財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証料率を見ればいい。(2)


<企業はどうなる>
<ものづくりとデータ改竄問題>
・日産自動車や神戸製鋼所、東レなどでデータ不正問題が次々に発覚している。日本の製造業に対する信頼が失われるとの指摘もあるが、どのような背景があるのだろうか。

・一連の不正データ問題が、報道通りだとすれば、リーマン・ショック(2008年)以降、企業体力が弱まる中、余裕を持って安全性をクリアすることもままならなくなり、実態としては理不尽ともいえる役所の資格基準を順守する余裕もなかったのかもしれない。

・いずれにしても、安全基準をクリアしているかどうかが最終ラインであるので、そのチェックは万全を尽くすべきだ。
 問題発覚から公表までの期間が長いので、企業イメージを損なってしまうし、問題発覚後も取引していたことになり、企業のコンプライアンス(法令順守)の点でも問題だ。

<中国の動向と外交政策のポイント>
<一帯一路の海軍力の増強>
・つまり、鉄道、道路、港湾のインフラ整備を行って、陸と海のシルクロードを作るという構想で、巨大公共事業を中国国外で行うというものである。
 中国が国内で何かをやる分には人権侵害などを除き許容できるが、海外へ進出してきたら要注意である。
 実際、2018年1月、スリランカ政府は中国の援助で建設した南部ハンバントタ湾の管理会社の株式の70%を中国側に99年間譲渡することで合意した。この湾は建設費の13億ドルの大半を中国からの融資でまかなっており、最高6.3%にも上る高金利にスリランカの財政は耐えられなかった。

・また、中国が香港からポートスーダンまで延びる、中国の海上交通路戦略の「真珠の首飾り戦略」の一部で重要拠点となっているモルディブでは、少なくとも16の島を中国の関係者が賃借りし、港湾開発やインフラ整備を進めており、モルディブの対外債務の約8割は中国が占め、返済に行き詰まった場合、島やインフラ設備をさらに中国に引き渡さざるを得なくなる可能性があるとナシード元大統領が指摘している。

・「一帯一路」構想が出てきた時に懸念されていたことが現実となった。「一帯一路」は、まさに中国版の国際秩序のやり方である。具体的には、金利が高く、返済できなければ領土を奪うというやり方だ。
 先進資本主義国のやり方は、先進国なので低い金利で譲渡可能だから、低い金利で融資する。返済が滞っても、リスケ(返済猶予)を設けて領土を奪うという蛮行は決して行わない。「一帯一路」構想が出た時、国内左派から、「バスに乗り遅れるな」という議論が出てきて、筆者はそんなボロいバスに乗るなと言ってきたが、まさに予言的中だ。左派識者のデタラメを物語るものだ。

・先にも書いたが、韓国の文大統領は親北であり、つまり大国中国を意識していることは間違いない。中国としては、北朝鮮を経由して、南北の
連邦制を作らせて、朝鮮半島で統一和平という名の下に、朝鮮半島すべてを社会主義国化したいと目論んでいるはずだから、日本も安穏としていられない。

<中国は、人口1人当たりGDP1万ドルを超えられるか>
・ところで、「中国はいつ崩壊するのだ?」と問われることが多い。社会主義体制の国など長くは持たないだろうと誰もが思っている。しかしソ連も同じく、ずっと崩壊しなかった。というのも社会主義国というのは統計をごまかせばかなり持続できるからで、ソ連は70年間持った。
 ではなぜソ連は崩壊したのか。簡単に言えば、ソ連が経済成長を望んだからだ。
 そのため、中国もこれ以上の経済成長を望めばいずれ崩壊するだろう。

・また中国は、今の体制のままでは先進国にはなれないのは確かである。
 先進国の定義は曖昧で国際的に基準が決められているわけではないが、筆者の見解では、先進国になるためには人口1人当たりのGDPが1万ドルを超えないと無理だ。
 裏を返せば、中国がなぜ今まで崩壊しないで今日まできたかというと、いまだGDPが1万ドルに届いていないからというのが筆者の予想である。GDP1万ドルを超えるには、資本の移動の自由などが保障されていなければ越えられない額だと考えているからだ。
 さらに、先進国になるにはもう少し工業化を進めなければならない。ある程度工業化しないと、資本主義国でもGDP1万ドルを超えるのは結構大変だ。理論的な根拠ははっきりとしないが、今までの先進国を振り返るならば、工業化した後に消費者経済に入るというパターンとなる。

