバー戦略のための艦隊司令部を設置した。アメリカと中国、北朝鮮の間ではすでにサイバー兵器を使っての宇宙戦争が始まっている。

・アメリカのサイバーコマンドは、コンピュータに対する外部からの攻撃を避けるために、さらに強力なシステムも作成に取りかかっているが、作戦担当者によれば、中国からの攻撃はすでに始まっている。アメリカ側も外部からの攻撃に備えるだけでなく、攻撃することを検討している。

・中国軍がアメリカに追いつき、アメリカと同じ兵器体系を作り出すには、まだ百年はかかるだろう。
 アメリカ人が常に新しいものを作り出し、中国がそれを追いかけるという構図は将来も変わらないはずだ。

・「普通の国であれば、人口が減少すれば移民を考える。だが、日本は単一民族である人々がしっかりと編まれた社会と独特な文化を作り上げているため、移民が入り込めない。日本が移民を考えずに人口問題を解決するには、突出した科学技術の革新が必要である」

・日本がいま最も必要としているのは、将来を見据えた産業政策である。日本には世界に冠たる優れた技術はあるが、優れた産業政策がない。

・米中衝突がもたらす日本の危機は、7百年前の蒙古襲来、元寇を超える、日本にとって国の命運を左右する難局なのである。

<世界の技術はアメリカの大学が改革する>
<アメリカの強さの秘密は、アメリカの大学にある>
・最近の国連の教育白書は世界で最も優秀な20の大学のうち、17はアメリカの大学であると指摘している。

・こうした大学が中心となってアメリカの産業技術を開発している。アメリカ技術の中核は大学であるという事ができる。アメリカの最先端の技術センターとも言えるシリコンバレーを支えているのは、スタンフォード大学とその周辺の大企業である。

・ハーバード大学は自らの政治力で議会を動かし、企業に働きかけて資金を集めている。そういった大学の在り方と企業とのかかわりが、アメリカの大学を技術ネットワークの中心的な存在にしているのである。このネットワークがアメリカの技術を常に革新し拡大し続けている。



『私の第七艦隊』   
日高義樹   集英社インターナショナル  2008/9



・本書は「第七艦隊番」として取材してきた著者の40年にわたる記録
であると同時に、第七艦隊と日本の将来を描くものである。

<アメリカ海軍のハイテクノロジーが中国を圧倒する>
・アメリカ海軍の最高責任者であるラフヘッド海軍総司令官は、今後アメリカの水上艦艇をすべて原子力にしたいと考えている。

・アメリカ海軍のハイテク化は、おそるべき勢いで進んでいる。

・空母を中心とする機動艦隊のほかにアメリカ海軍は、ソビエトと冷戦を戦っていた時に作り上げたげた潜水艦隊をほぼすべて中国に対してふりむけている。太平洋のアメリカ艦隊は、中国をいつでも攻撃する態勢をとっている。
 アメリカ海軍は歴史的に、潜水艦隊については秘密にしている。その戦略や戦術についてほとんど明らかにすることはなかった。

<中国の資源戦略とアメリカがぶつかる>
・中国は資源不足とりわけ石油不足に真正面に取り組んでいる。中国の将来だけを考えて世界の石油を独占しようと考えているが、そうした姿勢は当然、世界経済全体を考えるアメリカとは正面衝突することになる。

・私のいるハドソン研究所の石油専門家は、これからも石油の値段が上がりつづけると予測し、1バレル250ドルになれば、「石油の時代が終わる」と考えている。250ドルというのは、メキシコ湾や太平洋の底から石油を採掘するために要する費用をもとに算出した値段である。
 こうした極限の状態が生じるのは2020年前後、いまから10年先のことになるという。いまや世界は本格的な石油不足、資源不足の時代に入ろうとしているが、資源をめぐるアメリカの世界戦略と中国の世界戦略の衝突はすでに始まっている。

・中国には現在、11カ所の原子力発電所があるが、2020年までにさらに150ヵ所の原子力発電所を建設する計画である。ウランが大量に必要になるが、中国はすでにウランの獲得合戦に全力をあげている。

<中国は能力を超えて軍事力を拡大している>
・「中国は自らの国力を無視して、無理に軍事力を拡大している」

・中国はまたサイバー兵器の拡大にも力を入れている。アメリカをはじめ日本など、世界の国々のサイバーシステムや国防ネットワークに損害を与えようとしている。

・「沖縄は完全に中国の中近距離ミサイルの射程内にある。中国はいつでもアメリカ海兵隊の基地を攻撃することができる。台湾で緊張状態が起きた場合、アメリカ海兵隊が応援に駆けつけようとすれば当然のことながら攻撃対象になるであろう」

<中国軍はアメリカにはかなわない>
・そうしたアメリカでいま中国に関わる二つの新しい状況が起きていることに注目しなければならない。一つはアメリカの人々が中国をますます嫌いになっていることである。そしてもう一つは、中国を対象とする新しい軍事戦略が「テロリストに対する戦い」にかわって、展開されようとしていることだ。

・こうした中国の人々のあまりにも自分勝手な態度に、アメリカの人びとは中国嫌いになり始めている。最近のアメリカの世論調査を見ると、あらゆる世論調査で70パーセントから90パーセントの人びとが「中国は嫌いだ」と述べている。中国に対するアメリカ人のロマンチックな幻想は完全に消え失せたのである。

・これまで「中国という眠れる獅子を起こすな」と言われてきたが、起き上がった中国という獅子は恐るべき軍事国家アメリカの正面切っての挑戦に直面することになった。中国は自らしかけた資源戦争のための軍事力強化が裏目に出て、自滅への道を歩み始めた。

<中国は自滅する>
・中国共産党体制が崩壊して国家体制がいつ崩れ去るか分からないという危機にある。国家崩壊が起きるかどうかではなく、「いつ」崩壊するかが焦点になって来ている。オリンピックが終わってますます自己肥大した若者や中国軍の責任者が中国を大国だと思い込んで台湾を合併し、

チベット人やウイグル族をさらに弾圧するようなことになれば、アメリカをはじめ世界は中国に対抗して動かざるをえなくなる。

・中国が長期間にわたって台湾海峡を封鎖し、日本と韓国という世界経済の3分の1を占める大経済地帯を活動不能に陥れることになれば、アメリカはもちろん国連も世界の各国も対策に動かざるをえなくなる。中国はそうした西側の動きに対抗するためにすでに見たように異常なスピ―ドで軍事力を強化し、いまやアメリカの空母にまで脅威を及ぼそうとしている。

・これはまさに「恐怖の均衡」と呼ばれる軍事的な動きである。どちらが先に手を出すかが注目されるが、中国の若者たちや軍人の常軌を逸した思い上がりようから見るかぎり、胡錦濤や温家宝といった中国の指導者に、彼らを説得する力があるように思えない。

・「中国は大国である」と思い込んでいるこうした中国人たちは、オリンピックを主催した報酬として、台湾を手に入れるのは当然だと考えている。チベットの人々を弾圧して国内体制を強化するのも当たり前だと思っている。

・ますます傲慢になる中国に正面から対抗する力を持っている国はアメリカだけである。国連は中国に取り込まれて何の助けにもならない。アメリカが断固とした態度をとらないかぎりアメリカの存在そのものが疑われる。私は中国が台湾海峡を封鎖するようなことがあれば、アメリカは核兵器の行使を含めて全力をあげて中国にぶつかることになるだろうと思っている。

<中国は軍事上のアメリカの敵だ>
・ブッシュ政権の首脳はアメリカが中国の経済を大切にし、中国をパートナーとして扱おうとしていることを隠そうとはしない。だがはっきりしているのは、軍事的には中国を敵であると考えていることだ。
 アメリカはこのことを口にはしない。口にすれば中国との関係が緊張し、経済関係に影響を及ぼすと懸念しているからだ。だがブッシュ政権が行っていることを仔細に分析すれば、中国を軍事的には敵と見なし、経済の問題とは切り離そうとしていることは明らかだ。

・ブッシュ政権は中国に対してダブルスタンダード、つまり二つの基準をもって接しているのである。
「中国は経済面ではアメリカの友達であり、いっぽう軍事的にはアメリカの敵だ」
こうはっきりと明言しなければならないところだが、軍事的対決ということになれば、経済関係が阻害されるのは当然で、アメリカ政府としては、ことをうやむやにしておきたいと考えている。

・ブッシュ政権の、経済的には中国政府と協力し、軍事的には敵対するという政策は中国の軍事的な影響が劇的に世界に広まることを妨げているが、基本的には13億という国民を抱えた中国の政府が多くの人々を苦しめ、世界貿易を阻害しているという事態を良くするためにはまったく役だっていない。

・ブッシュ政権は中国の軍事力開発をおさえることが、中国の共産主義体制を壊すことにつながると考えている。

『<インターネット情報から>2014/5/20』
アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。
起訴されたのは、上海に拠点を置く中国人民解放軍の「61398部隊」に所属する5人の将校です。

アメリカ司法省によりますと、5人は2006年頃から先月までに、大手原発メーカーの「ウェスチングハウス・エレクトリック」や大手鉄鋼メーカーの「USスチール」をはじめとする6つの企業などのコンピューターに違法に侵入し、情報を盗み取ったとして、産業スパイなど31の罪に問われています。

ワシントンで19日、記者会見したホルダー司法長官は、5人の将校が中国の国有企業などのために産業情報を盗み取っていたと指摘したうえで、「盗まれた情報の範囲は広範囲にわたっており、強い対応が求められる。アメリカ政府は、アメリカ企業に対する破壊行為を許すことはできない」と述べ、中国軍の対応を非難しました。

起訴を受けて、FBI=連邦捜査局は、5人の名前と顔写真をホームページ上に載せて情報の提供を呼びかけており、アメリカ政府は今後、5人の身柄の引き渡しを中国政府に求めるものとみられます。

中国外務省は談話を発表し、「アメリカによるねつ造だ」と反発したうえで、「アメリカがインターネットを通じて海外の首脳や企業に関する情報を盗んでいたことは世界各国から非難されている」と反論しています。

アメリカ政府は、これまで中国当局によるサイバー攻撃に強い懸念を示し、去年も首脳会談や両国の閣僚が安全保障や経済などの課題を話し合う戦略経済対話で、やめるよう求めてきましたが、アメリカ通商代表部は先月30日に公表した報告書で、中国によるサイバー攻撃が依然続いているとして重大な懸念だと指摘していました。



『米中軍事同盟が始まる』   アメリカはいつまで日本を守るか
日高義樹  PHP   2010/1/5



<2012年、オバマ大統領が再選されれば・・・・>
・オバマ大統領はアメリカ国民の30数パーセントを占めるようになった黒人とヒスパニック系の支持を背景に、ブッシュ前大統領の極端に右寄りの政策に反発した白人グループの支持をとりつけて、ホワイトハウス入りを果たした。

・だが再選を目標としながら、オバマ大統領は公約を果たすために、これからも「アメリカを変える」という方針に従ってアメリカの仕組みを変え続けるだろう。

・オバマ大統領は官僚や労働組合員を使って、アメリカを完全な資本主義から日本のような社会主義的色彩の強い社会体制に変えようとしている。オバマ大統領は、2008年の金融危機が行き過ぎた資本主義の金儲け主義から起きたと考えている。このため、アメリカの体制を労働組合主義と社会主義的なものに変えようとしているのである。

・オバマ政権の首脳は、ほとんどが中国派である、ということはアメリカ的な金儲け主義よりは労働組合主義、官僚主義、社会主義を信奉する人々が多いということになる。中国がオバマ大統領の再選を心から願うのは当然である。

