インフレ率を鑑みても、月に5万円くらいはベーシックインカムとしてずっと配り続けることはできますよ。それでも高インフレにならないという試算結果も出ています。(7)


<「社内公用語化」の副次的効果>
・その言語体系の違いから、英語は論理的に考える上で、日本語よりも適している。実はここに英語の「社内公用語化」の副次的効果がある。

<英語に不可欠な「婉曲表現」>
<ベンチマーク(指標)を明確にせよ>
・私のところに来ているTOEICで900点以上を取っている人の半数以上が、ビジネスの現場での会話に自信がない、と言っている。

<ロジカル・シンキングの次に問われる“第3の能力”――IQではなく心のこもったEQ的表現を目指せ――>
<官僚の採用試験にも「TOEFL」>
・政府もキャリア官僚の採用試験に、2015年度からTOEFLなどの英語力試験を導入する方針を固めた、と報じられた。

・しかし日本では、英語力試験としては留学向けのTOEFLよりも、主にビジネス向けのTOEICのほうが一般的だ。

<英語学習にも“筋トレ”が必要>
・TOEFLとTOEICは、どちらも同じアメリカの英語力試験だが、かなり大きな違いがある。TOEFLは英語力だけでなく、英語を使って論理思考ができるかどうかを見るための試験である。かたやTOEICはリスニングとリーディングで英語によるコミュニケーション能力を判定するための試験だ。つまり、そもそも目的が異なり、そこで試されるものも自ずと異なるわけで、「英語で考える力」が求められるTOEFLは、日本人は非常に苦手にしているし、アメリカ人でも良い成績を取れる人は少ない。

<EQ(心の知能指数)を表現できる能力>
・たとえば、M&Aで海外の企業を買収する交渉、あるいは現地の工場を1つ閉鎖してこなければならないといった仕事の場合、「TOEIC的な英語力」と「和文英訳・英文和訳」に熟達しているだけでは不可能だ。

・そのためには、自分の気持ちの微妙なニュアンスまで正確に伝える能力、言い換えればEQ(心の知能指数)を英語で表現できる能力が必要だ。

<ユーモア溢れるバフェット流の表現力に学ぶ>
・この3番目の問題を認識して対策を講じないまま、単にTOEFLやTOEICを採用試験や大学受験に導入しても、対外交渉で“撃沈”する日本人を量産するだけである。真のグローバル人材育成には、もう少しEQの研究をしてから提言をまとめてもらいたいと思う。



『闘う政治』   手綱を握って馬に乗れ
長妻昭     講談社  2008/9/18



<民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている>
・35歳、生まれてはじめて献金をいただいたとき、驚き、そして感動した。政治家は信用できない職業―。政治家を目指す中で、そんな視線を感じていたからだ。

・勤勉で、真面目に税金を払っている皆様の顔を見ると、税金をドブに捨てている日本の現状に、申し訳ない気持ちで一杯になる。

・私は、大学卒業後、日本電気に入社し、大型コンピューターの営業マンとなった。そこで経験した民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ。

・その後、経済誌である『日経ビジネス』の記者に転職し、経済・政治全般を鳥瞰する機会を得た。

・評論家である大前研一氏が立ち上げた、市民団体「平成維新の会」の事務局長代理を務めた後、衆院選での一度の落選を経て、2000年に民主党衆議院議員になった。親が政治家でもなく、一からの選挙戦だった。

・日本の統治機構の問題点を痛感した。「こんなことが許されていいのか?」と怒鳴りたくなるような怒りと驚きの連続だった。この怒りと驚きが活動の原動力になっている。

・皆様の笑顔を願い、政府に対して、「徹底的な追求と提言」を繰り返すことで必ず道は開ける。

・初出馬から今も使っている私のキャッチフレーズは「もう、黙っちゃいられん!」だ。永田町の常識、霞が関の常識をひっくり返して、日本を変える。

<手綱を握って馬に乗れ>
・国会で総理や大臣から前向きな答弁を引き出しても、官僚は上司である局長や課長から直接指示がなければ、その答弁をほとんど無視する。局長も総理や大臣答弁すべてを実行するわけではなく、取捨選択をするのだ。

