コロナ危機に影響された家計も企業も、急激な産業構造の変化に対応して、転職や業種転換を余儀なくされる。(11)


・「2033年、タイムマシンが完成 ⁉」という話も夢のようで荒唐無稽な話のようです。タイムマシンが可能だと考える米国の学者が増えているのも面白い現象です。「エイリアン・エンジニアリング」からの科学技術のものでしょうか。UFOそれ自身がタイムマシンだという説もあったといわれます。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれますので、遥かに進化した異星人からのエイリアン・エンジニアリングでしょうか。「イスラエルがシリウスと通商協定を結んだ」といわれます。「トランプ大統領は正式なユダヤ教徒ではありません。しかし娘のイヴァンカの夫であるクシュナーが正統派ユダヤ教徒であり、彼との結婚を機にイヴァンカもユダヤ教に改宗しています。もしかしたら歴代大統領の中で、もっとも親族がユダヤ教徒と関係が深い一家かもしれません」といわれます。

それと昔からのアメリカ政府とユダヤロビーとの強力なつながりは、よく指摘されることです。イスラエルの諜報機関がエリア51の異星人とのコンタクトに成功したのかもしれません。イスラエルのアメリカ政治における浸透力は想像を絶するといわれます。トランプ大統領はどこのフリーメイソンリーに属しているのでしょうか。「メイソン結社員でないと商売がうまくいかない」ともいわれています。ニューヨークはユダヤ系のフリーメーソン組織が多いのでしょうか。


・これが「イスラエルと日本がシリウスと通商協定を結んだ」ということにならないものなのでしょうか。イスラエルの諜報機関と比較すると、日本の諜報機関は貧弱で敗戦国の残滓だといわれます。「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます

日本政府も日本固有の神々(宇宙人)とのコンタクトはどうなのでしょうか。ごく少数の公務員のコンタクティが存在しているのかもしれません。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。「フリーメイソンは神の嫌悪である」といわれます。また逆に「神は最初のフリーメイソンだ」そうです。フリーメイソンも超古代と現代のものと理論的にも複雑でよくわからないようです。「諜報機関を始めるために、フリーメイソンを研究することから始めた」と言われるくらい諜報機関と密接のようです。

「建築家・職人の擁護者である古代エジプトのメンフィスのプタハは、最も重要な神の一人に数えられる。彼に冠せられた「宇宙の建築家」という称号は明らかにフリーメーソンとの関連を示している。プタハは太陽系の外からやって来て、トトの指示に従って世界、太陽、惑星、すべての生き物を造ったとされる。となると当然、彼はオシリス一家よりも古い神々のカテゴリーに属することになる」といわれます。古い神々や新しい神々についてもよく分かりません。


・トランプ大統領も異星人にはアバブ・トップシークレットのようです。異星人がアバブ・トップシークレットをアメリカ政府に要求したのかもしれません。神と悪魔の理論的、実際的な混乱は、情報操作により歴史上、随所に見られるといわれます。「フリーメイソンは神の嫌悪である」として、神のキリスト教会と悪魔の殿堂フリーメイソンリーとは、常識的に認識されているようです。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。フリーメーソンの主神はグノーシスのデミウルゴス(悪の創造主)であるという説もあるといわれます。フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのであるといわれます。


個人の健康と病気との戦いは進化して、医学が「不老不死」に到達する可能性はあるでしょう。人口減少に伴って「労働革命」「職業革命」が起こってくるといわれます。社会システムの介護や高齢者の対策もしっかりと研究されなければならないでしょう。すべての面における(超)テクノロジーの進化は、エイリアン・エンジニアリングによって飛躍的にすすむことでしょうか。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。オリオン星人のテクノロジーを入手すれば、タイムマシンも実現可能だと指摘されています。


・人口減少は、非常にネガティブな社会を作り上げるという未来予測は、増えています。しかしながら、日本のシンクタンクといわれる中央官庁は、当然のことながら、任務として「中長期計画」を作り、「人口減少時代」の悲惨な社会を変革していこうとしていることでしょう。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。また「超長期計画」も必要のようです。人口減少時代は、ネガティブなことばかりではなく、ポジティブな社会改革を進めると指摘されています。人口減少時代には、さまざまな分野で「労働革命」がすすみそうです。そもそも経済は不均衡なものです。


ところで人口減少時代には、頭を切り替えて、「コンパクトな社会」「縮む」ことが必要になるようです。もちろん有識者の「人口減少時代」の対応策の本もこれから多く出版されることでしょう。さまざまなシンクタンクや研究機関の大きなテーマとなっています。人口減少はビジネス業界の人々には、厳しい数字となってきますので、素早い対応策が求められることでしょう。たとえば、国内の需要が急減するにしても、輸出ばかりの対応策は無理のようです。相当の知恵を出す必要があるようです。


「少子高齢化の時代」で、当然ながら、各国政府もさまざまなシナリオを描き政策を研究・実施しているようです。また「地方創生」ということで各国の地方自治体や企業もさまざまな手法を研究・実践しているそうです。「近未来の高齢者、女性、若者の働き方」が斬新な発想で組み直しされる必要があるようです。女性の場合は、子育て支援とかさまざまな制度的な担保が必要のようです。「超高齢化」は世界の潮流ですので、各国政府とも対策には余念がないようです。介護や認知症の問題等、「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。


・高齢者の場合の対策は、「定年なしの会社」も増えてくるものと思われます。若者の就職状況は、世界的には悪化しているようです。それに比較すると日本の学生は恵まれているようです。日本でも正社員以外の派遣労働者の問題が大きくなっています。日本の将来は人口減少でネガティブな見解が多くありますが、対策は考えれば豊富にあると指摘されています。意外にも「ピンピンコロリ」の高齢者が増えるようです。少子高齢化でも創意工夫によっては、明るいシナリオが描けます。しかし、NPO法人も補助金や寄付が頼りで、採算にのるのは困難なケースが多いそうです。


・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されなかった結果でしょうか。「失われた20年」と言われますが長い期間です。「日本は先進国だろうか」という声も街中で増えてきています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。はっきりいうと後進国的だと指摘されています。官僚の汚職もまれに報道されますが、私たち一般人には、理解不能です。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

「限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、アベノミクスの成果が問われていました。今年中には、はっきりした数字も認識されましょう。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。「消費税の増税も20%にまでいく必要がある」とのエコノミストの予測もあるようです。「定年を75歳まで延長し、消費税を20%にすれば社会保障制度の維持が可能になる」という議論もあります。今後は特に「高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握る」のかもしれません。


・官民あげて外国人観光客を増やそうと努力しているようです。観光業の振興には、さまざまな識者の見解があります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて、いろいろな新企画が動き出しているようです。Airbnbとかの新しい民泊の動きもありました。「規制」には、当然のことながら、メリットもデメリットもあります。私たち一般人は、当然詳しくはありませんが、5つ星ホテルやIRの課題も、関係者が非常に熱心に研究しているようです。問題となっていた「獣医の数字」も不足しているのか、増員すべきなのか、専門家の間でも意見の相違があるようです。カジノも認め、さまざまな時代の流れに応じて規制を緩和する方向にあるといわれます。自由なビジネス活動を応援するのか、規制を強化して、弊害を減少させようとするのか、政党間でも2つの動きがあるようです。グローバリズムといいましょうか、グローバル―スタンダードを無視できないほど、国際化がすすんでいます。米国の共和党の政策として、補助金を大胆にカットしていくという施策があるそうです。その政策の背景には、民主党と違った政治理念・経済理念があるといわれます。森羅万象にはプラスとマイナスの面がついてまわります。


「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。日本経済が振るわなくなっているのは、政治の後進性が原因だといわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?! 国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる、英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。しかし、万博等のイベント戦略も想定するコストや効果の算定が難しいようです。

 「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。また「政務活動費の問題も氷山の一角」とも指摘されています。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。(地方)議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。困っている人も増えており、単に「政治の貧困」としては片づけられないそうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」と述べられます。


・世界経済の企業間競争は、当然のことながら、「優勝劣敗」の厳しい世界のようです。私たち一般人には、東芝問題のような大企業が劣化することは理解不能なことが多いようです。大企業にも多くの企業で劣化が見られると語られています。日本経済もマクロ的な順番は確かに高いのですが、1人あたりでみると、順位が低く、多くの問題点が指摘されています。移民問題も検討されているようですが、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。それほど、世界の失業問題は深刻だそうです。米国が脱退したTPPも特定国ですすめることが決定されましたが、想定通り輸出が増えるのでしょうか。TPPは、さまざまな問題が出てくると指摘されています。


・人口減少はマイナス面ばかりではないといわれます。2050年までには人口も1億人を切りますが、明るい未来を想定する説もあるようです。ロボットなどのテクノロジーで人口減少を克服できるという説もあるようです。また人口減少で「労働革命」がすすむといわれます。非正規雇用の問題とか労働時間の問題などさまざまな摩擦が起こっています。人口減少により、労働摩擦も激化しますし、高齢化で商店も閉店され、シャッター商店街も増加することでしょう。当然のことながら、近代化にはさまざまな「痛み」と「過程」を伴うといわれます。人口減少もマイナス面ばかりでなく、それをチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。「労働革命」で、採算の取れない職業や古臭い職業は、なくなっていくことでしょう。労働生産性の近代化が人口減少ですすむと思われます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、障害者雇用や高齢者活用が必要だといわれます。


・最近のオリンピック・パラリンピックでは、日本選手の活躍は目覚ましいものがあります。金メダルも珍しくなくなってきています。ところが、昔のオリンピックでは、日本選手の活躍は、現在ほどではありませんでした。その原因は「欧米選手との基礎体力の格差」が指摘されていました。基礎体力の劣る小柄な日本人は、昔のオリンピックでは、金メダルをとることが難しかったようです。同じように経済の成長に関して、現在では1人当たりの「生産性」が遅れていることが指摘されています。アベノミクスもGDPの増大には、限定的な効果しかなかったといわれます。「生産性は世界第27位」を改善するのは、「経営者」しかいないとデービッド・アトキンソン氏は説いているようです。戦後の日本の高度成長の原因は、経営者と勤労者が一生懸命に働いた結果だと指摘されています。日本の技術力が高いという自信が事態の改善を一層困難にしているようです。それに大企業と中小企業の二重構造の問題もあります。女性の活用がカギだといわれます。

女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。経済問題の解決には、予想外にも、生産性を上げることを考える必要があるといわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。女性が働く必要のない社会のベーシックインカムは、ユートピアで夢の話だそうです。


社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。


政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。

「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。実際には、人材が活用されていないのでしょうか。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!数多くあるシンクタンクもさまざまな企画を練っているといわれます。日本経済を再生させるには、どのような計画が有効なのでしょうか。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日本は先進国だと自慢ばかりはできないと語られています。さまざまな世界的な統計では、先進国としてのランキングが落ちてきています。近未来、福祉大国、経済大国ということが神話になるという説もあるようです。しかし、そこは真面目な国民性のこと、さまざまな改革案が、さまざまな分野で検討されていると語られています。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!


政治の面でも「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。(地方)議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。欧米先進国では、女性の活躍のために、いろいろな制度が法律で制定されているといわれます。フランスの女性の選挙における登用制度が注目されています。ウェブからはさまざまな詳しい情報が得られます。

 ネット情報によると、「一方、国外に目を転じれば、法律でクオータ制を定めている国は75ヶ国もある 。クオータ制quota systemとは男性と女性がある一定の割合で存在するよう定める制度(割当制)のことだ」とのこと。このようなクォータ制の採用もわが国では、強力な抵抗勢力が存在していると語られています。いつまでも政治後進国であってはならないと述べられます。日本の後進性や遅れには全く嫌になってしまうといわれます。


<●●インターネット情報から●●>

「毎日新聞ウエブ記事(2015/11/24)から」

今年3月にフランス全土で実施された県議会選挙は世界中の注目を集めました。政治への女性の参画を促し議員の男女比を同じにするための“奇策”として、男女2人1組のペアになった候補者に投票するという世界初の制度で選挙が実施されたためです。


 欧州連合(EU)の中では、フランスは女性の政治参画が遅れている国でした。IPU(列国議会同盟、本部・ジュネーブ)の統計によると、下院の女性議員比率は1990年代に5〜11%と低迷していたのです。そこでフランスでは2000年、立候補者が男女同数になることを目指す「パリテ同等法」が定められました。

 パリテ法では、上下両院のうち、下院選で男女の候補者数をほぼ同数にすることが求められます。


<●●インターネット情報から●●>


 「三井マリ子著『月刊自治研』2004年1月号」

「衆院選が終わった。

女性は社会のほぼ半分を占めるのだから、社会のしくみを決める場でもほぼ半分を占めるようにしよう」という私にとって至極当たり前の目標は、今回も一顧だにされなかった。


日本女性が初めて投票したのは1946年の衆院選のことだった。衆院の女性議員は466人中39人を占めた。8.4%だった。しかし、57年が過ぎた現在、480人中わずか35人、7.3%。増えるどころか減ってしまったのである。

 皮肉なことに、選挙の直前、日本政府は、国連から「国会議員などにおける女性の割合が低い現状を改善する特別措置をとるべきである」と勧告されたばかりだった。


また、衆院選の半年前に行われた統一地方選でも、女性議員は全体のわずか7.6%という結果に終わった。さらに、女性議員のひとりもいない地方議会である「女性ゼロ議会」が1220も残った。これは全自治体の37.5%にあたる。女性議員がいても「紅一点議会」に過ぎないところも数多い。


21世紀の今日、日本の国会も地方議会もまだ圧倒的な男社会なのである。

一方、国外に目を転じれば、法律でクオータ制を定めている国は75ヶ国もある。クオータ制quota systemとは男性と女性がある一定の割合で存在するよう定める制度(割当制)のことだ。ノルウェーでは、政策決定の場の男女不均衡を解消するために世界に先駆けてクオータ制を法律化した」とのこと 。


■50%クオータ制にしたフランス

 「注目すべきは、フランスである。

 1999年6月、憲法を改正し、当選者の数が男女同数になるようにせよ、という条項を入れた。

つまり、憲法第3条の最後に「法律は、選挙によって選出される議員職と公職への女性と男性の平等なアクセスを助長する」と明記した。続く4条には「政党および政治団体は、法律の定める条件において、第3条の最後の段に述べられた原則の実施に貢献する」と付記した。


このようなフランスの改革は、50%クオータ制ということになる。それをフランスではパリテParité(男女同数)と称している

翌2000年には、「公選職への女性と男性の平等なアクセスを促進する法律」を制定し、候補者を男女半々とするよう政党に義務づけた。

 同法は、いわゆる「パリテ選挙法」と呼ばれる。政党は候補者を男女同数にしなければ、政党助成金が減額されるといった具体的罰則まで盛り込まれている」とのこと。


世界規模の競争を展開している企業に、チャンスが集中する現代においては、日本企業が「イノベーション」を達成することは、非常に難しい時代になったといわれます。AIの分野でも「3周遅れ」といわれます。特に人口減少の、低成長時代に日本企業においては、世界的な展開を可能とするテクノロジーの開発において、先端を走ることは容易でないようです。世界で「兆し」を、掴んで素早くキャッチアップする努力が必要のようです。「米国が衰える」とよく言われました。しかし、「エイリアン・エンジニアリング」によって、米国は最強国の地位を失わないともいわれます。したがって、米国は発展段階の初期段階であるともいわれます。「エイリアン・エンジニアリング」によって、革新的なさまざまなテクノロジーが実現しているといわれます。インターネット革命から、テクノロジーに関する米国の独走が始まったといわれます。この「兆し」は、認識されているのでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。当然ながら、光速を超えており、日帰りが可能のようです。毎日、エイリアン・エンジニアリングのパソコンで、サクサクと快適にインタ―ネットを利用していますが、「異星人のテクノロジー」が背景の機械を使っているという認識は、ほとんど誰もありません。


・「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」と指摘されています。トランプ大統領も、どこかのユダヤ系のフリーメーソン組織に属しているのでしょうか。

「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」といわれます。

在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。アバブ・トップシークレットですので、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。


大前研一とアマゾンに入力すると449件の書籍が表示されます。多作で著名な経営コンサルタントの情報収集術は独特のものがあるようです。新聞やテレビのニュースを見ない人も増えてきているようです。「断捨離」という発想でしょうか。インターネットに膨大な情報が流されており、ネットから有益な情報を得るためには、新聞やテレビの情報を断つのも一つの方法かもしれません。情報は「選ぶ」、「続ける」、「形にする」ことが重要です。「天国でも経営コンサルタントを必要としている」とか「職業を研究している天使(高等知性体)がいる」とかの与太話があるそうですが、この不況の中、経営コンサルタントは大いに活躍していることでしょう。

 米国のビジネススクールの卒業生は、多くはウオール街の証券・銀行界のビジネスマンやコンサルタント会社の経営コンサルタントの道に進むといわれます。様々な分野でのコンサルタントの層が厚いのでしょう。米国人は一般的に社会主義者を嫌い、競争至上・万能主義やビジネス至上・万能主義の傾向があると言われておりますその根底には、資本主義でないと「モノ」が増えないという、宇宙人の提唱する「マネジメント至上・万能主義の精神的(霊的)資本主義」を信奉しているのかもしれないといわれます。

 時間や資金、活動エネルギーが個人的に限られております。「情報を飯のタネにする人々」もいるそうですが、各自、独特な情報収集術があるようです。インターネットでは英語や外国語の情報も無料で膨大に得られます。「米国では大学卒の仕事と大学卒でない仕事がはっきり区別されており、それが社会の共通認識だ」そうですが、歴史的な社会的背景が日本と大きく違うようです。この点においても「生産性」が高い原因なのかもしれません。


・著者(大前研一氏)のように独自の情報収集法を10年間もしていると、相当な効果が出てくるようです。「インターネット革命」といわれるように様々な大影響をネットは現代社会に与えてきております。最初に農業による農業革命が起こり、その後の工業による工業革命があり、情報革命は3度目の革命と言われております。情報格差も懸念されておりますが、経営コンサルタントにとっては、情報処理こそが、最先端のことで多くの時間が費やされることでしょうか。

「アメリカ合衆国では選挙にインターネットは無制限で活用されている。ブローバンド大国の大韓民国でも活用されている」そうです。「規制と規制緩和」というルールは、米国のように常に自己責任と自助を大きなルールとしている国は、様々な規制に関しては大きな抵抗勢力がでてくるようです。国情や国民性の違いが背景にあるようです。アメリカ合衆国は依然として、福祉国家よりも自由競争や市場原理、グローバリズムが幅を利かせているようです。

 政治については、各党の政策もいろいろ出揃ってメディアにでておりますが、私たち一般人には単純に比較検討することは難しいようです。様々な政策には、いろいろな学者たちも作成するのに加わっていると思いますが、誰が何を参考にして政策を考えたのかわかれば、かなり容易に理解できるようになるはずです。とくに経済政策の策定には様々な経済学者が参画しているといわれます。野党の政策は一貫性がなく理解しづらいという批判もあるようです。


・たとえば、「東南アジアの成長を取り込む」とかの短い同一の言い回しが頻繁に党首や候補者の口からでてくるのには、閉口するといわれます。それは、あまり説得力がないからですが、ネットにできるだけ詳しく背景を書いてもらいたいものです。自由貿易も限界の時代だといわれます。新聞に載る各党の政策も短くまとめられておりますが、説得力がありませんし、テレビの短い政見放送には不満であったといわれます。自由貿易主義もアメリカのような労働者には地獄を見るといわれます。自由貿易至上万能主義も、日本が米国のようになると、関税自主権を取り戻さなければならないといわれます。TPPについては、決定された今でも懸念する声があると指摘されています。トランプ政権の貿易政策が懸念されます。トランプ大統領の指示で、日米間に新しい通商協定を結ぼうとする動きがあるようです。


・「個人的にインターネットを利用する時間が増えれば増えるほど、個人的にポジティブな状態になる」という「インターネット教」がかってありましたが、現代は、パソコンやスマートフォン、携帯電話なしの生活は考えられないほどの様相です。ゲームや娯楽に熱中する層が、そのエネルギーを政治や選挙などの違った方面に少しでも向けることで、また世の中が大きく変わっていくような気がします。「大衆は3S(スクリーン(映画娯楽)、スポーツ、セックス(性風俗))の大衆娯楽で政治を忘れさせよ」というシオンの議定書は、偽書といわれます。

 英語教育もプログラミング教育も、早期化が進んでいるようです。スポーツ選手のように、小さい子供のときからのほうが効果的のようです。英語教育については、ビジネス雑誌もよく特集を組んでいます。「自己啓発」「学習」の時代でもあります。厳しい条件ですと「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」ともいわれます。インターネット情報によると「2016年6月24日 - 文部科学省は2020年から小学校での「プログラミング教育の必修化」を検討すると発表 しました。」とのこと。プロミラミング教育の必修化については、欧米のほうがすすんでいるといわれます。近未来にプログラマーが不足するからのようです。「プログラミング教育の必修化を推進する背景として、WebエンジニアをはじめとするIT人材の不足があります。先日経済産業省が発表した、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足すると予測しています。今後もIT関連のビジネスは拡大していくと予想される一方で、それに対応するIT人材の数が追いつかないと予測されます」とのこと。プログラミングもできなければ「ITに強い」とはいえないそうです。


「失われた日本経済の20年」といわれますが、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。また「日本は先進国だろうか」という街の声も増えてきております。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「官僚が法律を武器にしているので普通の政治家が対抗できない」そうです。国民への行政サービスも低下して困っている人々も増えています。自殺者も増えており、本当に優れた官僚や政治家が登用されてきたのでしょうか。高度成長時代は、官僚も評価されていたようですが、さらなる発展、進化の為には、政治家と官僚の摩擦も必要でしょうか。各分野の劣化がひどいともいわれます。医療の面でも世界的な水準に後れをとっているといわれます。

 政権交代がありましたが、世界情勢から国民の右傾化が続くようです。当分の間、保守党有利の展開が続くのでしょうか。民主党に期待しすぎた国民の反動が大きすぎたようです。もう少しうまく巧妙に立ち回れば、民主党も長期政権になったのかもしれません。非現実的で「政権をとったことのない経験不足が致命的だった」そうです。


・「民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ」ということですが、私たち一般人は、どのようにその常識がかけ離れているのか残念ながら分かりません。政治家と官僚は、選抜方法も役割も違います。政治家も官僚も互いに切磋琢磨することが必要でしょうか。またよく言われるように「政治家は選挙民の対応に忙しくて、勉強ができない」そうです。そこで政治家と官僚のそれぞれの役割を徹底していく必要があるようです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。


・「道州制」が与野党から提案されていますが、日本再生の切り札となるのでしょうか。実務に根差した理論構成が必要だそうです。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると地獄を見る懸念もあると指摘されています。著者(長妻昭氏)の他の本には『マンガで読むびっくり仰天!年金浪費―「福祉」という名のブラックホールを塞げ!』、『「消えた年金」を追ってー欠陥国家、その実態を暴く』があります。「消えた年金」問題など、本来優れているはずの官僚や公務員の著しい衰えが窺われます。何があったのでしょうか。官僚と政治家の摩擦熱は大きくなったほうが国民にとっては良いのかもしれません「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されています。


・もし永田町や霞が関の実態が国民の利益に反しているとしたら、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人も早急に「政治意識を高めていく」必要があるようです。

 都議会でも問題になった話題の少子化問題。戦前の昔のように女性に「産めよ、増やせよ」と言うことは禁句になりました。ちなみに「産めよ増やせよ」とは、1941年に閣議決定された人口政策確立綱領に基づくスローガンだそうです。少子化問題は現代的な問題でさまざまな意見がメディアに載っています。同時に介護などの高齢化社会が深刻な問題になります。「少子化対策はフランスに学べ」とかいろいろと意見があるようでした。「今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ」ということですが、何ができるのでしょうか。対策や改革が遅れているのはいつものようです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。


・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい数字を比較検討はできませんが、個人的な印象としては確かに街中が、人口減少により大きく変わってきています。アーケードを持つ商店街も、めっきり人通りが減りました。寂れた街を歩くとわかります。車社会になり郊外に大規模店が増えてきています。シャッター商店街ともいえませんが、店を閉めるところが増えてきています。街中の個人商店は、高齢化もあり、赤字で店仕舞いを考えている所も多いのでしょう。中小企業も赤字の所が多いようです。小さな店に1日に何人のお客が来るのでしょうか。街中の商店街はさびれていく一方のようです。高齢化して、後継者がいないといわれます。


・ところが、車社会で郊外の大型のスーパーやショッピングセンターは、多くの人で混んでいます。駐車場のないところは競争に勝てない時代のようです。どこの町にもあるような飲み屋街も、閑古鳥が鳴いています。昔は流行っていたのでしょうか。キャバレーやナイト・クラブもありました。バーなどの酒場や居酒屋で飲むという習慣が田舎街では急速に廃れてきています。それにしても昔の人はよく飲んだようです。「酒を飲む」というのが数少ない娯楽の一つだったからのようです。都会の居酒屋はまだにぎわっているようですが、バー街は昔の面影はないようです。酒を飲む量も習慣も若い世代では、変わってきているようです。


・人が減り、人の流れが変わり、車社会で生活様式も大きく変化したのが影響しているのでしょう。「2083年に人口が半減する」という予測でも「移民を入れよ」という声は少ないようです。世界的に移民が大きな社会問題となっているからでしょう。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者、障害者の活用が必要だといわれます。特に島国の国民は、移民に抵抗感を持ち馴染みがありません。米国でも1400万人(1100万人という説もあります)の不法移民が大きな社会問題となっているそうです。また、刑務所にいる受刑者数は世界一と指摘されています。大衆までも「豊かな国」とはいえないそうです。大統領選挙でも大きな争点になりました。トランプ大統領が「メキシコ国境に壁を作る」と演説して、聴衆を刺激していました。日本においても移民を認めなくても将来1000万人くらいが職を求めて世界中から外国人が来るだろうという説もあるようです。世界中で「失業」の問題が深刻だからのようです。現に田舎町でも外国人が目立つようになりました。しかもいろいろな国からの人々のようです。私たち一般人には、深刻な世界中の「失業問題」には理解不能なことが多いようです。世界中の若者の深刻な失業問題が、混乱や犯罪や汚職、大麻、売春の蔓延になっていると語られています。


・法律的に移民を入れずに社会を革命的に変えていく方がいいのではないのでしょうか。安い労働力と言う概念が「人口半減」で大きく変化するものと思われます。必然的に労働革命が起こります。「人口半減」で需要も供給も減るのですから、石油を輸入できる経済力を維持するために、知恵を働かさなければならないことでしょうか。「移民を入れろ」という声も依然少なくないといわれます。結局のところ狭い国土で土地問題があり、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。

 移民を認めずに人口を半減することにより、経済原理が働き、社会が革命的に変化する方向に動くのではないのでしょうか。産業界の対策はどのようなものでしょうか。例えば、街中の個人商店や飲食店が激減することも考えられます。労働集約的な工場は海外で生産するでしょうし、「人口半減」に応じて日本社会のシステムが劇的に変化することもありえましょう。 ロボット等の技術革新で人口減少のマイナスを補うと指摘されています。「インターネット革命で営業マンがいらなくなる。または少なくなる」という説もありましたが、この流れのように「職業革命」「労働革命」が急速な技術革新ですすむことになるのでしょう。世の中が変わるとき、プラスとマイナスの面が極端に出てくるでしょう。


・セルフ・サービスが激増していわゆる「賃金の安い職業」がなくなりましょうか。「人口半減」でさまざまな労働問題を劇的に変化させる「労働革命」も実現できるでしょうか。もはや安い賃金という概念がなくなります。空き家も増加しており、住宅事情も大きく変化するでしょう。さまざまな面で革命的な変化が出てくるものと思われます。後継者不足の中小企業の経営もM&Aによる、合理化、大規模化が進んでいるといわれます。


・賃金を上げ、労働集約的な職業をロボット化、機械化したり無くしたりできます。人間の労働価値があがるように職業構成を変えていくようにすれば、「人口半減」も悪い事ばかりではないようです。外国人の目から見ると「日本にはホステスが多すぎる」「飲み屋が多すぎる」「日本人は毎夜のようにパーティをしている」そうです。とくに国土の広い住宅事情の良いアメリカ人の目からみると日本は何もが貧弱に見えるそうです。国土の広い先進国から来る豊かな外国人の目には「日本の遅れた面」が特に強烈に映るそうです。外国人の目からの見解も大事ですが、女性の目からの見解も一層、大事のようです。障害者雇用も問題になりました。しかしながら、アメリカも格差拡大で、住み易い国だといえないそうです。


・不合理な採算の合わない職業が消えていくのでしょうか。「人口半減」にも経済合理性が働き、効率社会になって行くようになるようです。つまり「人口半減」を無理に変えようとするのではなく「人口半減」を職業の合理化、生産性の向上、社会・労働の高度化に換える、つまり「人口半減」に日本社会を合わせていくようにすればいいのではないでしょうか。どのような手を打とうとも「人口半減」社会は、避けては通れないようです。また、子供たちを増やす、人口増加の妙案はあるのでしょうか?!期待できなといわれます。




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・ブログ名称:UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」


グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド







コロナ危機に影響された家計も企業も、急激な産業構造の変化に対応して、転職や業種転換を余儀なくされる。(10)


・「未来透視」というと一番関心が集まるのは、「未来の災害の可能性」についてだといわれます。松原照子さんは、「不思議な世界の人々」「ホワイト・ブラザーフッド(白色同胞団)の超人(アデプト)」のコンタクティだそうです。その昔、遥かに進化した宇宙人が日本で、日本人にコンタクトをして、カシオペア座の方面にある惑星に案内したという話もあるといわれます。

 松原照子さんは、25年前には、その予言能力がマスコミにも認められて『宇宙からの大予言』という本を出版したようです。「東日本大震災を予言・的中した人」として、ブログが、非常に注目されたといわれます。

 不思議な世界の人達とのコンタクティとして、非常に特異な体験の持ち主のようです。不思議な世界の人達とのコンタクト内容を、その後の25年間の経緯を知りたいものです。


・松原照子さんのようなエスパー(超能力者)に関心を示す大学の関係者もおり、彼らの研究・調査内容なども知りたいと思います。ブラヴァツキー夫人などのホワイト・ブラザーフッド(白色同胞団)のコンタクティは、日本にはほとんどいないと思いますが。

 「東日本大震災を予言」したブログで一躍、有名になった松原照子さんは、不思議な世界の人々と以前からコンタクトがあるといわれます。まったく世にも奇妙な話のようです。このような不思議な現象も「アリ」ということなのでしょうか。 その後の展開はどのようになったのでしょうか。異次元世界とのコンタクティの話は貴重です。

 遥かに進化した宇宙人はウォークイン(憑依)やワンダラー(転生)の形態で地上に登場するそうです。また背後霊や守護霊も遥かに進化した異星人が人間に憑依したものかもしれません。それに、もっと進化したホワイト・ブラザーフッド(白色同胞団)の連中が、松原照子さんの自宅に現れるそうですが!?


・「アストラル視力」といって、エスパー(超能力者)の松原照子さんにしか見えないのかもしれませんが!?インド神話に「宇宙を3歩で歩く神々」がいるといわれます。エーテル界のパラレル・ワールドの「神々の都市」から「宇宙を3歩で歩いて」、人間の姿を装い、松原照子さんの眼前に現れるのでしょうか!?