・中国の場合、消費者経済が少し早すぎて、工業化まで行っていない。このことは中国の擁護論者から見ると新技術でカバーできるという人もいるが、その技術を自由に使うことができなければ、なかなかうまくいかないだろうというのが、筆者の予想だが現実に起こり始めている。
 例えば、企業内に共産党委員会を作れという話がある。それに従うということになったら当然企業の健全な経営はままならなくなる。中国は今、そういう思想の面で統制をかけてきている真っ只中であり、このような状況からは民間企業は生まれない。

・以上の予想をもとに考えれば、中国の崩壊まであと何年と言うのは難しいが、人口1人当たりのGDPが1万ドルを超えるという可能性は少ないとしか思えない。
 結果として、政治的な自由を確保しないまま、経済的な自由を完全に謳歌できず、中国の一党独裁の共産党がある限りは、なかなか経済成長は難しいという長期的な読みが出る。
 つまり、経済成長を目指そうとすれば不自由な社会主義経済では不可能であり、おのずと自由主義の資本主義経済になるわけだ。それは、中国の崩壊を意味する。

<「日本は蚊帳の外」という致命的な誤り>
・北朝鮮は、このアメリカの圧力を受けて日本に助けを求めてきた、というのが過去の日朝首脳会談実現の背景にあった。つまり、北朝鮮は圧力をかけないと動かない国であるが、実際に圧力があると反応する国でもあるのだ。

・このように考えると「日本は蚊帳の外」と言っていた人たちは単に安倍政権を批判したいというだけであり、もっと言えば中国と北朝鮮の立場で主張している「国賊」のようなものだ。

<連携したい自由主義・資本主義国>
・経済不安を抱え、軍事大国化している中国に対して、日本は国際社会とどのように連携し対抗していけばよいのか。まず、提携する筆頭国はもちろんアメリカだ。「一帯一路構想」を基軸に内陸国家から海洋大国として覇権を強めようとしている中国に、アメリカも敏感に反応している。

<いつの間にか日本主導のTPPで「中国抜きの経済連携」>
・TPPのメリットは自由貿易の恩恵だ。これは経済学の歴史200年間で最も確実な理論だ。ただ、自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、そして消費者だ。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。自由貿易の恩恵というのは、メリットがデメリットを上回ることを言う。
 これは経済理論だけではなく、定量的にも国際標準の方法で確かめられる。それに基づく政府試算で「概ね10年間で実質国内総生産(GDP)3兆円増」とされている。これは、「概ね10年後に今よりGDPが差し引きで3兆円増加し、それが続く」というもので、反対論者が言っていた「10年間累積で3兆円」ではない。反対論者は経済分析もできずに、意味不明な反対を言っていた。

・国家間紛争ルールを定めたISD条項など一般になじみのないものを毒素条項だと脅す反対論者もいた。この条項を利用して、アメリカ企業が日本を訴えて日本は負けるというものだ。しかし、この条項は、これまでの国際協定ではかならず盛り込まれており、日本が不利益を被ったこともない。法律上の不備があるとまずいが、日本の精緻な法体系ではこれまでやられたことはない。このように反対論者は無知でかなりでたらめだった。
 それが、アメリカがTPPから離脱すると、反対派は一気にトーンダウンした。
 TPPからアメリカがいなくなっても、TPP加盟国には米系企業があるので、ISD条項の脅威は同じであるので、反対派がいかに感情的でロジカルでない意見を言っていたかが分かる。

<米中貿易戦争で中国は大打撃>
・トランプ政権が中国に仕掛けている貿易戦争が、習近平政権に打撃を与えている。結論から言えば、この争いは中国に勝ち目がない。関税引き上げは、自由な資本主義国間では百害あって一利なしだが、対社会主義国では政治的には意味がある。