<インド、パキスタン核戦争が始まる>
・パキスタンの中心になっている情報局戦略本部は、インドとの戦いにすべてを捧げてきたグループである。そこへアフガニスタンでアメリカとともに行動をともにしてきた人々が加われば、このグループは間違いなく拡大する。

・核兵器を管理している情報局戦略本部が勢力を拡大し、平和主義的な民間勢力を押しやるとともに、民族主義的な動きを強めるインドにとっては重大な脅威になる。つまりアフガニスタンの崩壊は、そのままインドの脅威につながり南西アジアに混乱と危険をもたらす。

・ここで突如として星雲のごとく、核戦争の不安が姿を現す。カシミールをめぐるパキスタンとインドの紛争はいまだに解決していない。「カシミールの帰属は住民投票を実施して決めるべきだ」とするインドの立場は、依然として真っ向から対立している。

・カシミールをめぐる紛争には宗教と言う厄介な問題もからんでいるためカシミールをめぐって3回の全面戦争を戦ったが、それだけでなく何回か武力衝突を繰り返している。

・いまやパキスタンもインドも核兵器を保有している。カシミールを巡って再び深刻な武力衝突が起きれば、敗戦の屈辱を雪ごうとパキスタンがインドに核兵器による先制攻撃をかける恐れはないといえない。アメリカはアフガニスタンで敗退すれば、影響力を一挙に失い、パキスタンの民族主義的な軍部を抑えることはできなくなるだろう。

・インドも座してパキスタンの先制攻撃を待つつもりはないに違いない。懸念が生じれば核戦争の原則どおり、インドも先制攻撃に踏み切るだろう。どちらの攻撃が先になるにしろ、インドとパキスタン間で、核戦争が始まる恐れは十分にある。

<パキスタンで大混乱が始まる>
・オバマ大統領がアフガニスタンのアメリカ軍を増強しようがしまいが、アメリカの戦争は失敗する。アルカイダが住民の中に溶け込んでいるからである。

・「アフガニスタンの人々は占領軍に強く反発する。アメリカ軍の数が増えれば、アフガニスタンの人々のすべてが抵抗を始める」

・これまでアフガニスタンを占領した軍隊は、アレキサンダー大王の遠征軍、イギリス軍、それにソビエト軍だが、アフガニスタン人の強硬な抵抗に逢って、ことごとく撤退を余儀なくされた。

・「オバマ大統領のアフガニスタン戦争」は、ほどなく敗北に終わるが、短い間にしろアメリカ軍を助けた多くのアフガニスタン人がいる。カイザル大統領とその政権、さらには新しくアフガニスタン軍や警察に入った人々は、報復を恐れて外へ逃げ出さざるをえない。

・アフガニスタンの政治家や軍人、警察官が逃げ出す先は、隣の国しかないと思われる。

・パキスタンは、これまで大統領や政治家の暗殺が何度も起きている。政治的に極めて不安定な国である。アフガニスタンから大勢の政治家や軍人、警察官たちが逃げ込んでくれば、パキスタンは深刻な政治的混乱に陥り、中東だけでなく世界中に大きな影響を与えるだろう。



『最終目標は天皇の処刑』  中国「日本解放工作の恐るべき全貌」
ペマ・ギャルポ  飛鳥新社   2012/1/27



<中国の一自治区>
・私がこの本を通して一番警告したいことは日本がチベットの二の舞となって中国の一自治区とならないように、ということです。

・中国では世界最大規模の400万人の武装警察、つまり治安維持専用の軍隊が13億人の人々を鵜の目鷹の目で監視しています。

・日本は一日も早く、自らに課している憲法9条を始め、非核3原則、武器輸出3原則などの制約を取り払う時期に来ていると思います。法というものは、今の社会に生きている人たちのためにあるはずです。時代の変化によって矛盾が生じたら速やかに見直すのが当然でしょう。

・今、アメリカや東南アジアの国々が中国の脅威にどれだけ神経を遣っているかということに注目すべきです。

・私は、中国に侵略されたチベットの亡命難民として、40年間この日本で過ごしました。それだけに中国の悪意や謀略が手に取るようにわかります。

・まずは、恫喝する、そして相手が弱腰なら儲けもの、毅然とした態度に出られたらいったんはひっこめる、というのが中国の国際政治における常套手段なのです。

<最終目標は“天皇制の廃止”>
<操られている日本人>
・国民新聞が「日本解放第二期工作要綱」という資料をスクープして掲載したのは、1972年8月5日のことです。この要綱は中国がいかにして日本を侵略していくかというロードマップで、中央学院大学の故・西内雅教授がアジア諸国を歴訪した際に現地の情報機関から入手したとされています。

・この種の文書としては、ロシアがユダヤ人迫害のために作成したとされる「シオンの議定書」や、中国国民党政府が「日本が世界征服を狙っている」とした「田中上奏文」という偽書の先例があるので、これも偽物と疑われるのも仕方がないのですが、その中身は実に精緻に出来ています。

<日中記者交換協定>
・ところが68年の改定で中国側から「政治3原則」が押し付けられ、各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。

1、 中国を敵視してはならない
2、 「2つの中国」を作る陰謀に加担しない
3、 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです。

・その武装警察の規模が390万人にまで膨らんでおり予算面から見ても、いわゆる軍事費より大きくなっています。

・その頃と比較して現在のアメリカでは多くの軍事専門家が中国脅威論を口にしています。

・しかし、日本の外交はある意味硬直化していて、自分が約束を守れば相手も守るはずだと信じているところがあり、それが大きな間違いなのです。

・「日本と言う国の至高な利益が脅かされるような緊急事態になったら、核兵器を持つというオプションも完全にルールアウトしない。(中略)日本において核に関する真剣なまじめなしかも実体の脅威を頭に入れた議論を巻き起こすべきなんです」今日の中国の動きを見れば、とうに議論をするべき時に来ていると言えるでしょう。

<客家・華僑・華人>
・では、在外中国人(華僑、華人)人口はどれくらいなのでしょうか。例えば、アジアの華僑・華人人口は1948年に約838万人だったのが、2007年には2900万人を超えています。また2009年現在でインドネシアでは約780万人、日本には68万人近くの在留中国人がいます。

・ちなみに、日本に住む70万人の中国人は中国籍のままで民主党の党員になることができます。当然、党首(代表)選挙にも参加できますから民主党政権であれば、日本国首相を選べるわけで、これは憲法に抵触する恐れがあるのではないでしょうか。

<「日本解放第二工作要綱」>
・工作員の具体的な任務は、第一期目標が日本の国交を正常化させること、第二期目標が日本に民主連合政府を成立させること、第三期目標が天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)と日本人民民主共和国の樹立となっています。

<経済的侵略>
・チベット亡命政府は、中国による侵略の結果として1959年から79年までの間に死んだチベット人は、120万人以上になるとしています。内訳は次の通りです。

○戦闘や蜂起によるもの 43万2705人
○餓死 34万人2970人
○刑務所、強制労働収容所での死 17万3221人
○処刑 15万6758人
○拷問死 9万2731人
○自殺 9002人      合計120万7387人

この数字は四半世紀前のものであり、87年や89年、あるいは北京オリンピック直前の2008年に起こった大規模蜂起での犠牲者は含まれていません。

<彼らには、「隙あらば」という気持ちは常にあるのです>
・自衛隊に対する挑発行為は、おそらく武力侵攻を実施する際のシュミュレーションの一つといえるでしょう。

<中国によるチベット支配開始>
・私が、なぜ口を酸っぱくして「日本が危ない」と言うかという事を理解してもらうために、いささか回りくどいと思いますが、チベットの歴史、私の個人史を知ってもらいたいと思います。

<2050極東マップ>
・中国外務省から流出したものとして少し前にネット上で話題になったものです。この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。


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星野の話のなかでも、耳を疑うほど驚いたのは、「東条英機がミッドウェー海戦の無惨な戦況を知ったのはサイパン陥落の直前だった」というくだりである。(4)


<日本:驚異的な成長も現在は停滞中>
・中国と朝鮮半島の北東に位置する日本のジャパンという英語名は、中国語で「日本」をリーベンと呼んだことに由来する(ジーペンと聞こえる)。この非常に古いアジアの国は、世界的に見て二つの大きな地理的特徴をもっている。第一に、早い段階でおおよそ統一された、全体として非常に単純な形状の島国国家であるという点だ。

・しかも全長3000㎞以上の広さをもちながら、大きな文化的均質性を保っている点も、他の島国国家とは異なっている。二つめの大きな地理的・地政学的特徴は、19世紀の産業革命を自力でなしとげ、その結果、西ヨーロッパや北米と同様の「先進国」の特徴をすべてかねそなえた唯一の非西洋国家であるという点である。

<日本の危機感>
・1990年代半ばからは成長率が大幅に低下し、日本は新たな段階に入った。さらに2009年には世界的な経済危機の影響で、本格的な景気後退に突入した。原因は複雑だ。1つは、産業界の大企業が多くの生産拠点を海外に移したことである。海外拠点は人件費が安く、そう遠くない韓国や台湾、インドネシアだけでなく、より大きな市場をもつアメリカや西ヨーロッパにも広がった。また、人口の減少と老齢化による国内市場の景気停滞も原因の一つである。

<現代日本の地政学的課題>
・かつて日本の地政学野心はとほうもないものだった。現在は国境を越えた介入は少しずつ増えてはいるものの(アフガニスタンやイラクへの派兵、台湾への明確な外交支持)、日本の地政学的問題は限定的になっている。

・実際は、日本の地政学的な課題は、領土よりも国のイメージの問題だといえる。近隣諸国は日本に対して、かつての帝国主義のイメージを抱いているからである。韓国人は、日本の植民地時代や第2次世界大戦中に自国の男女が受けた扱いを忘れてはいないし、中国人は日本軍の行い、とりわけ1937年の「南京大虐殺」における残虐な行為をつねに思い起こしているのである。
 北朝鮮の問題と同政府が核兵器をちらつかせる戦略は、直接的には韓国に向けられているが、日本もとりわけ関係があるといえよう。北朝鮮はすでに、弾頭非搭載のミサイルを日本の頭越しに太平洋に撃ちこんで、自国の力を誇示しているのである。

・中国と日本の競争は、石油分野と地政学的戦略面でも表れはじめている。中国政府は今、カザフスタンと西シベリアから石油を受け取っているが、日本は西シベリアやカザフスタンから来るパイプラインがロシア連邦の沿岸地方まで、すなわち日本海側まで到達することを望んでいる。日本は広島への原爆投下の記憶がありながらも、エネルギーの安全確保のために何十年も前から原子力発電所建設の大規模計画を実現してきたが、これは福島の大惨事以後非常に問題視されている。とはいえこの原子力の民生利用計画は、日本が自力で国の安全を守らなければならなくなった場合に、簡単に軍事目的に転用できる手段でもある。

・1946年にアメリカに押しつけられた憲法によって、日本は公式な軍隊はもたないものの「自衛隊」を備えており、その艦隊は力を増しつづけている。2007年1月、防衛庁は省に昇格したが、これは日本における軍隊復活の兆しかもしれない。日本の地政学的課題は北朝鮮の挑発に限られているのではなく、中国国内で高まるナショナリズムの流れにも関係している。中国は西側諸国には軍事力をアピールし、日本に対しては、先の大戦で日本軍が犯した残虐行為を思い起こさせている。