 「日本はヘルメスが統治する国」だそうですので、「神の中の神、地球の主神ゼウス」もいるのでしょうか。ゼウスが地球を統括しているという与太話もあるようです。この辺の知識は私たち一般人には、訳の分からない話ばかりのようです。 どのように影響力を行使しているのでしょうか。

 サタン(悪魔)と呼ばれるリラ星人や天使的宇宙人シリウス星人がこの辺の事情(神々の世界)に一番詳しいようです。現代の世界に「闇の政府」がどのように影響力を行使しているのか私たち一般人には理解不能のようです。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。

 夢見の予言者として有名なブラジルのジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースは、「2011年が日本経済の破綻」、「2012年に、阪神大震災がおこる」と予言していたそうで、不気味でした。地震大国ですから「天災は忘れたころにやって来る」ようです。大震災以後の余震で日本全国のどこかが予想以上に激しく揺れているのですから、これからも予想以外のどこかが激しく揺れることでしょうか。


・『100歳までの読書』において、「死後の世界は未知の国だ。旅立ったものは一人としてもどったためしがない」そうですが、輪廻転生の際には前世の記憶が消されるといわれます。寿命が延びたので「100歳」に関する本が増えているようです。amazonに「100歳」といれますと10000冊以上が分かります。『足の専門医が教える100歳までスタスタ歩ける足のつくり方』というような「健康に関する本」や100年時代の人生戦略のような人生論、ライフプランの本が増えています。「一病息災」なのかもしれません。身辺や家の整理も必要で「断捨離」が言われ、「ある年齢に達したら、もう購入しない、と決心する。必要なものは図書館を利用するというのが、一つの方法だろう」といわれます。ネット時代ですが、「読書は新聞に始まって新聞で終わる」のかもしれません。あれもこれもと情報が膨大で、情報に追われるよりも「新聞」だけで十分だともいわれます。しかしながら、現代人はネットやスマートフォンに費やす時間が多い状況のようです。古本も非常に安くなり1円で売られている古本も多くある過剰な本の時代になりました。

たいていの人は引っ越しのたびに大量の書籍を処分してきたようです。

そうでない人も、定期的に書籍を整理・処分する必要があるようです。今では読みたいと思わないような娯楽の雑誌や本を大量に抱えていることもあるそうです。当時は楽しみだったのが、ふり返ると壮大な無駄だったのかもしれません。本の好みも年齢に応じて変化して来るようです。歳をとってゆっくりと読むと「同じ本」でも内容の意味が違ってくるといわれます。


・AI(人工知能)もマイナスの面もありますが、未来には実現していることでしょう。それによって、大きな社会と生活の変化も起こることでしょうか。

アメリカでは、最も優秀な科学者がエイリアン・エンジニアリングを担当しているといわれます。空飛ぶ円盤もエイリアンもエリートの科学者しか扱えないようです。

当然ながらAI(人工知能)の特許の多くを占める状態が可能になるのかもしれません。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「エイリアン・エンジニアリング」は米国の一人勝ちになるのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。


・インタ―ネット情報によると(2017/2/8)「ゴールドマン・サックス、自動化でトレーダー大幅減、3割がエンジニアに」「世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスは金融取引の自動化を進め、全社員の3分の1がエンジニアになった。2000年には600人いたニューヨーク本社の株式トレーダーは、今では2人しかいない」とのこと。金融のトレード部門にはAI(人工知能)が大幅に導入されているようです。


・『宇宙人は本当に実在する』(矢追純一  河出書房新社 1998/7/15)によると、

「アメリカ国分総省の元高官が明かした衝撃の真相とは

元・米国国防総省(ペンタゴン)の情報高官フィリップ・コーソウ中佐の驚くべき爆弾証言によると、「1947年、米ニューメキシコ州のロズウェルにUFOが墜落し、宇宙人の死体が回収されたばかりか、UFOの残骸から得られたテクノロジーは中佐自身の手によって、民間の軍需産業に流された。その成果が今日の携帯電話や、パソコン、TVゲーム、電子レンジ等として結実した」というのだ。しかも、UFO製造については、旧ソ連や中国、英国、ドイツ、フランス等の国々もすでに手がけているというのだ」と記載されてあります。エイリアン・エンジニアリングによる人類の科学の進化の速度は飛躍的に進むようです。「大衆がパニックになるので、アバブ・トップシークレットにした」と指摘されています。


・フランスのクロード・ボリオン・ラエルが行った世界は「実験室で人間を創れる」ようなAIのはるかに進化したリラ星人の世界だったようです。

リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。

「進化した異星人の惑星の世界は天国のようだ」という異星人と共に異星に行ったコンタクティの報告は、多くはありませんが存在します。いわゆる異星人コンタクティ体験記は、アダムスキーの時代から「詐欺師」「ペテン師」扱いを受けており、沈黙しているコンタクティも多いそうです。

「ルシファーもグレイ(ゼータ星人)を作り神に反抗したとも言われている」そうです。「人間もある意味では、グレイのような進化したバイオロボット」ともいえるようです。


・高等知性体の知性は想像を絶するといわれます。進化した異星人である神々や天使、堕天使の世界も想像できません。異星人のセックス形態についてもさまざまな形があるようですが、私たち一般人には、理解不能です。クロード・ボリオン・ラエルによるとリラ星人はセックス用の人間と同じようなバイオロボットを持っており、体験したようです。クロード・ボリオン・ラエルの団体とその教義に「フリーセックス」の概念があると一時ジャーナリストに書かれたようですが、当の団体の現在の活動についても私たち一般人は、知りません。ゲイの宇宙人の話もあったといわれます。宇宙人とフリーセックスという概念が結びつくのでしょうか。人間と同じような夫婦形態とか、雌雄同体の異星人とかゲイの宇宙人とか、卵生とかバイオロボットとかアバブ・トップシークレットのようです。

日本でもプレアデスに行った人が山陰地方にいたそうですが、「マスコミがうるさい」とか「詐欺師扱いをされてはかなわん」とかの理由でマスコミには登場しなかったようです。しかし、カシオペア座方面のとある惑星に行った日本人はマスコミにも登場し本も書き現在も活躍しているそうです。近年では、クラリオン星に行ったイタリア人が注目をあびていたといわれます。


・50年前の「空飛ぶ円盤」からUFO時代になり、テレビなどで「異星人もの」の番組で活躍したディレクター(矢追純一氏)もいて、マスコミもにぎやかだったのですが、出版不況のせいか最近は低調のようです。現在、米国だけが国家機関の総力をあげて異星文明、円盤の反重力エンジンなどの異星のテクノロジーの導入をすすめているそうです。その他の国々も秘密裏に研究しているといわれます。

60年前に小柄なヒューマノイドのグレイとともに人間タイプの金髪碧眼のノルディックが着陸した米国。『ペンタゴンの陰謀』という本にあるように、特に軍事技術の面で圧倒的な優位を築くことができるでしょうし、異星に軍の留学生をも送っていたといわれます。ナチスのヒトラーがアガルタの超テクノロジーを狙ったように今度は米国が超テクノロジーを入手しつつあるそうです。


・異星文明の導入に伴う国家資金と研究者の投入に関しては、もし可能であればロシアでもどの国でも総力をあげて投入するでしょう。『厳秘』にして、ロシアもスパイ活動を本格化しているそうですし、是が非でも異星のテクノロジーを入手したいでしょう。どこの国でも当然狙う超テクノロジー? 「最近になって、ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」と指摘されています。


・昔は異星人とのコンタクティが狙われる、暗殺されるという事件が欧米であったようですが、異星人情報は『厳秘』だからでしょうか?

 異星の政治体制はいろいろな種類があるようですが、長老制度のようにエリートによるシナルキー(統合国家体制)をとっているともいわれます。

一種の国家社会主義的な政治体制とか、貨幣制度のない高等知性体による長老政治とか世界のコンタクティなどにより様々な異星・異界のシステムの報告がありますが、私たち一般人にとっては、想像のできないような理解不能の体制だそうです。


・日本は常に『政治の季節』ですが、「神憑りの神聖政治」が未来にあるように思われませんが?「神々だからこそ人々の気持ちをどうにでも動かせる」という説もあるそうです。神々と俗世間の政治」との関係は無意識界において、大いにあるのでしょうか。「神々が日本の現実政治に影響力を行使しているとしたら」という荒唐無稽で支離滅裂な話はないのでしょうか。異星人だった歴史上の偉人たちが多いといわれます。

さまざまな次元に存在する何千という星系からなる彼らの緩やかな『共通利害団体』は、『自由な世界次元間連盟』と呼ばれ、多次元宇宙の33の広大な領域に及んでいる。 シリウスは、私達に向けた「連盟」の送信センターとして使われている」と指摘されています。

また宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。


地球も「選択的民主主義」に移行するのには何百年かかることでしょうか?恒星間飛行技術を持つ進化した異星人は進化した政治システムを持つのでしょうか、フランス人のコンタクティが向かったリラ(琴座)の「不死の惑星」では貢献度大のエリートに不死の特権が与えられるそうですが。なお、「不死の惑星」のリラ星人は、人類より2万年進化しているといわれます。

 欧米を支配しているといわれているフリーメイスン制度も「神の嫌悪」だそうですが、背後にはサタンといわれるリラ星人の影響があるのでしょうか。「実験室で人間を創った」サタン(悪魔)のリラ星人と「遺伝子操作か思念(?)で人間を創った」天使的なシリウス星人は宇宙を2分する種族で、その対立抗争がスター・ウォーズになったともいわれているそうです。「実際は、オリオン座は『光の主達』の故郷であり、『銀河系委員会』の故郷でもあるのだ。そして、アルクトゥルスを中継基地としている」といわれます。オリオン座は「神の故郷」ともいわれますが、『闇の勢力』も経由地にしているようです。「オリオン星雲で60万年続くオリオン戦争で、これは何億ものポジティブな人間型生命体とレプティリアンと呼ばれるネガティブなヒト型爬虫類人との間で起こったものだった」といわれます。「オリオン大戦」やスター・ウォーズの原因や結果も詳しくは分からないそうです。


・また異類混血を含めて遺伝子操作で「人間がぞっとする生物」を創ったネガティブなシリウス星人もいるそうで「神に嫌われた」という話もあるようです。「本来人間は完全なものであり長寿であったそうですが、病気で寿命が短くなり、また身障者の子供が生まれるようになったのも悪魔・魔神のせいだ」とする話もあり不気味です?それにしても障害者の子供の数の多いこと。魔神や闇の天使、堕天使、悪魔など多種多様のようでまたその行動様式も複雑で、もし実在するとすれば地上は殺戮と不幸の地獄の様相を呈しているのでしょうか。


・“サタンの会堂”といわれるフリーメイスンは、多くの米国大統領を会員としてきたと言われています、フリーメイスンの主神は、ルシファーといわれていますが、フリーメイスン組織こそ最も政治的な団体であるといえそうです。フリーメイスンや異星人の地球上の政治に与える影響力は、米国大統領の多くがフリーメイスン会員であったように、秘密結社として表面には出ませんが圧倒的な影響力があるのでしょうか。2万年進化したリラ星人によってルシファーの正体もわかりましたが、進化した異星の文明、特に超科学は現代の科学者にとっては理解不能なことが多いのでしょうか。


・ラエリアン・ムーブメントのホームページより「宇宙人からのメッセージ」「マイトレーヤ」「クローン人間にYES!」「ハーモニーメディテーション」「真実を告げる書、マンガ版」「異星人を迎えよう」「天才政治」などが無料で読めます。ちなみに、米国では「無神論者のためのインテリジェント・デザイン理論(Intelligent Design)」という本が出版されているそうです。「有料情報から無料情報」へ「有料ソフトから無料ソフト」へと時代は変わりつつあるのかもしれません。

 人口減少で「お客の来ない店が増えている時代」「セールス・メールがめちゃくちゃに増えている時代」「必死のネット詐欺師が増えている時代」である、このおぞましい時代に、「必要なサービスが無料で入手できる貨幣制度のない天国のような異星人の世界」は夢物語の世界のようです。40年前に日経新聞で大きく広告されたフランス人のリラ星人のコンタクティの本書は、読者に大きな影響を与えたそうです。


・現在は、ラエリアン・ムーブメントで活動しており、クローン人間の問題等で米国などで社会問題を起こしたりしたようです。先端的な考えや行動は多くの社会のいわゆる良識派やキリスト教会から反発と抵抗をうけたようです。ラエリアン・ムーブメントのホームページでリラ(琴座)星人に関する5冊の本が無料でネットから読めますが、ラエルのその後の本の出版が期待されているそうです。リラ(琴座)星人に関しては、ラエルのコンタクティの報告が唯一のようで衝撃的です。このような異星人とのコンタクティ報告が多数出版されることが期待されています。


・「日本の労働人口の「49%」が人工知能(AI)やロボット等で代替可能になる」といわれます。本当でしょうか、私たち一般人には、よく分かりません。「2045年AIが人間を超えるシンギュラリティになる」と予測されています。そうすると労働力の需給の問題がでてくるかもしれません。公務員や民間企業の仕事や働き方が大きく変化している時代です。著者(小柴雅史 氏)は、生駒市長ですが、生駒市でも様々な改革が実施されているようです。公務員の世界ばかりでなく、民間企業の世界でも大きな動きが出てきそうです。「強い者が生き延びたのではない。変化に適応したものが生き延びたのだ」という「適者生存の法則」が機能すると指摘されています。「どんな場合でも道理が働く」といわれます。競争時代では「最適者生存の法則」といわれるダーウィンの法則が機能するといわれます。「生きる事の難しさが無意識に忘れられている時代だ」といわれます。完全なものはありませんし、パイを奪い合うことになるといわれます。「社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていない」といわれます。


・確かに「インタ―ネット革命」で世の中大きく変わりました。30年前は「インタ―ネット革命でセールスマンがいらなくなる」といわれたものでした。AIやロボット等で、「労働革命」が起こってくるでしょう。ですから、外国人労働者を入れずに「労働革命」を起こす手法もあるといわれます。当然ながら、外国人を規制しながら受け入れ拡大していく手法も採用されるでしょう。しかし、外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消が必要だといわれます。大企業や大組織の「劣化」が社会の大問題になっています。私たち一般人には、その原因や背景も理解不能です。頼みにしている政治家や官僚、公務員も「劣化」がすすんでいるそうです。世界中が「大激変の時代」において、「日本丸」も想定外の大型台風に巻き込まれるのかもしれません ⁉ 移民を入れることは、結果的には世界の弱者の一部を救い、日本の弱者を切り捨てるといわれます。

従業員を雇う、使うということは、経営者としては、大きな能力が必要です。まして外国人労働者を雇う、使うということは、日本人従業員の数倍のエネルギーが求められる」といわれます。現在国会でも議論されていますが、外国人労働者の問題は様々な分野で検討されています。自民党が急いでいる法案ですから、国会を通過すると指摘されています。


インターネット情報によると、「外国人労働者の受け入れ拡大 改正案に懸念  三重県 2018/11/9」

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法の改正案について、三重県の鈴木知事は8日「女性や障がい者などの雇用の場が奪われることになっては困る」と懸念を示しました。

 外国人労働者の受け入れは、現在、医師や大学教授など専門的な技能を持つ人に限られていますが、入国管理法の改正案は、単純労働の分野でも外国人労働者の受け入れを可能にするもので、人手不足を解消するのが大きな狙いです」とのこと。


外国人労働者については、既に失踪者、自殺者、事故、過労死、トラブル、犯罪問題が、大きく浮かび上がっており、それらの数字も予想外の数字となっていると指摘されています。去年の失踪者は7千人で、彼らは、どこにいるのでしょうか?毎年、数千人出てきているようです。トラブルを抱え込んでいる企業も増えてきているのでしょうか。外国人労働者を安く使うということでは、友好親善とならないといわれます。いわゆる外国人技能実習制度も制度上の問題点があると指摘されています。トラブルが多いと夢と希望を持って来る外国人労働者の若者たちが可哀想です。日本の「最低賃金」も先進国比較ですと、低いといわれます。安易に外国人労働者を入れることは、一層の社会問題を抱え込んでしまいそうです。失踪者には、一人残らず、適正な法的手続き処理が必要であると指摘されています。不法な外国人労働者と知って、紹介する悪質な人材紹介企業もあるようです。ゲイ(LGBT等)の従業員を雇う問題もあります。これらは、外国政府の大きな問題にもなり、日本国政府の大きな問題にもなり、両国にとって、それぞれの国際問題化しております。企業間競争は熾烈ですから、「人手不足による廃業、倒産」は経営者として、絶対避けたいそうです。現場では「人手不足」は待ったなしといわれます。しかしながら、最低賃金を段階的に引き上げることによって、先進国としては低い「労働生産性」を上げるべきだといわれます。「最低賃金の段階的引き上げは弱小企業の淘汰、切り捨てになる」と指摘されています。また外国人労働者が増えてきますと、日本人の賃金が上がらなくなるといわれます。

デービッド・アトキンソン氏によると「安易に外国人労働者を入れていく政策は、政策としては非常に評価が低い」と語っています。具体的には、公務員試験等に「女性枠」を設けて、女性の管理職を増やしていく施策が必要だと指摘されています。

「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。


・米国でも1400万人の不法移民が流れ込んで大きな社会問題になっています。米国を目指す「移民キャラバン」も大きなニュースです。世界中で、難民問題や失業問題等が非常に深刻になってきています。日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。広大な国土の米国と狭い国土の日本では、本質的に「移民」問題が違うと指摘されています。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、障害者雇用、高齢者活用が必要だといわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。土地の境界争い等の土地に関わる争いは非常に多いと指摘されています。「日本は本来、移民を入れる国ではなくて、移民を出す国である」といわれます。昔は「狭い国土の移民を出す貧乏国」でしたが、高度成長後、事情が変わり、外国人労働者が増えてきています。松下幸之助氏は「国土の狭さが諸悪の根源だ」と断じています。「狭い国土に将来の移民になる外国人労働者をいれることは、いかがなものか」いわれています。


インターネット情報によると、

奴隷を買うようなもの小沢氏…難民法改正案

18/10/30(火) 19:41配信 読売新聞

 自由党の小沢共同代表は30日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」と批判した。「一部財界の単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている政府の見識を疑う」とも語った。


・小沢氏の評価は辛辣です。政治家の「小沢一郎」氏は大物の政治家ですが、インタ―ネット情報にはフェイク(偽)・情報も少なくないといわれます。毀誉褒貶相半ばする人と指摘されています。「小沢一郎」とamazonにいれますと356件の書籍が分かります。量が多くて、私たち一般人は、よく分かりません。『「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ』(ヒカルランド、2017/1/31)という不思議な本もあるようです。


・国家経営の実務に通じた政治家が少なくなっており、小選挙区制のためと政治資金のために党本部の意向に従い、「小粒な議員」が多いとベテラン議員は、指摘しています。ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが奇妙な話です?! 国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが不思議です。政府をベスト&ブライテストの要員で固めておれば、もう少し良好な結果や政策ができるだろうといわれます。「国家に損害を与えたなら個人資産でもって賠償・補償せよ」という厳しい基準が適用される状況だそうです。本来は政治の世界は厳しい、厳しい責任の世界だといわれます。ですが、「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。


・『日本の未来100年年表』では主に、人口減少問題を取り上げています。未来の技術革新や、社会保障制度、地球温暖化による異常気象の問題等の難問も大きく懸念されています。外国人労働者の問題もさまざまな組織で議論されており、試行錯誤が続いているといわれます。「生産性の向上、女性や高齢者の活用、障害者雇用、外国人労働者問題の解決」が優先されるべき問題と指摘されています。外国人の目からみると、日本の生産性の低さの理由や背景が分からないといわれます。悪しき労働慣行(極度の残業依存や休日返上、法的原則と現場実体のダブルスタンダードの使い分け等)が大きく減らないといわれます。人口減少もマイナス面ばかりでなくチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。AIやロボットで人手不足を補えるという極論を唱える人もいるそうです。労働革命で、採算の取れない職業や古臭い職業は、なくなっていくことでしょう。中小企業のM&A(合併・吸収)も進めるべきだといわれます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者活用が必要だといわれます。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。「2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる」といわれます。人手不足の時代ですが、外国人労働者を入れることばかり考えるよりも、大胆な「構造改革」が必要だといわれます。「外国人労働者を入れる前にやることがあるだろう」といわれます。

 デービッド・アトキンソンの『新・生産性立国論』(東洋経済新報社2018/2/23)によると「日本の企業の数は『いまの半分』でいい」と指摘しています。ところで、誰が「日本の企業数を半分」にできるのでしょうか?大胆な改革は、政治家にはできないといわれます。既得権益の衝突は激しいものだといわれます。


「2048年(南海トラフ巨大地震の可能性)犠牲者は32万人以上。被害総額は220兆円」という未来予測も不気味なものです。首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の予測はメディアでは、非常に多く載っているようですが、東京オリンピック・パラリンピックに絡めて、そんなに遠い時期ではないのではないかという説もあります。震度7の北海道地震を見ても、「地震はどこでも起きる」という自然災害多発列島になりました。7月、8月も記録的な暑さとなりました。地震の頻度も増えてくるといわれます。地球温暖化の影響なのか、台風や集中豪雨も大型化、最大化しつつあり、日本列島を襲ってきます。地球規模の温暖化による異常気象は、全世界に夏季には猛烈な熱波となり、冬季には猛烈な寒波となり、都市や農地を襲うといわれます。


・『Newsweek 2018/09/18』の特集、「地球を襲うホットハウス現象」という記事には、「たとえパリ協定の排出基準を守っても歯止めなき温暖化が進行し多くの土地が居住不能に――衝撃の新説が波紋を呼んでいる」と指摘されています。「今回の新説は、ドミノ倒しのように連鎖して「ホットハウス・アース」現象をもたらす恐れのある10の自然現象に着目している」といわれます。それらは「永久凍土の融解によるメタンやCOの放出」、「海底のメタンハイグレードからのメタン放出」、「陸上と海洋の生態系によるCO吸収の減少」、「海洋におけるバクテリア増殖によるCOの放出」、「アマゾン熱帯雨林の大規模な枯死によるCOの放出」、「北方林の大規模な枯死によるCOの放出」、「北半球の積雪の減少による気温上昇」、「夏季の北極海の海氷の減少による気温上昇」、「夏季の南極域の海氷の減少による気温上昇」、「北極と南極の氷床の減少」とのこと。

 世界中の人々が、異常気象の極大化によって、大規模な被害を被っているといわれます。


・未来学はウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると

未来学(英: futurology)は、歴史上の状況を踏まえて未来での物事がどう変わっていくかを詳細に調査・推論する学問分野である。ドイツ人教授 Ossip K. Flechtheimの造語であり、1940年代中盤に確率論に基づく新たな学問を提唱したものである。 

時間を直線に喩えると、未来は時間線の中で未だ起きていない部分を指す。すなわち、未だ起きていない事象の存在する時空間である。その意味で未来は過去(既に起きた事象と時間の集まり)の反対であり、現在(今起きつつある事象の集まり)の反対でもある。未来学者とは、そのような未来を見通し、何らかの分析を試みようとする人々である」とのこと。


・日本の学界では「未来学」はどうなっているのでしょうか。組織的、系統的な「未来学」の研究が必要ですが、この面でも「遅れている」といわれます。日本には地震研究所が多いのですが、東日本大震災を見ても、地震研究所の組織が役に立っていなかったことが窺われます。石破茂氏が「防災省の創設」を提唱していますが、横並びの組織をもう一つ作るだけだといわれます。「迅速な意思決定ができなくなり、誰も責任を取る必要がなくなる」といわれます。北海道地震や台風21号による想定外の被害は、深刻でした。ブラックアウトにより、外国人観光客等のキャンセル94万人で292億円の損失を招いているようです。ブラックアウトのリスクに応急策の検討が必要です。土砂崩れのリスクも、全国的にあり、被害の大規模化、最悪化が懸念されます。地震津波、台風、豪雨、水不足、異常気象により、大きな被害を受けないように、日本人の智恵を生かしていくべきだといわれます。


コロナ危機に影響された家計も企業も、急激な産業構造の変化に対応して、転職や業種転換を余儀なくされる。(9)



『稼ぐ力』

仕事がなくなる時代の新しい働き方

大前研一   小学館    2013/9/5




韓国やドイツに学ぶグローバル化の“起爆剤”

・まず韓国では、1997年のアジア通貨危機の際、IMF(国際通貨基金)の管理下に置かれた屈辱から、国策でグローバル化を推進したのに合わせて、サムスンや現代などの大企業が英語力を昇進の条件にした。たとえばサムスンはTOEICで990点満点中900点を入社、920点を課長昇進のラインにした。これに大学側も呼応し、難関校のひとつの高麗大学では受験資格を800点、卒業条件に半年以上の海外留学経験を設け、英語の重要性をアピールした。


憧れの企業・大学がつけた火に、わが子の将来の安定を願う保護者が機敏に反応し、英語学習熱が燃え広がった。英語試験の超難化で受験生の激減が懸念された高麗大学には、前年の倍の受験生が押しかけた。この保護者パワーに圧倒されるように、高校や中学も英語教育に力を入れ、国全体が英語力アップに突き進んだのである。

 この間、わずか10年。現在、ソウル国立大学や私が教鞭を執る高麗大学、梨花女子大学では、英語で講義をし、学生との質疑応答もすべて英語である。


日本でも今後、楽天やファストリの成果を待つまでもなく、トヨタ自動車やキャノン、パナソニックのような世界企業が英語を社内公用語に規定する決断を下せば、雪崩を打つような英語ブームが巻き起こるに違いない。


墓穴を掘った「トラスト・ミー」

・ところで日本人の大いなる勘違いとして根強くあるのだが、「英語がよくできる」=「ネィティブのように喋れる」というイメージだ。この固定観念ゆえに欧米人に対して無用のコンプレックスを抱き、面と向かうと借りてきた猫のように萎縮してしまう。私に言わせれば“悲しき誤解”もいいところで、今や世界の標準語は英語ではなく、文法も発音も不正確なブロークン・イングリッシュだと思ったほうがよい。


・インドに行けばインド独特の、シンガポールにはシンガポール独特の(「シングリッシュ」と呼ばれる)ブロークン・イングリッシュがある。


身につけるべきは「成果を出す」ための英語

・こうした正しいニュアンスを含め、日本人とビジネスパーソンが身につけるべき英語とは、「プラクティカル・イングリッシュ」である。「プラクティカル(実践的)」とはすなわち、「成果を出す」ということだ。


慣れない英語で結果を出す「4つの秘訣」

・1つ目は、当然のことだが、相手の感情を不必要に害するような表現を使わないこと。


2つ目は、相手のやる気や自分に対する共感を引き出すこと。


3つ目は前任者との違いを行動で示すこと。これが最も大事である。


4つ目は、自分の“特技”を披露するなどして人間として親近感を持ってもらうこと。私の場合、けん玉の妙技を見せたところ、面識のない相手でも一気に距離が縮まった経験がある。芸は身を助く、は本当だ。


相手の国を知り、文化を理解する

・そしてニュアンスが皮膚感覚でわかれば、ブロークン・イングリッシュでも十分なのである。だから日本企業も、英語の社内公用語化は入り口にすぎず、これからは、海外勤務歴や現地での実績を昇進や査定の大きな評価基準にしていくことが求められるだろう。


リスニングは“ながら族”、スピ―キングは“実況中継”――一人でもできる3つの学習法

「和文英訳」は英語じゃない

・日本人は中学・高校で6年、大学も入れれば10年の長きにわたって英語を学ぶ。世界で最も長い学習時間を費やしているにもかかわらず、これほど英語を苦手とするのはなぜなのか?その原因は、日本の英語教育に浸透している3つの“勘違い”に起因する。誤った学習法として銘記されたい。

 1つは、英語力は「和文英訳」「英文和訳」できる能力だという勘違いだ。だが極端な話、和文英訳(された栄文)は、英語ではないと思ったほうがよい。和文を英訳してみたところで、「そんな英語表現はあり得ない」というものがゴマンとある。


「減点教育法」では英語は身につかない

・極めつきは“減点教育法”だ。英語教師はスペルやカンマ、大文字や小文字などのミスを理由に不正解とするが、この採点法が生徒から学ぶ意欲を奪うのである。


「1年間・500時間」が分岐点

・海外を相手にビジネスをする、あるいは社内で外国人と問題なく仕事を進めるためには、最低でも、TOEICなら700点は欲しい。そのための学習法は、すでに600点台以上のスコアを有する場合とそうでない場合とで大きく分かれる。

 まず、600点台に達していない場合、やるべきことは2つ。語彙や文法など、基本をしっかり覚えることと徹底的にリスニングをすることに尽きる。これに1年間で500時間を充てる。


「秋葉原でボランティア」が一番安上り

・では、600点以上のスコアに達した人は、次に何をすべきか?まずスコアを上げるという観点からのアドバイスは、市販のTOEIC攻略本で出題傾向や解答テクニックを獲得することである。


・もし社内や近所に英語を話す外国人がいれば、積極的にお茶や食事に誘って、英語を使う機会を増やすことだ。


「問題解決」を行う学習法を

・さらに、1人でもできる学習法として3つのことを勧めたい。1つ目は、とにかく英語に耳を鳴らすこと。赤ちゃんが3歳になる頃には自然と母国語を話せるようになるのは、意味がわからなくても親の話す言葉を毎日聞いているからだ。この万国共通の原則に倣い、自宅にいる時はテレビでBBCやCNNをつけっ放しにしておくのがよい。


英語の「論理」と「ニュアンス」を理解せよ――日本人が海外でビジネスで成功する条件――

欧米人は「Yes」「No」が明確――とは限らない

・英語はあくまでも信頼関係を築き「結果を出す」ためのコミュニケーションの道具に過ぎない。それでは本当の“世界共通の言語”は何かというと、実は「論理(ロジック)」である。ロジックとは、客観的なデータや分析に裏打ちされた、思考の道筋である。


「社内公用語化」の副次的効果

・その言語体系の違いから、英語は論理的に考える上で、日本語よりも適している。実はここに英語の「社内公用語化」の副次的効果がある。


英語に不可欠な「婉曲表現」

ベンチマーク(指標)を明確にせよ

・私のところに来ているTOEICで900点以上を取っている人の半数以上が、ビジネスの現場での会話に自信がない、と言っている。


ロジカル・シンキングの次に問われる“第3の能力”――IQではなく心のこもったEQ的表現を目指せ――

<官僚の採用試験にも「TOEFL」>

・政府もキャリア官僚の採用試験に、2015年度からTOEFLなどの英語力試験を導入する方針を固めた、と報じられた。


・しかし日本では、英語力試験としては留学向けのTOEFLよりも、主にビジネス向けのTOEICのほうが一般的だ。


英語学習にも“筋トレ”が必要

・TOEFLとTOEICは、どちらも同じアメリカの英語力試験だが、かなり大きな違いがある。TOEFLは英語力だけでなく、英語を使って論理思考ができるかどうかを見るための試験である。かたやTOEICはリスニングとリーディングで英語によるコミュニケーション能力を判定するための試験だ。つまり、そもそも目的が異なり、そこで試されるものも自ずと異なるわけで、「英語で考える力」が求められるTOEFLは、日本人は非常に苦手にしているし、アメリカ人でも良い成績を取れる人は少ない。


EQ(心の知能指数)を表現できる能力

・たとえば、M&Aで海外の企業を買収する交渉、あるいは現地の工場を1つ閉鎖してこなければならないといった仕事の場合、「TOEIC的な英語力」と「和文英訳・英文和訳」に熟達しているだけでは不可能だ。