・ある程度の工業化がないと、1人当たりGDP1万ドルの壁を突破するのは難しいというのが、これまでの発展理論であるが、中国は今その壁にぶち当たっている。
 貿易摩擦で輸出主導経済が崩れると、中国の経済発展に行き詰まりが出て、中国製造2025の達成も危うくなる。

<集団的自衛権の戦争のリスクを軽減する>
<自衛隊の日報問題とPKO5原則の見直し>
・ずいぶん以前からPKOの実態は変わっているのだ。
 しかし、日本のPKO法は1992年の施行から26年間、放置されたままだ。

・このままでは世界の常識からどんどんと後れを取ってしまうばかりだ。
 今後、政治家が急いでやるべきことは、PKO法を世界の現状に合わせて修正するか、恥ずかしながら全部撤退するかのどちらかしかない。

<日米同盟の視点――アメリカは世界最強で一番怖い国>
・まず、日本が位置するアジアは、第2次世界大戦後(以下、戦後と呼ぶ)に起こった戦争(1000人以上の戦死者を出した国家間戦争を言う)38のうち15(39%)を占める最も多い地域である。

・したがって、日本は今後も最適な国と同盟関係を結び続ける方が、戦争が起こらない確率が高いということだ。

・日本の国益を守るために安全保障はある。その安全保障の確率をより高くするために何をすべきかをさまざまなデータを基に考えれば自ずと結論は出るのだ。



『「官僚とマスコミ」は嘘ばかり』
高橋洋一 PHP  2018/4/15



<森友問題、加計問題………>
・官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか?マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか?「明日の社説に書け!」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに新聞の社説を書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。

・しかし私は、客観的なエビデンスから見て、この両者は、「安倍総理(ないし総理夫人)が関与して行政を歪めた」という観点についていえば、いずれも、かぎりなく「フェイクニュース(嘘ニュース)」である可能性が高いと考えています。
 なぜ、そう思うかは本文で詳述しますが、ここで押さえておきたいのは、両者が「フェイクニュース」ということは共通しているにしても、「フェイクニュース」をめぐる前提が微妙に異なることです。

・ここで財務省らしからぬ答弁ミスをします。自身の「事務ミス」を隠すためもあったのでしょうが、そのため、前述のように「決裁文書」の書き換えという犯罪にまで手を染めてしまうことになります。
 この森友問題の主たる構図は、マスコミが「あまりにも無理筋なストーリー」を描き、それを前提に突っ走ってしまったことでしょう。そのことが「フェイク」の元区になっています。きっかけは、致命的とまではいえない財務省のミスでしたが、追求が暴風のような勢いで吹き荒れたので、ついに局長(のち国税庁長官)のクビまで飛ぶことになりました。

・この加計問題は官僚(ないし元官僚)の「リーク」や「発言」によって、どんどんと煽られていきました。ここにマスコミの「安倍内閣を叩きたい」という思いが追い風になって、大きく膨らんでいったのです。
 ざっくり整理すれば、「森友問題」はマスコミが引き起こした暴風に、官僚が煽られて失敗してしまった事例、「加計問題」は官僚の側が暴風を煽ってマスコミが乗っかっていった事例ということになります。

・疑惑を追求する側は、「エビデンスに欠けるニュース」であっても、あるいは「フェイクニュース」でさえあっても、ストーリーを仕立てて、いくらでも追及することができます。
一方、追求される側からすると、「なかったこと」を証明するのは、「悪魔の証明」といわれるほど困難なものです。たとえば、満員電車に乗っていて「あなたは痴漢をした」と騒ぎになり、それをマスコミから連日のように報じられつづけて、「自分はしていない」ということを証明できる人が、どれほどいるでしょうか。

・行政を動かしている官僚や政治家も、このようなマスコミの性質を利用して、自分たちの思う方向に事態を持っていこうとします。今回、財務省が行なった「公文書」改竄はれっきとした犯罪です。しかし実は、官僚たちは「公文書改竄」という犯罪にまで手を染めなくとも、情報を「リーク(漏洩)」するなどしてマスコミを操作し、自分にとって都合のいい方向に世論を誘導するのは、むしろ日常茶飯事です。