<「日本はアジアにおけるアメリカの空母」>
・日本がロシア、韓国、中国と領有権を争っている対象は実際には副次的な存在で、いくつかの小さな島々にすぎない。しかし、日本の地政学的立場は安穏とはいいがたい。日本は、国力を増し続けている隣の中国と、日本の経済、政治、軍事面のすべてにおいて存在感を誇るアメリカとの間に挟まれているからである。中国は日本がつねに中国の意向を阻止しようとしていると疑っており(ロシアの石油資源をめぐる競争や、北京政府を苛立たせる日本による台湾支持)、日本はアジアにおけるアメリカの空母だと批判する。アメリカが、1945年以来日本が守りつづけてきた慎重な外交姿勢や軍事的立場を変えるように仕向けているだけになおさらである。こうした状況の中で、北朝鮮の核問題については中国も懸念している。

<歴史と地政学>
・1945年からナチズムに関する言及がいっさい禁止されたドイツと異なり、日本は半世紀もの間、ある問題に悩まされつづけている。それは第2次世界大戦中に日本軍が中国で行った残虐行為に関する歴史認識の問題だ。

・しかし10年後になると、この南京大虐殺や「従軍慰安婦」といったその他の非道行為を、「完全な捏造」として否定する動きが生まれた。A級戦犯が埋葬されている靖国神社へ小泉純一郎総理大臣が何度も参拝したことによって、この問題は再燃した。2005年には、日本の小学校で配られるいくつかの歴史教科書に事実を否定する記述がなされていることに対して、中国で大規模な抗議デモが起き、論争はさらに過熱した。

・中国政府はこのほかにも、この状況に乗じて、日本が主張する尖閣諸島の領有権異議を唱えた。この尖閣諸島(中国では「釣魚群島」と呼ぶ)周辺には、石油や天然ガス資源の存在が確認されている。
 何はともあれ、日中両国はパートナーシップを解消するわけにはいかない。2004年には中国は日本にとって第1の貿易相手国となり、2009年には世界第2の経済大国になっているからである。

<東日本大震災>
・2011年3月11日、巨大地震(マグニチュード9)が太平洋にある日本最大の島、本州の東海岸近くで起きた。続いてほぼ直後に大津波が起こり、巨大な波が沿岸に近い福島の町を襲った。時間がなく警報も間に合わずに、2万人以上の人が命を落とした。

・日本社会にとってこの惨事の影響は計り知れないものであった。それまで日本人は、大地震の影響をほぼゼロにするために数十年前から構築されてきた地震対策を(そして地質学者や技術者を)信頼しきっていたが、以後東京が激しい地震に襲われる危険が現実化した。

・数年前から核エネルギーを告発していた環境保護団体は、大震災以後、かつてないほどどこであれ原子力発電所の禁止を求めるキャンペーンを行なった。ヨーロッパでは、ドイツが遅くとも2022年には原子力発電所をすべて閉鎖することを決定した。風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーを開発するまでの間は、代わりに石炭火力発電所によって発電するという。エコロジストたちはこれまで主に化石燃料の焼却で生じる「温室効果」を批判してきたが、いまや原子力を糾弾するようになった。しかしこれは大気の温暖化を防ぐもっとも強力な方法なのである。フランスでは電気の70%が原子力エネルギーによるものだが、原子力計画は鈍り、原子力発電所の安全強化が求められている。



『核の戦国時代』が始まる
日本が真の独立国になる好機
日高義樹  PHP   2016/7/13



<イスラエルの核兵器保有>
・イスラエルはすでに核兵器を保有しているが、これまではこの核兵器を使ってテヘランやモスクワを攻撃するといった基本戦略を明らかにはしてこなかった。
 しかしながらアメリカに対する信頼を失えば、イスラエルは必ず独自の核戦略を世界に向けて発信することになるだろう。標的はイランの首都テヘランとモスクワになる。

・オバマ大統領は2009年に就任した直後、「核のない世界をつくる」と述べ、ノーベル平和賞を獲得した。だが現実には、世界の核兵器は増えつつある。オバマ大統領は結局、「核のない世界」などをつくろうとは思っていない。言行不一致の典型といえる。

<アメリカ政治の強まる不条理>
<吸収されない「国民の不満」>
・本書を書いている2016年6月の段階では、両者の支持率は拮抗したまま、11月の大統領選挙に向けて、闘いが始まっている。

・だがアメリカの政治を長く見てきた私からすると、2015年から長々と続いてきた大統領選挙をめぐる混乱は、アメリカ政治と言う火山の噴火の前兆にすぎない。新しい大統領は、本格的な噴火に遭遇することになる。

・アメリカのこうした状況から見て私は、アメリカ国民はまったく未知の人物ドナルド・トランプにすべてを掛けざるをえないと思う。アメリカ政治火山の大爆発に対処できるのはトランプしかいない、と考えられるからである。
 
・「考えられないようなことが起きている。ドナルド・トランプが大統領になった場合、我々はその状況をいかに凌いでいくか、いかに生きのびるかを考えておかねばならない」
 こうした危機感は、ドナルド・トランプが、アメリカ国家にとって最も重要な安全保障問題について経験や見識がまったくないことから生じている。
 だがアメリカはこの8年間、それこそ経験も見識もないオバマ大統領のもとで、外交、戦略上の失敗を繰り返してきた。

・アメリカの指導者たちは、世界情勢が不安定で危険なものであることは認識しているものの、効果的な対応策を誰も打ち出そうとはしていない。新しい考え方、新しい政策は、まったく提起されていない。

・アメリカのマスコミの指摘どおり、たしかにドナルド・トランプには安全保障や国際戦略についての経験や知識がまったくない。

・アメリカを企業か組織に喩えれば、社長や会長、重役たちが、正しい行動をとることができなかったために、いまや経営が危機的状況になっている。新しい経営者を選ぶのは当たり前のことである。

・ジョンソン大統領やカーター大統領に至っては、軍の首脳に相談することなくアメリカ軍最高司令官の権威を行使して直接、現地の戦闘部隊に命令を下して大混乱を起こした。
 トランプが軍人と直接、話をすると言ったのは、もちろん、そういった突飛な行動のことではない。補佐官や専門家たちを経由せずに、軍の首脳たちの判断と見識を尊重し、顔を合わせて話をする、と言ったのである。

・オバマ大統領はこう述べた。「中国経済がうまくいかなくなれば、アメリカ経済も崩壊する。中国と争うべきではない」
 こうしたオバマ政権の考え方に対してトランプは、「中国が人民元を操作し、安い製品の輸出ダンピングを行って、アメリカの経済体制そのものを破壊している」とテレビで述べた。正面切って中国を非難したのである。

<消滅する政治道徳>
・友人の共和党の政治家が、こう言っている。「誰の目にも明らかなのは、ヒラリー・クリントン政権ができれば、第3期オバマ政権になるということだ。アメリカの国民はオバマの8年間の失敗を繰り返そうとは思っていないはずだ」

・「ヒラリー・クリントンとその周辺、とくにビル・クリントングループは、中国との同盟体制をアメリカ外交の基本にしようとしている。この考え方はバラク・オバマにも共通しているが、ヒラリー・クリントンがホワイトハウスに入れば、アメリカと中国の同盟体制はより強固なものになり、危険な状況になる」

・ヒラリー・クリントンがアメリカ大統領に適していないのは、国務長官時代に外交上の過ちを繰り返したことからも明らかである。もともとヒラリー・クリントンは外交よりも国内政治に関わりつづけてきた政治家なのだ。

・ヒラリー・クリントンは犯罪的な資本家グループとのつながりが強い。核エネルギー産業とのビジネスでは、世界的なシンジケートの一員に組み込まれていると噂されている。

・その外交問題の責任者はヒラリー・クリントン国務長官だったが、夫のビル・クリントンは上海やシリコンバレーで中国企業のために講演し、莫大な謝礼金を受け取っている。

<「ビジネス国家」の危険性>
・アメリカのマスコミは、この事実を追求していないが、明らかにビルとヒラリーのクリントン夫妻は、アメリカの安全保障を外国に売るようなビジネスに関わり、多額の謝礼を受け取ったのである。

・ビル・クリントンは何度もカナダで講演を行い、サリダー・キャピタルから合わせて800万ドル、日本円にして8億円の謝礼を受け取っている。講演料の常識をはるかに超えた額である。

・このシンクタンクの調べによると、ビル・クリントンは、ウラニウム・ワンの買収の直前、頻繁にロシアで講演し、その際にはプーチンとも連絡をとっている。
 この間、ビル・クリントンがプーチンをはじめロシアの人々にヒラリー・クリントン国務長官から得た情報などを伝えたことは想像に難くない。
 ビル・クリントンとヒラリー・クリントンの公職を利用したビジネスの相手はロシアだけではない。ビル・クリントンはサウジアラビアほかの国々で講演し、そのたびに50万ドル相当の謝礼を受け取っている。

・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン国務長官が、大統領職や国務長官の立場をビジネスに利用していることに対して、アメリカ議会からも強い批判が出ている。

・ビル・クリントンとヒラリー・クリントンが、中央アジアやアフリカ、中東の国々それぞれや、中国の指導者との関わり合いで稼ぎ出した資金は、2億ドルとも3億ドルともいわれている。日本円にして200~300億円にのぼる。

<リベラル化しすぎたマスコミ>
・ドナルド・トランプの発言はたしかに非常識で、大統領として言うべきではないことを言ってしまい、強い反発を買っているが、アメリカの普通の人々の本音を反映しているのである。
 大統領になるための訓練を受けているとか、という点で見れば、トランプよりもヒラリー・クリントンのほうが適しているといえるだろう。
 だが、すでに触れたように、ヒラリー・クリントンは公の立場と権限を利用して、常識では考えられないような金儲けをしている。

・ビル・クリントンはこれまた「大統領」をビジネスにして、金儲けに精を出している。オバマ大統領にはこういった金銭的なスキャンダルはないものの、大統領の特別権限を盛大に利用して、一方的な政治を行ってきた。
 全米商工会議所は、オバマ大統領が就任以来、新しくつくった1000近い規制によって、ワシントンの官僚の数が20万人以上増えたと計算している。その結果、浪費された税金や時間や労力を考えると、はたしてオバマは大統領にふさわしかったか、という疑問を呈する人が大勢いる。
 
・ドナルド・トランプに対する既成政治家たちの度を越えた批判や反発は、これまでの政治体制を維持し、ビル・クリントンやヒラリー・クリントンのように、政治的な利権を確保しておきたいという思惑から来ている。

<崩壊する保守共和党>
・私が大統領選挙戦を取材するのは今度で12回目になるが、これまでの大統領候補戦のフロントランナーは、政治の基本ルール、政党のルールに従って選挙戦を繰り広げた。
 こうした常識的な選挙戦をドナルド・トランプが放棄したのは、共和党に対する不信が原因である。

・私の友人たちは、「ドナルド・トランプが台頭したのは一般党員が共和党の指導者に反発しているからで、一種の政治革命である」と指摘している。

・言葉で人々を燃えあがらせてしまうことが、ドナルド・トランプの人気を高めるのに役立っている。だが同時に、人々の対立を激しくし、憎しみを燃え立たせる結果にもなっている。
 ドナルド・トランプが使う「メキシコ移民は犯罪者で麻薬の売人」といった言葉がそのまま、ドナルド・トランプを対立の焦点に置いていると言える。
 ドナルド・トランプの現在置かれた状況は、彼の言葉が火の玉になって、人々の心に燃え移った結果である。もともとそのための準備も心構えもなかったドナルド・トランプが、アメリカを動かす人気者、ポピュリスト的政治家になってしまった。