・そのためには、自分の気持ちの微妙なニュアンスまで正確に伝える能力、言い換えればEQ(心の知能指数)を英語で表現できる能力が必要だ。


ユーモア溢れるバフェット流の表現力に学ぶ

・この3番目の問題を認識して対策を講じないまま、単にTOEFLやTOEICを採用試験や大学受験に導入しても、対外交渉で“撃沈”する日本人を量産するだけである。真のグローバル人材育成には、もう少しEQの研究をしてから提言をまとめてもらいたいと思う。


  


『闘う政治』   手綱を握って馬に乗れ

長妻昭     講談社  2008/9/18




民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている

・35歳、生まれてはじめて献金をいただいたとき、驚き、そして感動した。政治家は信用できない職業―。政治家を目指す中で、そんな視線を感じていたからだ。


・勤勉で、真面目に税金を払っている皆様の顔を見ると、税金をドブに捨てている日本の現状に、申し訳ない気持ちで一杯になる。


・私は、大学卒業後、日本電気に入社し、大型コンピューターの営業マンとなった。そこで経験した民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ。


・その後、経済誌である『日経ビジネス』の記者に転職し、経済・政治全般を鳥瞰する機会を得た。


評論家である大前研一氏が立ち上げた、市民団体「平成維新の会」の事務局長代理を務めた後、衆院選での一度の落選を経て、2000年に民主党衆議院議員になった。親が政治家でもなく、一からの選挙戦だった。


・日本の統治機構の問題点を痛感した。「こんなことが許されていいのか?」と怒鳴りたくなるような怒りと驚きの連続だった。この怒りと驚きが活動の原動力になっている。


・皆様の笑顔を願い、政府に対して、「徹底的な追求と提言」を繰り返すことで必ず道は開ける。


・初出馬から今も使っている私のキャッチフレーズは「もう、黙っちゃいられん!」だ。永田町の常識、霞が関の常識をひっくり返して、日本を変える。


手綱を握って馬に乗れ

・国会で総理や大臣から前向きな答弁を引き出しても、官僚は上司である局長や課長から直接指示がなければ、その答弁をほとんど無視する。局長も総理や大臣答弁すべてを実行するわけではなく、取捨選択をするのだ。


・現在の霞が関は、あくまで官僚組織のトップは事務次官・局長で、大臣、副大臣、政務官はお客様扱いだ。大臣がいくら国会で答弁しようと役所は動かない。官僚は国会での総理や大臣の答弁はお飾り程度にしか考えていない。自分の担当分野の国会答弁すら聞いていない。それを許す政権政党も情けない。暴走する官、それをコントロールできない政治。今の政権政党は、「手綱を握らず馬に乗っている」状態である。統治機構の欠陥に輪をかけるのが、問題先送り政治だ。


・日本には国の中心に、税金浪費を自動的に生み出す代表的な5つのシステムが埋めこまれている。官僚の通常業務の中で浪費が積み上がっている。先進7カ国を調査すると、これほどの浪費システムを抱える国は他にない。

 日本の財政を立て直し、社会保障の財源を確保するためにも、まず、税金浪費システムに徹底的にメスを入れ、浮いた財源を社会保障に回すことを実行しなければならない。


・民衆の湧き上がる力で獲得したというよりも、明治維新や敗戦によって、上から与えられた民主主義ではなかったか。しかも、主権者たる国民が官僚をコントロールできないという疑似民主主義だ。


なぜ、私は闘うのか><官僚との大戦争―「消えた年金」「居酒屋タクシー」の本質><「不安をあおるな」と言われて

・権力に驕り、実体把握ができない官僚と、官僚から上がる報告を鵜呑みにする政治。日本は誰が最終責任者なのか。この言い知れぬ不安が、私を政治家へと進ませた。


・日本は、数限りない役所の不始末の尻拭いに、国会で取り組まざるを得ない国だ。役所が国民の信頼を得て、しっかりした仕事をしていれば、国会で問題にするまでもない。


年金問題の本質

・2回目に「不安をあおるな」という趣旨の言葉を受けたのは、「消えた年金」問題の国会審議だ。


政治に情報を上げない官僚、それをチェックできずに放置する政治。日本は統治機構に欠陥があり、官僚をコントロールできす、責任者が不在のまま国が運営されている。


・二つの保障、社会保障と安全保障は、国家の礎だ。社会保障の代表格である年金の信頼が崩れ去ろうとしているとき、なぜ、政治主導で国家プロジェクトとして「消えた年金」問題の解決に取り組まないのか、人、モノ、カネを集中投下して短期間のうちに一定の成果を上げるのだ。


結果として官尊民卑が続いている

・例を挙げればキリがないが、先進国でこれほど官尊民卑の国はないのではないか。


これが霞が関だ

社会保険庁に何度も調査要請をした結果、基礎年金番号に統合されていない宙に浮いた記録が、65歳以上で2300万件あることがはじめて判明した。5000万件の内数だ。


・最終的に「資料を出さないと委員会を止める」という言葉が効いた。官僚は野党議員をバカにしているが、委員会が止まって大臣や役所に迷惑がかかることは恐れる。自分の出世に影響するからだ。


・民主党の予備的調査要請によって、宙に浮いた記録は全体で5000万件という数字が公式に発表されて、政府は、特殊事例という弁解を撤回せざるを得なくなった。


・日本は異常だ。これほど行政情報が表に出ない先進国はないのではないか。野党議員に資料をどんどん提出すると、官僚は評価が下がり出世に差し支えるらしい。


・あらゆる制度に関して、公務員だけ特別の制度は止めて、官民とも同じ制度にしなければならない。


「官僚vs.政治家」はおかしくないか

・日本は統治機構に欠陥がある。官僚をコントロールできていない状態なのだ。問題は官僚の暴走を許している政治の側にある。単なる官僚批判だけで終わらせてはならない。


・大臣がたった一人で何ができるというのだ。現在、副大臣や政務官が複数いるが、「盲腸」と揶揄されるように権限が明確に規定されておらず、宙に浮いている。「官僚vs.政治家、仁義なき戦いがはじまった」「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。


社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である。


死人が出る?

・長年の一党支配の中で、官僚と政治家の間に多くの貸し借り関係ができて、もたれ合いの共存関係になってしまった。


ミイラ取りがミイラに

・しかし、現状では、「行政を監視・監督せよ」と送りだされた総理や大臣は「ミイラ取りがミイラ」になってしまっている。つまり、行政をコントロールするべく送り込まれたのに、いつのまにか、行政にコントロールされ、行政を擁護する側に回ってしまうのだ。


「政治家が官僚をコントロールする」-これが日本政治最大の課題だ

暴走し続ける官に政治家や議会が歯止めをかけられる仕組みを取り入れるべきだ

・明治維新以来、旧帝国陸軍をはじめとする軍部を政治家や国民がコントロールできない、現在に似た状況だ。


温存される税金浪費システム

・日本には他の先進国では見られない、税金や保険料の浪費を自動的に発生させるシステムが国の中心に埋め込まれている。たまたま問題ある部署があって浪費した、ではなく、日々の仕事の中で浪費が積み上がる仕組みができあがっている。

 浪費であるか、浪費でないかは、価値の問題だという人がいるとすれば、「増税してまでする必要のない支出」と言い換えてもいいだろう。


・この浪費システムの代表例5つのイニシャルをとると「HAT-KZ」、ハットカズ・システムとなる。


H=ひも付き補助金システム

A=天下りあっ旋・仲介システム

T=特別会計システム

K=官製談合システム

Z=随意契約システム

結論から言えば、先進7ヵ国を見ると日本ほどの浪費システムはない。




『週刊 ダイヤモンド  2014/7/12』

「2083年 日本の人口が半減する年 数字は語る  小黒一正」




70年で人口半減の衝撃 鍵は少子化対策と未婚率の引き下げ

2083年。これは日本の人口が半減する年だ。


・14年時点で約1.26億人の人口は83年に0.63億人になる。その間、毎年人口が90万人程度減少していく。千葉市の人口は現在約96万人であり、このような自治体が毎年一つずつ消滅していく勘定になる。いかに人口減少の問題が深刻であるか分かるだろう。


人口減少の理由は、「合計特殊出生率」が12年は1.41まで低下したため

・このような危機感から、最近は、少子化対策を拡充し、出生率を引き上げるべきだという提言が相次いでいる。


・しかし、このような数値目標には批判も多い。女性に出産を押し付ける印象を与えかねないからだ。


・つまり、出生率低下の主な要因は未婚率の上昇(晩婚化を含む)にあり、出生率を上げるには未婚率を下げる政策が中心となるのだ。


・ただ、10年の平均理想子供数は2.4人であり、未婚率が現状のままでも、少子化対策で夫婦の出生数を理想子供数に近づけられれば、出生率は1.6程度まで回復し、人口半減は2102年まで先延ばしできる。


・約70年後に人口が半減する国の経済に未来があるだろうか。少子化対策は未来への投資という視点を持ち、今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ。





 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■


(2021/1/31)

『コロナ危機の経済学』と言う本は、「経済産業研究所(RIETI)」の研究に何らかの形で関わっている経済学者によって本書の各章は書かれたそうです。内容は多岐にわたり非常に興味深いものです。

世界的なパンデミックの影響において、職業の淘汰、事業の淘汰が進むといわれます。従来から「格差が進んでいる」と言われていましたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、個々の経済主体の「サバイバル」が重要になってきているようです。経済が収縮過程に入っているので、アフターコロナでは別の街の風景を見ることになるといわれます。

この1年間で、社会保障制度のセーフティ・ネットを使ったり、転職したり、仕事を探したり、売り上げ激減で経営悪化になったり、事業譲渡をしたり、廃業・休業したりと街中の人々は、否が応でも大きな変容を受けているようです。自殺者も増えており社会保障制度も十分に機能していません。肝心の官庁も劣化しているといわれます。

残念ながら、有識者で今日を予測できた人は、いなかったようです。世界的な航空会社も大赤字で、大変な不況状態になってくるのではないかと、懸念されています。官僚や政治家のスキャンダル報道・失政は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。日本は「二流の経済、三流の政治」といわれていましたが、「三流の政治」では国民の期待に応えられないと指摘されています。犠牲となる社会的弱者は増えていると指摘されています。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

コロナ危機の後、接触型の産業は衰退し、非接触型の産業は大きく成長すると予想される。コロナ危機に影響された家計も企業も、急激な産業構造の変化に対応して、転職や業種転換を余儀なくされる」といわれます。

『強い者』が生き残るのではなく『適応性のある者』が生き残るという「最適者生存の法則」といわれるダーウィンの法則が機能するといわれます。

コロナ危機のような世界危機、国家危機の場合にこそ国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストによるテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。

 社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。改革を急がなければ衰退が早まるだけだと指摘されています。資質の問題でしょうか。

感染症の学者たちは大活躍のようですが、国家システムとして、組織の機能が十分に検証される必要があるといわれます。遅れた医療問題もあるそうです。


・著者たちは、「経済・社会のデジタル化を促進する。医療提供体制を再構築する。支え手を支える新たなセーフティ・ネットを創設する。天災・災害に対して社会を強靭化する。公共と民間の垣根を解消する。選択の自由を広げる。将来世代の立場に立つ。新たなグローバル時代に役割を果たす」という政策が実行されるべきであると述べています。なた「結果として、男性より女性、大卒以上より大卒未満、リモートワークがより困難、長期雇用契約より短期雇用契約を結んでいる、といった特徴を持っている労働者が、より失業しやすかったことを明らかにした」、「世界経済フォーラムのGlobal Risks Report2020(2020年1月)において、感染症は発生確率の上位10項目に含まれておらず、発生した影響度でも下位に位置付けられていた」、「コロナ危機に影響された家計も企業も、急激な産業構造の変化に対応して、転職や業種転換を余儀なくされる」、「コロナ危機が最終的にいつ終息するかによるが、戦後の大きなショックを上回り、戦前の世界恐慌に匹敵する可能性もないとは言えない」、「感染症の解決に政策資源を集中的に投入することが、最大の経済政策である」、「世界経済フォーラムのGlobal Risks Report2020(2020年1月)において、感染症は発生確率の上位10項目に含まれておらず、発生した影響度でも下位に位置付けられていた。経済予測の専門家の中にもこの事態を想定していた人はいなかった」と主張しています。


(2020/6/21)

・松原照子氏の予言能力は、東日本大震災の時に広く注目されたそうです。最近では、新型コロナウイルスのパンデミックや東京オリンピックの中止を予言したとしてネットや雑誌『ムー』の読者に注目されたといわれます。とにかく、神智学ロッジのブラヴァツキー夫人やクートフーミ大師等のコンタクティやチャネラーであるというので日本では大変珍しい話といわれます。

不思議な世界の方々から未来のイルージョンを見せてもらえるというのですから不思議な話で興味深いものです。

近未来の、南海トラフ巨大地震津波、首都直下大地震については、東日本大震災のショックから、常識的な事柄になりつつあるようですし、実際に防災対策が全国的に打たれているようです。そして「富士山の噴火」についても懸念する学者も増えてきているようです。

 全国的に「集中豪雨による堤防決壊」が懸念されています。異常気象のために毎年ひどくなり、毎年必ず集中豪雨による被害が起こるといわれます。そこで堤防の補強が必要です。学者によりますと、地球の温暖化で極地の氷が解けて、その分量分、熱帯で蒸気となり雨となって降り注ぐというのです。自然災害多発列島になりました。世界的に温暖化による異常気象が原因の災害が頻発しています。

しかしながら、当時の民主党の政策では、「税金の無駄遣い」として「スーパー堤防」や「八ッ場ダム」の建設中止を検討し実施したそうです。素人の政治家が専門的な国家政策を扱うリスク、危うさが懸念されています。

今、首都圏の洪水が懸念されています。「荒川が危ない」のかもしれません。「国家に損害を与えたなら個人資産でもって賠償・補償せよ」という厳しい基準が適用される状況だそうです。

「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。国民の血税が、どこに流れているのでしょうか?大胆な「買収事件」も起こっているようです。

「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。政治家や官僚のスキャンダルと失政の報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます

困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。

庶民の代表者である国会議員や地方議員たちは、本当に庶民のために仕事をしているだろうかといわれます。

議員の職業化、さらにあまたの二世議員が象徴する議員の家業化が、日本のすべての政治問題の根本にあるといわれます。民主主義の仮面をかぶった職業議員ともいわれます。

そのために「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。残念ながら「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」と指摘されています。


・「雑誌『ムー』2月号(2019年1月9日発売)のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言」と記載されています。

このように、1年前に「予言」があったとしても、実際に担当者がアクションを起こす、準備を始めることは困難なことでしょう。残念ながら、今はパンデミックニュースの毎日です。松原照子さんは、雑誌『ムー』の読者には知られた人のようです。「知る人ぞ知る」話のようです。それにしても新型コロナウイルス感染症の経済や生活への破壊力は想像を絶する程度のようです。

ネットのおかげで『トンデモ大予言』を頻繁に目にするようになり、大衆の予言に対する感覚が麻痺してしまっています。予言にもさまざまな情報のプロの解釈が必要のようです。「情報のプロの世界では、第3次世界大戦はすでに始まっている」というのです。荒唐無稽な話ですので私たち一般人には、理解不能です。「天災は忘れた頃にやってくる」といわれます。「備えあれば憂いなし」ですが、災害コストは想定できなくなるほどかかる懸念があります。マスクを備蓄しておけばよかったですね。この騒ぎでアメリカでは自衛のために銃の販売が通常の10倍に増えたそうで、お国ぶりが窺われます。また米国の失業者数が急拡大したりして雇用危機のようです。

凄まじい東日本大震災によって、日本人の集団無意識に首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の懸念が埋めこまれ、担当官庁や各自治体の危機管理局がそれなりの対策をしています。最悪の場合には、数年間で200兆円以上の被害がでるともいわれます。異常気象による想定外の豪雨による堤防の決壊も、実際に起こらないと真剣に対策を打ち出せないようです。

それにしても強力な諜報機関の必要性を痛感します。現代では情報組織の機能が世界の国家政策を動かしているといわれます。戦争ばかりでなく、災害についても「情報組織」「危機管理組織」の重要性は高まっています。情報分析の長年の蓄積が必要で、災害の研究者の集団の日常的連携や指導が必要です。政治主導といっても「法律も作れない政治家に何ができるのだろうか。かえって国民に害になるのではないか」といわれます。

公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。現代の諜報機関はエスパー(超能力者)を活用しているといわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。

           

ブルーグレーのおばちゃま、スワニーおばちゃま、風呂敷おじちゃま、麗子おじちゃま、中国4千年のおじちゃま、ゴットンおじちゃま、という不思議な世界の方々が、異次元から松原照子さんにコンタクトしてくる話は、世にも奇妙な話のようです。ブラヴァツキー夫人とか、クート・フーミ大師とかの説があるといわれます。いずれも神智学では、よく知られているようです。松原照子さんには、その姿が見えるというのですから、不思議です。生きているというよりも仮死の様態のように見えるのかもしれません。不思議な異次元現象のようです。コミュニケーションがとれるといいます。ホワイトブラザーフッド(白色同胞団)が関係しているのかもしれません。


・太古の時代に、善神である至高の光明神と悪神であるデミウルゴスが戦いを 交えた。デミウルゴスとは、エホヴァもしくはヤハウェであり、ヒュペルボレア人の干渉を絶対に許さず、開闢以来、彼らに対して無慈悲な戦いを挑んだといわれます。フリーメーソンでは、神は「大宇宙の建築者デミウルゴス」などと呼ばれていると語られています。フリーメーソンと金星人の繋がりが窺われますが、フリーメーソンの主神は堕天使ルシファーといわれます。シャンバラの支配者(世界の王)のサナト・クマーラ がルシファーであるといわれます。神様の中の王様であるゼウスは魔神の系列だといわれます。ベル(Bel)、クロム(Chrom)、「バアル神(Baal)」も「ゼウス」や「アポロ」も、すべてが「ニムロド」=「アンチ・キリスト」といわれます。ニムロドとは、666という数字の主である悪魔王サタンのことです。ニムロドは有名な「バベルの塔」を建設して、神に反逆したといわれます。「ニムロドは、その後、次々と現れた太陽神のコピーの原型なのです」と語られています。ニムロドはノアのひ孫に当たります。バベルのこの詐欺システムは、世界の誤った宗教の源になっています。


・「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」そうです。堕天使ルシファーが天使団の3分の1を率いて神に反乱したという「天の戦争」が続いているそうです。悪神、魔神のデミウルゴスが支配しているため、地球上は悲惨なことばかりが起こっているともいわれます。シリウス星人が遺伝子操作等でモンスター・タイプの生物を創り神に嫌われたといわれます。シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こると語られています。

「第2次世界大戦は堕天使ルシファーと大天使ミカエルの代理戦争だった」という奇説もあったといわれます。


・かつてイエスであった存在は現在「サナンダ」と名乗っており、アシュタールとともに彼の宇宙船に住んでいるといわれます。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター(長老)が活動の中心とも述べられています。シャンバラの支配者(世界の王)のサナト・クマーラがルシファーであることや、サナンダは神智学ではサナト・クマーラより上位の存在として「沈黙の監視者」と呼ばれています。人類は45 万年前に地球にやってきたアヌンナキという異星人が、遺伝子操作によってつくった存在 だといわれます。「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです。「彼はイルミナティの祖先をアヌナキだとする。アヌナキは古代シュメールの神々の種族であり、実は宇宙からやってきたエイリアンであった」と語られています。アヌンナキという別宇宙の生命体が、この宇宙へ入ってきて、こと座(リラ)の星や、 オリオン座リゲルに定着し、そこからさらに発展したといわれます。「人間は、エロヒムによって創造された」と。エロヒムとは、後にヘブライ語となった神を示す言葉ですが、これはシュメール語の「アヌンナキ」といわれます。


・ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、

(反宇宙的二元論)グノーシス主義には様々なバリエーションがあるものの、一般的に認められるのは、「反宇宙的二元論」と呼ばれる世界観である。反宇宙的二元論の「反宇宙的」とは、否定的な秩序が存在するこの世界を受け入れない、認めないという思想あるいは実存の立場である言い換えれば、現在われわれが生きているこの世界を悪の宇宙、あるいは狂った世界と見て、原初には真の至高神が創造した善の宇宙があったと捉える。


グノーシスの神話では、原初の世界は、至高神の創造した充溢(プレーローマ)の世界である。しかし至高神の神性(アイオーン)のひとつであるソフィア(知恵)は、その持てる力を発揮しようとして、ヤルダバオートあるいはデミウルゴスと呼ばれる狂った神を作る。ヤルダバオトは自らの出自を忘却しており、自らのほかに神はないという認識を有している。グノーシスの神話ではこのヤルダバオトの作り出した世界こそが、我々の生きているこの世界であると捉えられる。


(反宇宙論)「グノーシス主義は、地上の生の悲惨さは、この宇宙が「悪の宇宙」であるが故と考えた。現象的に率直に、真摯に、迷妄や希望的観測を排して世界を眺めるとき、この宇宙はまさに「善の宇宙」などではなく「悪の宇宙」に他ならないと考えた。これがグノーシス主義の「反宇宙」論である」と記載されています。


・「東日本大震災を予言していた人々」は少なくないのですが、特に宇宙人やタイム・トラベラーによる予言は的確だったといわれます。宇宙人は一般的にタイム・トラベラーですので、彼らの未来予測を防ぐように行動すると事件は起こらないという「タイム・トラベルのパラドクス」という不思議な話になるようです。


・「人類の進化には介入しない」という宇宙人の法則は、一切の事象に適用されるようなのでしょうか!?「この人は食品会社の事務員さんで」ということで、松原照子さんは普通の人なのですが、そのような人に「不思議な人々」、「ホワイト・ブラザーフッドの面々、霊人」が憑依したという世にも奇妙な注目すべき物語です。普通の人が想像で書ける内容のものではないといわれます。


・チャネラーがブログなどで体験記を書く機会も多いかと思いますが、私自身は、ブログをネットで広範囲にかつ詳細に探索していないので発見できません。松原照子さんは『幸福への近道』(主婦と生活社)を出版していますが、今後の予測が注目されます。

 昔は米国では潜在意識のアルファ波の活用が喧伝されましたが、シータ波の活用は「シータ・コマンド」という本もあるように、現代米国では「脳波としてのシータ波」が科学的に支持されているようです。

 宇宙人にはエスパー(超能力者)やタイム・トラベラーが多いので、CIAなどの諜報機関が昔から活用しているようです。エスパー(超能力者)の活用は、日本の情報機関も調査員として利用すべき時代でしょうか。

 「UFOを目撃したと証言(報告)すると、地上勤務に回されるので、口を固く閉ざしている日本の航空自衛隊や航空会社のパイロットの処遇を考えると、数十年の宇宙科学の遅れを感じる」人が多いそうです。日本はUFO後進国といわれます。


・現代は「イルミナティなどのフリーメーソンに入ると『神』に会える」という時代だそうですが、与太話で終わりになるのでしょうか。「神々は市井の人となり、普通の生活をしている!?」ようなので、超能力を示さなければ、誰も識別ができないと指摘されています。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうそうです。

 アイザック・アシモフという米国のSF作家がいますが、彼も部屋の中に数人の小人が出てきて、彼らの話をまとめたのが、アシモフの作品だったそうです!?異次元の霊人とコンタクトしないと作家としての名作も作れないようです。アストラル界の住人とのコンタクティなのでしょうか。あの世から実体としてコンタクトしてくるようなのです。

 昔からディケンズのように作家に霊人がついて小説を書くこともあるといわれます。あの世の霊人がつかないと作家としても大成しないともいわれるそうですが!?


・大震災も6年経ちましたが、松原照子さんは「東日本大震災を予言・的中させた」一人として、話題だったそうです。「その予言をブログ『幸福への近道』に公開したところ的中。話題騒然となってアクセス数は急増し、1日平均約30万件にも達して一時はパンク状態に陥ったという」と語られています。

 ブラヴァツキー夫人やクート・フーミ大師などのアデプト(大師)などのコンタクティだそうですが、彼らにビジョンを見せてもらえ予言するそうです。そのメカニズムは、神のような人物からビジョンを見せてもらい予言の手紙を書くというブラジルの夢見のコンタクティ、ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースを思わせます。

 東日本大震災を予言・的中させた松原照子さんは、『宇宙からの大予言』を1986年12月に出版していますが、「幸福への近道」の出版までは、25年間の空白期間があり、その間も「不思議な世界の人々」とコンタクトがあったようです。

 『幸せを導く未来の暦』も出版されています。より詳細な「不思議な世界の人々」とのコンタクト内容を知りたいものです。「信じるか信じないかはあなた次第です」という言葉がありますが、コンタクティの世界は私たち一般人にとっては、世にも不思議な物語ばかりのようです。

 「CIA超能力透視部隊」のように、現代の諜報機関は、エスパー(超能力者)に実質的に率いられる面もあるそうです。宇宙人情報を把握するCIAなどの諜報機関は、宇宙人とコンタクトしています。一般的に宇宙人はエスパー(超能力者)であり、タイム・トラベラーである事が多いといわれます。宇宙人、異人、神人、タイム・トラベラー、超人などのエスパー(超能力者)が裏世界では実質的に諜報機関を率いているといわれているそうです!?「アメリカの諜報機関は、タイム・トラベラーによって率いられている」という与太話もあるといわれます。


コロナ危機に影響された家計も企業も、急激な産業構造の変化に対応して、転職や業種転換を余儀なくされる。(8)


政府が経営者に「時価総額向上」のプレッシャーをかける

・海外の分析では、特に1980年以降、上場企業の経営者にプレッシャーをかけて株価を上げさせることで、GDPを増やせることが証明されています。

 これまで日本の経営者、マスコミ、政府までもが、上場企業の時価総額を拡大させることに積極的ではありませんでした。特に、経営者は株式相場という、他者による評価を徹底的に否定してきました。


そこで日本政府に求められるのは、経営者が自らGDP増加に貢献しない場合、経営者という職を失う危険性を感じさせることです。それには公的年金などを通じて、経営者に対して「継続的に時価総額を増やせ」と迫ることが必要でしょう。従来のシェアホルダー・アクティビズムを防止する立場から、逆に政府自体がシェアホルダー・アクティビズムの政策を実施することです。


GDPは1.5倍の770兆円に、平均所得は倍増

・日本はこの20年間、「日本型資本主義の」の下で損ばかりしています。これを変えることによるマイナスの影響は、もはやないと思います。

 日本はまだまだ、「成熟国家」ではありません。海外で立証された理論通りの経営をすれば、GDP770兆円、輸出額160兆円、農産物輸出8兆円という素晴らしい経済の繁栄が持っています。所得倍増も、決して夢の話ではありません。とくに女性の所得は、計算上2倍以上の増加率になります。税収も75兆円の増加が見込まれます。


表面的に見るとすごい国、日本

高いセ世界ランキングの原動力は何か

・このような世界ランキングでの高い評価がゆえ、その原動力を説明しようと、マスコミは技術大国、勤勉な労働者、社会秩序、教育制度、完璧主義、職人気質、ものづくりなどを取り上げてきました。しかし、「これだ!」という決定的な解説には、いまだに出会ったことがありません。


日本経済の実績を「人口」と「生産性」に分けて考える

・技術力や国民の教育など、ベースの部分では大きな差異のない先進国において、GDPランキングは主に「人口」に左右されます。これは動かしがたい事実です。


先進国GDPランキングは98%、人口要因で説明できる

・そこで、あらためて日本の生産性を見てみましょう。

 先進国のGDP総額の順位はアメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、韓国、オーストラリア、スペイン、オランダ、スイス、台湾、スウェーデンと続きます。これはあくまでも、1人あたり生産性が2万5000ドル以上の国に限定したランキングです。

 このランキングに出てくる国のGDPと人口の相関をとると、実に98%という高い相関係数が見られました。


中国は人口で世界第2位の経済大国になった

・ここには大事なポイントがある気がします。日本の一部マスコミは「中国の繁栄はバブルで、やがて崩壊する」「中国の経済成長には実体がない」などと批判していますが、これは日本人の多くが、「経済大国=技術力や勤勉さ」など、その国の人々の資質や社会が影響していると勘違いしているからでしょう。

 中国の14億人という人口は揺るぎない事実です。そして「経済大国=人口」ということをふまえれば、中国の経済の「絶対量」が日本を追い抜かして世界第2位になるのは当然です。


潜在能力の発揮度合いは「1人あたり」で見るべき

実はイタリア、スペインより低い日本の生産性

・実際、国連が各国の「労働人口比率」と、そのうちの実際に仕事に就いている人の比率を出していますので、それを用いて、各国の特殊要因を調整することができます。この数値で各国のGDPを割ってみると、日本の労働人口1人あたりGDPのランキングは「第27位」よりもさらに低下します。先進国の中では、イタリアやスペインを下回って、一流先進国とは言い難いギリシアより多少上になるくらいでした。


日本の生産性は全米50位のミシシッピ州より多少高い程度

・日本の生産性は、アメリカの全50州の第49位と第50位の間、ミシシッピ州より少しだけ高いくらいです。


輸出額は世界第4位、でも1人あたりで見ると「世界第44位」

・なかでも、世界から「技術大国」という評価を受けているドイツと比較するのが妥当だと思われます。

 そうなると、先ほども申し上げたように、日本の人口はドイツの1.57倍なのに、輸出額はドイツの48.3%しかありません。1人あたり輸出額で見ると、日本はドイツの3分の1ほどです。他の欧州各国の1人当たり輸出額も、日本とアメリカのかなり上をいっています。


・テレビでは「日本の技術は世界一」だとふれまわっています。さらに、「ものづくり大国」として単純に技術力が高いだけではなく、日本人の給料も先進国の中でかなり割安になっています。さまざまな面で優位性がありますので、理屈としては輸出額がかなり高い水準にあるはずです。


・しかし、現実はそうなっていません。マスコミや評論家の皆さんが声高に主張されているように、日本が世界に誇る技術大国であれば、このようなポジションであるはずはないのです。ひとつだけはっきりと断言できるのは、「日本の技術は世界一」という意識と、輸出額という現実の間にはあまりにも大きなギャップがあり、多くの日本人はそのギャップが存在することにすら気づいていないということです。


研究開発費は世界第3位で、でも1人あたりで見ると「世界第10位」

・では、少し視点を変えて、「1人あたり」で考えてみましょう。日本の1人あたり研究開発費は1344.3ドルで、世界10位。ドイツの1313.5ドルイドとほぼ同じとなっています。アメリカは1人あたりで見ると世界第5位です。


「移民政策」は、やるべきことから目を背けるための言い訳

・高学歴の移民は、移住する国の経済が成長して、その豊かな社会の中で自分が自国より出世できる、社会的地位を得ることができる国を好みます。では日本がそうかと言うと、さまざまな問題があります。まず大きいのは、言葉の問題です。日本語は苦労して習得しても、日本以外ではほとんど使うことのない言語です。社会制度もかなりわかりづらいです。では、そのような高いハードルを上回る魅力が日本の労働市場にあるのかと言うと、これも疑問です。


日本の生産性が低いのは経営者の「経営ミス」

・高い潜在能力を持つ日本が生産性を高めることができなかったのは、はっきり言って「経営ミス」だと私は思っています。労働者が自ら進んで生産性を上げるということはほぼあり得ず、生産性向上は、経営者によってなされるのが常識だからです。そういう努力を怠ってきた日本の経営者が、人が足りないからと、社会に大変な負担となる移民を増やし、経済を支えようと考えていることには、まったく賛同できません。