・現在の霞が関は、あくまで官僚組織のトップは事務次官・局長で、大臣、副大臣、政務官はお客様扱いだ。大臣がいくら国会で答弁しようと役所は動かない。官僚は国会での総理や大臣の答弁はお飾り程度にしか考えていない。自分の担当分野の国会答弁すら聞いていない。それを許す政権政党も情けない。暴走する官、それをコントロールできない政治。今の政権政党は、「手綱を握らず馬に乗っている」状態である。統治機構の欠陥に輪をかけるのが、問題先送り政治だ。

・日本には国の中心に、税金浪費を自動的に生み出す代表的な5つのシステムが埋めこまれている。官僚の通常業務の中で浪費が積み上がっている。先進7カ国を調査すると、これほどの浪費システムを抱える国は他にない。
 日本の財政を立て直し、社会保障の財源を確保するためにも、まず、税金浪費システムに徹底的にメスを入れ、浮いた財源を社会保障に回すことを実行しなければならない。

・民衆の湧き上がる力で獲得したというよりも、明治維新や敗戦によって、上から与えられた民主主義ではなかったか。しかも、主権者たる国民が官僚をコントロールできないという疑似民主主義だ。

<なぜ、私は闘うのか><官僚との大戦争―「消えた年金」「居酒屋タクシー」の本質><「不安をあおるな」と言われて>
・権力に驕り、実体把握ができない官僚と、官僚から上がる報告を鵜呑みにする政治。日本は誰が最終責任者なのか。この言い知れぬ不安が、私を政治家へと進ませた。

・日本は、数限りない役所の不始末の尻拭いに、国会で取り組まざるを得ない国だ。役所が国民の信頼を得て、しっかりした仕事をしていれば、国会で問題にするまでもない。

<年金問題の本質>
・2回目に「不安をあおるな」という趣旨の言葉を受けたのは、「消えた年金」問題の国会審議だ。

・政治に情報を上げない官僚、それをチェックできずに放置する政治。日本は統治機構に欠陥があり、官僚をコントロールできす、責任者が不在のまま国が運営されている。

・二つの保障、社会保障と安全保障は、国家の礎だ。社会保障の代表格である年金の信頼が崩れ去ろうとしているとき、なぜ、政治主導で国家プロジェクトとして「消えた年金」問題の解決に取り組まないのか、人、モノ、カネを集中投下して短期間のうちに一定の成果を上げるのだ。

<結果として官尊民卑が続いている>
・例を挙げればキリがないが、先進国でこれほど官尊民卑の国はないのではないか。

<これが霞が関だ>
・社会保険庁に何度も調査要請をした結果、基礎年金番号に統合されていない宙に浮いた記録が、65歳以上で2300万件あることがはじめて判明した。5000万件の内数だ。

・最終的に「資料を出さないと委員会を止める」という言葉が効いた。官僚は野党議員をバカにしているが、委員会が止まって大臣や役所に迷惑がかかることは恐れる。自分の出世に影響するからだ。

・民主党の予備的調査要請によって、宙に浮いた記録は全体で5000万件という数字が公式に発表されて、政府は、特殊事例という弁解を撤回せざるを得なくなった。

・日本は異常だ。これほど行政情報が表に出ない先進国はないのではないか。野党議員に資料をどんどん提出すると、官僚は評価が下がり出世に差し支えるらしい。

・あらゆる制度に関して、公務員だけ特別の制度は止めて、官民とも同じ制度にしなければならない。

<「官僚vs.政治家」はおかしくないか>
・日本は統治機構に欠陥がある。官僚をコントロールできていない状態なのだ。問題は官僚の暴走を許している政治の側にある。単なる官僚批判だけで終わらせてはならない。

・大臣がたった一人で何ができるというのだ。現在、副大臣や政務官が複数いるが、「盲腸」と揶揄されるように権限が明確に規定されておらず、宙に浮いている。「官僚vs.政治家、仁義なき戦いがはじまった」「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。

・社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である。

<死人が出る?>
・長年の一党支配の中で、官僚と政治家の間に多くの貸し借り関係ができて、もたれ合いの共存関係になってしまった。

<ミイラ取りがミイラに>
・しかし、現状では、「行政を監視・監督せよ」と送りだされた総理や大臣は「ミイラ取りがミイラ」になってしまっている。つまり、行政をコントロールするべく送り込まれたのに、いつのまにか、行政にコントロールされ、行政を擁護する側に回ってしまうのだ。