<麻生氏の責任は重い>
・改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿氏の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。
 だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。

・三権分立に基づく立法府の行政府に対する監視機能をないがしろにし、この1年余の審議の前提を覆すことになる。国会審議の妨害にほかならない。
 公文書は、行政の政策決定が正しかったのかどうか、国民が判断できるよう適正に保管されるべきものだ。その改ざんは国民の「知る権利」を侵し、歴史を裏切る行為である。
 財務省は、会計検査院にも改ざんされた文書を提出した。検査院は、国の収入や支出をチェックするために設けられた憲法上の独立機関である。
 国の予算や国有財産の管理を担う財務省が、お目付け役の検査院を欺いていたことになる。
 まさに指摘のとおりです。財務省としても、何の弁解もできないでしょう。

<財務省が政治家に忖度しない3つの理由>
・しかしそもそも、財務省には「首相に忖度しなければ出世できない」とか「政治家に逆らうと危うい」などといったプレッシャーはありません。財務省は、政治家に忖度をする必要などないのです。むしろ逆に「政治家を潰す」力がある、といっていいでしょう。
 なぜ、財務省がそんなに強いかといえば、財務省には他の官庁にない三つの権限があるからです。
 一つ目は、予算編成権です。
 権限の二つ目は、国税調査権です。
 さて、三つ目は、官邸内に張り巡らされた人的ネットワークです。

・そうして、いち早く情報を入手し、首相、官房長官、副長官いずれかの段階で歯止めを掛けるべく働きかけることができます。天下りを含めて過去、財務省の意向に反する人事がなかったのはそのためです。

<安倍総理の「辞める発言」以前からほころびが>
・決裁文書書き換えの理由として、私が最初に感じた可能性は、佐川氏が所轄官庁の局長としての答弁の仕方はもちろん、地方財務局の仕事についても詳しくわかっていなかったことが、この結果を招いたのではないか、ということでした。

・つまり、佐川氏の国会答弁は、安倍総理の「関与していれば辞める」発言の以前から、ほころびが出ていたのです。佐川氏が書き換えを命じたのは、安倍総理が「辞める」と発言したので、齟齬を来さないように必死だったのではないかという指摘もマスコミや野党などからされましたが、佐川氏の答弁の経緯を考えれば、その指摘は実際にはあまり妥当とはいえない可能性が高いと思われます。

<詳細なメモは「忖度なし」の証し>
・ところが、佐川氏は迂闊な答弁をしてしまいました。とくに「価格交渉」がなかったと答弁したのは致命的で、これは嘘であることは各種の情報からすぐバレてしまいます。そこで決裁文書の書き換えをしてしまい、さらにその後は「文書を破棄した」など、嘘の上塗りを繰り返したのではないか、と想像することもできます。

<大蔵省接待スキャンダル事件と比較すると………>
・決裁文書の書き換えが明らかになったとき、多くの論者が指摘したのが、財務省の過去の不祥事、とくに1998年の大蔵省接待スキャンダル事件でした。
 私は当時、大蔵省内で管理職になったばかりだったので、よく覚えています。第一勧業銀行の総会屋利益供与事件をきっかけに、“MOF担”といわれる各銀行の大蔵省担当者による過剰接待が明らかになり、大きな問題になったのです。なかには、ノーパンしゃぶしゃぶといわれる店に行った例もあって、その名と共に世の中を大いに騒がせました。

・この事件で逮捕されたのは、大蔵省関係が5名、日銀1名。自殺者は3名にのぼりました。私が知っていた人も多く、本当に切ないことでした。
 逮捕された一人は、私の後任者でした。東京地検特捜部が捜査に入って、いきなり呼び出され、そのまま戻ってくることなく逮捕されました。自分の机の上も、仕事をしているそのままの状態でした。
 自殺で亡くなったのは当時、大蔵省銀行局の金融取引管理官と日本銀行理事、そして第一勧業銀行の宮崎邦次会長でした。