これはどう考えても、1990年からの経営ミスに続く、致命的な経営ミスになる可能性がきわめて高いのです。


・未開拓の労働市場とは、女性の活用です。今の経営者は、男性が減っている分を女性で補填しているだけで、生産性を高めようという意識は見受けられません。それは女性に払っている給料が上がっていないことからも明らかです。うがった見方をすれば、経営者は生産性の低い今の制度を維持しようとして、やるべきことを避けている印象すら受けます。移民政策もその延長線であれば、それはあまりにも無責任な選択であると感じます。


「失われた20年」は十分予想できた

・繰り返しになりますが、GDPは「人口×生産性」ですので、人口が増えず、生産性も改善されなければ当然、GDPは伸びません。人口が増えている国や、生産性が上がっている国と比較すれば、相対的に悪化していきます。

 つまり、「失われた20年」は、実ははじめから予想できたことなのです。


政策目標は「上場企業の時価総額」

・では、どのように東京の生産性を上げていくべきでしょうか。東京の生産性は、首都に集中している大企業、上場企業などの影響が大きいことは言うまでもありません。まずはこのあたりの生産性をどれだけ上げることができるのかがカギとなってきます。もちろん、そこには本書で非効率さを指摘してきたメガバンクなども含まれます。


・私は、公的年金の活用こそが、この問題を解決するもっとも有効な手法だと考えています。

 安倍政権になってから、公的年金は運用を見直し、株式の比率を高めてきました。現状では海外株が多いですが、国内株比率をもっと上げていくこともできるでしょう。ここで大切なポイントは、せっかくの公的年金の資金を、株を買い支えて株価を維持するために使ってはもったいないということです。


政府は、GPIF(年金積立金管理独立行政法人)のファンドマネジャーに対して、運用利回りを上げるようなプレッシャーを徹底的にかけていくべきです。そうすると、そのファンドマネジャーは年金を投資している各企業に対して、もっと時価総額を増やすようにプレッシャーをかけます。コスト削減や配当の引き上げだけでは株価は継続的には上がりませんので、拡大型経営戦略の下で積極的な投資を行うことによって株価を上げる努力を強制するのです。


株価と設備投資の関係を示す4つの理論

・1990年以降の日本の株式市場は、先進国の中でもっとも上がっていない相場です。世界全体の時価総額と日本の時価総額を比べると、日本の占めるシェアはどんどん縮小する一方です。


日本の「潜在能力」をフルに活用するには

日本人女性は、もっと「同一労働」をすべき

・生産性と密接な関係がありながらも、繊細なテーマがゆえ、あまり議論の俎上に乗らないもの。

 その筆頭が、男女の給料ギャップの問題です。海外との生産性ギャップのかなりの部分は、女性の賃金の低さで説明できます。日本では女性の労働参加率は上がっているのに、その賃金はほとんど上がっていません。これは、海外と比べても顕著な日本の特徴です。


・このように女性全体の収入や、男性に対する女性の収入比率がほとんど上がっていないにもかかわらず、日本では女性の参加比率だけは向上しています。労働者全体に占める女性比率が上がっているにもかかわらず、1人あたりの収入が増えていないというのは、非常に奇妙な現象です。

 男性の労働者が減っているかわりに女性の労働力が期待されている、あるいは、全体の労働者を減らさないために積極的に女性労働者を採用しているとすれば、女性の年収が上がらないというのは、まったく理屈に合いません。

 特に不可解なのは、女性の非正規労働者です。2005年の日本の労働者数は5008万人。2015年は5284万人と、10年間で276万人増加していますが、そのうち219万人は女性の非正規労働者の増加分です。これだけ多くの女性労働者が増えたにもかかわらず、日本の1人あたりのGDPは大きな改善を見せていません。逆に、女性参加率が高くなればなるほど、海外との生産性ギャップが拡大しています。これは、働く女性自身の問題ではなく、経営者の問題です。


・このように、アメリカの生産性が日本よりも大きく改善している理由のひとつに、アメリカ人女性の相対的な生産性改善があることは明らかです。細かく計算してみると、相対的な生産性改善のうち、なんと67.2%が女性の生産性改善によるものでした。


女性に「甘い」日本経済

・ただ、断っておきますが、私は日本の生産性が高くないことの「犯人」が女性たちだなどと言っているわけではありません。かといって、女性たちがやっている仕事が正しく評価されない、もっと給料を上げるべきだと言っているわけでもありません。これまでの分析でも、男女間の収入ギャップを、単純な給料水準の「差別」ととらえるのは妥当ではないことは明らかです。

 私がここで強調したいのは、日本社会の中で、女性に任されている仕事が、そもそも付加価値が低いものが多いのではないかということです。


・いずれにせよ、女性にも男性と同様の福祉制度を導入した以上、女性も同一労働をするという意識改革が必要です。この福祉制度を男性だけで維持するのは、限界に近い計算となっています。女性の生産性向上は不可欠なのです。

日本で女性の労働者は全体の43%を占めています。その女性たちの生産性が高くないのであれば、日本の「第27位」という低い水準を説明できる大きな要因になります。私の試算では、日米の生産性の差額の45%は、女性の生産性の違いによって説明できます。




『「0から1」の発想術』

大前研一  小学館  2016/4/6




なぜ「0から1」を生み出す力が重要なのか

一個人が世界を変える時代

・言い換えれば、現在の世界は「一個人のイノベーションによって変化する世界」なのである。「アップル」のスティーブ・ジョブズも、「マイクロソフト」のビル・ゲイツも、「アマゾン」のジョフ・ベゾスもそうだ。彼らは「個人」からスタートし、そのイノベーション力で世界を変えた。

 つまり、われわれビジネスマンは、1人1人が「個人」として戦わなければいけないのである。組織ではなく、個人で勝負しなければならに時代なのだ。


国民国家の終焉

・では、なぜ21世紀の初頭の今、イノベーション力が求められているのか。

 実は21世紀の世界は、これまで200年ほど続いた「国民国家」から「地域国家」に変貌してきている。さらに突き詰めて考えてみると、富を創出する源泉が「個人」に移ってきている。権力すら国家から個人に移行していると考える人もいる。


・いわば、「国>地域>個人」という従来の図式から、ベクトルの向きが逆になり、「個人>地域>国」へと変化し続けているのが、「今」なのだ。個人個人の創る富や生み出したアイデアが、世界経済に極めて大きな影響を与えているのである。そして現在は、この動きをインターネットがさらに加速しているとも言える。


カラオケ・キャピタリズム

個人のアイデアが最も重要

・プログラミング言語を駆使して、自分で検索サイトを立ち上げるような、“創造”をした人間を「ITに強い」というのだ。SNSを使いこなす程度で自慢するのは、カラオケ上手と何ら変わらない。伴奏なしのアカペラで上手に歌えるのか?問われているのはそういうことなのだ。

 そのような時代に、ビジネスマンはどう振る舞うべきか。国が地域や個人に取って代わられるように、ビジネスマンもまた「会社」に取って代われる存在にならなければならない。そうでなければ、生き抜くことすら危ういだろう。

 私はビジネスマンが生き抜くために必要な最大のスキルは「0から1を創造する力」、すなわち「無から有を生み出すイノベーション力」だと考えている。


あなたが茨城県の知事だったら……

・一方、他のビジネススクールのケース・スタディは古いものが多く、すでにつぶれた会社や吸収合併された会社の事例を含め、答えが出ている問題を扱っている。私が教授を務めていたアメリカのスタンフォード大学でさえ、かなり古い事例を教材にして講義を行っていた。日本のビジネススクールにいたってはスタンフォード大学やハーバード大学が5年前、10年前に作った時代遅れのケース・スタディを使っているところが珍しくない。つまりケース・スタディと言いながら、最初から「解」がある事例を扱っているのだ。


・具体的には、流行のB級グルメではなく、超A級の世界的な料理人を10人連れてきて、ミシュラン星つきクラスのレストランが建ち並ぶ街を造ってしまうのだ。美食の街として有名で世界中からグルメ客を集めているサン・セバスチャン(スペイン・バスク地方)の茨城版である。もし私が茨城県知事だったら、県の魅力度向上策は、この1点に集中する。


トレーニングによって培われる発想力

・こうしたケース・スタディの要諦は、アイデアを思いつきで口にするのではなく、基礎データを自分自身で時間をかけて集め、類似例を分析して現状を把握した上で、事実を積み上げて論理を構成すること、そしてさらに、その論理から自分の想像力を駆使して発想を飛躍させることである。このトレーニングを何度も繰り返すことで、自分に役割が回ってきた時に、自然と問題解決とイノベーションの発想が出てくるのだ。


—―高速化した変化のスピードについていく方法

デジタル大陸時代の発想

・たとえば、言語ならばプラットフォームは「英語」だろう。パソコンのOS(基本ソフト)はマイクロソフトのウインドウズ、検索エンジンはグーグルが世界のプラットホームだ。それに加えて今は、クラウドコンピューティングやSNSを含めたネットワークという要素が不可欠になった。


なぜデジカメの商品寿命は短かったのか

・たいていのプラットフォームをめぐる競争は、1人勝ちによって幕を閉じる。絶対的な勝者の周囲に、小さな隙間市場を埋めるニッチ・プレイヤーが数社残る、という状態に落ち着くのだ。


だが、デジカメ単体の存在感は、相対的に下がってきている。今や一般的な若いユーザーは。デジカメなど持たない。スマホ内臓のデジカメが、その役目を担っているからだ。デジカメは、スマホやタブレット端末という「デジタル大陸」の一部となってしまったのである。


5年後の生活を予測する

・私が勧めている発想法は、「この商品をどうするか?」と考える「プロダクトからの発想」ではなく、たとえば「5年後にリビングルームはどうなっているか?」という全体像から考える方法だ。


・ここで予測すべきは「5年後の生活・ライフスタイル」そのものなのである。


・そこでアメリカの高校の一部では、「カンニングOK」にしてしまった。試験中にスマホで検索してもよいことにしたのである。その上で、知識を問うのではなく、レポートや論文を書かせる。ネット上の知識を駆使して、どれだけオリジナルの論を展開できるかに評価額を変えたのである。

 一方、試験にスマホ持ち込み禁止、と杓子定規にやるのが今の日本だ。しかし、その日本では、大学の卒論や博士論文で、平然とコピペが横行している。「カンニングOK」と「スマホ持ち込み禁止」、いったいどちらがデジタル大陸を生き残るだろうか。


任天堂の憂鬱

・つまり、必要なのは企業、世代、性別、国籍、宗教などを超えたコラボレーションなのである。


・かつて任天堂は、テレビゲームによってデジタル大陸を牽引していた会社の1つだったが、5年後、10年後の「生活」を発想しないばかりに、混迷を深めているのだ。


ソニーの黒字のカラクリ

・つまり、ソニーの久しぶりの黒字は、「デジタル大陸時代を生きる」方法論を見出したのではなく、単に、リストラや事業部売却などの固定費削減の効果が表れたということだろう。


デジタル大陸を進め

・ソニーや任天堂が苦しんでいるのは、「5年後の生活・ライフスタイルはどうなっているか?」という想像力がないからだ。全体像が描けていないのである。


・ここでのポイントは次の2つ。

  • 個々のデジタル機器がインターネットなどによってつながり、「デジタルアイランド」が、「デジタル大陸」になりつつあるという現実を認識する。

  • その上で「5年後の生活・ライフスタイル」を想像し、そこからサービスや商品に落とし込む。

—―「兆し」をキャッチする重要性

早送りの発想

グーグルの動きを「ヒント」にする

・日本に鉄砲(火縄銃)が伝わったのは、桶狭間の戦いの17年前、1543年のことと言われている。ポルトガル人を乗せた南蛮船が種子島(鹿児島県)に漂着した際に手にしていたのが、当時の最先端の武器、火縄銃だった。

 当時の日本人は、この「兆し」を的確にとらえた。火縄銃はすぐに国産品が作られ、瞬く間に全国に広がった。戦国時代末期には、日本は50万丁以上を所持していたと言われており、これは当時としては世界最大の銃保有数だ。50年足らずで、世界のトップに躍り出たのである。

 日本は、いわば上手に「カンニング」してきた民族である。


・グルーグルはインターネットでもモバイルでも「プラットホーム化」し、マイクロソフトでも追いつけないようなスピードで動いている。もちろんアップルのiOSに匹敵するモバイルOSのアンドロイドを全世界に無償で提供していることも大きい。今後は定期的にグーグルウォッチャーとなって、変化の「兆し」を見逃さないようにしなければならない。


  


『「知の衰退」からいかに脱出するか?』

そうだ!僕はユニークな生き方をしよう!!

大前研一  光文社   2009/1/30




「ウェブ2.0」時代の大前流「情報活用術」

・私が述べたいのはネットをうまく利用すれば、リアル世界の知の衰退に巻き込まれるのを防げるということである。「ウェブ2.0」時代というのは、むしろネットを利用しないでいるほうがバカになる時代なのだ。


・情報というものは、加工しないことにはなんの価値も生み出さない。いくら収集しても放置してしまえば、そこから何も生まれない。


・加工のプロセスを有効に働かせるには、まず、自分の頭の中に「棚」を造ることである。ようするに、情報を整理して置いておく場所である。


サーバースペースから情報を抽出する私の方法

・じつは、私は、10年ほど前から新聞を購読していない。新聞は、一面トップの記事の決め方など、紙面での取り扱いによって、情報をいくらでも操作できるからだ。


私は、新聞ばかりかテレビのニュースも見ない。とくに、NHKのニュースが人畜無害でなんの役にも立たないので、まったく見ない。


・雑誌はというと、これはあえて編集方針に偏りがあるものばかりを購読する。


・では、ニュースや情報はどこから仕入れているのかと言えば、それはほとんどがサイバースペースからだ。


私は、「世界経済」「日本経済」「地方自治の動向」「重要な国の地政学的な変化」など、自分が興味を持ち必要と思われるカテゴリー別にRSS(ウェブ上の記事や見出しを配信するシステム)を活用して、幅広い情報源から自動的に情報を収集する。


・具体的には、次のようなプロセスを踏む。

1、 RSSを使って毎日500、1週間で3500ほどの記事を読む。


2、毎週「自分の情報棚」に関係があるもの、重要だと思われるものをコピー&ペーストして、仕分けし、自分の情報管理に使っているメールアドレスと私のスタッフ全員に送る。


3、 スタッフがそれをパワーポイントでまとめて整理する。私は、もう一度読み直し、削ったり加えたり必要に応じてスタッフに分析の指示を出す。


4、 それを日曜夜に放送される「大前研一ライブ」で私が視聴者に向けて解説する。


5、さらに翌週、私が主宰する経営塾などの「エアキャンパス」というサイバークラスで、その情報についてディスカッションする。


・このように自分で加工して読み込んだ情報を4回見返すことを、私は、1998年の10月から10年間にわたって欠かさずに行ってきた。そのため、ほとんどの情報が記憶に残る。


・世界中どこに行っても、どんなテーマの取材中、講演の依頼を受けても、最新情報に自分なりの分析を加えた話ができるのは、このような自己流の情報活用術を実践してきたおかげだ。


サイバー道とは厳しいもの、が、慣れれば楽しいもの




『(SAPIO   2016.5)人間力の時代  (大前研一)』




「0から1」の発想術を身につければ新しいビジネスのアイデアが次々生まれてくる

・「無から有」を生み出すという意味の「ゼロイチ」「ゼロワン」という言葉が、ビジネスマンの間で注目されている。


・私は最近、興奮が止まらない。今ほどビジネスチャンスがあふれている時代はないと考えているからだ。


・なぜなら、スマホ・セントリック(スマートフォン中心)のエコシステム(生態系)が出現し、まさに「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも、世界中で」つながるユビキタス社会が広がっているからだ。


・資金はクラウドファンディングで集めることができるし、人材はクラウドソーシングを利用すれば自社で抱える必要がない。大きなハードウェアを保有しなくても、使いたいだけコンピュータが使えるクラウドコンピューティングもある。つまり、発想ひとつで新しいビジネスを生み出せる時代が到来したのである。


・今の時代は「0から1」、すなわち「無から有」を生み出すチャンスが山ほどある。そういう時代に巡り合った若い人たちを、うらやましく思うくらいである。


・さらに、知識は蓄えるだけでは意味がない。「使ってナンボ」である。ビジネスにおいては具体的な商品やニーズを見ながら、自分が学んだ知識を駆使して自分の頭で考え、目の前の問題を解決していかねばならないのだ。


コンビニに○○を置くと………

・私ならこんなビジネスモデルを発想する。

 まず、顧客一人一人のありとあらゆるニーズに無料、ないしは安い月額料金で対応する「バーチャル・コンシェルジュ」を雇い、商品の取り置き、保管、配達はもとより、航空券や電車の切符、コンサートや映画のチケットなどの手配を請け負う。あるいは、コンビニでは取り扱っていない商品(たとえば家電など)も、ネットで最も安い店を検索して取り寄せるサービスを展開する。寿司や蕎麦やラーメンなどの出前を取りたい時は、近所で一番旨いと評価されている店を探して注文してあげる。そういうバーチャル・コンシェルジュ・サービスを展開すれば、既存の顧客の支出の半分以上を握ることができるだろうし、新たな顧客も獲得できるはずだ、


・IT弱者、サイバー弱者、スマホ弱者と言われている高齢者も、近くのコンビニに親しいコンシェルジュがいれば、その人を介することで各種のネットサービスやネット通販などを安心・安全に利用することができるだろう。地域の人々に頼りにされる有能なバーチャル・コンシェルジュなら、時給3000円払っても十分ペイすると思う。これは顧客の会費で簡単に賄うことができるはずだ。




コロナ危機に影響された家計も企業も、急激な産業構造の変化に対応して、転職や業種転換を余儀なくされる。(7)



『未来を透視する』   ジョー・マクモニーグル

ソフトバンク・クリエイティブ    2006年12月26日




日本の自然災害

<2010年、長野​​​​で大きな地震が起きる>

透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。


今後、日本で発生する大地震

2007年  高槻市  震度6弱

2008年  伊勢崎市 震度6弱

2010年  長野市  震度7

2012年  伊丹市  震度6弱

2018年  東京都  震度6弱

2020年  市川市  震度6弱

2037年  鈴鹿市  震度7


・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。 ​​​​


​・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう(波の高さはときには30メートル以上になることもある)。 ​


​​​・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。


幸い日本には、優良な早期警戒​システム​​​​があるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。


日本を襲う津波

2008年夏   11メートル

2010年晩夏  13メートル

2018年秋   11メートル

2025年夏   17メートル

2038年初夏  15メートル

2067年夏   21メートル


日本は津波による大きな被害を受けるだろう(なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している)。​北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。 ​​​​​


​​<土地>

・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。​​




『未来の年表』 人口減少日本でこれから起きること

河合雅司   講談社   2017/6/14




呑気な人々

2020年 女性の半数が50歳越え

2024年 全国民の3人に1人が65歳以上

2027年 3戸に1戸が空き家に

2039年 火葬場が不足

2040年 自治体の半数が消滅

2042年 高齢者人口がピークを迎える


・「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている。


“論壇”の無責任な議論

・たしかに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。だが、日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう。


・最近は、悲観論が語られることを逆手に取ったような論調も多くなってきた。人口減少を何とかポジティブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれである。


・あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。


・この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなるということだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。

 要するに、国家が滅びるには、銃弾1発すら不要なのである。


「静かなる有事」が暮らしを蝕む

・言うまでもなく、人口が激減していく過程においては社会も大きな変化を余儀なくされる。それは、時に混乱を招くことであろう。

 日本の喫緊の課題を改めて整理するなら4点に分けられる。1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。2つ目は高齢者の激増。3つ目は勤労世代(20~64歳)の激減に伴う社会の支え手の不足。そして4つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ。


最近メディアを賑わせている「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている。

 だが、問題はそれにとどまらない。2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、2025年を前にしてダブルケア(育児と介護を同時に行う)が大問題となる。

 2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。

 少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった「若い力」を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる。若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。さらに時代が進んで、スカスカになった日本列島の一角に、外国から大量の人々が移り住むことになれば、武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。


国家を作り替えるために

・では、われわれはこの「静かなる有事」にどう立ち向かっていけばよいのだろうか?

 出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである。日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある。


・日本最大のピンチと私が考える「2042年問題」(高齢者の激増期)を乗り越えるための提言と言ってもよい。われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである。本書刊行時の2017年から2042年までに残された時間はちょうど25年。国の作り替える時間としては、それは決して「潤沢な時間」ではない。未曽有の人口減少時代を乗り越え、豊かな国であり続けるには、1人ひとりが発想を転換していくしかない。


人口減少カレンダー

2016年 出生数は100万人を切った

2017年 「おばあちゃん大国」に変化。「65~74歳」人口が減り始める。

2018年 国立大学が倒産の危機へ。18歳人口が大きく減り始める。

2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ。世帯数が5307万とピークを迎える。

2020年 女性の2人に1人が50歳以上に。出産可能な女性数が大きく減り始める。

2021年 団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が大量発生する。

2022年 団塊世代が75歳に突入し、「ひとり暮らし社会」が本格化する

2023年 団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる

2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める。3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ

2025年 ついに東京都も人口減少へ。東京都の人口が1398万人とピークを迎える。

2026年 認知症患者が700万人規模に。高齢者の5人に1人が認知症患者となる。

2027年 輸血用血液が不足する。手術や治療への影響が懸念されるようになる。

2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える。団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる。ITを担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる。

2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる。空き家が2167万戸を数える。老朽化したインフラの維持管理・更新費用が最大5兆5000億円程に膨らむ。

2035年 「未婚大国」が誕生する。男性の3人に1人、女性は5人に1人が生涯未婚になる。

2039年 死亡者数が167万9000人とピークを迎え、深刻な火葬場不足に陥る。

2040年 全国の自治体の半数が消滅の危機に晒される。団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化する

2042年 高齢者人口が約4000万人とピークを迎える。

2045年 東京都民の3人に1人が高齢者となる。

2050年 世界人口が97億3000万人となり、日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる。現在の居住地域の約20%が「誰も住まない土地」となる。団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、社会保障制度の破綻懸念が強まる。

2053年 総人口が9924万人となり、1億人を割り込む。

2054年 75歳以上人口が2449万人でピークを迎える。

2055年 4人に1人が75歳以上となる。

2056年 生産年齢人口が4983万6000人となり、5000万人を割り込む。

2059年 5人に1人が75歳以上となる。

2065年~外国人が無人の国土を占拠する。総人口が8807万7000人で、2.5人に1人が高齢者となる。

2076年 年間出生数が50万人を割り込む。

2115年 総人口が5055万5000人まで減る。


日本を救う10の処方箋

【戦略的に縮む】

1「高齢者」を削減。新たな年齢区分で計算する。増え続ける「高齢者」の数を減らしてしまうのだ。

2・24時間社会からの脱却

3・非居住エリアを明確化

4・都道府県を飛び地合併

5・国際分業の徹底


【豊かさを維持する】

6・「匠の技」を活用

7・国費学生制度で人材育成


【脱・東京一極集中】

8・中高年の地方移住推進

9・セカンド市民制度を創設


【少子化対策】

10・第3子以降に1000万円給付


2018年 国立大学が倒産の危機へ

・18歳人口が急減し始め、定員割れは当たり前。学生の募集を停止する流れが加速する。


すでに40%超の私立大学が定員割れ

・母校が消滅する――そんな「大学淘汰の時代」が、いよいよ現実となりつつある。

 日本の大学進学者は、高校新卒者もしくは受験浪人が大多数を占めるので、「18歳人口」を見れば、おおよそのパイは見当がつく。そして「18歳人口」というのは18年前の年間出生数をみれば分かる。


・わずか15年ほどで20万人近くも減る—―。仮に、半数が大学を受験するとして、10万人の減である。入学定員1000人規模の大学が、100校も消滅する計算である。


・三重中央大学、聖トマス大学など、廃校や学生の募集停止に追い込まれた大学もあるが、「倒産」の流れはさらに加速していきそうだ。日本私立学校振興会・共済事業団の「入学志願動向」によれば、2016年度に「入学定員割れ」した私立大学は前年度より7校増え、257校となった。すでに全体の半数近い44.5%が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。


2050年 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる

日本が人口減少する一方、相変わらず世界人口は増え続けて約100億人に。


増え始める耕作放棄地

・農地面積は1961年には608万6000ヘクタールを数えたが、2015年は449万6000ヘクタールにまで減った。荒廃農地の抑制や再生がこのまま進まなければ、2025年の農地面積が420万ヘクタールに落ち込むとの推計を、この資料が明らかにしている。農業就業者も減り、農地面積も減ったので収穫量は当然落ち込む。


・国連推計は2030年以降の世界人口も予想しているが、2050年には97億3000万人、2100年には112億1000万人と見積もっている。


・このように、品目別に見れば例外は存在する。だが、国家単位で食料確保を考えたとき、2050年頃の日本が世界的な食料争奪戦に巻き込まれることは避けられない。


日本は実は水の輸入大国

日本にとっての不安材料はもう1つある。食料と並んで深刻さが懸念される水不足問題である。


「バーチャルウォーター」という考え方がある。食料を輸入している国が、もしその輸入食料をすべて自ら生産したら、どの程度の水を要するかを推計した量だ。環境省によれば、2005年に日本に輸入されたバーチャルウォーターは約800億立方メートルで、日本国内の年間水使用量とほぼ同水準だ。しかもその大半は食料生産に使われている。

食料自給率の低い日本は、食料を輸入することで、本来、食料生産に必要であった自国の水を使用せずに済んでいたのである。これを単純化して言えば、日本は“水の輸入大国”ということだ。

 ある国が水不足に陥り、農産物の収穫量が落ち込んで輸出する余力がなくなれば、日本は立ちゆかなくなる。海外の水不足や水質汚濁に無関係でいられない理由がここにある。


  


『超高齢社会の未来 IT立国 日本の挑戦』

小尾敏夫・岩崎尚子   毎日新聞社   2014/12/27




人類が経験したことのない少子・超高齢・人口減少社会

・少子・超高齢・人口減少社会である日本は、いまだかつて世界が経験したことのない未知の世界が広がっている。日本では65歳以上の高齢者人口は過去最高の25%を超え、4人に1人が高齢者になった。増え続ける高齢者の質は大きく変わっている。8割は元気な高齢者と言われるアクティブ・シニアだ。


・2030年には約8割の高齢者が介護不要で自律的に暮らせるようだ。


・高齢社会が進む一方、今後日本の総人口は長期にわたって減少し、2060年には約8600万人にまで減少すると推測される。


未曽有の人口構造の変化は、2025年がターニンフポイントとなる。戦後の象徴とされる1947年~49年生まれの“団塊の世代”が75歳以上になる年だ。


・世界に目を転じれば、高齢化率は世界規模で上昇しつつある。2060年意は世界人口の約5人に1人が高齢者になる。


日本は2007年に国連で定められた世界初の“超高齢社会”に突入

国家財政破綻危機の2025年問題

高齢者の約8割は就業意欲があるのに、そのうちの2割しか仕事に就けない厳しい現状である。


・介護の面を考えると、厚生労働省の試算で、2025年に50万人の看護師、4~6万人の医師、100万人の介護職員が必要といわれている。


高齢化と情報化が同時進行する新複合社会時代の幕開け

・1980年代のICT革命以降、ICTは人々の生活に密接に浸透してきた。近年ICTは、財政悪化や労働人口の減少、地方の疲弊、企業統治などの成長の制約条件の社会課題を解決するためのツールとしてその地位を確立している。


・世界で唯一の超高齢社会に突入した日本の情報社会の将来は、ユーザー(消費者)がいかにICTを駆使し、供給側はいかにICTでネットワーク化された社会を構築し、ユーザーに優しいより豊かな情報社会を形成することができるかが課題となる。


・65歳以上のインターネット利用状況は、平成20年末から23年末で約1.6倍と年々増加傾向にある。


・また高齢者にとってオンライン・ショッピングも当たり前のものになり、行政手続きも役所に行っていたものが一部、自宅でオンライン申請ができるようになった。電子政府サービスの普及である。今後は、ICTサービスや商品が無用の長物とならないよう、高齢者はICTリテラシー(習得度)を身に付けなければならないということだろう。


・さらに医療や年金などの社会保障の負担が、現役世代に重くのしかかり、個人格差が広がり地域社会やコミュニティ意識が希薄化するおそれもある。こうした社会背景において、ICTはパラダイムシフトをもたらす原動力の一つとして期待されている。時間や距離といった制約を越えて積極的な利活用を促すことにより、将来的に高齢者の生活を変革し、活力を引き出すエンジンになるとも期待されている。いよいよ、情報化と高齢化が融合する人類史上初めての新複合時代の幕開けである。


解消するか、デジタル・デバイド(情報利活用格差)

・既に60歳代の団塊の世代は8割がインターネットを使える調査結果もあり、シニア世代の本格的デジタル経済が間もなく始まる。


政府が超高齢社会対策に乗り出す

・今後、特に2025年問題の解決策として、下記の諸点を重点分野にした対応が急がれる、と報告された。

 1.在宅医療・介護を徹底して追及する

2.住まいの新たな展開を図る

3.地域づくりの観点から介護予防を推進する


高齢者雇用が地方創生の鍵

・2020年には約8割の高齢者が介護不要で自立できるといわれている。つまり元気なアクティブ・シニア層が増えるということだ。このアクティブ・シニア対策が喫緊の課題となっている。少子高齢社会の中でますます生産労働人口が縮小する。経済成長の制約となっていた生産労働人口の減少を解消するのはどうしたらよいのか。


・最近多くの企業が導入し始めている取り組みは、

 1.高齢者の退職年齢を上げる、

2.フレキシブルな働き方を提供し、働きやすい環境を作る、

3.クラウドソーシングなどを利用して、インターネットを使い、適材適所の仕事を依頼する、

4.テレワーク(在宅勤務)を推進する、などがある。


・高齢化に加え、少子化も深刻な日本では、今後の労働力が懸念される。地域の過疎化や就労機会が減少すれば、少子高齢化が進む地方では地域経済そのものが疲弊する。こうした問題を解決するのが、“テレワーク”だ。在宅勤務で日本を変えるというスローガンのもとで、さまざまな取り組みがスタートしている。


テレワークのメリットは、満員電車に揺られて通勤する必要のない、働く時間や場所の制約がない点にある。もちろん会社に勤める他の社員や職員と同様の成果を挙げなければならないし、同等の拘束時間や仕事のクオリティも追及されるだろう。しかし、時間や場所に縛られないテレワークの働き方は、働く意欲があっても、体力的な理由から通勤が困難な高齢者や、出産、育児、介護に時間が必要な就業者が仕事をすることができることから、今後成長が期待される分野である。


・また、多くの人材を確保することが難しい中堅・中小企業にとっては、全国各地から人を募集できるので、有能で多様な人材を幅広い範囲で確保することができ、さらには生産性向上につながるともいわれている。この他、テレワークによって、家族と過ごす時間や自己啓発や趣味の時間が増える等、生活にゆとりが生まれ、ワークライフバランスの向上にも効果があるだろう。


・実際にはまだ大企業を中心に1割の導入に留まっているテレワーク制度であるが、高齢者の社会参加や社会貢献に加え、ワークライフバランスの観点から有効な施策となる。資本金50憶円以上の企業では25%の普及である。働き方だけではなく、新しい高齢社会モデルを構築するための地域振興や規則改革を同時に進めることも検討しなければならない。


・また高齢者の起業も盛んだが、数少ない成功事例の一つが福島県上勝町で行われている“いろどり“事業だ。高齢者の自立支援策、日本料理を飾り付ける草花を、地域の植物をよく知る高齢者が収穫し、全国の料亭に、タブレット端末を利用して販売する”葉っぱビジネス“が注目を集めている。