<「政治家が官僚をコントロールする」-これが日本政治最大の課題だ>
<暴走し続ける官に政治家や議会が歯止めをかけられる仕組みを取り入れるべきだ>
・明治維新以来、旧帝国陸軍をはじめとする軍部を政治家や国民がコントロールできない、現在に似た状況だ。

<温存される税金浪費システム>
・日本には他の先進国では見られない、税金や保険料の浪費を自動的に発生させるシステムが国の中心に埋め込まれている。たまたま問題ある部署があって浪費した、ではなく、日々の仕事の中で浪費が積み上がる仕組みができあがっている。
 浪費であるか、浪費でないかは、価値の問題だという人がいるとすれば、「増税してまでする必要のない支出」と言い換えてもいいだろう。

・この浪費システムの代表例5つのイニシャルをとると「HAT-KZ」、ハットカズ・システムとなる。

H=ひも付き補助金システム
A=天下りあっ旋・仲介システム
T=特別会計システム
K=官製談合システム
Z=随意契約システム
・結論から言えば、先進7ヵ国を見ると日本ほどの浪費システムはない。



『週刊 ダイヤモンド  2014/7/12』
「2083年 日本の人口が半減する年 数字は語る  小黒一正」



<70年で人口半減の衝撃 鍵は少子化対策と未婚率の引き下げ>
・2083年。これは日本の人口が半減する年だ。

・14年時点で約1.26億人の人口は83年に0.63億人になる。その間、毎年人口が90万人程度減少していく。千葉市の人口は現在約96万人であり、このような自治体が毎年一つずつ消滅していく勘定になる。いかに人口減少の問題が深刻であるか分かるだろう。

<人口減少の理由は、「合計特殊出生率」が12年は1.41まで低下したため>
・このような危機感から、最近は、少子化対策を拡充し、出生率を引き上げるべきだという提言が相次いでいる。

・しかし、このような数値目標には批判も多い。女性に出産を押し付ける印象を与えかねないからだ。

・つまり、出生率低下の主な要因は未婚率の上昇(晩婚化を含む)にあり、出生率を上げるには未婚率を下げる政策が中心となるのだ。

・ただ、10年の平均理想子供数は2.4人であり、未婚率が現状のままでも、少子化対策で夫婦の出生数を理想子供数に近づけられれば、出生率は1.6程度まで回復し、人口半減は2102年まで先延ばしできる。

・約70年後に人口が半減する国の経済に未来があるだろうか。少子化対策は未来への投資という視点を持ち、今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ。



________________________________________
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■


・コロナショックは、一層深刻化しています。パンデミックが終息するのはいつでしょうか?コロナショックとともに、地球温暖化による異常気象が世界中を襲っています。
「世界は日本よりもコロナショックの影響が大きいですから、アメリカは、GDPが2~3割ほど落ちると予想しています。これは1930年代の世界大恐慌以来ですね」と指摘されています。
「財源は、本当はいくらでもあるんですよ。ものすごく端的に言うと、国はお金を刷ることができますので、ただお金を発行すればいいわけです」と著者(池戸万作氏)は主張しています。
また「インフレ率を鑑みても、月に5万円くらいはベーシックインカムとしてずっと配り続けることはできますよ。それでも高インフレにならないという試算結果も出ています」と述べています。

・インタ―ネット情報によると「人民網日本語版 2020年06月29日15:35」「中国南方エリアの洪水被災者が1200万人以上に 国家4級緊急時対応策実施」と報道されています。「80年に一度の大洪水」ともいわれます。また「三峡ダム」のリスクも問題とされているといわれます。