・皆さん、人として本当にいい方々でした。官僚のスキャンダルでは往々にして、真の首謀者はのうのうと生き残り、代わりに弱い立場の担当官やおとなしい性格の人が責任を感じて、自殺という形で犠牲になってしまうことがあります。今回、自殺してしまった近畿財務局の職員も、まさにそうだったのでしょう。心からご冥福をお祈りしたいと思います。

・飲食店に通っていた官僚リストに私の名前が入っていて、それで追求されたこともありました。私はその店へ行ったことはあったのですが、自費でした。自腹であることの証明を求められ、さすがに領収書は取っていないので、自筆の名前が入った会員証を提出し、接待を受けていないことを証明したこともあります。

<本来ならば消費税増税など許されない事態だが>
・この大蔵省接待スキャンダルは前例のない接待汚職でしたが、2018年に問題になった決済書類の書き換えは、まさに職務時間内の本業そのものの「問題」でした。考えようによっては、こちらのほうが罪が重いともいえます。

<“窮鼠猫を噛む”で自爆テロの誘惑?>
・万が一、財務省なり佐川氏なりが、「実は総理の意向が………」などと言い出したら、それだけで実際に安倍内閣が倒れるようなことになったかもしれません。

・私はかつて第一次安倍政権のときに社会保険庁を担当し、社保庁の「倒閣運動」ともいえるような、官僚による「情報リーク(漏洩)」、自爆テロを経験しました。2007年に、社会保険庁が国民年金など公的年金保険料のデータを杜撰に管理していたため、5000万件以上もの納付記録が消えてしまっていることが発覚し、「消えた年金問題」として国民の大きな怒りを買った事案です。

・これは明らかに社会保険庁の体質、より正確にいえば社保庁の労働組合の体質に起因する問題でした。社会保険庁の労働組合が、紙台帳をコンピュータ化する作業が推進された折に「人員削減につながる」「労務強化につながる」などといって猛反対し、「コンピュータ入力は1日5000タッチまで」「45分働いたら15分休憩」などといった、一般の常識とはかけ離れた覚書を交わし、いいかげんな仕事を続けてきたのです。

<なぜエビデンスもないのに決めつけるのか>
・少なくとも本書執筆時点では、本当のことは誰にもわからないのですから、エビデンスから推測するしかありません。現時点でのエビデンスに基づいて、あらかじめ「ストーリー」を組み立てて、報道している傾向もあるようです。

<なぜ官房機密費が必要不可欠なのか>
・官邸に入ってみると、官邸は財務省とはまったくやり方が違っていたため、ビックリしました。外部の人と会うときの費用として、おそらく官房機密費が使われていることも多いはずです。誰が官房機密費をもらっていたのかはよく知りませんが、官邸の機密が漏れないように、機密費を使わないといけないのだと思います。

・私は官房機密費については勉強不足で、使い方がよくわかっているわけではないのですが、たぶん相手に取り込まれないためのものだろうと思います。

・官邸の仕事の場合、相手にはお金を一切負担させず、官房機密費を使ってすべて自分たちが支払うやり方のほうが、インテリジェンスの面ではるかに理にかなっているのです。官房機密費を白眼視する方々もいますが、その意義は理解しておいたほうがいいと思います。私も官邸の仕事を垣間見て、その必要性を痛感しました。

<「危険度」のレベルが全然違う>
・いずれにせよ、官邸での仕事の場合は、様々な思惑で近寄ってくる人の数は、各省庁の場合の比ではありませんので、本当に十分に気をつけなければなりません。しかも、取り扱う問題は、推進派と反対派が熾烈にせめぎ合っている場合も多いですし、大きな政治問題にしようとマスコミや野党が虎視眈々狙っていることが日常茶飯事です。その危険度レベルは、やはり各省庁レベルとはだいぶ違います。

<マスコミには「確率的に考えられる人」があまりいない>
・アメリカの調査機関は、「ヒラリー氏が50数%の確率で勝ち、トランプ氏が40数%の確率で勝つ。ヒラリー氏が優勢」というような発表をします。