総務省「ICT超高齢社会構想会議」

・高齢者が自ら会社を興し、地域に還元し経済を潤す。高齢者は生きがいを見つけ社会貢献ができる。こうしたモデルが日本全国で展開できれば、地方創生は現実のものとなる。筆者の小尾が委員長を務めた総務省の研究会で視察した東京都三鷹市では自治体が高齢者の起業を応援しているケースだ。NPO「シニアSOHO普及サロン・三鷹」が中心となって活動している。この他、地域支援マッチングのアブセックや孫育て工房で地域ケアのBABAラボをはじめとする高齢者の自立支援地域プロジェクト事例は急増中である。

 問題は日本全国で展開される数多くのプロジェクトが政府の支援や特区モデルを離れた時、プロジェクトが自立し、独り立ちできるかが勝負である。


人類は“シルバー・ツナミ(津波)”で滅亡するリスクがある

・“シルバー・ツナミ”とはピーク時に24億人に膨れ上がる高齢者集団が津波のように押し寄せてくる、との比喩的な表現である。スピーチの続きだが、「世界で最初に“シルバー・ツナミ”に襲われるのは日本であり、我が国の対応次第で世界の歴史が変わるかもしれない」と述べた。


・全てを書き終え、次の四つの分野にわたる優先的課題解決の必要性を理解することができる。


第1に、雇用問題である。深刻な労働力不足が将来起きるが、高齢者、そして女性の活躍こそ日本再生の王道である。特に、アベノミクスが目指す“女性が輝く社会”の推進は超高齢社会において必要不可欠であり、一歩でも前進することを望みたい。残念なことに、日本の女性の社会進出は、先進国中、韓国に次いでランクが低いのが実情である。


・第2に、シルバービジネス3000兆円市場(2050年)への企業努力である。


・第3に、日本の経験や教訓を後に続く世界各国に紹介していく国際貢献の責務を忘れてはならない。


・最後に、電子政府など行政の役割である。今後の研究課題だが、高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握ることを証明する必要がある。


電子政府がフルに活動すれば、日本政府は経費の3割をカット可能との試算がある。




『世界一訪れたい日本のつくりかた』  新観光立国論

デービッド・アトキンソン 東洋経済新報社  2017/7/7




日本は「世界一訪れたい国」になるポテンシャルがある

「日本には世界に誇る底力がある」

・2013年に1036万人だった訪日外国人観光客は、わずか3年後の2016年には2404万人にまで激増しました。


・しかし、ここから2020年に4000万人、2030年に6000万人を迎えるためには、今までとは次元の異なる、さらに高いレベルの戦略が必要になります。


観光はもっとも「希望のある産業」である

観光で稼ぐのは「世界の常識」

「5つ星ホテル」が足りない日本

・このホテル問題が非常に深刻だということは、世界のデータを見れば明らかです。ここでさらに分析を進めていくと、『5つ星ホテル』の重要性が浮かび上がります。


・国別にインバウンドの外国人観光客数と「5つ星ホテル」数の相関関係を見てみると、相関係数は68.1%。集客にも大きな影響があることがうかがえます。


・しかし、それより注目すべきは、外国人観光客が落としてくれるお金、国際観光収入との関係です。

 もちろん、高いホテル代を支払ってくれる観光客が来れば来るほど単価が上がりますので、人数より収入が先行して増加するのはあたりまえなのですが、それでも計算してみると、5つ星ホテルの数とその国の観光収入との間に、なんと91.1%という驚きの相関関係が見られました。

 ここから浮かび上がるのは、観光戦略の成否は「5つ星のホテル」によって決まると言っても過言ではないという事実です。


世界の観光収入の16.5%を稼ぐアメリカ

・いつも申し上げているように、外国人観光客をたくさん呼ぶことも大事ですが、国際観光収入を上げていくことが「観光立国」になる最短ルートです。観光客1人あたりが落とすお金を最大化していくことで、観光を大きな産業へと成長させることができ、そのお金が社会へ還流するというモデルです。


・その最たる例が、アメリカやカリブ海の島国、タイなどです。

 アメリカは、国際観光客数で見ると世界一のフランスに及ばず第2位というポジションで、全世界の国際観光客数に占める訪米外国人観光客の比率は6.7%です。しかし、国際観光収入で見るとフランス(第4位)に大きく水をあけて、アメリカは世界一となっています。


・アメリカはなんと、6.7%の観光客から、世界の観光収入の16.5%を稼いでいるのです。

 つまりアメリカは、もちろん観光客数も多いのですが、それ以上に外国人観光客にお金を落とさせているのです。なぜアメリカは外国人観光客にここまでうまくお金を落とさせているのでしょうか。

 それを分析していくと、先述した観光収入と「5つ星ホテル」の数の関係がカギのひとつとなっていることがわかります。


・アメリカにはなんと755軒もの「5つ星ホテル」があります。これは全世界の「5つ星ホテル」の23.3%を占め、断トツの世界一です。外国人観光客1人あたりの観光収入で見ると世界第6位。この高い水準は、高級ホテルの圧倒的な多さが生み出している可能性があるのです。

 一方、観光大国のフランスには、「5つ星ホテル」は125軒しかありません。なぜ世界一外国人観光客が訪れているにもかかわらず、1人あたりの観光客収入が世界第108位なのかという疑問の答えのひとつが、このあたりにあるのは明らかです。


日本には「5つ星ホテル」が足りない

・ちなみに、外国人観光客1人あたりの観光収入が世界第46位の日本には、Five Star Allianceに登録されている「5つ星ホテル」はわずか28軒しかありません。世界第22位です。


・ここで注目すべき国はタイです。タイを訪れる外国人観光客が落とす金額の平均は、世界第26位。ドル換算で、日本より物価がかなり安いにもかかわらず、日本の第46位よりもかなり高い順位なのです。

 その理由のひとつはやはり、「5つ星ホテル」の数です。日本の28軒に対し、タイには110軒の「5つ星ホテル」があります。


日本に必要な「5つ星ホテル」数はいくつなのか

・では、日本にはいったい何軒の「5つ星ホテル」が必要なのでしょうか。

 2020年の4000万人、2030年の6000万人という目標を、世界平均である「5つ星ホテル」1軒あたりの外国人観光客35万5090人で割ると、2020年には113軒、2030年には169軒の「5つ星ホテル」がなくてはならない試算となります。

 外国人観光客が2900万人訪れているタイに110軒、3200万人訪れているメキシコに93軒あることから考えると、まったく違和感のない数字ですが、今の日本にはその3分の1にも満たない数しかないというのは、かなり深刻な事態ではないでしょうか。


・「高級ホテル」を常宿にしているような富裕層たちは、プライベート・ジェット機で世界を飛び回ります。「5つ星ホテル」が世界一多いアメリカは、1万9153機と断トツですが、他にもドイツ、フランス、イギリスなど、世界の「観光大国」が並んでいるのです。

 一方、日本はどうかというと、57機しかありません。


日本は航空交通インフラが不足している

・WEFによると、日本の航行交通インフラのランキングは世界第18位で、他の観光大国に比べてやや低く出ていることです。その要因を見ると、1000人あたりの機材数が少なく、空港の密度が薄いことが見えてきます。

 これは、一般のイメージとは真逆ではないでしょうか。人口比で見ると、実は日本は「空港が少ない国」なのです。この事実と、プライベート・ジェット機の受け入れが少ない点は、無関係ではないでしょう。


・同様に、クルーズ船の受け入れ体制を充実させることも大切です。

 日本は陸上交通と港湾インフラのランキングが世界第10位ですが、それは鉄道のすばらしさを反映した順位で、港湾の質だけで見ると第22位にとどまります。2020年の4000万人のうち、500万人をクルーズで誘致するという政府の計画を実現するためには、このランキングを高める必要があるでしょう。


ホテルの単価向上は2030年目標達成に不可欠

・前著『新・観光立国論』でも、日本には世界の富裕層たちが宿泊して、そのサービスに満足してお金を落としていく「高級ホテル」がないということを、データに基づいて指摘させていただきました。

 日本国内で「高級ホテル」と呼ばれているニューオータニや帝国ホテルは、たしかに品質の高いサービスを提供していますが、一方で世界の高級ホテルと比較するとあまりにも「単価」が低すぎるのです。


・2020年の8兆円、2030年の15兆円という観光収入の目標を達成していくためにも、これまで日本の観光業がほとんど意識してこなかった、1泊10万円以上を支払うことに抵抗のない「上客」への対応をしていく必要があると申し上げているのです。


日本のホテルが抱える2つの大問題

・ここから見えてくるのは、日本のホテル業がはらむ2つの大きな問題です。

 まず、1泊10万円以上を払う「上客」をどう招致して、どういうサービスを提供すればよいかがわからないということです。日本のホテルは長く、日本の観光市場だけを向いてきたので、このような「上客」が世界にはたくさんいるという現実すら把握していないところも多いようです。

 もうひとつは、日本のホテル関係者の多くが、高級ホテルとは「施設のグレードが高い」ホテルのことだって思っていて、ハードとソフトと価格の関係を十分に理解していないという問題です。


IRこそ「価格の多様化」の最終兵器

・このような「上客」対応の観光戦略を進めていくうえで有効な手段のひとつが「IR」(カジノを含む統合リゾート)です。

 なぜならIRは、足りない85軒の「5つ星ホテル」をどうファイナンスして、建てたあとそれが成立するようにどう観光客を誘致するかという課題の解決策になりうるからです。IRについては、この視点から真剣に考えるべきだと思います。


・IRとは、高級ホテル、国際会議場、高級ブランドなどを扱うショッピングモール、シアター、コンサートホール、アミューズメントパーク、そしてカジノがすべてひとつにまとまった超巨大リゾート施設のことで、日本政府も観光戦略の一環として本格的に導入を検討しています。

2016年12月の国会でIR推進法が通貨したのも、まだ記憶に新しいことでしょう。

 マカオやシンガポールの観光収入が際立って高いのは、この{IR}によって世界の「超富裕層」にしっかりとお金を落とさせているからです。


つまり、「IR」というのは、まったくお金を落としたくない観光客から高品質なサービスを受けるためなら金に糸目をつけない「上客」までさまざまな層が楽しむことができる、「価格の多様性」を実現した観光施設だと言えるのです。


「カジノなしのIR」が非現実的なわけ

・このような話をすると、「IR」の機能は非常に素晴らしいのでぜひやるべきだが、そこに「カジノ」があるとギャンブル依存症の増加や治安悪化が懸念されるので、「カジノなしのIR」をつくるべきだと主張される方がいますが、それは不可能です。

 マリーナベイサンズのようなIRの豪華な施設の建設費、それを運営していくための費用は、実は全体敷地面積のわずか5%未満のカジノフロアの収益がたたきだしています。カジノは、いわば超巨大リゾートの「集金エンジン」なのです。


・だったら、「カジノ」に頼らなくても運営できる、適切な規模のIRをつくればいいと思うかもしれませんが、それでは「価格の多様性」をもつという観光戦略を推進できるような設備にはなりませんし、何よりも国際競争に勝つことができません。




『デービッド・アトキンソン  新・所得倍増論』

潜在能力を活かせない「日本病」の正体と処方箋

デービッド・アトキンソン    東洋経済新報社   2016/12/22




日本は先進国でもっとも生産性が低く、もっとも貧困率が高い

・皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一生懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。私は、悔しいです。日本はこの程度の国ではありません。やるべきことをやり、潜在能力をいかんなく発揮すれば、「所得倍増」「GDP1.5倍」は必ずや実現できます。


・もうひとつは、経営者と政府との間に、意識と方向性、モチベーションの大きな乖離が生まれており、その認識がいまだに不十分だということです。安倍政権は日本が抱えるさまざまな問題を解決しようと、「GDPを増やしてほしい、賃金を上げてほしい、頑張ってほしい」と仰っています。しかし、現状では経営者にとって国の借金問題や貧困率は他人事です。年金問題、医療費問題も定年後の労働者の問題であって、経営者の問題でもありません。仮にGDPが安倍政権の目標である600兆円にならなくても、経営者にとっては何のリスクもありません。だからこそ、アベノミクスの効果はまだ十分に出ていないのです。


なぜ生産性はこれほど低いのか

・生産性の問題は、国にとってきわめて深刻な問題のひとつです。

 日本は、1990年、世界第10位の生産性を誇っていましたが、今では先進国最下位です。労働者ベースで見てもスペインやイタリアより低く、全人口ベースでは世界第27位です。1990年には韓国の2.4倍も高かった生産性が、今は1.04倍まで低下しています。


・なぜ、そうなったのでしょうか。これにも、2つの原因があると思います。ひとつは、日本は世界ランキングに酔いしれて、実態が見えていない傾向があるということです。厳しい言い方をすれば「妄想」に浮かされているのです。

 日本は、一見するとすばらしい実績を上げているように見えます。たとえば世界第3位のGDP総額、世界第3位の製造業生産額、世界第4位の輸出額、世界第6位のノーベル賞受賞数――枚挙にいとまがありません。

 しかし、これらすべては日本の人口が多いことと深く関係しています。本来持っている日本人の潜在能力に比べると、まったく不十分な水準なのです。潜在能力を発揮できているかどうかは、絶対数のランキングではなく、「1人あたり」で見るべきです。それで見ると、1人あたりGDPは世界第27位、1人あたり輸出額は世界第44位、1人あたりノーベル賞受賞数は世界第39位、潜在能力に比べて明らかに低すぎる水準です。


・分析してみてわかるのは、日本型資本主義は1977年以降、基本的には人口激増による人口ボーナスの恩恵を受けながら伸びてきた経済モデルだということです。1990年代に入ってから、日本型資本主義の基礎であった人口増が人口減に転じたことで、日本経済のあり方を全面的に変える必要がありましたが、いまだにその意識は足りないと感じます。だからこそ、経済は停滞したままです。


経営者の意識を変えれば問題は解決する

・このような状況であれば、人口増がストップすれば、GDPは増加しづらくなります。経営者は自然に増えるGDPを効率よく捌くのではなくて、本当の意味での賢い経営戦略によってGDPを上げていかないといけません。今までの受け身の経営では、賃金は上がりませんし、600兆円のGDPも実現できません。

 生産性を上げるのは、労働者ではなく経営者の責任です。世界一有能な労働者から先進国最低の生産性を発揮させていないという日本の経営の現状は、いかに現行の日本型資本主義が破綻しているかを意味しています。この経営者の意識改革は、喫緊の課題です。

 幸いにも、日本人労働者の高スキル比率は世界一高いという事実があります。質が最高であるにもかかわらず、先進国の中で生産性が一番低いということは、「伸びしろ」がいくらでもあるということです。

 とりわけ、日本とアメリカの生産性の格差のうち、45%は日本人女性の年収の低さに起因していることが本書の分析でわかりました。移民を迎えるかどうかを議論する前に、女性社員の働かせ方を含めた、労働者全体の生産性問題を早急に見直すべきでしょう。

コロナ危機に影響された家計も企業も、急激な産業構造の変化に対応して、転職や業種転換を余儀なくされる。(6)


日本にとっての適正人口はどのくらいなのか

・工業化が発達する以前は、その時代の人口が上限であって、社会がそれ以上は養うことができないため増えませんでした。工業化の発達以前はほぼ横ばいでしたが、より多くの人口を養うことができるほどの豊かさを手に入れたことにより、初めて人口爆発が起きたのです人口減少時代に突入した日本では、その減少幅に合わせて最適化した国の運営が求められるのではないでしょうか。


・また、人口減少には「よい減り方」と「よくない減り方」の2通りあると、個人的には思っています。よくない減り方は、死亡率が上昇して人口が減少する場合です。ソ連崩壊後のロシアがそれに近く、崩壊に伴う社会的混乱によって平均寿命が縮んでしまったといわれています。そういう形で人が死ぬのは、明らかによくない。今の状況では、全員が天寿を全うしても減っていく「よい減り方」の社会であり、何ら不幸な事態が起こっているわけではありません。「問題」ととらえることの方が問題ではないでしょうか。


2117年   100年後、私たちの宇宙ははるかに広がっている

60万人が火星に移住、宇宙の拠点になる ⁉

21世紀末には月への旅行も一般的に


・(今世紀中に知的生命体がいる天体を発見 ⁉)系外惑星系という言葉をご存じだろうか。太陽系以外にも存在する、太陽系のような惑星系のことである。望遠鏡や観測技術の進歩によりその発見数は激増しており、その数は1200個を超えている。


世界の人口問題1、 世界では毎分20人が難民となっている

・毎年増加する一方の難民だが、そこには戦争や宗教の対立、人種差別など人類が抱える問題が山積みの現状だ。日本は島国だから無縁と思いがちな難民問題について、その実態をここで解説する。もはや対岸の火事ではないのだ。


戦争を避けるために避難する人々

・近年では争いが起きた国内にとどまる、あるいは国境を越えずに避難生活を送っている。


爆発的に増加し続ける世界各国の難民

・国連ではUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)を立ち上げ、世界128か国がこの救済に乗り出している。援助支援対象者は世界に広く分布しており、北アメリカで759人、ヨーロッパで約274万人、アジアで約3147万人、南米で約837万人、アフリカでは2137万人、オセアニア約2300人、無国籍に至っては約371万人と膨大な数に膨れ上がっている。

また難民の数は年々増加する一方で、2016年を見ると新たに約1030万人が避難を余儀なくされている。これは毎分20人相当の人が、避難民となっていることを示す。


<世界の人口問題2、移民は年々増加し続け国民の約30%を占める国も

混同されやすい難民と移民の区分け

・2015年の移民人口国別ランキングの2位となっているドイツでは労働力不足を補充するために「ゲスト労働者政策」を掲げ、トルコからの移民を家族ごと受け入れた過去がある。


・一方、人数ではなく人口に対しての外国人比率が高いのがスイスだ。

・結果、スイスでは人口に対する外国人比率が高く、2015年24.6%。実に毎年、8万人以上の人々が移民としてやってきている。

  


  

『怖すぎる未来年表』

2100年までに日本と世界で起こること

未来予測研究倶楽部  Gakken 2018/5/22




はたして人類の未来は明るいものなのか

・人工知能が人間を超えるシンギュラリティへの到達は、わずか27年後に迫っている。これらのテクノロジーについて理解しておかないと社会から取り残されてしまうかもしれない。


日本に女性リーダーは登場するか

・世界経済フォーラムは男女平等の度合いをジェンダー・ギャップ指数という指標で表しているが、2017年では日本は調査対象144か国中の114位という不名誉な結果である。たしかに日本では、仕事という面だけを切り取っても、女性の非正規雇用が多く、男女の賃金格差が大きい。そして政治の世界を見ても、女性の議員や閣僚の数が、男性に比べて圧倒的に少ないのである。


2019~2029年

2019年 天皇譲位と改元

(消費税10%に増税)経済は立て直されるか?


(線虫によるがん発見が実用化)早期発見の可能性が飛躍的に高まる?


2020年 TPP発動で日本の産業に打撃も。TPPに参加すると、日本の農業を守るには新たに3兆円が必要となるという。雇用も340万人に減少し、食料自給率も13%に激減するとされている。


(東京五輪は無事開催されるのか?)期待とともに不安も一杯。猛暑の東京2020。


(改憲が現実になる?)高いハードルを越えられるか。


(自動運転車の実用化が目前に)法整備や安全確保は間に合うか?


2021年 文化庁が京都に全面移転。省庁再編の可能性も。


2022年 24時間営業のコンビニが激減?深夜営業は割に合わない ⁉


(尖閣問題で中国との緊張が高まる?)実効支配50年は無事に迎えられるか。


2023年 量子コンピューターの実用化なるか。同時に行える計算の数は天文学的なものになり、現在のスーパーコンピューターを大きく凌駕するという。


2024年 超高齢化社会の到来。75歳以上が4人に1人。


(中国がGDP世界1位に)中国にも憲法があるが、憲法よりも上位に中国共産党が君臨している。


(インドが人口世界1位に)インドが中国を抜いて世界1位になり、14億人を突破すると予測されている。


(多くの大学が消滅の危機に!)多くの私立大学は国から補助金をもらっている。その数は2015年で566校だ。これは、実に9割以上の私立大学が補助金なしでは経営が成り立たないことを示している。


2025年 サラリーマンの保険料が高負担に。保険料が収入の3割を超える?


(介護難民が全国で700万人に)外国人介護士が切り札に。20万人以上になった留学生は、介護現場にとって強い味方だ。


(認知症患者が700万人規模に)認知症患者のうち60%は、家族によって介護されている。


(1万円札がなくなる?)現金が姿を消す日も近いか。


2026年 建築やインフラの老朽化危機。高度成長期の産物が寿命を迎える。


2027北朝鮮の政権が崩壊か?多くの難民が国外に流出することが予想される。


(リニア中央新幹線の開業)地方の過疎化も加速させる?


(輸血用血液の不足が深刻に)病院に行っても手術ができない?


2028年 週休3日制がスタンダードになる?週休3日制は結局のところ公務員と大企業に恩恵をもたらすだけで、中小企業には無縁どころか、他人が休むために負担を強いられるのではないかという危惧もある。


(国の借金が1400兆円に!)それでも国が破綻しないのは、借金の94.5%が国内で買われている国債だからだ。


(富士山大噴火の可能性)気象庁が富士山を常に観測し、データを公開していることからも、富士山は要注意の火山だとわかる。首都圏の機能も麻痺?


(バーチャル俳優が活躍)コンピューターで作られたキャラが演技する?


2030~2039年

2030年 IT技術者が大幅に不足!原因として最初に挙げられるのは、理系人口の少なさだ。また、待遇が十分によいとはいえないことも、人材不足の原因のひとつだ。


(スマート農業が一般化)重労働から解放される!2020年には308億円の規模。TPP問題も解決か。


(スマートフォン無料化が実現?)人間の能力を拡張する必須ツール。


(うつ病が世界で最多の疾病に)早急な取り組みが必要不可欠。


(大手銀行が次々に破綻する?)あなたの貯金が危ない ⁉


(再生可能エネルギーが2割超に)エネルギーは足りるのか?


(交通事故死者数ゼロ実現なるか)世界では死者数3倍の予測も。


(再生医療が全盛に)iPS細胞がひらく医療の未来


(再生医療によるアンチエイジング)すべての組織が移植できるようになる?


(日本が有人月面探査開始)基地建設も可能になるか?


(地球外生命体発見 ⁉)太陽系内をくまなく探せ!


(外国人観光客6000万人超え)組織犯罪者の入国も懸念される。犯罪を防ぐためには、諸外国に精通した専門家や外国語が話せる警官を増やすなどの対策が必要になってくるだろう。


2031年 北海道新幹線が全線開通。地元を活性化させられるか?


(国産牛がWAGYUに負ける?)オーストラリア産牛肉がさらに安価で高品質に。


(韓国が強力ミサイル200基配備)射程距離は500キロ!


2033年 空き家が3割越で犯罪者の巣窟に?空き家が多い主な原因は、人口減少の中での住宅の過剰供給だが、じつは固定資産税の制度にも問題がある。住宅を取り壊して更地にすると、固定資産税は6倍にも跳ね上がるのだ。


(健康寿命が100歳に?)再生医療などの技術も進歩し、健康維持の智恵も蓄積されているだろう。


(タイムマシンが完成!?)科学者の中にも、タイムマシンは可能だと考える人は多くいる。時間の本質をとらえ、操作できる?


2035年 日本が未婚大国に。独身者が15歳以上の半数を占める?


2036年 地磁気逆転が起こる ⁉ IT社会がメチャクチャに?


(小惑星アポフィスが地球に超接近)軌道変化で衝突もありうるか ⁉


2037年 コンピューターと脳をつなげる技術が実現?記憶機能が拡張できる?


2038年 世界中のコンピューターが誤作動する?2000年問題とは比較にならない危機。


2039年 死亡者数がピークに。2030年、死亡者数は160万人に達し、2039年には、167万9000人でピークを迎えるという。火葬場が足りなくなる?


2040~2050年

2040年 日本の自治体の半数が消滅?地方の人口減少を止められるか。全国1800市区町村のうち49.8%の存続が危うくなる。


(仮想通貨が通貨として認知される)儲かるチャンスと背中合わせのリスク。 ハイリターンだがハイリスク。


(ガソリン車が姿を消す?)電気自動車が市場を席捲!


(食料自給率の低下)日本の農業の生き残る道は?TPPによるさらなる危機。食料自給率の低下は国力の低下、ひいては国の存亡の危機につながる。


(核融合で安全な原子力発電が実現?)無限に近いエネルギーを得ることが可能になる。


(夏の北極海から氷がなくなる?)北極海が漁場となり、北極海航路がひらける。


(人工子宮が完成?)不妊や妊娠リスクを回避。


(人工光合成の実現?)生命の神秘を人間の技術で再現。


(紙の新聞がなくなる?)ニュースのデジタル化がいっそう進展。


2041年 テレパシーを科学的に実現 ⁉ 脳に直接情報を送る技術が目前に


(100万円で宇宙旅行?)2041年宇宙の旅へ!


2042年 日本の高齢者人口がピークに。団塊ジュニア(1971年から1974年に生まれた人達)が高齢者になる。


2044年 桜島が大噴火する ⁉ 130年かけて溜まったマグマ。


2045年 シンギュラリティの到来。人工知能が人間を支配する?


2046年 様々な国や都市が水没の危機!温暖化による海面上昇の恐怖。


2048年 年金制度崩壊?今すぐ根本的な対策を!年金が赤字になっている大きな要因として、年金未納者が約4割いることが挙げられる。


(南海トラフ巨大地震の可能性)犠牲者は32万人以上。被害総額は220兆円。


(魚介類のほとんどが消滅?)海洋汚染と乱獲で、魚が食べられなくなる!


(ベデルギウスが超新星爆発 ⁉)大量の放射能が地球を襲う!


2050年 肩車型社会の到来。若者1人が高齢者1人を支えることに!とにかく少子高齢化社会に対応するには、社会の制度を一度、すべて根本から見直す必要がある。


(日本の国土の6割が無人に)地方の人口減少の果て。人の住んでいない場所が増えると、治安や国防の面で、大きな問題となる。


(中国が世界の覇者になる?)21世紀の新たなる「帝国」


(がん予防薬の登場)がん克服のときは近づいている!


(トランスヒューマン思想の実現?)人類は新たなステージへ ⁉


(宇宙エレベーター完成?)ロケットなんてもう古い?


2051~2100年

2053年 日本の人口が1億人を割る!働ける人間が目に見えて減っていく。15歳から64歳の生産人口の減少も深刻だ。


2055年 寒冷化がピークで食糧不足に!?地球は小氷期に突入している?地球温暖化の危機が叫ばれている中、じつは地球は寒冷化に向かっていると、多くの気象学者が警鐘を鳴らしている。


(世界人口が100億人を突破)限りある資源の争奪戦が始まる。現在、世界人口は73億人ほどだが、これが37パーセントも増えるのだから、水・食料・エネルギーの不足が深刻化する危険性がある。


(第3次世界大戦勃発か!?)ハイテク兵器が跳梁跋扈する。2055年に世界人口が100億人を突破すると、各国で水や食料、エネルギーの争奪戦になる。それがもとで、第3次世界大戦が勃発する可能性は否定できない。


2060年 日本が経済小国に転落!世界のGDPランキングで日本は3位だが、これが2060年には9位に転落し、中国のGDPの12分の1以下になっているという予測もある。しかし、1人当たりのGDPで見ると、日本にも希望はある。


(果物の産地が変わる)温暖化は名産品にも影響!


(火星への移住者100万人?)地球に代わる安住の地となるか。


(野生動物が1頭もいなくなる?)自然破壊が動物たちを絶滅に追いやる。


(何でも3Dプリンターで作れる?)物流をも変えてしまうのか。


2061年 ハレ―彗星が地球に最接近 ⁉ 76年ぶりに戻ってくる「凶兆」の星。


2062年 クローン人間の誕生?識者の間では、クローン人間誕生は、2062年頃の中国になるという観測がある。


2065年 8人にひとりが外国出身者に。国籍別で見ると、2015年の時点では中国が最多で32万人、2位がベトナムの11万人、3位がフィリピンの10万人、4位がブラジルの9万人となっている。


(石油資源が枯渇する?)1970年代には、「石油はあと30年で枯渇してしまう」と騒がれていた。


(アマゾンの熱帯雨林が砂漠化?)世界最大のアマゾンの熱帯雨林が伐採によって50年後の2065年には消失し、砂漠化すると警告。


2070年 アルツハイマー病の手術が可能に? もう認知症は怖くない?


2074年 スーパー台風が大量発生(風速80メートル以上)。台風は年々強大化しているが、その原因は地球温暖化にあるという。


2075年 超火山イエローストーン大噴火⁉ 人類滅亡のシナリオもあるか。


2100年 日本の人口が5000万人以下に。出生率が比較的高く1.60人になった場合は6485万人、比較的低く1.12人になると3795万人、中間の1.35人で4959万人。


(殺人熱波が日本を襲う?)2100年には最大で世界の4分の3の人々が熱波による死の脅威に直面し、仮に削減に成功しても、2人に1人は、熱波の中で1年のうちの20日を過ごさなければならないという。


(絶滅動物が復活?)クローン・マンモスが未来を闊歩する。


(イスラム教が最大勢力に)キリスト教が信者数首位から転落!


(サンゴ礁が絶滅する?)海の宝石を守れるか。


(不老不死が現実に!?)人間が追い求めてきた究極の目的。


「デルファイ調査」とは

・アメリカのランド社が開発し、1964年に発表した、デルファイ法という技術予測の手法がある。

 新しい科学技術による製品がいつ出現し、人々の生活や産業構造にどのような影響を与えるかを予測する手法である。

 各分野の専門家にアンケートで、直感的意見や経験的判断を求め、集計結果を再度アンケートとして回答者に送って、その意見を集計する。


   


『未来を透視する』

(ジョー・マクモニーグル) FBI超能力捜査官

(ソフトバンク・クリエイティブ)2006/12/21




気象変動

・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。


​・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560~710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380~530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300~550ミリメートルずつ増加する。 ​

コロナ危機に影響された家計も企業も、急激な産業構造の変化に対応して、転職や業種転換を余儀なくされる。(5)


オープンデータで公共サービスは市民がつくり出す時代になる!

・「自治体の力だけで、多様化する地域課題や市民ニーズのすべてに応えることは不可能な時代です」


・最近は、行政が公開したデータを市民主体で活用し、地域課題や市民ニーズに応えるサービスを整備していく“Civic Tech”の動きが活発になっていきます。


オープンンデータが自治体の政策づくりを変える

・生駒市でも2017年にオープンデータのポータルサイトを立ち上げ、現在は269のデータセットが公開されています。

 オープンデータの意義として、行政がやっていることを「見える化」して、透明性と市民からの信頼性を高めることが挙げられます。


こんなにある! オープンデータの活用事例

・生駒市の給食の献立データからは、奈良先端科学技術大学院大学の学生の力によって、生駒市発の「4919(食育)」というアプリができています。


・人気のカレンダーアプリ「ジョルテ」とのコラボも実現しています。人気のカレンダーアプリ「ジョルテ」に、生駒市のイベント情報などを提供することで、地域オリジナルの情報を組み込んだ、生駒市カレンダー」がジョルテで利用できるようになりました。


・したがって、これからの公務員は、ITによる行政からのサービスや情報の提供に対応し、活用できるITスキルを持つことが当然となります。


公務員試験はなくなり、公務員の副業が当たり前になる

公務員は根強い人気だが………

・これから公務員になる人が、同じ組織で定年を迎えられるかどうかは誰にも保証できません。


・逆に、公務員を辞めても食べていけるだけの専門性やリーダーシップを身につけていく公務員こそが、これからの地域の発展や激しい変化に柔軟に対応できるのです。


公務員の人気はなくなるのか?