・2016年11月のアメリカ大統領選挙でアメリカ国民は、ドナルド・トランプという、政治的にはまったく未知のビジネスマンを大統領に選ばざるをえなくなっていると私は予測しているが、共和党の指導者たちは、「考えられないことが起きてしまった」と怯えている。

<日本の真の独立へ高まる期待>
<決まらないアメリカのアジア極東戦略>
・アメリカ共和党の事実上の大統領候補になったドナルド・トランプは、外交軍事上の経験や素養がまったくないと非難されている。大統領になればアメリカ外交を、さらに弱くしてしまうという批判の声が共和党内からも起きている。

<終焉する日米安保条約>
・「日本はいつまでもアメリカに守ってほしいと思っているのか。いつになったら、自分で自分の国を守るようになるのか。その意志があるのか」

・「日本人と日本政府は、アメリカ軍にいつまで沖縄にいてほしいと思っているのか」

・日本が、日米安保条約の基本にある軍事力にかかる経費を負担するという問題が現実になりつつあるが、日本は、アメリカの要求どおりに分担金を払って日本の将来の国際戦略を形づくるか、あるいは日米安保条約に代わる新しい戦略を独自に構築するべきか、歴史的な分岐点にさしかかっている。

<浮上する「核抑止力の論理」>
・とくに北朝鮮のような、初歩的な核兵器とミサイルで恫喝してくる国に対しては、独自の核戦力を開発する用意があることを明示しておく必要がある。

・アメリカ国内には、日本に核装備させることがアメリカのアジア戦略にとって安上がりになるか否か検討するべきだ、という声が出はじめている。
 一方、日本ではアメリカの「核の傘」に守られてきたという現実を忘れた人々が、「核兵器反対」「憲法第9条を守れ」と声高に叫びつづけている。
 日本の人々は、アメリカの次期大統領になる可能性のある人物が、国民の声を代表して「日米安保条約をやめてしまえ」と主張していることを真剣に受け止めるべきである。

<「核の戦国時代」に、どうする日本国憲法>
・アメリカの力が後退するなかで、独裁者がすべてをとりしきる専制国家ロシア、中国、北朝鮮が核兵器を持ち、今後ますます侵略的な政策を露骨にしてくると思われる。そうしたなかで、まず懸念されるのは朝鮮半島である。

・すでに触れたが、ドナルド・トランプが『ニューヨーク・タイムズ』の記者や編集者と1時間20分にわたって外交、国際問題を話し合った中で、「日米安保はいらない」と述べたことから、日本では日米安保条約の将来と日本の孤立について関心が強くなっている。

・日本は国連を金科玉条のごとく尊重し、外交の基本にしているが、国連はアメリカによって設立された国際機関である。日本外交は即、国連外交だと世界中から言われているが、それはすべてをアメリカに頼っている外交という意味に他ならない。
 日米安保条約が空洞化し、アメリカが日本を見放せば、日本の国連外交は壊滅する。だが日米安保条約が空洞化することは、日本が真の独立国家として存在することを意味する。
 世界は「核の戦国時代」に入るだけでなく、予想すらできない困難な状況になろうとしている。
 だが逆に言えば、日本は真の独立国家になる機会を手にすることになる。この機会を逸してはならない。

・ドナルド・トランプが大統領にならない場合でも、アメリカの政治家たちは中国を新しい敵と見なし、アメリカ国民をまとめていくことになると思われる。

<崩壊する中国の国防バブル>
・中国の国防費の拡大は、まさに「国防バブル」と言えるほど異常なものであった。
 中国の侵略的な領土拡大は、際限のない国防費の拡大に象徴されている。中国は過去25年、四半世紀のあいだに国防費を40倍に増やした。とくに2005年から10年間で3倍半に増えているのである。

・中国はこの有力な陸軍兵力を背景に、インドと紛争を続けているヒマラヤ地域で領土侵犯を繰り返し、過去3年間だけでもインドの領土を600回以上、侵犯している。中国はインドがパキスタンと争っているカシミールにも地上兵力を送り込み、インドの安全を脅かしている。

・中国はすでに述べたように、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどが領有権を主張しているスプラトリーアイランド(南沙諸島)の岩礁を埋め立てて人工島をつくり、滑走路をはじめ軍事施設を建設している。中国は国際法を無視して、中国本土からはるかに離れた公海に領土をつくるという、新手の侵略戦争を始めているのである。

・モスクワでインタビューした政治家は、シベリア地方にはすでに500万人を超える中国人が不法に侵入していると言ったが、中国による実質的なロシアの領土侵犯が行われているのは明らかだった。

・国防費のバブルが崩壊すれば、中国は、最も安上がりで効果のある核兵器をさらに増やし、アジアに新たな混乱をもたらす危険がある。

<増大する中国解放軍の不平不満>
・「人民の軍隊」を標榜する軍部の抵抗をそらすために、南シナ海での領土拡大だけではなく、さらに多くの不法な侵略行為を始めざるをえなくなる。そしてその結果は、核兵器を手にしての危険な戦争である。

<水爆をつくりつづける北朝鮮>
・国民の多くが飢えに苦しみ、政治収容所に囚人が溢れている独裁国家北朝鮮は、世界で最も貧しい国の一つである。

・長いあいだ秘密のベールに包まれてきた核兵器は、コンピュータ時代になると、製造法や部品、技術者に至るまで、ヨーロッパの闇市場で手に入れることが難しくなくなった。核爆弾に使用される核分裂物質の濃縮ウラン235や、プルトニウム239なども、比較的たやすく手に入るようになっている。

・「水爆をつくるのは、さほど難しくない」と私に言ったのは、水爆の父といわれるアメリカの物理学者エドワード・テラー博士だが、SIPRIのフランク・バーナビー博士も原子爆弾をつくることができれば、水爆をつくるのは難しいことではないと言っている。

・ところが世界では、広島に落とされた原子爆弾の数千倍もの威力を持つ水爆が、まるで通常兵器のようにつくられるようになっている。

<懸念が高まる朝鮮半島の核戦争>
・現在、キム・ジョンウンが開発を進めている水爆は、海中発射のミサイルと組み合わせた場合、まさにアメリカに国家存亡の危機的な状況をもたらすものと言える。
 北朝鮮のミサイルシステムや水爆の開発は、世界が新しい核戦争時代に突入したことを象徴している。



『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』
日高義樹  PHP  2015/7/22



<中国の核戦略思想は危険である>
・アメリカ国防総省は中国の宇宙兵器とサイバー攻撃に強い関心を示し、全力を挙げて対抗しようとしているが、とくにこの宇宙司令部は、中国のアメリカ本土に対するミサイル攻撃と、衛星に対する攻撃に備えることが最も重要な任務になっている。

・「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」

・「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」
アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。

・「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」

・「中国に対しては、ライオンがネズミかウサギを狙うときでも全力を挙げるように、アメリカの核戦力のすべてを挙げて対処することが正しい」
 シュレンジャー博士は常に、こう主張していた。博士は中国が核兵器を開発しつづけていること、通常戦争で勝てないとなれば危険な核兵器を使う意志のあることを、認識していたのである。

・こうしたシュレンジャー博士の考え方は、中国を「話せばわかる相手」としているキッシンジャー博士などと対照的だが、中国政府が進めている軍事戦略を分析すれば、中国の核兵器についての戦略構想がきわめて危険であることは明白である。すでに述べたように、中国はアメリカが最新技術を駆使して通常兵力を強化したために、通常兵力で戦えば必ず負け戦になることをはっきりと認識し、核戦力を強化したのである。

・中国は核兵器でアメリカの強力な通常兵器に対峙しようとしている。それどころか中国は、アメリカ本土を核攻撃することも考えている。そもそも中国の戦争についての考え方は、歴史から窺える戦争についての常識とは大きく違っているのである。
 人類の戦争の歴史を見ると、戦争はまず利害の対立から始まる。利害の対立の延長線上で戦争が始まっている。戦争の前には外交上の駆け引きがある。このことはあらゆる戦争の歴史が示しているが、中国はそういった歴史の範疇外にいる。利害の対立があれば直ちに武力攻撃を仕掛けてくる。

・日本は中国の無謀な核戦力に押し潰されようとしていることを認識しなければならない。現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、回避できない危機が日本に迫っている。

<中国核戦力の大増強が始まった>
・「中国政府がいかに説明しようとしても、先制攻撃に核兵器を使わないという約束はきわめて疑わしい。中国政府は核兵器を最初に使わない、また核兵器を持たない国には使わないと約束しているが、この約束は軍事的に保障されているものではない」

・アメリカ国防総省の専門家は、中国が実際に核兵器を戦争に使おうとしている理由について、三つのことを挙げている。
 まず、中国はすでに膨大な数の核兵器を製造して保有し、使う体制を整えている。アメリカやロシアが核兵器の削減を行っている最中に、中国は大量の核兵器を製造しつづけている。大量に保有していることは、核戦争を行う意図があることを示している。

 次に、中国が各兵力を強化したのは、アメリカのエア・シー・バトル、「空と海の戦い」戦略にとうてい対抗できない、つまり通常兵器だけによる中国沿岸での戦争に中国が敗れることがはっきりしたからである。中国は負け戦を避けるために核兵器を使おうとしている。
 三つ目は、中国が核兵器の効果を十分に認識していることである。日本や韓国、台湾など核兵器を持たない近隣の国々を脅かすのに、最も有効な兵器だと考えている。そういった核兵器による恫喝は、そのまま使用につながっていく可能性がある。

・「中国には広い国土がある。よって核兵器を落とされたところで、その効果を吸収してしまう。国民の多くが核爆弾で死んでも、中国人が全滅するわけではない」

<中国が宇宙戦争を仕掛ける>
・中国がさらに力を入れているのが、電磁波によってアメリカ全土のインターネット・システムを攻撃することである。核爆発が起きると電磁波が混乱して、まったく使えなくなる。中国は核兵器を先制攻撃に使うだけでなく、実際にアメリカの通信ネットワークを破壊する手段として使う準備を始めているのである。
 アメリカは、こうした中国の核戦略について強く懸念している。戦争についての中国の考え方、あるいは各国に対する数々の不法な軍事行動から見て、中国が宣戦布告をしないまま突然アメリカに攻撃を仕掛け、アメリカの通信網を破壊する可能性は十分にある。

・次に中国が力を入れているのは、これまたアメリカを見習っての航海用および時差修正用の衛星である。中国は高性能の航海用衛星「北斗」を数十個打ち上げ、上空はるか彼方から20メートルの誤差で地球上のすべての場所を指定する能力を有している。中国はさらにアメリカやロシアの技術を盗んだりして、GPSおよびグロノス航海用衛星システムを開発し、打ち上げに成功している。

・中国は技術的にも急速な進歩を遂げ、核や宇宙での戦いではもはや発展途上国であるとは言えなくなった。

<米中サイバー戦争は本格化する>
・アメリカがサイバー攻撃部隊や防衛部隊を設置したのは、中国がアメリカに対するサイバー攻撃を本格的に始めたからである。2012年、中国は上海にあるサイバー攻撃司令部を中心に、全米のコンピュータ・サーバーやアメリカ軍の戦闘司令部のコンピュータ・ネットワークに侵入した。

・中国の人民解放軍が重視するサイバー攻撃作戦の第一は、標的とする敵を確定し、敵の情報機関から情報を収集することである。そして第二に、サイバー攻撃によって集めた情報を利用して相手側の軍事行動を遅延させ、軍事ネットワークだけでなく、民間のコマーシャル活動をも混乱させる。第三は、敵側のコンピュータやネットワークに電子攻撃やレーダー波による攻撃を仕掛けて、敵の情報収集能力を破壊する。