・結果は、トランプ氏の勝利でしたが、各州の勝敗が当たったか外れたかを見てみると、2州を除いて当たっていました。

・データを公平な目で見ないで、自分の思い込みや希望など、恣意的なものを入れすぎるから、マスコミは信用されなくなり、「フェイクニュース」と批判されるような状況になっているのです。
 トランプ大統領が「フェイクニュース大賞」というのを発表して、米メディアを名指ししましたが、バイアスのかかった一方的な報道を続ける限り、フェイクニュースと呼ばれてしまっても仕方のない面があります。

<「選挙結果は民意ではない」という驚愕コメント>
・選挙結果は、事前の予想どおり、自公の圧勝でした。
 選挙後には、与党に批判的なマスコミによって、自民党の選挙区の得票率が5割弱であるのに議席獲得率は75%になったとか、野党が一本化していれば60議席以上が逆転したとかいった報道がさかんになされましたが、つまるところ、「自民党が勝って、悔しい」といいたかったのでしょう。
 死票が多いのが小選挙区制度の特徴ですから、得票率と議席獲得率に差が出ることは仕方のないことです。すべてを比例代表にすれば、得票率に応じて議席が獲得できますが、全議席比例代表にするとヨーロッパのように小政党が増えて、連立政権が多くなります。連立政権というのは、寄せ集めですから実効性がうまくとれない、つまり、「決められない政治になりやすい」というデメリットがあります。

<八百長相撲かどうかを「千秋楽の星取り分析」で>
・データを調べるのは、それほど大変なことではありません。過去20年間くらいの7勝7敗力士のデータを調べるのにかかった時間は、小1時間くらいです。調べる必要があるのは、15日目の星取り表で、勝って8勝7敗になった人と、負けて7勝8敗になった人のところだけです。

<ただ「建前」を掲げて批判をするだけでは………>
・私は、相撲界に八百長疑惑があるといいたいわけではなく、すべてをガチンコ相撲にすべきと考えているわけでもありません。年6場所90日間ガチンコ勝負をするのは、無理があるという見方をしています。怪我が多くなって、興行的に成り立たなくなるのではないかと思います。
 プロレスの世界では、「ガチンコ」とはいわず「シュート」と呼ばれていますが、シュートをしないのが普通で、シュートは例外的に扱われています。

<マスコミのデータ分析には、いい加減で恣意的なものが少なくない>
・なぜ、あまり「保守化」していない若い世代に自民党支持が多く、「保守化」している老齢世代で自民党支持が少ないのでしょうか。
 一つは、若い世代にとって雇用が切実な問題であるのに対して、老齢世代は雇用の心配がないということがあります。

<マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床>
<「伝える」役割なのだから最低レベルはクリアしてほしい>
・つまり、マクロ経済のメカニズムも知らずに、経済政策についての記事、あるいは経済政策についての批判記事を書くことが、まかり通っているということです。

・その下限の失業率は、NAIRUと呼ばれています。インフレを加速しない失業率です。
 失業率というのは、残念ながら、ゼロにはなりません。人間には合う、合わないというものがあり、雇用のミスマッチがありますので、仕事に就けない人が必ず出てきます。失業率には下限があるのです。この下限の失業率は、国によって違います。日本の場合は2.5%程度、アメリカの場合は4%程度です。

<実は経済運営というのはこれだけで終わり>
・日本は、いいところまで行きましたが、最後のところで少しサボっています。金融緩和については、日銀の黒田東彦総裁が以前よりも消極的です。財政面では、安倍政権は北朝鮮問題など外交にエネルギーを取られてしまっています。政権が外交に力を入れざるをえないため、増税派が力を盛り返してきて、左に動かそうとしている状況です。財務省の影響力が復活してきている感じです。

<アメリカの記者は金融政策と失業率の連動を知っている>
・日本のマスコミの人は、経済のことをよくわかっていないのであれば、アメリカの経済記者のまねをするだけでも、記事の質が上がります。アメリカの記事フォーマットをそのまま使って、データを日本のデータに置き換えて、雇用情勢、失業率のことを先に報じてから、金融政策のことを報じればいいのです。