・終身雇用でなくとも、しっかりと成長し、自分の将来を切り拓いていくことができる、と感じてもらえるような自治体の人気は、今後も下がることはありません。


ワーク・ライフ・コミュニティの時代が来る!

・市役所にこもらず市民に積極的に会うために地域に飛び出していた職員は、素敵な人とたくさんつながっています。


公務員試験はなくなり、「公務員志望」「民間志望」は死語になる!

「公務員試験」廃止の自治体は増え続けている!

公務員試験受験者には民間企業のことも知ってほしい

・このように、行政機関と民間企業の垣根は低くなりますし、相互理解が進むことで官民を超えた連携や社会への付加価値の創造が進展することから、「民間企業志望」「公務員志望」という言葉は死語になっていくし、そうしなければなりません。


・だからこそ、官民の壁を低くして、官民どちらでもしっかり活躍できる人材を効果的に活躍させる環境整備が進むと考えられるし、確実にそのような労働環境が整備されていくと見ています。


リボルビングドアでの採用が増え、公務員の転職が当たり前になる!

・リボルビングドアとは「回転扉」。公務員からNPO法人の職員、そして民間企業へ、といった業種の壁を越えていろんなキャリアを積んでいくことです。


ベテラン職員にしかできない業務は減っていく!

・公務員の常識にとらわれない外部人材の方が効果的な取り組みをつくり出し、実施できる可能性も高くなります。


民間企業でも活躍できる公務員を目指せ

・終身雇用を保証できないこれからの自治体にとっては、採用した人が辞めても食べていけるように、成長や挑戦の機会を提供する責務を負っています。


・入庁して2、3年こそが勝負と考え、若手職員が1人でしっかりとプロジェクトを立ち上げ、進行管理や各種調整・折衝の経験を積むようにしなければなりません。


・他の世界でも活躍できる人材を育てられる組織には優秀な人材がどんどんやってきます。


自治体が公務員の副業を推進する!

・「公務員は副業してはいけない」と長年信じ続けられてきました。

 しかし、地方公務員法をはじめ、どの法律を読んでも、公務員が副業することを禁止する規定は見当りません。


生駒市は、すでに副業を解禁し、奨励しています。


生駒市が副業を推奨する理由

・市町村職員自身が「一市民」として、しっかり地域に飛び出し、活動に汗を流さないと他の市民に対して説得力がないからです。


・生駒市では、そのような誤った認識を打破し、公務員が地域活動を気持ちよく行えるよう、地域活動を行って報酬を得ることが可能となる基準を定め、その基準に沿って任命権者が許可を行う、とあえて明確にして公表したのです。


「組織」に属しつつも「個人」で勝負できる職員になる!

・わかりやすい例でいえば、私は、各地域から依頼を受けて講演できるような職員をたくさん増やそう、と思っています。


・公務員は税金から給料をいただいていますが、本業をしっかりとやっていれば、他の活動から謝礼や報酬をもらうことに何の問題もなく、むしろ、推奨されるべきです。


・自分の専門性を磨き「個人」として勝負する要素が強まっています。


・「スーパー公務員」とも呼ばれる一部の自治体職員は、すでに、各自治体などに属しながらも、日本中、世界中の関係者とつながり、地域内と外を結ぶ独自の活動を展開しているのです。


「専業公務員」は少数派になる!

・本業以外の時間を活用した公務員の「副業」に加え、将来的には、本業として、公務員も、公務員以外の仕事もやる「兼業」「複業」も出てくるでしょう。


「半〇半△」の生き方を見習おう!

・「半農半X」という生き方があります。塩見直紀さんが提唱している生き方で、自分や家族が食べる分の食料は小さな自給農でまかない、残りの時間は農業以外で自分のやりたいことに費やすという生き方です。


・まず、「仕事を複数持つ」ことについては、塩見さんのように半分が農業であっても良いですし、半分が会社勤めであっても良いと思います。地方公務員法の改正など制度的な手当が必要になるかもしれませんが、将来的には週に3日は公務員をしながら、週2回は、例えば、NPO法人、英語教室、農業、お店の経営、講演や執筆活動などに従事することなども考えられます。

 育児や介護が大変な時期は週3日でもOKという柔軟な働き方ももちろんありでしょうし、複数の自治体で働く公務員も出てくるかもしれません。


・公務員も民間企業やNPO法人などで週1、2日働くような働き方は増えてくるでしょう。


<「ワーク」と「ライフ」と「コミュニティ」の境界がなくなる!

・市町村から、従来のワーク・ライフ・バランスを超えた「ワーク・ライフ・コミュニティのハーモニー」を実践していくことが、豊かな人生をすごすうえでも、地域のまちづくりにおいても大切になるのです。


自治体は経営だ!稼ぐ自治体が台頭する

コストカットだけではない「真の行政改革」が始まる!

コスト削減だけではもう対応できない!

・しかし、これからの時代、高齢化に伴う急激な社会保障費の増加に対応するには、行政コストの削減に加え、しっかりと「稼ぐ」自治体になることが必要です。


まずは、いままでの町づくりにプラスアルファを!

・稼ぐための基本となるのは、今まで力を入れて取り組んできた分野に一層の磨きをかけることです。


・地域の強みの裏にある隠れたチャンスを活かした取り組みを考える方が効果的です。


ふるさと納税だけではない新しい寄付のしくみが広がる!

ふるさと納税は自治体のプラスになっているのか?

・最大の課題はふるさと納税といいながら、ふるさとを出て他の地域で活躍する人が地元に恩返しする制度になっていないことです。誰でもどこにでも寄付が可能なことから、単に返礼品のお得感で寄付先を選ぶ制度になっているのです。


市民に寄付を求めることがタブーという風潮を打ち破る!

・具体的には、市外の人ではなく、市民に対して寄付をお願いする必要があります。


・あくまで市民の自由意思に基づいてなされる以上、いただいたご寄付をしっかり活用できれば何の問題もないはずです。


金融ツール、経済的インセンティブを活用しよう!

・最近では、特定の社会課題を民間活力で改善して社会的コストを削減し、その一部を事業者が受け取る社会的インパクト投資(SIB)なども浸透してきました。


一石四鳥の取り組みとして空き家対策が進化する!

空き家対策の効果① 高齢者の医療費が削減される!

空き家対策の効果② 子育て世帯の転入促進!

空き家対策の効果③ 地元工務店への経済効果!

空き家対策の効果④ 固定資産税の増加


自治体が電力会社や民間サービス事業を立ち上げる!

生駒市が自治体電力に取り組んでいる理由

・どのような地域でも電力事業という産業を持つことのできる時代になっているのです。


・利益が生じた場合も株主配当をしないので、収益を生駒市の地域課題に充当したり、新しい市民サービス事業に活用することが可能となります。


生駒市が図書館を直営し、正職員を採用し続ける理由

・何も考えずに外部委託する自治体は「稼ぐ」という観点からは失格です。


すべての自治体に国際化対応が求められる!

新興国のインパクトはますます大きくなる!

新興国のインパクトは人口とGDPの急増から!

新興国は日本の発展と停滞を注視している

・彼らは、日本の戦後の目覚ましい経済発展と、少子高齢化や人口減少に苦しむ現在の両方を注視し、日本の成功と失敗の両方から多くの教訓を得ようとしています。


・外国との付き合いは、自治体でも十分可能です。


観光客は海外から直接招聘する!

急増する海外からの観光客をターゲットにする

・外国人観光客をメインターゲットにする戦略が断然効果的です。


「何もない」が最大の武器になる

・外国人は日本人と比べて、長い時間と多くのお金を観光に費やします。


・今後は、日本中のどの町が観光都市になってもおかしくない時代なのです。


世界を相手に物を売る!

伝統工芸品と伝統文化を一体で売り込もう

・新興国の資金力の高さもさることながら、日本の伝統文化に対する評価が海外でも高い証拠です。生駒市の特産品である茶せんも、ルーブル美術館をはじめとする世界各地で評判となっています。


・着地型の体験型観光と、地球の特産品の販売は、車の両輪のようにつながりがあっているのです。


日本の日常生活品は外国人にとって宝の山

・外国人観光客を地域の文房具屋さん、雑貨屋さんなどへ案内することは、観光のコンテンツとしても十分成り立つし、地域で買い物をしてもらい、お金を落としてもらう手段にもなります。


語学力、プレゼンテーションよりも大切なもの!

・国際化というと、まず語学力と考える人が少なくありません。確かに語学力は大切ですが、近い将来、AIの発展により、音声認識や翻訳の機能は目覚ましい進化を遂げることから、語学力の重要性は徐々に小さくなっていくでしょう。


はっきりと主張する方がコミュニケーションは円滑に進む

・伝えるべきことがあれば、しっかりと主張し、時には反論して考えを改めてもらうことも重要です。


新しい時代の公務員として生き残るために

市民に汗をかいてもらう「自治体3.0」を目指そう!

・市民を「お客様」ととらえ、ニーズに応え続けようとする自治体を2.0とすれば、行政でないとできない業務以外は、市民や事業者、専門家を「まちづくりの担い手」ととらえ、ともに汗をかいてまちづくりに取り組むのが「自治体3.0」です。


「自治体3.0」の担い手は市民!

・市民に汗をかいてもらってまちづくりを進めた方が、要望に応え続けるまちづくりよりも市民満足度や定住希望確率の向上につながります。


生産性を上げるところからすべてはスタートする

仕事はどんどん捨てよう

・若いうちに「捨てる訓練」をOJTで積んでおくことです。


新時代の公務員・自治体とは ⁉

生駒市では、2015年からの10年間で後期高齢者の数は約1.7倍になり、典型的な「2025年問題」のまちになります。


社会の急激な変化はピンチでもありながら、チャンスにもできるのです。




『日本の未来100年年表』

洋泉社MOOK   2017/10/19




人口減少時代を勝ち抜く鍵は先を見通す力にある!

2025年 ロボット手術で人類はがんを克服

2030年 地方から銀行が消える  2031年 年金制度が破綻

2040年 日本が先進国でなくなる 

2045年 AIが人間の能力を追い抜く

2065年 女性の平均寿命が90歳以上

2100年 平均気温が4°C上がる 2117年 60万人が火星に移住


これからニッポンで起こること

2019年 日本の労働力人口に変化が表れる!

高度外国人材が永住権を取得 日本人の雇用が奪われる⁉


育児以外にも、労働力率が下がるシーンがある。それは親の介護だ。これは性別や独身・既婚を問わず、誰もが直面する問題である。日本人の平均寿命は延びており、これに伴い高齢者の介護問題は避けては通れない。法整備が進められているものの、介護のために休職を余儀なくされることも考えられる


2020年 記念すべきオリンピックイヤー

2020年 自動運転車を実用化

・エウロパに無人探査機打ち上げ

労働力人口が6589万人に減少

・ジェネリック数量シェア80%以上に


2020年代後半までに

国内原発の半数が廃炉


2022年 衆院選にアダムズ方式適用

・高校で「歴史総合」が必須科目に

・ドイツで原発全廃

・インドが人口世界一に


2025年 農政が変化し農業が成長産業に

農業人口は減るが農業産出額は上向く ⁉ 農業とほかの産業との融合も起きている


・これまで農業は成長産業になり得なかったのは、零細兼業農家の存在にほかならない。「農政トライアングル」は彼らを必要として保護政策をしてきた。ただ、これを支えた零細な兼業農家が大量離農することで、このトライアングルは徐々に弱体化するはずだ。その結果、農政は産業政策としての色合いを増してくるだろう。


2025年 ロボット手術と放射線、抗がん剤治療が組み合わされる

・負担が少ない治療法を確立、人類はがんを克服する?

・新設住宅着工戸数は約67万戸に減少


2026年 地域から首都郡へと人口流出が加速 ⁉

・地方自治体は人口減少で不要となるのか

・確かに地方には多くのシャッター商店街が存在する

・地方の中核都市が成長し地方で起業する人が増加


2030年 18歳人口減少と「高大接続改革」の進展

人生で3回の高等教育が当たり前になる ⁉

・今後10~20年で約半数の仕事がAIやロボットで代替可能だという試算が、国内外で出されていることをご存知の方も多いかもしれない。


2030年 地方銀行の淘汰が加速 ⁉

・銀行の数自体が減っていき金融機関の再編が本格化する


2030年 再生医療の国内市場規模が1兆円に

2030年 農家から“農業法人”へと転換が進む

農業従事者数が半減し、「スマート農業」が一般化する


・農作物の品種改良においてもバイオテクノロジーのさらなる進化により成熟し、ゲノム編集が容易に行われ、現状栽培が困難なエリアで生育可能な新品種の開発が盛んになる。


2031年 少子高齢化により社会保障制度が崩壊か

・厚生年金の積立金が枯渇 ⁉ 制度自体が破綻する?


・社会保障制度は、国民生活を守るべき大切な制度である。少子高齢化が進む現代では、支出が年々増える傾向にある。この財源を確保するべく、年金の受給年齢の引き上げや、高額療養費の見直しなどの制度改正が繰り返し行われているため、未来予測をするのが難しい分野だ。


2033年 不動産業界の未来は決して暗くない?

・日本の空家率は3割強になる ⁉ 空き家率上昇は住宅供給過剰が原因 ⁉

・2033年、空家数は約2170万戸、空き家率は30.4%に上昇

・将来は大都市圏への人口集中傾向が顕在化


2033年 超高齢化社会の新たな希望

認知症や神経障害が克服され、健康寿命は100歳に届く ⁉

(惑星探査に遺伝子を改変する)地球外の惑星でも生存できるように遺伝子操作された宇宙飛行士が探査に派遣される――。こんな未来はSF小説の中だけではなく、実際に可能となるかもしれない。


新医療にも副作用克服の課題あり

・荒唐無稽とも思える話から始めたが、もちろんこのような「デザイナーズベビー」は倫理的にも法的にも禁止されている。ただ、再生医療や遺伝子治療はもはや日進月歩で、その躍進ぶりはとどまるところを知らない。


遺伝子治療で認知症がなくなる ⁉

・iPS細胞では免疫反応を起こしにくいタイプの細胞を利用することで、2015年10月に加齢横斑変異症の治療に応用、初めて移植手術を成功させた。術後1年を経て、がんなどの異常が見られず、iPS細胞を使った世界初の治療となったのだ。


臓器再生が可能に医療の新時代が到来

・まず、遺伝子診断によるオーダーメイド医療、オーダーメイド創薬が将来、格段に進歩する。患者個々人の疾患により適した医薬品が遺伝子診断によって、より安全に正確に使われるようになるだろう。


再生医療の分野では、iPS細胞に限らずES細胞や間葉系幹細胞を使った治療が進んでいく。これら幹細胞からは、肝臓や膵臓、骨格筋、心筋、血液、神経、皮膚といった組織の細胞を文化させることができるから、脊髄損傷といった重傷の患者の身体機能を回復させることができるようになる。

 前述した神経変性疾患であるパーキンソン病は、すでにドーパミン神経の前駆細胞をiPS細胞で作り出し、それをモデル動物のサルに移植しての治療が行われている。この研究者は、サルでの成功により次はヒトでの治験に進むとしているから、近いうちにパーキンソン病も遺伝子治療で治るようになるかもしれない。

 さらに技術が進歩すれば、生体外で各臓器や組織などの生存を長期間維持させ、移植に使うことができるようになる。

 クローン技術が可能になれば、ブタなどのヒトに近い実験動物をつかってヒトの臓器を成長させたり、胚発生の機構を使ってヒトの肝臓を作ったりするようになる。また、血液を作り出したり、神経系の機能を再現することができるようになるかもしれない。


2035年 生涯未婚率が男性で約3割、女性で約2割に達する

2037年 少子高齢化、人口減少時代を迎え、鉄道には厳しい時代に

・リニア中央新幹線が大阪まで開通するも、その先は不透明?


2040年 国境を越えた地球規模でのマネー革命が始まった

・仮想通貨はグローバルマネーとして通貨と同等に扱われるようになる⁉


2040年 日本が先進国から転落する危機に!

・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る


・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る。人口減少時代に突入するなど経済が好転する兆しが見えない。果たして、日本経済の未来に明るい兆候が表れるのは、いつになるのだろうか。


・(低成長が続く日本は1人当たりのGDPに注目)今の内閣が掲げる働き方改革は労働時間を減らし、能率のよい仕事環境を作り生産性を上げていこうというものである。しかし、コスト効率の悪いサービスまで過剰サービス状態となり、生産が上がっていない。日本の企業の利益率はアメリカのそれと比べても低いままである。

 このような状態の中、先進国の中でも祝日の一番多い日本は、高度成長時代に比べて労働時間が30%も減少しているといわれている。生産性の上がらないまま働く時間が短くなり、成長も鈍化していくのであろうか。いずれ日本は先進国から転落する日がくるのではないかと心配している。


2045年 シンギュラリティによって完全自動運転車が実現!

・人々の自動車への関心がなくなっていく ⁉

・2045年、AIが人間の能力を追い抜く


2050年 バーチャル空間がどんどん現実に近づいていく

・体に装置を埋め込む「裸眼VR/AR」が実現 ⁉

・世界の子ども人口(4歳以下)の約40%をアフリカ大陸が占める

・2050年、日本の人口が9707万人に減少。日本の高齢化率(65歳以上)が38.8%


2050年 ついにヒトを超える人工知能が登場 ⁉

・技術のブレイクスルーにより汎用型AIが誕生する ⁉

・世界の人口は97億人、65歳以上の人口は2015年の2.6倍の16億人に


2056年 世界の人口が100億人に到達

2060年 原子力や水素自動車は爆増するのか?

・再生可能エネルギー減の成長がピークを迎える

・2060年、日本の人口が8673万人に減少

・2060年、生産年齢人口(15~64歳人口)は2010年度比45%減の4418万人に

・2060年、65歳以上の有権者の割合が46.7%に増加

・2060年、国民1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」に


2065年 女性の平均寿命が90歳以上に、高齢化率が4割になる

・人生100年時代に突入? 超長寿社会がやってくる。


・(いびつな人口ピラミッドが意味するものとは?

その理由は、人口ピラミッドにいくつかの山、つまり、いくつかの人口規模が多いコーホート(世代)があるためである。これが、いわゆる団塊の世代、および団塊ジュニアであり、全世代の中で突出して人口が多い、その結果、これらの世代が老年人口に達するとき、一挙に高齢化が進むように見えるのである。


老年人口は2115年には、1943万2000人になると見込まれている。2015年の同人口の規模が3386万8000人である。このことは、今後100年の間に老人人口でさえも、現在のおよそ3分の2にまで減少することを意味しているのだ。

・(超高齢化社会の到来。90歳超の高齢者が増える)人口推計によれば、死亡中位仮定で2065年に女性の平均余命は91.35歳、高齢化率は約4割となる。


・例えば2017年に公表された最新の生命表によると、75歳まで生きた男性は、平均してさらに12.03年、つまり、平均して87歳くらいまで生きる可能性があると見込まれている。さらに驚かされるのは、100歳に達した男性でさえ、平均的にあと2.18年程度生きると見込まれていることだ。人は我々が思うよりも長生きする可能性があるのだ。


出生率が1.3に近づき子どもの数が人口の約1割に


・2155年、さらなる少子化によって0~14歳の年少人口は、520万人まで減少し続ける。


・2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる。若年層に広がる国際化の潮流。


・日本は、移民を受け入れるべきか、規制すべきか。さまざまな意見はあると思うが、日本が年間75万人の外国人を受け入れることができれば、人口は増加に転じるとの推計もある。


・(周囲に外国に由来する人が当たり前のように存在する)2015年の国勢調査では、外国籍人口は177万5446人(総人口比1.4%)だった。しかし、もともとは外国籍であったものの後に日本国籍を取得した帰化人口や、両親のうち、いずれかが外国籍である国際児人口を推計した研究によると、これらの人々を合わせた外国に由来する人口は332万5405人(総人口比2.6%)と、国勢調査の倍近くに達すると見込まれている。


・さらに同研究から、外国に由来する人口の将来的な推移を推計した結果を参照してみよう。これによれば、2040年には726万732人、2065年には1075万6724人になると見込まれている。


・2065年に日本の総人口はおよそ8800万人になるとされていたことから、両者を比較可能なものとすれば、将来的には8分の1くらいが外国に由来する人口によって占められることになる。


・今、なぜハーフのタレントやスポーツ選手が多く活躍しているかといえば、日本がすでにこうした人たちを多く抱える社会になってきているためであるということができる。


2065年 世界の人口は103億人、65歳以上の人口は2015年の3.2倍の19億人に

2065年 高速道路の料金徴収が満了

2100年  上昇し続ける世界の気温

・100年後には4.8°Cも上がり氷河や海氷面積が激減 ⁉

(気候変動と地球温暖化問題のこれから)世界がこれから追加的に温室効果ガスの削減に努力しなかった場合、2100年の世界平均気温は3.7~4.8°Cと大幅に上昇するとの予測や、今世紀末には穀物生産量が50%以上減少するという予測が約2割を占めるなど、2100年が心配になる研究結果も多く示されている。

(温暖化が日本に与える影響とは)日本にはどのような影響が出ると予想されているのだろうか。先ほど紹介した報告書をもとに作られた「2050年の天気予報」では、穏やかな四季を持つ国、日本とは思えない未来を描き出している。


・東京の真夏日連続50日、熱帯夜60日

・熱中症など暑さの影響で亡くなる方約6500名

・京都の紅葉の見ごろはクリスマスごろ/沖縄のサンゴの白化が深刻化

上陸時の風速が65メートル、沿岸部に5~10メートルの高潮をもたらすスーパー台風の襲来

(気候変動への対処は世界的に大きな課題)このように、気候変動問題は人類が直面する大きな課題のひとつだ。そのため、国際的な取り組みも議論されている。「国連気候変動枠組み条約」には、世界190か国以上が参加し、毎年締約国の会合を行っている。


・パリ協定が成立したのには理由がある。実はパリ協定のもとでは、自国の目標は自国で決めるうえ、達成できなかったとしてもとりたて罰則はない。


しかしすでにアメリカのトランプ政権は、パリ協定からの離脱を表明した。国際的な温暖化対策はまだまだ前途多難な状況にある

 とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。太陽光や風力発電など温室効果ガスを出さないやり方でエネルギーを手にすることができるようになれば、社会の発展と温暖化対策を両立することができるようになるだろう。

 とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。


・2100年、世界の人口は112億人、65歳以上の人口は2015年の4.2倍の25億人に

・2100年、イスラム教が世界人口に占める割合で世界最大の宗教に

2100年、日本の人口が約8300万人で世界30位に(2015年11位)


2115年 日本の人口は約5000万人に!

将来の日本人の総数は、ある程度の確度で100年後まで数値を導きだすことができる。


・日本の将来の推計人口で最も引用されるのが、「2065年に日本の総人口が8808万人に減少する」という数字、現在の人口の7割近くになるわけです。


次に、外国人の国際人口移動については、例えば今後、中長期的に年間75万人を受け入れたと仮定しましょう。すると2115年には総人口が1億5753万人と、今よりも約3000万人ほど増えると見込まれています。しかし、これが年間50万人の場合には、総人口は減少すると見込まれています。現時点では年間15万人くらいですから、5倍以上を受け入れないと日本の総人口は増えないことを意味しています。


毎年100万人を受け入れているというアメリカでは、経済成長率の3分の1くらいは移民による経済効果といわれています。75万人というと、今のドイツくらいです。このように大きな変化があれば日本の人口は増えますが、このハードルはかなり高いと言わざるを得ません。


・結論としては、日本の人口は、ほぼ確実に減ると見てよいでしょう。出生率の改善だけでは追いつかず、移民をドイツ並みに受け入れるといった、かなり大きな変化が起きない限り確実に減少します。これは、現状を踏まえて推計した、かなり確度の高い未来の日本人の姿といえるでしょう。


・(老年人口(65歳以上))2015年の3387万人からさらに増え続け、2042年の3935万人でピークを迎え、2065年時点では3381万人となる。それでも日本人の4割近くが高齢者になる。

100年後の日本の人口は現在の半分以下まで減少する。


ライフスタイルの変化による出生力へのマイナスの影響をゼロにすることは可能だ。 是川夕>

出生率が人口増減のターニングポイント

・政府は少子化対策と称して、さまざまな政策を打ち出していますが、人口増加を意図しているのではなく、どちらかというと時代や環境の変化に即した対策として打ち出しているものがほとんどです。

 例えば、共働き夫婦への子育て支援とか、晩婚化・未婚化の対応などといったように、現代のライフスタイルの多様化に合わせた政策だと理解すべきです。


人口減少そのものを問題と捉えると本質を見誤る

・実は、かつて日本での人口問題といった場合、それは人口減少ではなく増加のことでした。この研究所も、そもそも人口増加の問題を研究するため、1939年に世界で最も初期に設置された機関だったのです。今でも世界人口は増え続け、いずれ100億人を突破するといわれています。

人口増加は環境破壊や食料危機、紛争などを引き起こしますが、人口減少については世界規模で見ると先進国の微々たる問題。地球規模で見れば人口爆発が起こっていて、こちらがメガトレンドです。


コロナ危機に影響された家計も企業も、急激な産業構造の変化に対応して、転職や業種転換を余儀なくされる。(4)


2027 介護 ビックデータを司るAIが管理するロボットで自立生活へ

・見守りロボットとセンサーの普及で、健康管理から不慮の事態までを予測


2020 住宅 AIとセンサーの連動で実現されるスマートホーム

・IoT住宅が、人の健康管理もカバーする


2029 建設 新3Kを掲げた労働環境の改善とICTの全面活用で効率化が実現

・I-Constructionの導入後の建設業界では人材不足の解消だけではなく、安全性も確保される


2030 人事 時間と場所を選ばず、性格分析を済ませたデータから人材を選ぶ

・個人情報をビッグデータ化することで実現する真の適材適所


ニッポン 未来予測 2040-2050

2040 自動車 自動運転の完全自由化で、空飛ぶクルマが実現?

・自動運転とエアロカーの未来はセンサー技術とIoTが切り拓く


2040 医療 ICTと思考する頭脳コンピュータが医療の現場に変革をもたらすか?

・医療の未来は医師をAIとロボットが補助し、より高度な治療をいつでもどこでも受けられる


2040 放送メディア ライフスタイルとハードの変化でテレビの価値はどうなる?

・TVとネットが融合し視聴者が好む番組企画をAIが製作


2041 モビリティ 人や物の輸送手段が劇的に変わる!IoTとAIによるモビリティ革命

・AIが管理する交通網によって時間ロスや混雑が減少。快適な通勤や移動が実現する


2041 生活 生活スタイルをサポートする統合型家事ロボットが登場

・AIが家電や設備を統合制御し、家族のライフスタイルを支える


2042 軍事  ハイテク兵器の普及によって、軍拡競争・地域紛争・テロはどうなる?

・戦争やテロはAIによって人間の手を離れ、より悲惨な状況を生み出しかねない


2045 芸術 AIが創造性を刺激し芸術に新しいジャンルを生む?

・AI自体が芸術作品を創り出すと同時に人間の想像力を刺激し、新しい芸術を生み出す原動力となる


2050 漁業 AIによる天然魚管理がなし得る漁業と養殖業の融合化

・ベテランと同等のキャリアがあるAI漁師が誕生し、漁場や漁獲管理もまかなう


10分でわかる ニッポンの業界未来予測

I-Construction

2020年 人手不足に悩む日々

2030年 ICT健康での作業が増える

2040年 職人とAIの工事担当割合が同程度になる

2050年 計画以外はAIが家やビルを建てる ⁉


投資

2020年 トレーダーが手腕を振るう日々

2035年 人の判断力のスピードではAIについていけない

2040年 トレーディングはAIが独占する

2050年 市場では大変動がなくなるが、小さな幅の動きでAIが利益を生み出す⁉


医療

2020年 人の手では時間のかかる手術が多い

2042年 AIとVR、3Dスキャナーの発展で再生治療が活発になる

2050年 AIとICT(情報通信技術)が医療の未来を変えていく!


コミュニケーション

2020年 AIとは機械的な会話しか成立していない

2040年 AIに感情や知性のようなものが芽生える?

2050年 AIと感情のある対話が可能に


教育

2020年 AIはデータ処理のみに活用されている

2030年 AI教師が登場し、子どもたちの個性が伸びる

2050年 人とAIがタッグを組んだ教育界が生み出されている


介護

2020年 人の手による介護で家族も疲弊する

2040年 地域包括ケア体制の環境が整い、AIとの連携がはじまる

2050年 AIが健康管理をすることで介護負担が著しく減る


住宅

2020年 スマートスピーカーが普及しはじめる

2042年 IoT住宅の普及がスタンダードになる

2050年 総括的に人を守るAI住宅が誕生する ⁉


農業

2020年 後継者問題など深刻な人手不足

2028年 生産の各工程で自動化が進む

2035年 生産管理をAIでまかなうようになりはじめる

2050年 農業就業者はシステム管理者へ移行する ⁉


漁業

2020年 海の環境と水産資源の解明に着手

2030年 魚種ごとの回避データが揃いはじめる

2040年 遠洋漁業で獲っていた魚が沿岸部で獲れるようになる

2050年 生け簀となった大洋の魚を計画的に水揚げ!


自動車

2020年 運転ミスなど人的事故が絶えない

2030年 自動運転の法整備が進む

2040年 交通機関で自動運転が使用開始

2050年 自動運転が生活時間のさらなる効率化を加速


放送メディア

2020年 ユーチューブなどメデァの形に変化が現れる

2035年 インタ―ネット放送が地上波を追い抜く勢い

2050年 番組内容や視聴者対象を細分化し、多チャンネル放送でTVは生き残る


モビリティ

2020年 自動車による交通事故や渋滞が絶えない

2030年 環境汚染とは無縁な自動車が誕生する

2040年 先進国以外でも自動運転導入

2050年 電動・自動運転車によって人間の移動手段が大きく変わる?


アート

2020年 感性と経験、技術が芸術を生み出す

2035年 AIが個人に特化した芸術を簡単に制作

2050年 芸術はより身近な存在になり、AIを超える新たな芸術が誕生する?