・アメリカは中国のサイバー攻撃の拠点、つまり中国が密かに隠しているサイバー攻撃部隊や組織の所在や活動状況をすでに割り出している。中国が普通の会社として使い、サイバー部隊であることを隠している香港の司令部も割り出し、攻撃波を探知して反撃を加えたりしている。

・「中国の大規模なサイバー攻撃は台風や竜巻、地震や洪水といった自然災害よりも恐ろしく、しかも広範な地域に壊滅的な被害をもたらす」

・中国のサイバー戦争は今後ますます複雑化し、強力なものになってくると思われる。日米安保条約の18年ぶりの改定にあたってカーター国防長官が「サイバー攻撃に対抗する日米協力体制をつくりたい」と発言したのは、当然のことと言える。

・世界ではこれから、アメリカと中国の核の対立と、宇宙での戦いが深刻になっていく。アメリカと中国だけでなく、北朝鮮やイラン、さらには中東諸国を含めて、核戦争の時代が始まろうとしている。

<朝鮮半島で始まる核戦争>
<指導者が人海戦術によって人の命を簡単に奪う野蛮な国>
・アメリカが中国を相手に本格的に戦争を行うことができないのは、中国人のものの考え方が理解できないからである。戦いの相手が中国である場合、偶発的な核戦争が起きる可能性が、ソビエト相手の場合よりも何十倍も大きいのだ。

<北朝鮮が核戦争を起こす>
・「北朝鮮は、すでに核爆弾の小型化に成功している。2020年までに数十発の小型核兵器を製造する見通しである」

・中国が偶発的な核戦争を起こす危険があるのと同じ程度、あるいはそれ以上に、北朝鮮が自らの存在を賭けて製造した核兵器によって朝鮮半島で偶発的な核戦争を起こす確率は、きわめて高い。

<ロシアの核兵器が野放しになった>
・プーチン大統領は。クリミア半島を占領してから一周年にあたる2015年3月16日、「祖国に向けて」という題名のロシアテレビのドキュメンタリーの中で、「アメリカはじめ西側がウクライナをめぐってロシアに挑戦してくれば、核兵器を使うことも考えた」と述べている。プーチン大統領のもとで偶発核戦争の危険は世界に広まっている。
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星野の話のなかでも、耳を疑うほど驚いたのは、「東条英機がミッドウェー海戦の無惨な戦況を知ったのはサイパン陥落の直前だった」というくだりである。(3)


<日中紛争シナリオ>
<各シナリオ共通の事態>
・いかなる日中紛争シナリオにおいても、非戦闘員ないしは特殊部隊による破壊活動は必ず発生すると覚悟すべきであろう。平時から中国軍や政府機関の工作員、そのシンパで日本で生活する中国人、中国人観光客が、沖縄をはじめとする在日米軍基地や自衛隊基地の周辺に入っていると想定すべきである。

<中国の準軍事組織による「尖閣諸島奪取作戦」>
・中国は常套作戦としてPOSOW(準軍事組織による作戦)を遂行し、米国の決定的な介入を避けながら、目的を達成しようと考える。準軍事組織による作戦の特徴は、①軍事組織である中国軍の直接攻撃はないが、中国軍は準軍事組織の背後に存在し、いつでも加勢できる状態にある。②非軍事組織または準軍事組織が作戦を実行する。例えば、軍事訓練を受け、ある程度の武装をした漁民(海上民兵)と漁船、海警局 の監視船などの準軍事組織が作戦を実施するのである。この準軍事組織による作戦は、南シナ海—―ベトナム、フィリピン、インドネシアに対して多用され、確実に成果をあげている作戦である。

・以上の推移で明らかなように、この作戦には軍事組織である中国海軍艦艇が直接的には参加しない。日本側から判断してこの事態は有事ではなく、平時における事態(日本政府の言うところのグレーゾーン事態)であり、海上自衛隊は手出しができない。尖閣諸島に上陸した漁民を装った海上民兵を排除するためには大量の警察官などの派遣が必要となる。法的根拠なく自衛官を派遣することはできないからである。
 中国の準軍事組織による作戦は、日米に対してきわめて効果的な作戦となるだろう。なんといっても日本の法的不備をついた作戦であり、自衛隊は手出しができない。
 一方、米国にとっても準軍事組織による作戦に対して米軍が対応することはできない。つまり、こうしたケースの場合は米軍の助けを期待することができないため、これらの事態の対処は当事国の日本が単独であたらなければならない。

<日米の機雷戦>
・日本はすでに、南西諸島沿いに太平洋に出ようとする中国の水上戦闘艦及び潜水艦に脅威を与える高性能の機雷を多数保有している。日本の洗練された機雷は、狭い海峡を通り抜けようとする艦艇・潜水艦を目標として製造されている。適切に敷設された機雷原は、第1列島線を超えて東方に向かう中国艦船の行動を遮断する。機雷は大量生産が比較的簡単で、高価な艦艇よりはるかに安価である。
 対潜戦と同じく、中国海軍は対機雷戦にも弱く、この弱点を衝くべきである。

<手足を縛りすぎる自己規制はやめにしよう>
・習近平首席の軍改革の目的は「戦って勝つ」軍隊の創設だった。戦う相手は日本であり、勝つ相手も日本である。戦って勝つためには手段を選ばない超限戦を実行する。超限戦では国際法も民主主義国家の倫理も無視する。こういう手強い相手が中国であることをまずは認識すべきである。
 これに対して日本の安全保障のキャッチフレーズは「専守防衛」だ。防衛白書によると、「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」。
 
<中国軍の航空・ミサイル攻撃に対する強靭性を高める>
・我が国の防衛の最大の課題は、中国軍の航空攻撃や大量のミサイル攻撃から生き残ることである。そのためには防空能力を高めること、築城による基地・駐屯地の抗堪化、装備品の分散・隠蔽・掩蔽、装備品の機動性の向上、被害を受けた際の迅速な復旧の措置による被害の回避が必要である。
 
・防空能力については、統合の防空能力を強化すべきである。そのためには、各自衛隊の防空装備品を統一運用するためのC41SRシステムが必要となる。さらに日米共同の防空能力の構築にも尽力すべきであろう。
 将来的には、電磁レールガン、高出力レーザー兵器、高出力マイクロ並兵器の開発を加速させ、中国軍のミサイルによる飽和攻撃にも対処できる態勢を構築すべきである。とくにレールガンは、中国軍の次期主要武器――高速飛翔体や各種ミサイル—―を無効化する可能性のあるゲーム・チェンジャーであり、その開発を重視すべきだ。

<強靭なC4ISRを構築する>
・ミサイルのキル・チェインを成立させるためにC4ISRが大切であることも繰り返し述べてきた。米軍も統合運用を深化させる過程で、異なる軍種のC4ISRシステムの連接に努めてきた。とくにグローバルに展開する武器を連接し、リアルタイム情報に基づいて迅速かつ効率的に火力打撃を実施するためには、強靭なC4ISRが不可欠である。

<継戦能力を保持する>
・最後に強調したいのが「継戦能力」である。予想される戦いは短くても数週間、数カ月間継続する。弾薬・ミサイル、燃料、予備部品などの備蓄は必須だ。形ばかりの防衛力整備ではなく、継戦能力の向上のために、より実際的な事業が不可欠なのだ。

<ランド研究所の「中国との戦争(考えられないことを考え抜く)」の論文>
・「米中戦争は、両国の経済を傷つけるが、中国経済が被る損害は破滅的で長く続き、その損害は、1年間続く戦争の場合、GDPの25%から35%の減少になる。一方、米国のGDPは5%から10%の減少になる。長期かつ厳しい戦争は、中国経済を弱体化して手に入れた経済発展を停止させ、広範囲な苦難と混乱を引き起こす」

・本書の目的も、米中戦争という最悪の事態を想定し、それに対処する態勢を日米が適切に構築することで、中国主導の戦争を抑止する点にある。

・いずれにせよ、日米中が関係する戦争(紛争)が実際に生起することを抑止しなければならない。平和を達成するためには戦争を知らなければならない。



『悪魔の情報戦略』  
  隠された「真実」を看破する戦略的視点
浜田和幸   ビジネス社   2004/4/1



<中国有人飛行成功の裏に隠された情報戦略>
・国民の平均年収が8万円でありながら、3000億円近い経費を投入した今回の打ち上げに対しては、内外から批判的な見方もあったが、ひとたび成功のニュースが流れるや中国人の間では「偉大な中国の科学力の勝利」といった歓迎ムードが広がった。

・中国共産党にとってはかってない規模での政治ショーを成功させたことになる。国内では貧富の差も広がり、教育や福祉、環境、人権などさまざまな分野で国民の不満が溜まっているところだったから、今回の宇宙ショーは、その国民の気持ちを高揚させ、共産党支配の未来に希望を抱かせる上で、極めて効果的だった。

<「2017年米中宇宙戦争勃発」のシナリオを描くアメリカ>
・なぜなら、中国の宇宙開発計画は将来の「宇宙戦争」を念頭に置いていることを、もっともよく理解しているのはアメリカに他ならないからである。ラムズウェルド国防長官の特別補佐官を務め、現在はノースロップ・グラマン・ミッション・システムズ副社長となっているリッチ・ハパー氏は「このままではあと20年以内にアメリカと中国は宇宙での戦争に突入する」との見通しを明らかにしているほど。実際、アメリカの国防総省では「2017年米中宇宙戦争勃発」とのシナリオに基づく模擬戦争演習を行っている。

<ライバル視する中国、誘い込むアメリカ>
・一方、中国の人民解放軍の幹部も、「科学技術の粋である宇宙戦争を戦える力を持たねば、我々はアメリカによってコントロールされる」と言う。それのみならず、「宇宙大戦争計画」と称して、やはり「アメリカとの最終戦争の舞台は宇宙になる」との見方を示しているのである。

・曰く、「中国は陸、海、空の領土保全に加え、これからは第4の領土である宇宙に目を向け、その開発に積極的に取り組むべきである。宇宙の資源をめぐる争奪戦での最大のライバルはアメリカとなるだろう。この戦いに勝利するため、我々は、必要な宇宙兵器の開発を早めねばならない」

<宇宙から選ばれし国家「中国」という情報操作>
・中国UFO調査協会では中国の宇宙開発を支援するための教育啓蒙活動に熱心に取り組んでいる。なぜなら、今回の友人宇宙飛行にも関わった北京航空航天大学の沈士団学長がこのUFO協会の名誉会長を務めるほど、中国では「飛碟」(UFO)や「外星人」(宇宙人)研究が政治的に認知されているからである。

<内部書類「対米全面戦争勝利戦略」の信憑性>
・このところ、北朝鮮の新聞やラジオは盛んに「アメリカの攻撃に対して大規模な反撃を準備しよう」という呼びかけを続けている。北朝鮮には100万を超える陸軍兵力に加え、470万の予備役もいる。数の上では世界第4位の軍事力と言うのがご自慢で「イラクの軟弱兵士と比べ、我々には高いモラルを維持しているので、徹底的にアメリカ軍を殲滅できる」と意気盛んな限りである。

<大地震は本当に起こる?>
<情報に対して未熟な日本>
・とてつもない大きな地震が来るかもしれない。中央防災会議では「東海地震はいつ発生してもおかしくない。東南海地震と同時発生の可能性もある。東南海、南海地震は今世紀前半の発生が懸念される」と発表している。