「人民網日本語版 2020年07月03日13:20」によりますと「長江「2020年第1号洪水」が上流で発生、下流の江蘇で警戒態勢」、「江蘇省水利庁は2日夕方、長江の2020年第1号となる洪水が2日に上流で発生し、現在のところ長江の大通水文ステーションの流量が毎秒5万立方メートル以上に達し、今後もさらに増え続け、1日あたりの増え幅が毎秒1000立方メートル以上に達する見通しであることを明らかにした。下流の江蘇省では、警戒態勢を整えている。中国新聞網が伝えた」と報道。
「江蘇省水利庁は、5日から7日にかけて、江蘇省長江沿岸の水位が警戒域を超える可能性があるとの見通しを示した。今後10日間、江蘇省全域で引き続き大雨が降るとみられ、全省の累計降水量は平年の同期より明らかに多くなっている。
今後の大雨に対し、江蘇省水利庁は水利調整を強化し、洪水災害防止をしっかりと行うとしている。(編集AK)」とのこと。「人民網日本語版」2020年7月3日
チャイナリスクがチャイナショックとなって現実化することが懸念されているといわれます。

・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。
社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。政治家や官僚の失政やスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていないといわれます。「どこの国でも完璧な社会はない」といわれます。
「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。
「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。
「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。
「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。おそらく日本国の司令塔はあるのでしょう。
国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

・拉致事件の横田滋さんが2020/6/5に亡くなられました。想像を絶する壮絶な人生だったといわれます。
被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に40年以上もかかっているようでは政治家の非力が窺えるといわれます。全責任は外務省にあるとも伝えられています。しかしながら、外務省に非難が殺到しない日本的な対応が限界のようです。「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。「買収に時間と金を割くくらいなら、拉致事件に時間と金を割くべきだ」といわれます。「国会議員資格試験や地方議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。
私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

・堺屋太一氏が2019年2月8日に鬼籍に入られました。享年83歳。
amazonに「堺屋太一」といれますと347冊が分かります。多作の評論家、小説家だったようです。様々な万博のプロデューサーとしても活躍し、経済企画庁長官も歴任されたようです。有力なオピニオン・リーダーを失ったといわれます。この本が、最後の遺作でしょうか。著者のように「三度目の日本」では、シナリオ設定者すなわち官僚システムを変えることができるのでしょうか?
「二度目の日本」、戦後の官僚主導が行き詰まっていると指摘しています。
「さて、「三度目の日本」は、誰がどんな方法で官僚主導を毀すのだろうか」と堺屋太一氏は述べています。
「次の万博では、第4次産業革命後の日本を存分に表現してほしい。そこに「三度目の日本」の姿があるだろう」という最後のメッセージのようです。

・日本経済の自由化と規制に関しては、規制緩和の方向に向けるべきだという説のようです。しかしながら、国土の広い米国型の金融経済、社会の規制を緩和を真似ることは避けるべきだといわれます。「過密日本の狭い国土が諸悪の根源 である 」という認識で松下幸之助は、国土の創成を主張したといわれます。国土の狭さを考慮すべきだといわれます。米国で成功している手法が日本でも適用するべきという短絡的な指摘しをする人はいませんが、米国型の資本主義をダイレクトに取り入れることは無理なことでしょう。国土の狭さ、人口の減少時代ですが、それでも人口の多さは、全てにわたってプラスとマイナスの面を持つといわれます。

・官僚出身者が「霞が関をぶっ壊せ」「外務省をぶっ壊せ」「財務省をぶっ壊せ」と叫ぶ奇妙な事態が少なくないようです。実際に内部にいたので、さまざまな矛盾が、理解できるのでしょう。小泉元総理の「自民党をぶっ壊せ」というような意味でしょうか。「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。
今のかなりの国会議員の質の劣化は目を覆うべきものがあるといわれます。国会も地方議会も憲法や法律で想定された機能を十分に果たしていないといわれます。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると地獄を見る懸念もあると指摘されています。「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されています。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要のようです。
日本は、フランスと同じように社会主義的色彩の濃い資本主義国といわれますが、国土の広大であるアメリカ的な資本主義を導入するのには国情的にも無理だと指摘されています。

・「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能すべきといわれます。そして日本に国立の「政治研究所」「UFO研究所」が必要だそうです。「イスラエルがシリウスと通商協定を結んだ」と指摘されています。「エイリアン・エンジニアリング」は米国の一人勝ちでしょうか。エイリアン・エンジニアリングのパソコンを使いながら、「あなたは空飛ぶ円盤を信じますか?」という時代錯誤的な質問をしているといわれます。「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。米中貿易戦争ですが、中国もエイリアン・エンジニアリングを入手できれば、独占しようとすることでしょうか。当然ながら、国としての各省庁は「中期計画」「長期計画」を持っているといわれます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