スポーツ

2020年 選手は故障やスランプに苦しんでいる

2030年 AIの分析による練習メニューで怪我を予防

2040年 AI分析によってチームの勝敗が左右される

2050年 AIの分析データがスーパースターを見つけ出す


2045年、AIに何かが起こる  SF映画の世界は空想ではない ⁉

実際にシンギュラリティが引き起こされる可能性はあるのか

人知を超えたAIが生まれる可能性はあるのか

・シンギュラリティ(2045年問題)と呼ばれるこの問題は、「技術的特異点」を意味する。


・近年で似たような問題として記憶に新しいのは2000年問題だろう。西暦でカウントされてきた西洋文化では、0化されることでシステムが誤作動するのではないかと警戒されていたものだが、実際には何も引き起こされなかったに等しい。


シンギュラリティを迎えてAIが脳を超越する可能性

・この仕組みを模倣したのが、ニューロコンピュータなのだ。人の脳は、約140億もの神経細胞の集合体だが、仮にこれと同じ数のニューロンを持つコンピュータが実現すれば、知性のあるコンピュータが出来ても不思議ではない。遺伝的に神経細胞の数に限界がある人と比べて、一度これに並ぶニューロンを備えたコンピュータが出来てしまえば、10倍の数を持つものが生まれるまで時間の問題と考えることができるだろう。

 ただし、未来に絶対はあり得ない。


  


『聖書と宇宙人』

クロード・ボリロン (ユニバース出版社)1980年




リラ(琴座)の別の世界

やがて機体がかすかに揺れ、私たちは、出口に向かった。そこで、私が目にしたものは、信じられないほど美しい天国のような光景だった。その素晴らしさを語る言葉を私は知らない。大きな花が咲き乱れ、その中をこれまで想像したこともなかったような動物たちが歩き、極彩色の羽根に色どられた小鳥たちが飛びかい、頭の形がちょうど小熊のような青やピンクのリスたちが巨大な果実や花を沢山つけた木の枝を駆け上っている。

私達が、降りた宇宙船から30メートルほどのところに何人かのエロヒムが待っていた。林の向こうには、貝殻を伏せたような形のはなやかな色どりの建物がいくつも見えた。どの建物もまわりの草木と見事に調和している。外は暑くもなく、また寒くもなく周囲の空気は何千種類もの珍しい花の香りに満たされていた。


古代の預言者たちに会う

・食事が終わり、地球からずっと一緒だったエロヒムが私に向って口を開いた。「この前お会いした時、この惑星には科学的な不死の処置で、ひとつの細胞から再生され今は生きている地球人たちの場所があって、そこには、イエスやモーゼやエリアといった人たちが住んでいるとお話しましたが、実際にはその場所は、大変広い所で、この惑星全体にわたっており、そこで地球の人々は不死会議議長のメンバーであるエロヒムと一緒に住んでいるのです。私の名はヤーウェ、不死会議の議長です。この惑星に現在、現在8千4百人の地球人が住んでいますが、この人達は皆、生きている間に無限の心の広さを獲得したが、または、その発見や著作、それに愛や献身によって原始的な段階からある程度脱することができた人ばかりです。このほかに不死会議のメンバーである7百人のエロヒムが住んでいます。

  



『天才政治』 (天才に権力を!)

クロード・ボリロン”ラエル”    MRJ出版 1985年




天才に権力を与える方法

原始的な民主主義すなわち平均政治

天才政治すなわち選択的民主主義

・すなわち、全ての人間に対し、その知性を測定する科学的テストを実施し、生来の知性(卒業証書の数ではなくて)が平均より10%以上優れた者たちにのみ選挙権を与え、生来の知性が平均より50%以上優れた者たち(天才)にのみ被選挙権を与えるものである。

実際、最も知性的な人々が統治者になることほど、望ましいことがあろうか!


・テストの実施により行われる個人の知性の科学的な尺度は、大学を出たとか、たくさんの免状を持っている者も、それを理由に優れたものとみなすことは全くない。そうではなくて、労働者も農民も技術者も、全て全く平等に扱うのだ。権力の座に就くであろう天才たちは、あらゆる社会階級、人種および性から出てくることが可能である。したがって、今問われているのは単なる民主主義ではなく選択的民主主義である。


誤解のないように強調しておくが天才であるという事実が、そのままその者に政府の構成員となる権利を与えるのではなく、構成員に立候補する権利を与えるのである。




『異星人を迎えよう』 “彼らが実験室で人間を創造した”

クロード・ボリオン“ラエル” AOM 1986年




悪魔は存在しない、私は、それに出会った

「サタン」が年代学的には最も古いものである。エロヒムが自分たちの惑星の実験室内で最初の完全な合成生物を創造したとき、彼らの世界の一部の人々は彼らの文明にとってこれは危険なことだと考え、この遺伝子操作に反対した。


この遺伝子操作に反対する運動をリードした団体は、エロヒムの一人で”サタン”という者にひきいられていたのである。


・こうした経緯からサタンとは、エロヒムのうちの一人ではあるが、エロヒムの姿を持つ新しい生命の創造には反対する彼らの惑星の一政治団体の指導者であることがはっきりと分かる。他の多くのエロヒムたちはサタンとは異なり、非暴力的な生命の創造は可能だと考えていた。


・ここでルシファーが現れる。語源的にはこの言葉は「光を運ぶ人」を意味する。ルシファーは地球に生命、従って人間を創造したエロヒムのうちの一人でもある。

ルシファーは最高の合成人間の反応を研究するある一つの遺伝子工学実験場のなかの一つの科学者グループの長として、新しく創造された創造物の素晴らしい能力を見て惑星政府の指令から離反することを決心した


・こうして「光を運ぶ人」としてのルシファーは人間に光をもたらし、彼らの創造者は神ではなく彼らと同じような人間であることを明らかにした。このようにしてルシファーは人間たちからは悪しか生じないと考えるサタンと対立し、エロヒムの惑星を統治する不死会議の議長であるヤーウェの命令に反することになった。


地球人に対するヤーウェのメッセージ;最終核戦争の啓示

・核爆発にさらされなかった地域では、爆発地点から何千キロも離れた所も空から岩が降って来た。

「私はまた新しい天と新しい地とを見た。先の天と地とは消え去り、海もなくなってしまった」(ヨハネの黙示録、21章1節)


・ヨハネはそこでは地球より遠ざかる宇宙船の中から見えるものを見たのだ。地球が遠ざかっているような印象を受けるが、実は宇宙船の方が遠ざかっているのである。そしてこの宇宙船は星間を旅行し、地球人には見慣れない宇宙空間の旅を続けるのだ。すなわち、「新しい天」である。そして宇宙船は他の惑星へ近づく。すなわち「新しい地」である。

また聖なる都、新しいエルサレムが、夫のために着飾った花嫁のように用意を整えて、神のもとを出て、天から下って来るのを見た」(ヨハネの黙示録、21章2節)

宇宙船から見た原始人は、あたかもこれから宇宙船が着陸する町が「天から下って来る」ように感じたのだった。もちろん本当は宇宙船の方が近付いていったのである。

「・・・・・・。『見よ、神の幕屋が人と共にあり、神が人と共に住み、人は神の民となり神自ら人と共にいまして、人の目から涙を全くぬぐいとって下さる。もはや死もなく、悲しみも、痛みもない。先のものが、すでに過ぎ去ったからである』。」(ヨハネの黙示録;21章3,4節)


・これは不死の惑星についての描写であり、そこでは大異変から我々が救出する人々が、我々とともに永遠に生活し、地球が再び住めるようになったときに、新しい平和な文明を創造するために移住させられるのを待っているのだ。




『異星人を迎えよう』 “彼らが実験室で人間を創造した”

クロード・ボリオン“ラエル” AOM 1986年




エロヒムの惑星政府

・それは、1973年12月に私ラエルがテレパシーに導かれ、オーヴェルニュの火山の火口へ行き、そこで私たちよりもはるかに進んだ文明を持つ異星人エロヒムからのメッセージを受け取ったことが始まりだ。


はるか以前のこと、地球からずっと遠い惑星に私達地球人に似た生命体が存在し、「生命」の秘密を発見し、実験室の中で生命を人工的に創造することに成功した。それは、彼らがDNA(デオキシリボ核酸)を完全にコントロールすることに成功したということだ。


・生命の創造について聖書には、非物質的で全能な神のなせる業のように書かれている。しかし、実際はエロヒムによる壮大でファンタスティック実験のことを聖書は述べているのだ。


・しかし、エロヒムの惑星政府は地球に創造してしまった危険な生物(=人間)を破壊してしまわなければならないと考えた。サタンと呼ばれるエロヒムの一人に導かれ、人間たちは性悪であると考える一派が最終的に勝利をおさめ、地球の全ての生命の破壊が行われることになった。それが、あの聖書に記された「大洪水」だ。これは現代の私達の原子爆弾に似ているが、それよりもずっと強力で大きな力によって引き起こされたものである。


・彼らは、メッセンジャーを地球へ送り、宗教をつくり、人類にその起源を教えた。そして、人類が神秘主義におちいることなく、自分たちの起源を十分理解できるほど科学が発達した時に宗教聖典がその証拠となるようにしておいた。モーゼ、イエス、仏陀、マホメットなどは、実はメッセンジャーだったのだ。


その惑星で、私は、モーゼ、イエス、仏陀にマホメットといった偉大な預言者たちに会った。彼らは、科学の力で生命を保たれていた。時が来れば、彼らがエロヒムとともに地球に再来することは、諸宗教の聖典が予告している通りである。この「不死の惑星」と呼ばれている惑星では、人は7百年くらい生き、そして生前に採取保存されている一つの細胞から再生される。この細胞には、個々人の設計図である遺伝子コードが含まれている。


・私は、私の額の真中から採られた一つの細胞から、自分のコピーが巨大なマシンの中でつくられているところに立ち会い、すぐさまもう1人の自分に対面することができた。


・私達も構成している微粒子のそのまた微粒子の上に知的生命体、つまり他の人類が存在している。また、地球やその他の星もまた、ほかの巨大な生命体を構成する微粒子である。


イスラエルの民とユダヤ人

エロヒムによって最も優れた人種に選ばれたのはイスラエルの民である。彼らは、イスラエルの地にあった実験場でつくられた。それらの人々が最も優れていたが、エロヒムの息子たちは、その娘たちに魅せられて子供をつくったのだ。それがユダヤ人である。こうしてイスラエルの地に住みついた人種がユダヤ人となったのである。


・現在、地球上にある生物は全て、エロヒムにより基礎的な「土のかたまり」から創造されたものである。それはある方法によって原子を集めた分子構造物である。そして、今日、私達の時代の地球の科学者たちに植物でも動物でも人間でも獣でも、あらゆる生物は基本的には同じような成分から成り立っていることを知っている。




『公務員の未来予想図』

10年で激変する!

人口減少時代を公務員はどう生き残るか?

生駒市長 小柴雅史   学陽書房  2018/10/11




急激な社会変化

オックスフォード大学の研究結果では、AI(人工知能)の発展により、将来なくなる可能性のある職業として、行政事務員(国・県市町村)が例示されています。


・近い将来、公務員の代名詞でもあった終身雇用や年功序列は確実に崩壊し、AIやITの発展に伴い職員数も減っていくでしょう。しかし、AIやITを活用した新しいサービス、市民力を活用した新しい街づくりを進め、変化に対応した新しい自治体を立ち上げる大きなチャンスでもあるのです。


10年後、自治体は「消滅」と「新生」のどちらの道を進むのでしょうか

これからの自治体、公務員が胸に刻んでおくべきキーワードとして、私は「リーダーシップ(始動力)」「稼ぐ力」「常識を破壊する突破力」「自治体3.0を実現する協創の力」と確信しています。


人工知能・ロボットの進化により、公務員の仕事が消滅する!

日本の労働人口の「49%」が人工知能(AI)やロボット等で代替可能になる

・その中には、AIやロボット等による代替可能性が高い100種の職業がピックアップされており、国や自治体の行政事務員も含まれています。現在の自治体職員の仕事は、10年後、20年後にもあるとは限らないのです。


実証実験がものがたる提携業務自動化の数々!

・今後、AIやロボット、ITは急速に発達し、自治体における定型業務がなくなっていくことは確実です。


・経済産業省では、国会答弁の作成を含む行政事務における人工知能利活用を研究しています。


AI・ITに負けない公務員の仕事とは何か?

・このように、公務員がこれからの時代に生き残っていくには、人間にしかできない仕事に特化し、現場に入り、専門性に磨きをかけることが不可欠です。


・これからは、行政が持つ情報やデータは行政だけのものでしょうか。市民や事業者に提供されるのが当然になり、それを活用した新しい公共サービスが生まれてくる時代となります。


少子高齢化・人口減少の中、公務員数は一気に減少する!

・人口維持するための合計特殊出生率が2.07といわれているので、今後1.44が維持されるとしても、2世代続けば、子どもの数は半分以下になります。

 少子高齢化と人口減少により、行政ニーズの増大と、自治体の財政への悪影響及びそれに起因する職員数の削減というトリプルショックが自治体を襲います。


想像を絶する少子高齢化のスピード

100年後の2115年には、日本の人口は約5000万人になると推計されています。

 一方、高齢化問題に関しては、「2025年問題」という言葉があります。団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障費が大きく増加すると予想されるのが2025年頃です。2016年の高齢化率は27.3%ですが、2025年には30.0%になり、数年のうちに後期高齢者数が前期高齢者数を追い抜くと予想されています。


・その後の2042年には、団塊ジュニア世代が70歳前後となり、高齢者数が3935万人とピークを迎えますが、団塊ジュニア世代の子どもたちの世代は「第3次ベビーブーム」といわれるような顕著な出生数の増加は見られなかったため、現役世代の負担は極めて重くなるのです。


確実に進む公務員数の減少

・地方公務員数は、1994年度の328万2492人をピークとして、2017年度には274万2596人まで減少しています。


・1つは、少子高齢化と人口減少による行政課題やニーズの増加・多様化です。


・国や県からの財政支援も昔ほど手厚くないので財政が悪化し、人件費を下げるため公務員の数は減少していきます。


身分保障の砦である終身雇用や年功序列はまもなく崩壊する!

・公務員を目指す受験生は、公務員をやめてもやっていける人材になる覚悟を求められる時代なのです。


公務員の終身雇用が必ず崩壊する理由

・私は公務員の終身雇用はこの15年くらいを目途に崩壊すると見ていますが、それにはいくつかの理由があります。

 第一に、単純にそれだけ多くの公務員を雇用し続けることができない財政状態になることです。


・第二に、AIやITの普及や外部委託の増加により、職員がやるべき業務が大きく減少することです。


・第三に、今後の急激な社会変化や市民ニーズの多様化・専門化に対応するには、プロジェクトごとに外部から専門家を登用する必要があるからです。


年功序列はこうして崩れる

過度な同質性をあえて崩していくことがどうしても必要

・ベテラン職員の知見が役に立たないケースが増えてくるのです。


・逆説的になりますが、公務員は、制度的に安定した地位を保障されているからこそ、それを土台に新しい挑戦をし、現場に飛び出して、地域を活性化していく使命があると考えるべきなのです。


自治体業務全体の民間委託が加速度的に進む ⁉

・以前、「行政に任せることは最小限にして、市場メカニズムを活用する方が効率的、合理的」という「小さな政府」論がブームとなりました。今後、第2次の「小さな政府」論が大きな議論になると考えています。


「行政にしかできない業務」とは何か、が問い直される

・「公務員でなければできない業務とは何か?」

AIなどによる抜本的な業務の効率化が進んでいくと、当然出てくる議論です。


・しかし、生駒市をはじめ、いくつかの自治体では、市民課の住民票交付や各種証明書の発行など、個人情報を扱う窓口業務をすでに外部委託しています。そもそも、個人情報を取り扱う業務も民間事業者のIT技術を使わないと運営できないのですから。すべてを行政で行うという幻想はとっくの昔に終焉しています。


米国サンディ・スプリングズ市の衝撃

・米国のジョージア州に新たにできたサンディ・スプリングズ市は、消防と警察以外の業務をすべて民間業者に委託したことにより、市役所の職員はなんと9人。


・しかし、AIの発展も視野に入れながら、業務の大部分を外部委託するという選択肢は持っておかなければなりません。


庁舎がなくなる!公用車もなくなる!

自治体の庁舎がなくなる理由

・そして、働き方改革の流れの中でテレワークを利用した柔軟な働き方が進むことから、「全職員が、決められた時間に決められた出向き、同じ空間で仕事する」という常識が一気に崩れます。


・単に財政が厳しいとか、職員が減るから、という理由だけではなく「協創」を進めるために、自治体の庁舎内にコワーキングスペースを開放したり、民間のスペースに自治体の機能を置くことが当たり前の時代になるのです。


シェアリングエコノミーと行政の素敵な関係を創る

・最近のトレンドの1つに「シェアリングエコノミー」があります。

 生駒市も子育てシェアの株式会社AsMamaと全国で初めて協定を締結するなど積極的な活用を図っています。


・そうなれば、自治体も庁舎だけでなく、公用車をはじめとする行政保有資産を民間企業や市民とシェアすることが可能です。


・行政が大きなコストをかける必要はありません。


役所から紙の山が消える ⁉

・役所といえば、高く積み上げられた「紙の山」が代名詞。

 しかし、そんな光景も近い将来見られなくなるかもしれません。ITや音声認識などの発達により、紙媒体による事務作業や記録の合理性が低下するほか、オフィスの業務環境の改革によって、そもそも「自分の机・棚」という概念が消滅し、紙を積み上げる場所がなくなるからです。


インタ―ネット利用者数の爆発的な増加

2016年のインタ―ネット利用者数は、1億84万人で、人口に占める普及率は83.5%となっています。

 行政の世界では、残り16.5%の市民がいる限り、紙媒体を完全にはなくすことはなかなか難しいのですが、市民のITリテラシーの向上を受け、行政による情報発信や市民とのコミュニケーションにITを利用することが増えています。


働き方改革が電子化を促進し、オフィス環境を一変させる!

・今、急速に進行している働き方改革も、行政の電子化と強い相関があります。

 例えば、家や出先でも仕事ができるテレワークの導入は、介護や育児世代の働き方改革の柱になる重要な取り組みですが、そのためには無駄な紙の使用をやめ、可能な限り情報を電子化し、システム上で共有することが必要です。したがって、資料は電子化され、決済も電子決済となるので、役所や倉庫から紙の山はなくなっていきます。


・実際に、2013年度に55.3%だった国の各省の電子決済率は、「世界最先端IT国家創造宣言工程表」や、それに基づく「電子決済推進のためのアクションプラン」などの取り組みにより、2016年度には91.4%と大きく進展しました。この流れは一部の自治体にすでに普及しており、今後は多くの自治体で電子決済が導入されていくはずです。


・また、働き方改革の大きな要素として「働く環境の整備」があります。総務省やいくつかの自治体では、フリーアドレスの採用による職場レイアウトの合理化はもちろん、大型ディスプレイプレイを活用して、テレワークにも対応した効率的な打合せの実施などの取り組みが進んでいます。

 このように、ITを活用することで、紙がなくなるのみならず、公務員の職場環境は改善され、業務は効率化していきます。


こんな業務でも紙の書類が消えていく!

・政府が普及を進めているマイナンバーカード。生駒市でも普及に尽力し、全国800近い市・特別区の中で第8位の交付率となっていますが、日本全体で見ると交付率はわずか10.7%。


・前述したエストニアでは、15歳以上の国民全員に電子IDカードが交付されているので、各種証明はオンラインで取得できます。


・紙の書類が消えていくことは政策決定過程の変容をももたらす可能性を秘めているのです。

コロナ危機に影響された家計も企業も、急激な産業構造の変化に対応して、転職や業種転換を余儀なくされる。(3)


ささやく人々の正体

・その方の話によると、ブルーグレーのおばあちゃんは、ブラヴァツキー夫人といって近世に神智学を復興した初代会長、ひげの西洋人はクート・フーミ大師だそうです。彼らは、数千年も古くから密かに伝えられてきた神智学に関係のある人たちでした。


・そして、“地球コントロールセンター”とは、彼らのいるシャンバラであって、ここに地球のそれこそすべてを支配している超人(アデプト)の方々がおられ、ブッダもキリストも、そこから来られたのだというのです。正体を知ったあとも、私は、あの方々に会い続けています。




『幸福への近道』

松原照子   主婦と生活社      2011/7/8




不思議な世界の人々

・私だけが今は、お会いできている不思議な世界の皆様方のお話をいたしましょう。

 何故そうなのかを知ろうとしても分からない事柄の事を「不思議」と人々はいいます。

 私が体験している世界はまさに、皆様には不思議な事だらけです。


・私が体験するお話をさせていただくと皆様が不思議に思われる世界は、私にとって不思議でも何でもない世界なのですが、皆様にこの世界のお話をすると、不思議そうなお顔をされるので、4つの頃からか不思議な世界と呼ぶようになったのです。


・不思議な世界の皆様方と、いつ出会えたのかと改めて考えてみますと、モアッと霧がかかった遥か彼方の記憶の中に、ぼんやりと産まれた瞬間にご挨拶した感覚と抱き上げられた感触までもが残ります。「見守られていたのだ」こんな思いがして、心が清らかになり、心もどことなく温かくなりました。


願いのかなえ方

・悩む時は、自分の心を一つにする事から始めないと良い答えも良い流れも作れません。その良い流れをつける方法は、朝4時に正座し、両手の指が互い違いになるように組み、今、悩んでいる事について、次のような順番で心の中で考えてください。


1、 まず自分が誰であるのかを名乗る事

2、 悩みが起きた理由

3、 叶わぬ事でも答えを出す事


・誰の中にも不思議な世界の力を借りられる力が潜んでいます。自分がどれぐらいその不思議な力を借りられるのか、その範囲を知ることが、自分の願いをかなえるための最短距離になります。


・自分の目的に一日も早く近づきたいと思うのでしたら、4時に起き、この動きを毎日することは、難しくないはずです。わざわざ4時に起きる、そんなこともできない悩みは私にして思えば、大した事のない悩みに思えます。


・不思議な世界の人々は、あなたの思い出の中から不思議な力を作る事ができると言われます。


・我々の住むこの世の動きは5時から始まります。4時から5時という時間が不思議の世界の門が開放される時間帯で、私達の思いを聴いてもらえる時間なのです。その思いが清らかな願いなら、パワーと時には奇跡を呼ぶこともでき、あなたの願いはかなうのです。




『幸福への近道』

松原照子   主婦と生活社    2011/7/8




さまざまな不思議な世界の人たち

・ブルーグレーのおばあちゃま以外に不思議な世界からお起こしになられるのが、ゴットンおじちゃま、スワニーおばちゃま、風呂敷おじさん、れい子おじちゃま、中国四千年のおじちゃまと個性豊かな人達です。


・不思議の世界の皆様が、こちらの世界におられたときには、どんな生活をされ、何と呼ばれていたのか、といったことに私が興味をもったことは全くありません。

 なぜなら、どの方も、話されることの内容の素晴らしさもそうですが、話される言葉の一語一語に愛があり、私には天使様のように思えて仕方がないのです。


・いついかなるときにでもこれらの天使様たちがいて自分達の幸福作りのお手伝いをしてくれている、と私は信じています。


そして現在

・私は、現在もお仕事をさせていただいている株式会社サミーの杉本社長のお心をいただき、この見える、聞こえる、を大切にしていただいたおかげで、早稲田大学の先生や東京農大の先生方と研究所を開設していただきました。


・この研究所はいつも明るく、お酒大好きの私を楽しくしてくれる場所でもありました。


・株式会社サミーにお世話になってからの25年間は、本当に心穏やかな時を刻めました。

 まさか、次なる動きが私に起きる事も分からず、いつもと同じ気持ちで、3月11日まで、過ごしていたのです。




『幸せを導く未来の暦』

世見者 松原照子    宝島社   2011/10/20




松原照子の不思議な世界><中国4千年のおじちゃまの話

中国4千年のおじちゃまが教えてくれました

・ここは我が家のリビング兼台所。朝一番にいただくコーヒーは聴き慣れたモーツァルトの曲と合体して、格別の味がします。そのときです。衣擦れの音とともに、紫色と紺色を交ぜ合わせた光沢のある布地に鳳凰と家紋に似た柄を金糸で刺繍した時代を感じさせる衣装でお越しになられたのは、中国4千年のおじちゃまでした。


・今日はなかなかイイ男です。もしかすると、モスグリーンの衿が顔を引き立たせているのかもしれません。「テル、この間の続きを始めますかなァ」目の前のおじちゃまは今日も朝から元気印全開です(午前8時23分)


・私は、「地球のシナリオ」というタイトルで、これからの中国を中心に繰り広げられる「経済世界」を「中国4千年のおじちゃま」に教えていただいていました。地球は間違いなく変化を始めています。


・私は、この「経済」が一番興味深く、教えていただくのが楽しくて仕方がありませんが、「世界経済」なんていままで縁遠いだけに、皆様にご理解いただける文が書けるか心配ですが。子供のころから不思議の世界の皆様は「テル」と呼んでくれています。


地震に関しては10年は気を緩められません

・一番上からいきますと相馬の太平洋上から三国岳まで、上から2番目は、福島第二から柏崎。3番目がいわきから駒ケ岳。次は鹿島から斜めに千葉の少し下の蘇我から横須賀を通り、相模湾から石廊崎を突き抜けて、私の地図の先まで、いまの所、この線上が気になっています。


・そして、次の線は銚子の先の太平洋から房総半島を横切り、大島を突き抜けて伊豆半島の先の海上に向かう線。もうひとつの線が気になるのですが、御宿から相模湾の沖ノ山の下あたりまで、線は書かれていて、この線と先ほどの銚子からの線が交わるのが館山湾。上のほうにも斜めの線を見つけ、よくよく見ると熱塩(熱海か?)と書かれた先は山形に少しかかり、その線の逆の先は会津朝日山です。


・「宇都宮の前原に線を引いてみてください。右先は太平洋、左先は長野県の長門の下あたりになります」そう聞こえた。線はすでに引かれていた。それとこの地図を手にしたころから、一番気になっていたのが、下妻から富士までを引いた線です。下妻の先は太平洋で私の地図の端まで続き、富士は遠州灘です。


・3月11日からの1年は特に注意が必要です。私の心の中ではこれから10年は、気を緩めたくありません。


(インターネット情報)

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)から


クートフーミ(Kuthumi)とは、ヘレナ・P・ブラヴァツキーにはじまる近代神智学の教義で、信奉者たちを導く「古代の知恵の大師」(Masters of the Ancient Wisdom)の一人とされる。彼はオカルティズムの概念である「7つの光線」(Seven Rays)のうち、第二光線を司ると見なされている[1] 。彼の名はKoot HoomiやMaster K.H.とも表記され、マハートマー(「偉大なる魂」の意)としても知られる。近代神智学の教えでは、クートフーミは人類の高レベルな意識への進化を監督するスピリチュアル・ハイアラーキー(Spiritual Hierarchy)、グレート・ホワイト・ブラザーフッドのメンバーであるとされる。

日本語では「クツミ」「クスミ」とも表記する。


ヘレナ・ペトロヴナ・ブラヴァツキー (Helena Petrovna Blavatsky)、1831年8月12日 – 1891年5月8日) は、近代神智学を創唱した人物で、神智学協会の設立者のひとりである。


著書の訳書はH・P・ブラヴァツキーかヘレナ・P・ブラヴァツキーとして出ている。通称ブラヴァツキー夫人。ブラバッキーと誤記されることもある。ドイツ/ロシア系で、ロシア語でのフルネームはエレーナ・ペトローヴナ・ブラヴァーツカヤ (Елена Петровна Блаватская, Eelena Petrovna Blavatskaya) である(ブラヴァーツカヤはブラヴァーツキーの女性形)。旧姓フォン・ハーン (von Hahn)。




『100歳まで読書』

「死ぬまで本を読む」知的生活のヒント

 轡田隆史 三笠書房 2019/11/8




年を取ると、たしかに「読書はちょっと大変だ」。>

・文字は読みにくくなるし、集中力も長くはつづかない。

 時間だって、意外と思うように取れないことも多い。

 だから、ちょっとした工夫や発想転換が必要だ。


なぜ「100歳まで本を読む」のか?

カンタンにいうなら、ちゃんと死にたいからだ。

「ちゃんと死ぬ」とは、どう死ぬことなのか?

 最後のさいごまで知的に、豊かに、静かに自分を保ちつづけ、自分はこの世界のなかの、どこに位置していて、どのように生きてきたか――を、それなりに納得して、死ぬことではないだろうか。

 そのためには、だれに相談するよりも、書物に相談するのがいちばんだろう。


・本を読んでいるとき、人は孤独である。孤独にならなければ、本は読めない。

 それは、自分のこころの奥を静かにのぞきこむ、貴重なときであるからだ。

 そうやって人と人の、孤独の魂は結びついてゆく。そこに孤独というものの楽しさがある。ただはしゃいでいるだけの精神は長つづきしない。孤立してゆく。

 そもそも、だれだって「あの世」に行く時は、お経だとか聖書だとかいった「書物」の朗読によって送り出されるのである。どんなに読書の嫌いな人だって、最後まで書物の世話になるのだから。


だから、ぼくは死ぬまで本を読む

  • 本は最後まで、人生のよき相談相手になってくれる
  • 老いると、たしかに読書はちょっと大変だ
  • 一日の読書は、新聞記事を読むことからはじめたい
  • 読むたびに、何度でも感動できる本がある
  • あなたには、死ぬまで読んでいられる本があるか?

「100歳まで読書」の基本ルール

  • 「書評」を読むのだって立派な読書だ
  • 本の「拾い詠み」こそ、極上の「暇つぶし」
  • 本は「ちゃんとした死に方」まで考えさせてくれる
  • 三たび、「本に出合う喜びを知る」
  • 「それでもこれまでと違う世界の本を読もう」

こんな読み方、楽しみ方もある!

  • 好きな「詩歌」を一つくらいは持ちたい
  • 図書館ならではの本の読み方、活かし方がある
  • お酒を飲みながら――こんな読書会もあり

本が人生に与えてくれるもの

  • 「笑う読書」に福きたる
  • まことに愉快な「無知の自覚」
  • 「書く」ことで、読書はもっと面白くなる
  • 古本屋台――ぼくの“妄想的”蔵書の処分法
  • 「読書」は「希望」への道筋を示してくれる
  • だから、100歳まで本を読もう

本は最後まで、人生のよき相談相手になってくれる

・死ぬまで本を読む。

 なんだかすごい覚悟だなあ、と笑われそうだが、老いたるジャーナリストのいうことだから、妄想と持ってくださってもけっこうだ。

 ただし、なぜそんなにも「読む」ことに執着するのか?

 そう問われれば、それなりの答えは持っているつもりだ。

 一つには、ぼくは知能指数が低いからだ。


・国語や歴史などはなかなかの成績だったから、ぼくとしては本をいわば「相談役」として、もっぱら本に教えられるという道をヨロヨロと歩くようになった。


新聞記者という職業を選んでから、「一を聞いて十を知る」のは危険であり、「十を聞いて一を知る」と心得ているべきだと信じるようになった。

 十を質問しても、やっと一、二がわかればいいほうだ。一を聞いて十を知ったような気持ちになるのは、ただの思い込みだ、と。


死ぬまで読むとは、死ぬまで質問しつづけること

・とはいえ、人に質問する機会も時間も限られている。時と場所を選ばず、いつだって読むときに質問することのできる「相手」こそ書物であることも知った。

 だから、「死ぬまで本を読む」というのは「死ぬまで質問しつづける」というに等しいのである。

 それこそ無数にある質問のなかで最も普遍的で、最も難しい質問はなんだろう?