・地震学的に間違いないといわれているものの、根拠なき理由から、たとえ大地震が来ても自分だけは助かるという、信じる者は救われるような情報の価値とはまったく異なる次元で人は生きているところがある。

<脆弱な日本の情報機関>
・日本でも以前には「明石機関」や「陸軍中野学校」などで知られる諜報組織や情報機関と言うものがあった。ところが占領軍によって壊滅させられたのである。

・英米の諜報機関のような大組織によって世界中に張り巡らされているネットワークから上がってくる情報に基づいて政策を策定する、そういった情報サービス機関はない。

・日本版のCIAといわれる内調でさえ内実は国内情報分析で60人、海外の情報分析で80人の計120人体制なのである。例えば、日本に最も影響の大きいアメリカの情報分析にも4、5人でフォローしているという状況である。

・そこで、どういう対応をするかというと国家予算を使ってアメリカの法律事務所やコンサルタント会社と言ったビジネスの情報機関から定期的にワシントンやニューヨーク情報を買うのである。



『語られざる中国の結末』
宮家邦彦  PHP  2013/10/16



<人民解放軍の「サイバー戦」観>
・ここで、中国サイバー軍の概要について簡単にまとめておこう。各種報道によれば、中国は2003年以来、秘密裏に軍人3万人、民間専門家15万人という総勢18万人のサイバー・スパイを擁する、巨大なサイバー軍を実戦運用しているといわれる。
 中国はサイバー攻撃を最も有効な対米「非対称戦」と位置付けている。最近は中国サイバー戦能力の向上が著しく、米国は中国のサイバー軍を「米国にとって唯一、最大のサイバーテロ・脅威」とみなしているようだ。

<米国が恐れる中国版「真珠湾攻撃」>
・米国が恐れているのはズバリ、中国版の「真珠湾攻撃」だろう。冷戦終結後の湾岸戦争やベオグラードの中国大使館誤爆事件を契機に、中国側は現代戦争の重点が「機甲化戦」から「情報化戦」へ変わりはじめたことを、ようやく理解したからだ。
 情報化戦では、ミサイル、戦闘機など在来型兵器に代わり、敵のアクセス(接近)を拒否するため、緒戦で敵の指揮・統制を麻痺させる戦略が重視される。中国は初動段階でのサイバー・宇宙戦など、「非対称戦」の重要性を強く認識しているはずだ。

<対日サイバー攻撃は年間1000件以上>
・以上はあくまでシュミュレーションだが、実際に日本の政府機関や企業へのサイバー攻撃は、警察庁が把握している分だけでも、年間1000件以上あるという。また、情報通信研究機構(NICT)の調査では、2012年の1年間だけで、この種のサイバー攻撃関連の情報通信が、78億件もあったそうだ。

<「攻撃」を模索する米側のロジック>
・パネッタ長官は、サイバー攻撃には「防衛」だけでなく、「攻撃」の選択肢も必要であり、サイバー空間での「交戦規定を包括的に変更中」であるとも述べた。その直前にオバマ大統領は、「破壊的攻撃を行なうサイバー兵器」の開発を命じている。米中サイバー戦はすでに新たな段階に突入しつつあるのだ。

<「サイバー攻撃能力」の研究を>
・過去数年来、米国ではサイバー戦を「抑止」するための「サイバー攻撃」に関する準備が着々と進んでいる。日本でも、憲法上の制約があることを前提としつつ、サイバー戦「抑止」のための「サイバー攻撃能力」を研究する時期に来ている。

<「第2次東アジア戦争」は短期戦?>
・他方、だからといって近い将来、米中間で大規模かつ、長期にわたる軍事衝突が起こると考えてはならない。少なくとも、米国や米国の同盟国が中国を挑発する可能性はきわめて低い。米国は中国大陸に侵入して中国と戦うことなど考えてもいないだろう。

・先に述べたとおり、米国の関心は西太平洋地域における米国の海洋覇権が維持されることを前提とした「公海における航行の自由」の維持であり、中国大陸における領土獲得や政権交代などではないのである。
 一方で中国側、とくに中国共産党の文民政治指導者にとっても、いま米軍と戦争をする利益はあまりない。そもそも、戦闘が始まった時点で中国をめぐる多くの国際貿易や経済活動は停止するか、大打撃を蒙るだろう。これは中国経済の終焉を意味する、事実上の自殺行為である。

・そうだとすれば、仮に、たとえば人民解放軍側になんらかの誤解や誤算が生じ、サイバー空間や宇宙空間で先制攻撃が始まり、米中間で一定の戦闘が生じたとしても、それが長期にわたる大規模な戦争に発展する可能性は低いと思われる。

<実戦能力を高めるだけでは不十分>
<中国の「敗北」後に予測される7つのシナリオ>
A 中国統一・独裁温存シナリオ(米国との覇権争いの決着いかんにかかわらず、共産党独裁が継続するモデル)

サブシナリオA1 中国が東アジア・西太平洋における米国との覇権争いに勝利。

サブシナリオA2 中国が統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持。

サブシナリオA3 第二次「文化大革命」などによる独裁強化。

B 中国統一・民主化定着シナリオ(米国との覇権争いに敗北。米国主導の民主化、中国超大国化モデル)

C 中国統一・民主化の失敗と再独裁化シナリオ(国家分裂のないロシア・「プーチン」モデル)

D 中国分裂・民主化定着シナリオ(少数民族と漢族で分裂するも民主化が進む、資源のない中華共和国モデル)

サブシナリオD1 たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。

サブシナリオD2 サブシナリオD1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。

サブシナリオD3 分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。

E 中国分裂・民主化の失敗と再独裁化シナリオ(少数民族と漢族の分裂後、民主化が失敗するロシア・「プーチン」モデル)

サブシナリオE1 たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。

サブシナリオE2 サブシナリオE1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。

サブシナリオE3 分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。

F 中国分裂・一部民主化と一部独裁の並立シナリオ(少数民族と漢族の分裂後、民主と独裁が並立するモデル)

サブシナリオD、Eと同様、分裂の仕方については三つのサブシナリオが存在。

G 中国漢族・少数民族完全分裂シナリオ(大混乱モデル)

(まとめ)
▼米中がなんらかの戦争ないし戦闘により衝突する場合、中国人民解放軍が米軍を圧倒し、決定的な勝利を収める可能性は低い。

▼他方、こうした戦争ないし戦闘において米軍が優勢となるにしても、中国側は早い段階から決定的敗北を回避すべく、政治決着をめざす可能性が高く、米側の決定的勝利の可能性も低い。

▼されば、サブシナリオA2、すなわち仮に中国が敗北しても、内政上の悪影響を最小限に抑え、中国の統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持する可能性が、現時点では最も高い。

▼その場合、中国共産党の指導体制は当面、揺るがない。しかし、米中衝突という異常事態が中国国内の政治経済環境に及ぼす悪影響は計り知れず、いずれ、国内情勢は不安定化していく。

▼万一、国内の政治的安定が崩れれば、中国の分裂が現実味を帯びるだろうが、その場合でも、漢民族の連帯は強く、分離していくのはチベット、ウイグルなどの少数民族に限られるのではないか。

▼可能性は最も低いものの、実現した場合の悪影響が最も大きいのが「漢族分裂」現象であり、その場合には、民主的でない複数の漢族中小国家が生まれる可能性が最も高い。

▼複数の漢族国家が誕生するか否かは、中国人民解放軍がどの程度、軍としての統一を維持できるかにかかっている。

▼その場合、各国の軍隊の大小、装備の優劣、とくに核兵器保有の有無が鍵となる。各国軍隊の力が均衡すれば分裂は長期化し、逆に一国の軍隊が突出すれば、いずれ中国は再統一に向かうだろう。

・現在、中国では、国民の多様化した政治的、経済的、社会的利益を「誰が代表するのかが静かに問われはじめている。中国共産党が新たな統治の正統性を見出さないかぎり、正統性の第一、第二の柱に依存しつづける。そうなれば、中国共産党の統治システムはいっそう脆弱なものとなるだろう。



新版『ラルース 地図で見る国際関係』  現代の地政学
イヴ・ラコスト   原書房    2016/12/22



<「地政学、それはまず戦争をするのに役立つ」>
・「地政学、それはまず戦争をするのに役立つ」。これは1970年代末に発行されたイヴ・ラコストの著書のタイトルで、当時大きな反響をよんだ。
 現状に即して完全に見なおしたこの新版で、著者はこの直観を現代世界を読み解くカギとして使っている。著者(フランスの地政学の第一人者の1人)は現代の大きな争点について、独自のアプローチを提案する。それは、局地的な地図から世界地図まで、さまざまな地域の地図を重ねあわせることによって、そうした争点をたがいに関連付けるという方法である。

<中国:いずれは世界一の経済大国か?>
・統計によれば、中国は2009年から公式に世界第2位の経済大国になった。しかし国民の多く、とりわけ農民は、今でも非常に貧しい生活を送っている。にもかかわらずそうした状況が語られないのは、人々が今でも共産党の役人の支配下にあるからである。

<始まりは大きな地政学的動き>
<漢民族の勢力拡大:南北2000㎞>
・中国人は全員同じ言語を話すわけではないが(中国南部にはさまざまな方言が存在する)、そのほとんどが自らを漢民族だと認識しており、共通の文字である漢字を用いている。漢字はアルファベットと違って表意文字で、読み方は地域によって異なる。この文字の統一性は、インドとは大きく異なる点である。インドも10億人以上の人口をかかえるが、その90%がヒンドゥー教徒であることを除けば、言語的、文化的には非常に多様である。

<中華帝国がまもなく世界の中心になる>
<中国のめざましい経済発展とその地政学的理由>
・産業活動は、党の有力者とその家族が結託して中国や外国の個人投資家と取引するという、理論的に不鮮明な無秩序な方向に向かって進められた。
取引相手はとくに台湾の人間だった。

・そのいっぽうで地方の状況は非常に不安定なままで、国の管理下にある工場は失業者を出し、多くの場合労働者に賃金を払えずにいる。

<国内移住と貧困>
・国際的な研究によれば、中国では中流階級(西洋型消費・社会生活を送る人々)が3億人いるいっぽうで、公式な数字によれば1億人以上が貧困線以下の生活を送っている。これは年収882元以下を基準にしたものだが、貧困線の世界平均は年収3000元以下である。こうした貧困層の大半は、仕事を求めて田舎から都市に出てきた無数の国内移民(2000年代初頭には約4200万人)で、おもな出身地は、四川省、湖南省、河南省である。出稼ぎ先としては、広州(半数近く)と上海が多い。こうした人口の大移動は、国の政治経済を不安定にする大きな危険要素の一つである。

・人口密度の非常に高い東部地域となかば砂漠のような西部地域との違いは歴然としている。世界的な経済危機によって対米貿易が低下したとはいえ、中国はこの危機以前に経済成長の記録を達成している(最高年16%)。そうしたなかでも中国当局は綿密な出生管理を続けており、1970年代に決定した産児制限政策は2001年にふたたび「国家政策の基本」であると宣言された。しかも妊娠中絶という強制的な手段も棄ててはいない。中国の出生率は人口の自然出生率より低くなる見込みで、女性の数の不足が強く意識されはじめている。都市の人口は、1980年から2011年の間に、全体の19.7%から50%に変化した。