・「日本の労働人口の「49%」が人工知能(AI)やロボット等で代替可能になる」といわれます。本当でしょうか、私たち一般人には、よく分かりません。「2045年AIが人間を超えるシンギュラリティになる」と予測されています。そうすると労働力の需給の問題がでてくるかもしれません。公務員や民間企業の仕事や働き方が大きく変化している時代です。著者(小柴雅史 氏)は、生駒市長ですが、生駒市でも様々な改革が実施されているようです。公務員の世界ばかりでなく、民間企業の世界でも大きな動きが出てきそうです。「強い者が生き延びたのではない。変化に適応したものが生き延びたのだ」という「適者生存の法則」が機能すると指摘されています。「どんな場合でも道理が働く」といわれます。競争時代では「最適者生存の法則」といわれるダーウィンの法則が機能するといわれます。「生きる事の難しさが無意識に忘れられている時代だ」といわれます。完全なものはありませんし、パイを奪い合うことになるといわれます。「社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていない」といわれます。

・確かに「インタ―ネット革命」で世の中大きく変わりました。30年前は「インタ―ネット革命でセールスマンがいらなくなる」といわれたものでした。AIやロボット等で、「労働革命」が起こってくるでしょう。ですから、外国人労働者を入れずに「労働革命」を起こす手法もあるといわれます。当然ながら、外国人を規制しながら受け入れ拡大していく手法も採用されるでしょう。しかし、外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消が必要だといわれます。大企業や大組織の「劣化」が社会の大問題になっています。私たち一般人には、その原因や背景も理解不能です。頼みにしている政治家や官僚、公務員も「劣化」がすすんでいるそうです。世界中が「大激変の時代」において、「日本丸」も想定外の大型台風に巻き込まれるのかもしれません ⁉ 移民を入れることは、結果的には世界の弱者の一部を救い、日本の弱者を切り捨てるといわれます。

・「従業員を雇う、使うということは、経営者としては、大きな能力が必要です。まして外国人労働者を雇う、使うということは、日本人従業員の数倍のエネルギーが求められる」といわれます。現在国会でも議論されていますが、外国人労働者の問題は様々な分野で検討されています。自民党が急いでいる法案ですから、国会を通過すると指摘されています。
 
・インターネット情報によると、「外国人労働者の受け入れ拡大 改正案に懸念  三重県 2018/11/9」
「外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法の改正案について、三重県の鈴木知事は8日「女性や障がい者などの雇用の場が奪われることになっては困る」と懸念を示しました。
 外国人労働者の受け入れは、現在、医師や大学教授など専門的な技能を持つ人に限られていますが、入国管理法の改正案は、単純労働の分野でも外国人労働者の受け入れを可能にするもので、人手不足を解消するのが大きな狙いです」とのこと。

・外国人労働者については、既に失踪者、自殺者、事故、過労死、トラブル、犯罪問題が、大きく浮かび上がっており、それらの数字も予想外の数字となっていると指摘されています。去年の失踪者は7千人で、彼らは、どこにいるのでしょうか?毎年、数千人出てきているようです。トラブルを抱え込んでいる企業も増えてきているのでしょうか。外国人労働者を安く使うということでは、友好親善とならないといわれます。いわゆる外国人技能実習制度も制度上の問題点があると指摘されています。トラブルが多いと夢と希望を持って来る外国人労働者の若者たちが可哀想です。日本の「最低賃金」も先進国比較ですと、低いといわれます。安易に外国人労働者を入れることは、一層の社会問題を抱え込んでしまいそうです。失踪者には、一人残らず、適正な法的手続き処理が必要であると指摘されています。不法な外国人労働者と知って、紹介する悪質な人材紹介企業もあるようです。ゲイ(LGBT等)の従業員を雇う問題もあります。これらは、外国政府の大きな問題にもなり、日本国政府の大きな問題にもなり、両国にとって、それぞれの国際問題化しております。企業間競争は熾烈ですから、「人手不足による廃業、倒産」は経営者として、絶対避けたいそうです。現場では「人手不足」は待ったなしといわれます。しかしながら、最低賃金を段階的に引き上げることによって、先進国としては低い「労働生産性」を上げるべきだといわれます。「最低賃金の段階的引き上げは弱小企業の淘汰、切り捨てになる」と指摘されています。また外国人労働者が増えてきますと、日本人の賃金が上がらなくなるといわれます。
デービッド・アトキンソン氏によると「安易に外国人労働者を入れていく政策は、政策としては非常に評価が低い」と語っています。具体的には、公務員試験等に「女性枠」を設けて、女性の管理職を増やしていく施策が必要だと指摘されています。
「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。