<「財政破綻論」こそホラー小説的なフェイクニュース>
・ひところ「財政が破綻する」「日本経済が破綻する」「ハイパーインフレになる」という類の本がよく売れました。ホラー小説のようなものですが、各出版社が競って出していました。多くの本のネタ元は財務省で、財務省のいうことをそのまま書いている本もありました。しかし、現実には、破綻は起こりませんでした。

<経済分野は予想が当たることがとても大事>
・マスコミには「フェイクニュースを流さない」という強い姿勢はなく、「ビジネスになるならなんでもいい」という人もいて、それがフェイクニュースを助長している面があります。

<国家財政は「家計」でなく「企業会計」でたとえるべき>
・国家財政の話をするときに、マスコミは、家計とのアナロジーで報道しようとしますが、これは財務省の策略です。

<日本の財政状況は先進国最悪どころか、アメリカよりもいい>
・見てもらえばわかるように、日本のほうがアメリカよりもネット負債(資産負債差)の割合が少ない状態です。ネット負債額は、日本では465兆円(2016年3月末)でGDP比97%、アメリカは19.3兆ドル(2016年9月末)でGDP比104%です。

<財務省の「海外への説明」と「日本国民への説明」は“真逆”>
・財務省は、海外では英訳した日本国家の財務諸表を配っています。それを見せて、「日本は大丈夫です」といって、国債を売っています。

<「イデオロギー」でなく「数字」で見るだけ>
・私は、国のバランスシートをつくったときに日銀を含めたバランスシートもつくりました。中央銀行の資産を含めるのはおかしなことではありません。

・中央銀行のバランスシートを加えると、ネット負債残高の比率は下がります。中央銀行が発行する銀行券は債務ではありませんから、資産が増えます。安倍政権になって量的緩和をしましたので、日本のネット負債残高のGDP比は大幅に下がりました。
中央銀行を含めた統合政府では、日本では169兆円(2016年3月末)でGDP比32%、アメリカは15.5兆ドル(2016年9月末)でGDP比87%となっています。日米では50%以上も差があります。

<「公共事業は悪」キャンペーンの理論的な誤り>
<増税するなら「全部を使う」>
・しかし、安倍政権は賢いので、「増税はするけれど、財政再建は先送り」といっています。増税した分は国債償還には回さず、支出されます。

・安倍政権は、増税して、それを全部使うという方針ですから、マクロ経済的には、増税しないのと同じです。私はエコノミストですから、「それならば増税しないほうがいい」と思いますが、政治家は「増税して全部を使う」ことを選びたくなるものです。そちらのほうが、予算の配分枠が増すことで、政治的な力も増すからです。

<若手研究者を論文捏造に追い込んだのは財務省?>
・京都大学iPS細胞研究所で、助教による研究論文捏造があり、その件で、ノーベル賞受賞者の山中伸弥所長の責任を追及する報道まで噴出しましたが、これは原因を辿っていくと、財務省のプロパガンダと緊縮財政姿勢に行き着くと、私は思います。

・研究者になるつもりであったので、基礎研究がいかに困難であるか、ということも知っています。一般論としていえば、基礎研究が「当たる」確率は、いわゆる「千に三つ」でしょう。多くの場合、トライしても上手くいかないものです。しかし、「三つ」を当てるためには「千」のトライが必要なのも事実なのです。

・教育国債があれば、日本の教育・研究開発予算は年間数兆円も増殖することができます。教育・研究環境は格段によくなり、結果として研究不正も減るのではないでしょうか。

<出世のために「金の卵を産むニワトリ」を飢え死にさせる愚>
・科学研究の力は、技術立国である日本の基幹になるべきものです。それを、財務省の「フェイクニュース」で弱体化するのは、将来的に日本の首を絞めるものです。許されることではありません。まして、教育国債、研究国債という手法も、十分に考えられるのです。

・財政危機というフェイクニュースをばらまき、金の卵を産むニワトリのエサ代をケチって自分の出世を手に入れた財務官僚は、子供たちの世代にどう責任を取るのでしょうか。



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