<農地の獲得、緊張と対立の源>
・1980年に中国の都市人口は全人口の20%以下であったが、現在は50%を超えたところだ。上海は2300万人を、北京は2000万人を超えている。かつて四川省に属していた内陸部の重慶市は、数字の上では3100万人を超えるが、これは特別なケースである。というのも、三峡ダムの建設後に長江流域が水没したため、「赤色盆地」(四川盆地)の多くの地域を行政上まとめたからである。
 多くの都市の拡張はほかの国と同様、都市化の問題を引き起こしたが、中国では都市の農村部への拡張が特別の問題をもたらした。農地は原則として集団の土地にしておかなければならないからである。各公社で指導者たち(選挙で選ばれる原則だが、実際は共産党に任命される)が土地を不動産開発業者に売ることを決めると、開発業者はその不動産を裕福な市民に売却する。この売買の際に、公社の指導者たちが利益のうちのかなりの部分をしばしば着服していることに、農民たちはすぐに気がついた。こうした土地詐欺に続いて複数の指導者に対する暴動が起こり、インタ―ネットで伝えられるようになった。
 党幹部(「赤いプリンス」とよばれる)の家族が私服を肥やす問題やその役職の問題、地方や国家のトップの座を争うライバル関係については、ますます論議されている。

<中国がアメリカを「救う」>
・1990年代から米中の経済関係は非常に良好で、何年も前から中国資本がアメリカの巨額な貿易・予算赤字を補填しているほどである。中国はアメリカに製品を売り、同国から国債を購入しており(推定1兆ドル以上)、アメリカの外貨と経済を支えている。

<国内移動者が大量に存在>
・今や豊かで工業化された沿岸各省と、大部分が農村の中央部、そしてあきらかに開発の遅れた西部各省の間には大きな格差が認められる。
 現代の中国の特徴は地方から都市へ向かう国内移動者が大量に存在することで(2000-05年に2億人以上)、一部の人はこれを社会を不安定にするリスクであると考えている。しかし当局は、人口100万人以上の都市に住む人の割合は世界平均よりもまだ5%以上低いと指摘する。
 香港を含む中国のGDP(国内総生産)は、2010年にはアメリカに次いで世界第2位であり、日本とドイツがこれに続いている。

<華僑>
・華僑がもっとも多いのは当然ながら東南アジアだが、中国人の存在に対して土着住民が激しい拒否の動きをみせることがある。とくにインドネシアでは、1965年にスハルト将軍のクーデターが起こったときにそれがみられた。中国人は当時共産主義と同一視され、地元の共産主義者とともに多数が虐殺されたのである。

<どのような大国? どのような未来?>
・中国では昔から、何百万人もの農民が不法に都市に出稼ぎにきて、非常に不安定な状態におかれている。国内移住を管轄する当局は、相応の許可をもたない人間が都市に居住することを禁止しているからである。現実に何千万人もの「密労働者」が必要な滞在許可なしに都市で働いているが、最低の賃金で、家族を呼びよせられずにいる。彼らはいかなる要求もできない。そんなことをしたら追い出されるか、労働所に収容され、それまでの貯金を田舎の家族に仕送りできなくなるからである。世界的な経済危機の影響で中国の経済成長も大幅に減速したため、「不法労働者」たちは田舎に押しもどされている。収入源を絶たれた彼らは、自分達よりもはるかに豊かに暮らしている地元の共産党の役人による支配に反発しはじめている。
 反発の声は、共産党員の労働者からも上がっている。党の有力者の親族が経営する民間企業は羽振りがいいのに、彼らが働くかつての国営工場は不振にあえいでいるからである。この不安定な社会情勢に直面して、指導者たちは社会保障制度をはじめとする改革を約束する。国の息のかかった組織は、国の統一を強化するために、中国が外国から脅威にさらされていると吹聴する。その言によれば、国際世論がチベット人を支持しているのがその証拠だ。

・ナショナリズムの高まり、社会不安、農村部での反乱、都市部の混乱など、現在の中国は何が起きてもおかしくない状況である。しかも、めざましい発展を制御しつづけることができたとしても、この国はいずれは国境を越えて力を行使したくなるのではないだろうか。中国は原材料、とりわけ石油を大量に必要とし、中央アジアやアフリカに本格的な経済攻勢をしかけている。とくにアフリカには、資材と資本だけでなく数多くの労働者も送りこんで、地元民をひどく驚かせている。
 中国の大企業は、現在はグリーンランドや北極海の鉱物資源に強い関心を示している。

<北朝鮮:横目でみる地政学的争点>
・以来、韓国は民主主義体制のもとで繁栄する国家となり(人口4900万人、2011年にGNP1兆1630億ドルで世界13位の経済大国)、隣国の北朝鮮は貧困と全体主義に沈んでいった(人口2400万人)。

・そのうえ北朝鮮が原子力研究分野でパキスタンや複数のアラブ諸国を支援したことも忘れてはならない。また、特定のテロリストグループに原子力兵器を提供すると脅していることも忘れてはならない。しかしながら、国の経済が破綻しているにもかかわらず、現在誰も体制が近々崩壊するとみている様子はない。それは直接の利益を得るものがいないからかもしれない。南北統一が実現した場合、韓国は、ドイツ経済が東西再統一時にかかえた負債よりもはるかに重い負担がのしかかってくることを恐れている。中国は、南北朝鮮の再統一がアメリカに有利に働くのではないかと危惧している。そしてアメリカは、南北統一によって韓国駐留米軍の存在意義が問われることになるだろうとみている。日本はといえば、北朝鮮のミサイルの直接の脅威にさらされているのにもかかわらず、統一された朝鮮が長期的には大国となり、経済的な手ごわいライバルになることを憂慮している。さらに北朝鮮から大量の移民が流入するリスクもかかえている。近年北朝鮮政府は、新たな核実験や、太平洋上のハワイにまで達しうるロケット弾の発射を行った。

・韓国は、北朝鮮軍が日本に到達する能力のある射程1300㎞以上のミサイルを少なくとも1000基保有しているとみている。一部の観測筋によると、中国は深刻な危機の際に北朝鮮のカードを切るかもしれないという。とくに台湾問題をめぐって米中間に強い緊張が生じた場合に、北朝鮮のミサイルの脅威は日本に向けられるかもしれない。

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星野の話のなかでも、耳を疑うほど驚いたのは、「東条英機がミッドウェー海戦の無惨な戦況を知ったのはサイパン陥落の直前だった」というくだりである。(2)



『天皇の金塊』
高橋五郎  学習研究社   2008/5



<明治以降の日本における最大のタブーと欺瞞>
・「金の百合」と称せられる“巨大資金”がわが国には隠匿されている。戦争を繰り返した大日本帝国が、“天皇の名”のもとにアジア各地から強奪した戦利品の集大成である。現代の日本社会をも動かしつづけているという、この略奪財宝の実態とは果たして何なのか?{金の百合}を軸に見えてくる、これまで決して語られることのなかった、明治以降の日本における最大のタブーと欺瞞を白日のもとにさらす。

・繰り返すが、ほぼ150年前のいわゆる“近代ニッポン”の始まりは国民のための近代社会の始まりとはまるで無関係だったということだ。要するに明治維新を革命と讃えている間は、大正・昭和・平成と続く時代の真実は見えないようになっているのである。

<ヒロヒト名義の大量金塊がフィリピン山中に今も隠匿>
・「あの戦争の最中も、昭和天皇のマネーはバチカン系の金融機関で運用されていたものだったよ」。私が元ナチス・ドイツのスパイ(スペイン人ベラスコ)から、昭和天皇の名義とされる「天皇の金塊」=秘密マネーがバチカン系の銀行で運用されていた――こんな話を聞かされたのは1980年(昭和55年)の初頭だった。

・ベラスコ(南欧系、熱血漢)は戦時中、戦費の調達目的で秘密交渉を担当したナチス親衛隊大将で保安諜報部外務局長の「RSHA」ワルター・シューレンベルグ(北欧系、青白き天才)と共によく銀行に出向いていた。訪問先はドイツ国立銀行ライヒスバンクとスイスに新設された銀行――金塊を担保に、参戦国全ての戦費融資に協力する唯一の“戦時”バンク、国際決済銀行(通称BIS)だ。

・ドイツ国防軍情報部(アプヴェール、長官カナリスはシューレンベルグと犬猿の仲)に所属するベラスコはSSシューレンベルグの活動エリアよりも広く、ドイツ国内はもとよりスペイン、イタリア(バチカン教皇国)、日本も含んでいた。

・ベラスコが機関長を務めた情報機関(TO)は、歴史と宗教上の経緯から南米スペイン語圏の大小の諸国と太平洋の島嶼フィリピン諸島を活動の範囲に含んでいたのだ。

・私はベラスコが勿体をつけて語ったバチカン・マネーの話を聞いてからほぼ数年後の1988年頃、今度は乾き切ったシュールな金塊話を日本人の国際金融ブローカーたちから聞かされることになる。それは昭和天皇(日本皇室)所有で知られた金塊が天文学的規模で現在もフィリピン山中に隠置されているというもの。天皇家名義の金塊のほかにバチカン名義の金塊も含まれるともいう。

<“霞ヶ関埋蔵金”こそ実は「天皇ファンド」「天皇の金塊」の利息分>
・福田新総裁が誕生して、民主党が参議院を制している環境のなかで道路特定財源の扱いを巡る攻防が喧しい。そんな中で元自民党幹事長の中川秀直が「予算が足りなければ“霞ヶ関埋蔵金”を使えばいいじゃないか」と発言。これが2007年(平成19年)末の永田町のちょっとした話題になった。中川のいう埋蔵金はいわゆる「M資金」などとも呼ばれた出所不明の部類の資金のことなのだが、それについて新聞はもとより、政府実力者たちすら本当のこと=「金の百合」をまったく知っていなかったようだ。

<マルコス大統領が「金の百合」を換金するには黄金商売人一族の裁可が必須>
・フェルディナンド・マルコス。彼は一介の弁護士からフィリピン大統領に成り上がった立志伝中の人で、大統領の座を「金の百合」資金で買い取った人物でもある。その後ろめたい秘密を炙りだす最初で最後のキッカケが「マルコス裁判」だった。マルコスはこの裁判で大統領の座から失墜する。民間人の山師が掘り起こした「金の百合」の一部をマルコスが強奪したことから争われたその民事訴訟裁判は、マルコス被告に賠償金430億米ドルを支払わせた。

・賠償金の原資もまたマルコスが地下サイトから秘密裏に回収した「金の百合」の一部が生み出したカネで賄っている。マルコスが大統領時代に地中から回収して換金、内緒で懐に入れたカネはおよそ1兆6300億米ドルにものぼっていた。

<「黄金ファンド」は「四ツ谷資金」「キーナン資金」「M資金(吉田資金)」>
・「黄金ファンド」(基金)は、1946年1月19日の“東京裁判”(極東国際軍事裁判)をまるで待ちかねていたかのように動かした。裁判向けの経費支出は、フィリピン山中から初めて金塊を堀り起こしたアメリカの将官(前述)であったサンティとランスデールの上官で日本占領軍司令部G-2のチャールズ・ウィロビー将軍が担当した。ウィロビーは「黄金ファンド」を「四ツ谷資金」「キーナン資金」、そして、のちに両資金を合体させる通称「M資金」に分けて支出した。「四ツ谷資金」とは当時の歓楽街で、無法者がはびこる新宿四ツ谷界隈をもじった呼び名だといわれる。

・たとえば、中国、満州それに朝鮮半島方面にスパイを送り込んだり、国内の左翼活動家や団体を弾圧する指揮現場が四ツ谷周辺にあったからだとも言われる。基金は反共作戦に動員する右翼活動家や暴力団を支援する資金にも使われると同時に、左翼勢力にも裏面で渡された。日本の共産党が戦時下も戦後もアメリカ共産党と教会経由の資金援助で活動していたことはよく知られている。