・米国でも1400万人の不法移民が流れ込んで大きな社会問題になっています。米国を目指す「移民キャラバン」も大きなニュースです。世界中で、難民問題や失業問題等が非常に深刻になってきています。日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。広大な国土の米国と狭い国土の日本では、本質的に「移民」問題が違うと指摘されています。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、障害者雇用、高齢者活用が必要だといわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。土地の境界争い等の土地に関わる争いは非常に多いと指摘されています。「日本は本来、移民を入れる国ではなくて、移民を出す国である」といわれます。昔は「狭い国土の移民を出す貧乏国」でしたが、高度成長後、事情が変わり、外国人労働者が増えてきています。松下幸之助氏は「国土の狭さが諸悪の根源だ」と断じています。「狭い国土に将来の移民になる外国人労働者をいれることは、いかがなものか」いわれています。

インターネット情報によると、
「奴隷を買うようなもの」小沢氏…難民法改正案
18/10/30(火) 19:41配信 読売新聞
 自由党の小沢共同代表は30日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」と批判した。「一部財界の単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている政府の見識を疑う」とも語った。

・小沢氏の評価は辛辣です。政治家の「小沢一郎」氏は大物の政治家ですが、インタ―ネット情報にはフェイク(偽)・情報も少なくないといわれます。毀誉褒貶相半ばする人と指摘されています。「小沢一郎」とamazonにいれますと356件の書籍が分かります。量が多くて、私たち一般人は、よく分かりません。『「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ』(ヒカルランド、2017/1/31)という不思議な本もあるようです。

・国家経営の実務に通じた政治家が少なくなっており、小選挙区制のためと政治資金のために党本部の意向に従い、「小粒な議員」が多いとベテラン議員は、指摘しています。ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが奇妙な話です?! 国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが不思議です?!政府をベスト&ブライテストの要員で固めておれば、もう少し良好な結果や政策ができるだろうといわれます。「国家に損害を与えたなら個人資産でもって賠償・補償せよ」という厳しい基準が適用される状況だそうです。本来は政治の世界は厳しい、厳しい責任の世界だといわれます。ですが、「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。

・『日本の未来100年年表』では主に、人口減少問題を取り上げています。未来の技術革新や、社会保障制度、地球温暖化による異常気象の問題等の難問も大きく懸念されています。外国人労働者の問題もさまざまな組織で議論されており、試行錯誤が続いているといわれます。「生産性の向上、女性や高齢者の活用、障害者雇用、外国人労働者問題の解決」が優先されるべき問題と指摘されています。外国人の目からみると、日本の生産性の低さの理由や背景が分からないといわれます。悪しき労働慣行(極度の残業依存や休日返上、法的原則と現場実体のダブルスタンダードの使い分け等)が大きく減らないといわれます。人口減少もマイナス面ばかりでなくチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。AIやロボットで人手不足を補えるという極論を唱える人もいるそうです。労働革命で、採算の取れない職業や古臭い職業は、なくなっていくことでしょう。中小企業のM&A(合併・吸収)も進めるべきだといわれます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者活用が必要だといわれます。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。「2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる」といわれます。人手不足の時代ですが、外国人労働者を入れることばかり考えるよりも、大胆な「構造改革」が必要だといわれます。「外国人労働者を入れる前にやることがあるだろう」といわれます。
 デービッド・アトキンソンの『新・生産性立国論』(東洋経済新報社2018/2/23)によると「日本の企業の数は『いまの半分』でいい」と指摘しています。ところで、誰が「日本の企業数を半分」にできるのでしょうか?大胆な改革は、政治家にはできないといわれます。既得権益の衝突は激しいものだといわれます。

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