<昭和天皇の国師、三上照夫は物理霊媒の亀井三郎と双璧の博士>
・三上は毛沢東、周恩来の学者ブレーンたちと協議して日中国交回復時の対日賠償請求を中国側に断念させた人物だ。三上は3人のニッポン人国際法学者を同行、中国側の専門家たちとの間で日中の歴史(戦争)問題を事前に片付けて田中角栄の訪中をスムーズにした。

・その外交交渉の裏舞台で三上は「兵馬俑の共同開発をしないか」。中国側からそんな話を持ちかけられた。三上が共同発掘を断った理由は「地中に意念が残されていて危ないからだ」とのことだった。ここで、国師三上照夫の人物像について、三上を慕った周辺の人物たちが知る範囲と、三上が私に直接語ってくれた範囲で説明しておこう。

・終戦時、三上は大正から昭和にかけて活躍した京都の仏教学者(文学博士)でのちに禅の巨匠と呼ばれる今津洪嶽(1841-1965)の愛弟子であり、ユダヤ・キリスト教の経典をへブライ語で通読する若者の1人として、皇居に招かれて昭和天皇にユダヤ・キリスト教とは何かを進講し
ている。

<三上が物理霊媒力を備えた若者だったことを知る人は少ない>
・日本で稀有な能力が研究者の手で改めて明かされた人物は昭和初期のいわゆる物理霊媒師の亀井三郎。本稿はすでに故人になった亀井三郎の超能力者ぶりを例に、三上照夫が備えた物理霊媒能力を説明しておこう。物理霊媒という超能力は、たとえば物体に手を触れないでその物体を空中浮遊させたり、距離と無関係の遠い場所にある物体やあらゆる状況を鮮明に透視する能力のことだ。こうした超能力を三上は備えていた。

・1923年(大正12年)日本心霊科学研究所を創設した浅野和三郎は、亀井三郎の超能力ぶりを知り、人物亀井の出現はペリー提督の黒船登場にも勝る、と驚嘆したと伝えられている。ちなみに浅野和三郎は日本心霊科学の父と呼ばれた人物だ。

・亀井は彼らの面前で数種の楽器を空中浮遊させ、それぞれの楽器から音を鳴らして見せた。また床に置かれた紫檀製の重いテーブルを空中に浮揚させ、そのテーブルを数人掛かりで床に引き戻させたが、テーブルは天井に張り付いたまま動かなかった。

・昨今のテレビ番組が紹介している「超能力者」たちのそれらのようにも見えるが、亀井の能力は似て非なるものだった。亀井には心霊の存在をカタチで現す能力もあった。霊媒亀井の鼻孔から溢れ出る白い固形の流動物に人間の顔写真(いわばプリントゴッコに写った写真)のシールを貼ったような著名な人間の顔が次々と現れる霊力だ。

・専門家たちはその現象をエクトプラズムと呼んでいる。つまり、見えない霊を見えるカタチに変える物質化現象のことだ。亀井は心霊人間であって娯楽向け手品師ではない。超能力ぶりを示している場面は大手新聞にも掲載されている。

・三上照夫は文学博士、経済学博士で、東大・京大・大阪大教授を歴任し、佐藤から中曽根まで7代、22年間内閣ブレーンを務めるとともに、亀井三郎と同じ古神道の世界に生きる“超能力者”だった。その三上に亀井は接触、三上が主宰する古神道系団体「御上教苑」で活動した。亀井は自らも神霊界や古神道の勉強道場「白日教苑」を支援者を得て進めていたから三上とはすぐに共鳴した。

・「先生(三上)は私が娘時代に8畳間ほどのお部屋で私の父とお話をされている間に、お部屋の片隅に置いた私の人形を、お部屋の反対側の隅っこに手も触れずに移動させました。私は驚きましたが今はもう驚きません」

 1992年頃、私は三上が上京するたびに三上身辺のお世話係を務めている中年女性からこの話を聞いた。私は天皇の国師三上がそれまで黙して語らなかった三上の一部を知ったものだった。

<「黄金ファンド」の存在と活用法を熟知の三上照夫は松下幸之助や歴代総理の指南番>
・三上青年がGHQ占領中の皇居訪問以来再び皇居に招かれて天皇の国師として仕えてきた事実は現在もごく内輪の関係者が知るのみだ。早すぎた晩年を迎えて鬼籍に入った三上が、その直前に自身から実は、と天皇に仕える立場を語ったのを聞かされた内輪の人々のほかには知られていない。天皇の侍従長、入江相政が三上を大切にしたという説とその逆の説もあるが、真実を知る者はいない。

・三上は次の皇太子徳仁(浩宮)親王の先生役を再び務めるつもりだと私に嬉しそうに語っていたものだった。昭和天皇の国師のみならず佐藤栄作首相からその後に続く歴代の首相の相談に乗ってきていた。

・三上に相談を続けてきた実業家の1人に松下幸之助がいた。松下は三上から「帝王学」を15年間教えられてきた。佐藤政権以来の大蔵、通産、外務など主要各省の上級官僚たちも毎年正月には、内政、経済、外交などの見通しを三上から示唆されていた。

・三上は「黄金ファンド」の存在と活用方法をよくよく心得ていた。三上の周辺のごく内輪の人も「黄金ファンド」(秘密資金)の存在を知らなかったが、三上がしばしば口にする「産業育成資金」(前出)については周辺の人々も頭の中では知っていた。周辺の人々はおそらく今も、三上が口にしたアメリカに積んである「産業育成資金」、それが「黄金ファンド」のことで、“天皇マネー”に端を発した秘密資金だとは気づいていないだろう。

<ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)からの情報>
小野田 寛郎(おのだ ひろお、大正11年(1922年)3月19日 - 平成26年(2014年)1月16日)とは、日本の陸軍軍人、実業家。最終階級は予備陸軍少尉。旧制海南中学校・久留米第一陸軍予備士官学校・陸軍中野学校二俣分校卒。
情報将校として大東亜戦争に従軍し遊撃戦(ゲリラ戦)を展開、戦争終結から29年目にしてフィリピン・ルバング島から帰還を果たす。



『AI時代の新・地政学』
宮家邦彦   新潮社   2018/9/13



<AI兵器>
AI時代を迎え、従来の地政学の常識は大きく書き換えられていく。戦略兵器となった「AI兵器」が核にとって代わり、熱い戦争ではなく「水面下の刺し合い」が主戦場となる可能性すらある。

・国際情勢分析を仕事とする身としては、現在起こりつつあるAI革命が伝統的な地政学的思考に如何なる影響を及ぼすのか、考え続けざるを得ない。

・伝統的地政学とは、ある民族や国家の地理的状況や歴史的経緯に着目し、当該国家・民族や関連地域への脅威およびその対処方法を考える学問だ。
 しかし、特定の国家が有する地理的・歴史的状況はそれぞれ大きく異なる。安全保障上の利害関係に関しては、全世界共通の傾向や法則などそもそも存在しない。

・でも恐れる必要はない。これは日本にとってピンチであると同時にチャンスでもある。世界の一流国として21世紀に生き残っていけるかもしれない。逆に、この大変革期に及んでも従来の不作為と受動的対応を繰り返せば、人口減少による二流国への転落が確実に待ち受けている。

<AI革命で激変する地政学>
・しかし、筆者が懸念するのは、日本での主たる関心事がAIのビジネスに与える影響であるのに対し、他の主要国では政治・軍事に与える影響についてもその研究に多大な人的・財政的資源が投入されていることだ。

<第5次中東戦争はもう始まっている>
・ところが、最近の情報通信処理・AI技術の飛躍的進展は、伝統的地政学が示す優位・劣位の環境を逆転させつつある。従来の強者が弱小集団に簡単に敗れる可能性が出てきたのだ。

・その典型例が、カタルに対するハッキングやレバノンのサイバー戦遂行能力の向上だ。例えば、昔ならレバノンからカタルに直接攻撃がなされる可能性はほぼゼロだった。が、今やレバノンのような人口の少ない貧乏国でも、サイバー空間では相当程度の攻撃力を得ている。なぜこんなことが可能になったのか。

・サイバー戦の世界では防衛よりも攻撃の方が遥かに安上がりである。

・特に、攻撃ソフトを扱う闇市場では入手コストが大幅に下落している。

・だから最近は、伝統的優勢国でも弱小国の攻撃を抑止できなくなっている。

・巷では「AI技術が経済やビジネスを変える」といった議論が盛んだが、AIには伝統的国際情勢分析の常識を破壊する力もある。

<AIが作る芸術には創造性はあるのか>
・結局、人間は進化したAIに支配されてしまうのか。そこで問題になるのは、AIが人間の能力を超える、いわゆる「シンギュラリティ」の概念だ。シンギュラリティが本当に現実となるか否かについても議論がある。

<AI革命はダークサイトを変えるか>
・ラッダイド運動から50余年後の1864年、ロンドンで第一インターナショナルが結成されたが、AI革命の結末は2つ、第1はダークサイドの拡大と過激化であり、第2はネオ社会主義の台頭の可能性だ。10年後の世界は大量の失業者の不満と怒りを誰が吸収するかにかかっている。

<AI革命と米中の地政学>
・AI技術による米中の力関係の変化は日本の安全保障に直結する重大問題だ。日本もAIの軍事応用を本気で始める必要がある。

<AI革命と米露の地政学>
・ロシアがAI分野で米国に勝つことはなさそうだが、ロシアが米国以上に、他国を実際に攻撃・占領することの政治戦略的意味を熟知していることだけは間違いない。米露競争は今後も緩むことなどあり得ない。

<AIと日韓、日朝、日中の地政学>
・問題は対中関係だ。既に触れた通り、中国のAI技術革新は目覚ましい。しかも、その多くは中国国内の社会管理や言論統制など独裁体制を維持するための活動に応用されている。個人のプライバシーを保護することなく、10億人以上ものビッグデータを活用できる中国が国内の管理統制体制を完成させれば、次のターゲットは潜在的敵性国家である日本となるだろう。

<AI革命は戦争をどう変えるのか>
・80年代にはIT革命が米ソ冷戦の終焉とソ連邦崩壊をもたらしたが、2020年代のAI革命は一体何を引き起こすのだろうか。

・しかし、民間主導で急速に発展しつつあるAI技術の軍事転用を条約などで規制することは、航空機や核兵器と同様、事実上不可能だろう。
 AI軍事技術のもう1つの問題点は、議論が兵器システムという戦術面の核心に集中していることだ。AI軍事技術の最大の問題は無人兵器運用の是非などではなく、それが国家軍事戦略を根本から変えてしまう可能性である。

<AI革命で変わる国家戦略論>
1、 AIが国家軍事戦略を変えるということは、AIが核兵器に代わり、「戦略兵器」になり得ることを意味する。戦略兵器とは、それだけで敵の戦意を喪失させ、自らの勝利を保証する究極兵器だ。
2、 AI兵器が敵の戦意を喪失させるとは、核兵器を使わずに、AI兵器だけで、敵国の「大量破壊」が可能になるということだろう。
3、 現在、核兵器は「使いにくい」兵器となりつつあるが、AI兵器は従来タブーだった「大量破壊」をより容易に、かつAIだけの判断で、実行し得るようになるのだ。
4、 これを阻止するには、敵のAI軍事能力を減殺する「対AI軍事技術」を実用化していくしかない。

・そんな未来を議論している米国と比べ、日本は今もAIの軍事応用はタブー