 それは人それぞれだろうが、ぼくの場合は「なぜぼくはこの世に生まれてきたのだろうか?」「死とはなんだろう? 死ぬとどうなるのだろう?」といったあたりだ

 どちらも「答え」の出にくい質問だ。ことに「死」については、死んでもわからないのである。


「死後の世界は未知の国だ。旅立ったものは一人としてもどったためしがない

 どちらの質問もじつは人類の文化・文明の歴史がはじまってから、無数の人びとが考えつづけ、答えを求めてきた質問である。

 唯一の正解というものはない。ただし、多くの人びとをそれなりに納得させる「力」を持った答えはある。宗教である。


・われわれは、お経や聖書という書物の記述と、その朗読によって「あの世」に送られるわけだ。

 つまり「死ぬまで本を読む」どころか、「死んでも本を読んでいる」のである。「読み聞かされている」のである。

 人びとがあまり本を読まなくなったという「本離れ」が進んでいるらしいけれど、人間は死んでも本を読むことから離れられないのである

 だって、動物で書物を読むのは人間だけである。


老いると、たしかに読書はちょっと大変だ

「人生100年時代」のいま、「100歳まで読書」について、学者や作家や評論家など、読書が仕事そのものである人びとが、すでにいろいろ書いている。


・ぼくがこのような人たちと決定的に違うのは、ぼくは格別の読書家でもなければ評論家でもなく、いわばサラリーマンとして新聞記者をやってきただけの人物であることだ。という意味では、ごくふつうの「読書人」である。


まことに愉快な「無知の自覚」

「馬齢」とは、年齢のわりにはこれといった成果を上げなかった自分の年齢をへり下って表現する言葉だ。

 馬にはいささか申し訳ないことだけれど、まあ勘弁してもらうとして、ぼく自身をふり返ると、まさに「馬齢」としかいいようがないことを知るのだ。

 他人との会話によって知ることもあるけれど、本を読めば読むほど、知らなかったことに次から次へとぶつかって、思わずウームとうなってしまう。

 83歳にもなったくせに、まあなんと無知なことよと、われながら感心するほど。


・なぜならば、「知らない」ことを自覚した瞬間とは、それまで知らなかったことを知った瞬間でもあるわけだから。

「無知の自覚」といえば、古代ギリシャの哲学者ソクラテスは、「私の知っているただ一つのことは、私は何も知らないということだ」と語ったという。


世の中は「知らにないこと」だらけである

・梅原さんの『人類哲学序説』のなかで、ぼくの大好きな宮沢賢治の童話『なめとこ山の熊』と、かつて山形県内を旅したときに心に刻みつけた「草木国土悉皆成仏」という古い言葉が、とても大切にされているのはうれしかった。


年を取れば、いろいろ学んで「無知」の世界は狭まるはずなのに、ぼくは広がっていくばかり。まことに愉快である。


「書く」ことで、読書はもっと面白くなる

・「僕は手を動かして、実際に文章を書くことを通してしかものを考えることのできないタイプの人間なので(抽象的に観念的に思索することが生来不得手なのだ)……」

 大作家の例を引き合いにして語るのはムチャかもしれないけれど、多くの人びとも程度の差はいろいろあるにしても、「抽象的に観念的に思索することは生来不得手」だろうと勝手に思う。もちろんぼくも。

 だから、ちょっとメモしながら考えると、考えをまとめやすいことを経験しているはずである。


・読書とはそのように、文字をたどることによって次から次へと、さまざまな場面を思い起こしていく作業である。

 それをメモしてみれば、「考え」は次第にカタチあるものになり、まとまっていくのである。

 こうして書物は「読む人」を「書く」行為に誘っていく


読んだ本の内容をこんなふうに要約できたらすばらしい

・「生きる」とは、日々、さまざまな事物を自分なりに「要約」しながら暮らしていくこと、というのがぼくの考えの基本的な出発点だった。

 だから、読書感想文を書こうとするなら、まず感想は抜きにして、読んだ本の要約を書いてみることをおすすめする。

 それも、長さをはじめから「400字で」とか「800字で」というように、字数を制限しておく。「書く」という作業は、「要約」する作業なのである。


考える力とは「なぜ?」を突きとめること

・重要なのは、「なぜ?」という問いかけである。

 「読む」のも「書く」のも「考える」行為であり、「考える」行為とは「なぜ?」と問いかける行為なのである。


・その本は、世界文学の祖ともいうべきイギリスの詩人・劇作家、シェイクスピアの「ハムレット」のセリフを巻頭に掲げている。

考える心というやつ、もともと4分の1は知恵で、残りの4分の3は憶病にすぎないのだ


・人類はいまだって、「なぜであるか、まだ知らない」ことに囲まれているのである。「100歳まで読書」すれば、ああ、こんなことも知らずに生きてきたのだ、という思いにとらわれるだろう。

 すでに語ったように、「世の中は知らないことだらけである」ことを、いまこそ知ったのだという喜びにひたれるだろう。

 だからいまもこうして読書をつづけているのである。


古本屋台――ぼくの“妄想的”蔵書の処分法

・ぼくみたいなあやしい蔵書と違って、立派な蔵書家の場合、内容が立派だから、学校などで引き取ることもあるだろう。

 しかし量や内容はともかく、ある程度の蔵書があれば、どう処分したらいいのか、だれだって大いに困惑する問題である。

 ある年齢に達したら、もう購入しない、と決心する。必要なものは図書館を利用するというのが、一つの方法だろう

 もちろん、図書館は老人のためにある、ぐらいの気分で大いに利用すべきであるし、どこでも利用者の便を大いに図ってくれている。

 本に囲まれていれば「孤独」もまた楽し、の心境に安住できる。


・そのときふと手にしたのはマンガだった。『古本屋台』という題名が気になったせいである。原作・久住昌之、画・久住卓也で集英社刊である。

 表紙には、おでんやラーメンの屋台そっくりの屋台が描かれて、男が二人立っていて、ソフト帽の男は一杯やっており、もう一人は本を読んでいる。


・帯には「この漫画、渋い…渋すぎる……!」とあり、さらに「本の雑誌が選ぶ2018年度ベスト10・第1位」とも記されているではないか。

『孤独のグルメ』の原作者による、本好きに贈る異色コミック――であり、「屋台で古本を売っているこの店は、オヤジが一人で切り盛りしている。珍本奇本がそろう、マニアにはたまらない店だ」とも書かれている。

「『100歳まで読書』のルール」みたいに、こちらにも「古本屋台のルール」というのがあるらしい。

「1、 白波お湯割り一杯100円。お一人様一杯限り。2、ヘベレケの客に

酒は出さない。3、騒がしい客には帰ってもらう。ウチは飲み屋じゃない。本屋だ」というのだ。「白波」というのは有名な焼酎である。本と酒の好きなサラリーマンがどっぷりと漬かっていく。


「読書」は「希望」への道筋を示してくれる

・大石とぼくは昔からの友人だ。

 ぼくはベトナム戦争などをヨロヨロと取材していただけなのに、彼女はベトナム戦争も、中東などの戦争も流血も、その渦中にあった子どもたちや女性の姿、現実も、確固たる足取りで取材して回っていた。

 その結果は、何冊もの写真集や文章に結晶している。ヨロヨロのぼくは、その書物を手にするたびに叱られている気分になる。


「絶望の物語」が私たちに教えてくれること

・村上が世に出た最初の作品、『風の歌を聴け』にあった、「完璧な文章などといったものは存在しない。完璧な絶望が存在しないようにね」というくだりである。

 読書は循環する。あるいは、木霊(こだま)し合う、といってもいい。


書物は「絶望」という名前の現実を記録して、だれでもその気になれば読むことを可能にしてくれる存在である。

絶望」の物語を「読む」ことによって、人間は「希望」への道を模索することができるのである。

「読書」は「希望」への道筋を示してくれる灯火なのである。


だから、100歳まで本を読もう

・佐々木さんは、ニュース映画製作の草分け「日映新社」に参加したりしたあとブラジルに渡り、9年間、飲食店を営んだあと、1988年、日本人移民の最も多いサンパウロで私設図書館を創立した。

 1993年に帰国して今日に至る歴史は興味深いけれど、異国に「私設図書館」を創立したというのは、すごい!

 そのことでわかるように、佐々木さんの歴史の出発点は、書物であり読書なのだ。


人間に死はあっても、読書に死はない

・「書物は人間が創り出したさまざまな道具類の中でもっとも驚嘆すべきものです。ほかの道具はいずれも人間の体の一部が拡大延長されたものでしかありません。たとえば、望遠鏡や顕微鏡は人間の眼が拡大されたものですし、電話や声が、鋤や剣は腕が延長されたものです。しかし、書物は記憶と想像力が拡大延長されたもの


・佐々木さんがかつてサンパウロに創設した図書館もニューヨーク公共図書館も、わが家の近くにある小さな公立図書館も、みんな記憶と想像力の広がりの広場であり、多くの孤独な魂が結びついていく広場なのだ。


ぼくの読書は、まだまだつづいていく

・『吾輩は猫である』を中学、高校、大学時代にも読んだ。70歳のころにも読んだ。読むたびに、年齢に応じて「猫」は違うものになっていった。それぞれが「別の本」になっていったと思っている。

 85歳になったら、また読もう。90歳になったら、100歳になっても「ぼくは死ぬまで本を読む」。

 人間に死はあっても、読書に「死」はないのである。だから、死んでも読書は続けられるのである。

 ぼくの読書は、内容は貧しいかもしれないけれど、量だけは、まあ300歳ぐらいまで読みつづけられるほどはあるはず。

 このように、読書をめぐる83歳の妄想は限りなく楽しい。

「さらば読者よ、何歳になったって元気でいこう。絶望するな。では、失敬」


本は雄弁である

・いい書物は死なない。ぼくが生まれた年に死去した英国の詩人・ジャーナリストのチェスタトンも、ぼくが新聞記者になった年に世を去った永井荷風も、さらにいえば大昔の藤原定家もシェイクスピアも、ぼくのまわりに生きている。

 従軍記者として戦場を歩いた父は、敗戦についても「8.15」以前に知っていたに違いないと、ぼくは確信しているが、父は無言だった。

 しかし残された蔵書に、たとえば『高見順日記』などがあることに、ぼくは父の無言の意思を感じる。これは太平洋戦争の敗北の日記なのだから(その要約版に文春文庫の『敗戦日記』がある)。

 このような本による無言の意思がぼくを元気づけてくれる。本は雄弁である。




『ニッポン 未来年表 』 AIとITで今後どうなる ⁉

洋泉社MOOK    2019/5/13




なくなるかもしれない仕事

■AIだけで完結する仕事 ■高度な知識が必要なもの ■長時間、継続的な監視が必要なもの

経理、コールセンターのオペレーター、タクシー運転手、上級公務員

飲食店の皿洗いや掃除係、秘書、レジ打ちやチケット販売員

箱詰めや積み下ろしなどの作業員


生き残る可能性が高い仕事

■何もないところからモノを生み出す仕事 ■専門ではなく複合的な業務

スポーツ選手、エンジニア、医師、建築家・インテリアコーディネーター

芸術関係の仕事、交通機関の管理者、動物園・遊園地、マスコミ関係


AIの発展で仕事がこう変わる ⁉

・(AIはこれが得意!)データの中から最適なものを選び出す。データの処理と正確性。データを照らし合わせて共通点を見つけること。


・(AIはこれが苦手)新しいものを生み出す創造的な作業。文章を解釈して問題解決すること。「なんとなく」というような「あいまい」なものに答えを出すこと。


AIの発展によって期待すること

・ヒューマンエラーの解消

・難易度の高い手術が手軽にできる

・自分が今いる場所に宅配便の荷物が届く

・適材適所の職場が実現できる

・AI家電製品の進化で、家事負担が減る

・省力化・省人化が進む

・労働時間が減り、生活にゆとりができる

・自動運転によって、移動がより安全で便利になる


AIの発展によって不安に思うもの

・設備投資にお金が掛かる

・人間が退化する

・仕事全体の量が減る

・失業者が増え、経済が悪化する

・システムエラーによる事故や混乱が生じる

・いつかAIに支配される?

・結果がひとつになるため、何もかも同じになる

・自分が使いこなせるかわからない


新しくできる仕事

財務アドバイザー、データクリエィター、ゲノム・リサーチャー、

AI環境エンジニア、遠隔医療技師、AI事業開発責任者、

ドローンパイロット、コミュニケーター、ノスタルジスト、

3D再現エンジニア


ニッポン未来予測 2020-2040

2020 農業  AIとIT化で収穫高アップと完全自動化を目指す

・AIが管理する農場では、育成から農薬散布、収穫までを自動化できる


2021 投資 人の判断力のスピードではAIと対峙することは不可能に

一瞬の判断力が求められるヘッジファンドではAIのひとり勝ち


・2016年の夏に刊行された『人工知能が金融を支配する日』(東洋経済新報社)という本のなかに、AIやロボットを駆使して成功できるのは、そのようなアプローチに本当に長けている一部のスーパーヘッジファンドに限られることが説明されている。そして、市場はそうしたファンドに独占されるおそれがあることが懸念される。例えばブリッジウォーター、ルネッサンステクノロジー、ツーシグマなどである。それから3年を経過して現在、残念ながら、シナリオ通りの展開になってきている。ヘッジファンド全体は落ち目になっているが、AIやロボットの使い方を熟知する彼らだけは元気である。


2022 コミュニケーション AIが人の知能を超え感情を持つとそこに恋愛感情が生まれる?

・現在はビッグデータからの選択で回答しているAIだが、未来には感情に似たものが生まれるかもしれない


2025 スポーツ AIとITのタッグで予測データは『楽しむため』から『勝つため』のものに

・AIが選手の怪我や選手の素質、成長までを予測


2025 流通 GPSとドローンが連動して個々のいる場所に荷物が届く

・AIとGPSの連動による無人配送が実現、人手不足も解消される


2026 教育 家庭教師のような役割を果たすAIが教師を凌駕する可能性

・AI教師の出現は子どもたちの個性を伸ばし、それぞれにあった未来を生む

コロナ危機に影響された家計も企業も、急激な産業構造の変化に対応して、転職や業種転換を余儀なくされる。(2)



『月刊ムー  7月/2020 No.476』




『緊急傾向‼ 松原照子の未来予言』   文月ゆう

東京オリンピック2020延期と新型ウイルスによるパンデミックの大世見が的中‼ 

・東日本大震災を予言したことで、多くの人の注目を集めるようになった松原照子氏。じつはそれ以前にも、スぺースシャトル・チャレンジャー号の爆発事故やメキシコ大地震などを予言し、周囲の人々を驚かせている。


2032年までに未曾有の災害が日本を襲う ⁉ 今年はすでに危険な時期に入っている‼ >

東南海が先か、それとも富士山か

・私は今年(2020年)になってから「東海、南海が先か」「首都、首都周辺が先か」「富士山噴火が先か」を常に思うようになりました。M7.9の地震が同時に2回も起きたら、どれだけのダメージを受けるのでしょうか。今度大地震が起きると、ほぼ同時に同じクラスの地震が来そうに思えるのです。

 広範囲が大きく揺れると富士山が大噴火するのではと、このことも大変心配になるのです。30年以内に南海トラフ地震が起きる確率は70~80%に上昇しています。

 首都直下地震が起きるとしたら、いつも書いているように、埋め立てられた場所は軟弱なために基本の地盤が最も大きく揺れると思っているのです。

 東海地震、東南海地震の規模はわかりませんが30年を待つことなくやって来ると思ってしまうのです。30年後だと私は103歳です。

 体験する確率は、30年後ならかなり低くなりますが最近は、私も体験すると思えて仕方がないのです。

 今度大きく揺れると、静岡県のお隣の神奈川県から宮崎県までもが影響を受けることでしょう。

 何故だか限界を超える日が近くなっていると思ってしまうのです。もうひとつ感じるのが2回に分けて大きく揺れると思っています。

 南海、東南海地震との関係はわかりませんが、富士山も影響を受けるかもしれないのです。


・「南関東も2021年まで、充分気を付けた方がよい」とも書きたくなった。歴史に名を遺す大地震は2029年までに2つは来る気がしています。


・なお。2015年4月23日の記事には、こう書かれている。

「そういえば朝のテレビで、古文書に災害のことが書かれていて、東日本大地震・阪神淡路大地震・新潟大地震と同じ場所で、平安時代に地震が起きたと話していました。東日本大地震が起きてから9年目(2020年)あたりに関東大地震が来るのかなぁと、この古文書のその当時の出来事の文面から感じてしまいました。


中央構造線と南海トラフが連動する ⁉

・松原氏が近未来の大地震について書くときは、同時に「慶長」と名のつく地震にも触れることが多い。「宝永」という言葉も同様だ。


・「日本列島の周辺は、今から250年から350年前の地層に近くなっていると、不思議な世界の方が話されています。「宝永」「慶長」この字も見えています


・「このところ慶長地震が頭の隅にあり、慶長地震がいつどこで起きたのかはわかりませんが、南海トラフと書くと頭の中で交じり合う気もしています」


・「元号が慶長の時代に揺れていたら、そのときと同じ場所か、その近くの場所が、近々要注意場所になるかもしれません」


さて、慶長と名のつく地震とは、次の4つを指すと思われる。

慶長伊予地震/1596年9月1日 M7.0。

慶長豊後地震/1596年9月4日 M7.0~7.8。

慶長伏見地震/1596年9月5日 M7.0~7.8。

慶長地震/1605年2月3日 揺れに関する資料は乏しいが、千葉県から九州までの太平洋岸が津波に襲われ、1万人以上の死者が出た。


・以上をざっくりまとめると、中央構造線断層帯が震源となり、わずか5日の間に四国北西部、九州北東部、幾内の3か所が大きな揺れに見まわれ、その9年後に大津波が襲来したのだ。


南海トラフと中央構造線断層帯は、まったく違うものじゃないかといわれそうだが、このふたつは連動する可能性が指摘されている。南海トラフに負荷がかかると、中央構造線断層帯を震源とする地震が誘発される。


・「こんなこともないとは思うのですが、「東海、南海地震が起きると富士山も噴火する」と書きたくなるのです。


・時期について言及しているものもあった。2012年7月15日にアップされた文章だ。

「もしも、宝永噴火と同じ噴火が20年を、待たずして起きたならば、火山灰が予想を遥かに超えた被害をもたらす事でしょう。


異常気象の豪雨で荒川が氾濫する ⁉

・地震以外に、松原氏がよく書いていることが、もうひとつある。首都圏を襲う水害だ。


「東京の荒川って、大丈夫かなァ。この荒川が氾濫する時が近づいている気がしてならない」。


・「荒川の下流域は最も人口密度が高く、荒川でもしも大規模な洪水、氾濫が発生したらどうしますか。

 荒川と隅田川との関係が分からないものの、近年には大きな事が起きそうで心配です

 もしも2日間で600ミリもの豪雨が上流で起きたら、荒川の水位は7mを超えるかもしれません。この7mの水位より土手が積み上げられている下から崩れるのが見えていて、この崩れた土手が荒川ならどうしようと、今とっても心配になったところです」。


・「2020年も豪雨による被害が出ることと思います。随分と前に「世見」で書いた気がするのですけど、荒川が決壊して地下鉄の入口に流れ込み、王子から銀座に向かったあの悪夢としか言えない映像を思い出すと、今でも背筋がゾォッと冷たくなります。

 私が見た映像は三越を左手に見た地下鉄の入口、そこから水が溢れ出ているのです。

   

コロナ騒動と2021年に延期された東京オリンピック

・「日本のコロナは、まだまだ終息しない。毎日の感染者がひと桁になるまで、かなりの時間がかかると思う。

 いちばん気にしているのは、コロナがアフリカに広がることやなあ。アフリカには未知のウイルスがたくさんある。そういうものと合体して、違うウイルスになりそうな感じがするよ。

 来年の東京オリンピックは、う~ん、国民のみなさんが盛りあがっているのが見えないなあ。聖火が走っている感じもしない。なぜ7月にしたんだろう。10月か11月なら、みんな笑っていたのと違うかな。再延期は、ない。あ、また“ない”といってしまった」



『月刊ムー 2019年2月号』とネットから引用。

【好評連載中】月刊ムー「松原照子の大世見」今月のテーマは「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」




『月刊ムー 2019年2月号』とネットから引用。

「月刊「ムー」で、松原照子が「不思議な世界の方々」から得た情報を編集部が調査していく〈松原照子の大世見〉を連載中です。

2月号(2019年1月9日発売)のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。

原稿用紙に向かうと、自然に鉛筆が動いていくという松原氏。サラサラと書いた文章は「この数十年間、私たちが経験したことのなかったようなウイルスが発生し、人から人へと感染して大流行する」。「フェーズ6」という数字も見えたとのこと。

これらが意味するものとは? パンデミックは発生するのか? 詳しくは、ぜひ2月号をご一読ください。


松原照子の大世見

新型インフルエンザが発生しパンデミックが宣言される ⁉

松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言

「フェーズ6」この数字が見える‼ 

・鳥から豚へ、そして人間へと感染する新型インフルエンザ。スペイン風邪のウイルスを発端として、鳥や豚が持つウイルスが幾重にも絡みあい、新種のウイルスが誕生するのに、それほど時間はかからないような気がしています。

 それは大気が大きく変化しているからです。とくに中国の大気汚染は、都市部のなかでもネズミが出やすいような環境下において、深刻なウイルスをつくりあげていくでしょう。そうした環境の中で暮らす人々は病院にも行けず、新型ウイルスと戦う免疫力もないために、ひとたび広がりはじめたら驚くようなスピードで感染が拡大していきそうです。

「フェーズ6」この数字が見えています

 それほど遠くない未来、パンデミック宣言が出されて、世界中を震撼させるでしょう

皆様を怖がらせたいわけではありません。これが現実の世界であり、人間の生活環境が変化していくのに合わせて、ウイルスもまた、生き残りをかけて進化しつづけているのです。豚由来のウイルスが変質するだけではなく、その他の生物に由来するウイルスも、進化しようとしているように思います。

ぜひとも大成功を収めてほしい東京オリンピックが2020年に迫っています。夏に発生しやすいように思えるこうした新型ウイルスが、2020年に発生しないことを願います。

私たちは、この地球を人間が独占していると錯覚していますが、もしかしたらそういう傲慢さが、ウイルスを元気づけているのかもしれません。その証拠に、5000万人もの死者を出したスペイン風邪がはやったのは、第1次世界大戦のまっただなかでした

――スぺイン風邪とは、アメリカを発端に、1918年3月から翌年にかけて世界中で大流行したインフルエンザ。当時の地球人口は20億人未満だが、感染者数5億人、死亡者数は5000万以上とされている。流行の当初は軽症だったものの、夏ごろから致死性が高くなった。日本でも国民の4割に相当する2300万人が感染し、39万人の死亡者が出た。スぺイン風邪のために第1次世界大戦の終結が早まったともいわれる。


・2018年の夏は酷暑つづきだったので、体をクーラーで冷やしすぎています。どうか皆様も、ご自分の体に気をつけてくださいね。帰宅した時に、うがいと手洗いをする習慣をつけておくのは、予防としてもよいことです




『「不思議な世界の力」を借りて、幸せになる』

情報をもとに生活せず「潜在意識」「本能」「血液型」に耳を澄まして生きる!!

松原照子  東邦出版  2013/8




不思議な世界の方々

・幼少のころ、ひとり遊びが多かったことが、「不思議な世界の方々」と出会うきっかけになったのかもしれません。


・私は母の横に座っていたのですが、なにげなしに振り向くと、以前お会いしたことのある背の高い痩せたおじいちゃまが浴衣姿で家から出てこられ、私のそばにやってくるのです。子供心に生きている方ではなく、「不思議な世界のおじいちゃまだ」と思いましたが、その場にいる大人たちはおじいちゃまを見たものの、なにもなかったかのように御詠歌をあげていました。

 その様子を見て、不思議な世界の方々のことは、見ないふりをして口に出したりしないことが、暗黙の了解事なのだと思ってしまったのです。

 小学校の高学年になるころには、不思議な世界の方々は影をひそめていたように思います。


・気がつくと不思議な世界の方々は、私の前には姿を現さなくなっていました。時が流れ、だれもが不思議な世界の方々を見えるわけではないことを知った時は、心底驚きました。私は35歳くらいまで、不思議な世界の方々は、だれもが見えていると思いこんでいたのです。私だけが特別なのではなく、皆さんも不思議な世界の方々とお会いになり、お話ができると思っていたのです。


・さらに時が流れ、ブログで東日本大震災のことを言い当てたと騒がれ、64歳で人生が大きく変わることになったのです。

 私のところに来てくださる不思議な世界の方々とごく普通に会い、教えられるがままに書き、毎日ブログを通じてお伝えしています。


私たちが生まれてきた理由

・「あなたが生まれてきた理由は、あなたが忘れている記憶の中にあります」


私のもとに来てくださる不思議な世界の方々

・私がお会いして勉強させていただいている6名の「不思議な世界の方々」を紹介しましょう。


ブルーグレーのおばちゃま

スワニーおばちゃま

風呂敷おじちゃま

麗子おじちゃま

中国4千年のおじちゃま

ゴットンおじちゃま


・簡単ですが、まずブルーグレーのおばちゃまは、私が大人になってから初めて面会した不思議な世界の方です。ドイツ人かロシア人かわかりませんが、ブルーグレーの瞳をした中年女性です。

 スワニーおばちゃまは、ぽっちゃりした西洋人の女性で、雰囲気が「ふわっ」「すわっ」としているのでスワニーおばちゃまと名付けました。宇宙の話や科学の話を教えてくれます。

 風呂敷おじちゃまは、いつも風呂敷を持って登場します。風呂敷ということは日本人なのでしょう。人間の心理を話してくれます。

 麗子おじちゃまは、岸田劉生さんの絵画「麗子像」にそっくりな、おかっぱ頭のオジちゃまです。単純にそのまま名付けました。麗子おじちゃまは、なにか特別なことを教えてくれるわけではありません。私は絵が好きなのですが、ちょっと描こうかなと思った時などに美の話とか、空気とか、自然界の話をしてくれます。

 中国4千年のおじちゃまは、どこの国の人かわかりませんが、赤い中国服というか、王朝っぽい服を着ています。私は「中国4千年」というフレーズが好きなので、そう名付けました。よく服を着替えて現れます。

 ゴットンおじちゃまは、おっちょこちょいなのか、いつもゴトン、ゴトンと音を立てて現れます。50代ぐらいでしょうか。風呂敷おじちゃまと同じで、人の心についてよく教えてくれます。


言葉は生き力

・気になったかもしれませんが、私はおばちゃま、おじちゃまといった「ちゃま言葉」をよく使います。子供のころの癖がいまも残っているからです。


記憶、ひらめき、潜在意識

・「ひらめき」というのは、自分が持っている知識の中には絶対に存在しないはずのものが突然出てくると思いがちですが、過去の記憶を整理できる機能が働き、ある日明らかに意識として表面に出てきただけで、もともと存在していたのだと思います。


忘れてしまったことも、すべては潜在意識という格納庫に保存されている

・潜在意識のさらに深くには集合的無意識という領域があり、同じ土地で暮らすなど、いろいろな人たちがその領域で繋がっていると言います。

 この「集合的無意識」という言葉、聞き慣れない難しい言葉ですね。ここではわかりやすく「究極の潜在意識」と言い換えましょう。

 これを読んでくださっているあなたと私も、究極の潜在意識で繋がっているかもしれないのです。


あなたが生まれてきた理由は、もう忘れてしまって思い出せない「経験」の中にそのヒントがある

人類誕生からこんにちまでの経験

・「そうなんだ。大昔の人々は大宇宙の神々の意志と繋がり、この地球で働いていることも知っていたんだ」


・あなたも私も生まれてきた理由の源が究極の潜在意識の中にあることくらいは信じて、いまを大切に生きてほしいと思います。


究極の潜在意識の中には人類の使命が刻まれている

遠い記憶

・人生の途上で突き当たる壁。それを乗り越えることが、今世で課せられたテーマ。


「感」は遠い記憶からの贈り物

感を導き出す予感

・私たちはこうした不思議な感覚を感じる力を潜在意識の中に秘めているのですが、いつこれが発揮されるかはわかりません。そのためなのか、この予感を人々は特別な存在として受け止めているようです。


無意識に沸き上がってくる思いに敏感になる

短所に思っていることは見方を変えれば長所になる

睡眠は潜在意識にとっても珠玉の時間

・自分のことを「ダメだ、ダメだ」といじめるのではなく、自分を大切にすること、自身を好きになることは、あなたが感を磨くうえでとても大切です。

 不思議なことですが、自分のことを肯定できるようになると、潜在意識からの声も「感」として届きやすくなります。

 日々、心の中に湧き出る思いは次の行動のきっかけになります。ですから、日ごろから考え方を整理することがとても大切なのです。


ゆっくり呼吸をして生きている実感を味わう

子供は生まれてくれただけでありがたい存在

<我の感情ではなく、直感・予感を大切に

・「感を働かせるには、物事をポジティブに考える」


前世と今世との不思議な関係

・あなたは前世を思い出しますか?

 私はハッキリとは思い出せませんが、前世はあったように感じています。信じるとか信じないとか考える以前にほとんど気にも留めずに暮らしていますが、自分の前世を空想の世界に置き換えて考えてみるとチョッピリ楽しくなります。


・死後には素晴らしい世界が待っている。だからこそ、いまはこの世で悔いなく生きる。


・私たちは光で出来ている「光の子である」と、スワニーおばちゃまが教えてくれます。


人間は死なない限り、光を発しつづける

光+肉体=人類

・人類は死という、肉体との永遠の別れはあるものの、死んだあとに天空で光をじょうかい浄化し、宇宙の思いを受けて次の肉体に戻れたならば、再び現世で人生を歩めます。ちなみに、私たちは亡くなる時に体重が0.5g減ります。これが0.8元素の重さです。


地球は人間を始め、さまざまな光に満ちた宇宙一美しい星

運命と宿命

・でも、想像もできない出来事に遭遇すると、「運命」とか「宿命」といった言葉を使い、自分を納得させたりします。良い意味でも悪い意味でも「そういう星のもとに生まれた」と、言ったりしますよね。

 ところが、風呂敷おじちゃまは、「一人ひとりが考えたり思ったことを行動に起こした結果が、現実社会を作り上げている」と言います。私たちが日々過ごす中で、自分が行動を起こす時の思いが、人生の大半を作っているのです。


人生は自分の思いが作るもの

・私たちが思ったり考えたりする「生き力」は、人との出会いや別れなど、人生の流れを左右します。自身の感性や知性が、自分の人生を作り上げるのです。「運命」「宿命」といった偶然に思える出来事も含め、「現実のいまを作り出しているのは、自分の心の中に芽生えた感情」ということを自覚するのが大切です。


血液の中に潜むもの

血液には使命や本脳がインプットされている

・風呂敷おじちゃまがおっしゃるには、その「本能」と、今世で与えられた「使命」とが結びついて、身体中を循環しているのが血液だそうです。そして、私たちの今世で、「役どころ」を明確にしたのが血液型とのことです。




『日月神示のサバイバルガイド&ナビゲーション』

   大石憲旺 × 中矢伸一 × 高島康司

ヒカルランド     2011/6/30




世界のひな型日本人が発信する第1のメッセージは、包みこみではないか

・(大石)宇宙が大変化する2015年までは、さらなる激動が来るという。まだまだ序の口だと。今回の震災で日本人の意識が変わりつつある。機能不全のピラミッド型構造から逆T字型へ。縦から横へ。このひな型を、どう日本が見せられるのか。


・(中矢)「原爆にも水爆にもびくともしない体になれる」「日本は日本で食べていけるぞ」「恐れは恐れを生むぞ」「どこにいても助けるものは助ける」。意識レベルで見た場合、ただ単に我が身かわいさで逃げるだけでは、淘汰されてしまうのかもしれない。


・(高島)自分で判断して行動しなければ、生き延びられない。多くの日本人がそう気づいたから、「あんたにおまかせメンタリティ」は打ち破られていくだろう。あきらめない!しぶとく生きる!!自立していく努力を放棄しては、次の世の中は切り開けない。


・今回の大地震、大津波が人工的なものではないか?こういう話が私のところにもずいぶん舞い込んで来ています。ベンジャミン・フルフォードさんや中丸薫さんが言っていたような闇の世界権力というものが本当に存在するか、どうか。私には「そんなバカなことが?」と思うのですが、聖書の暗号からもまた、そのようなものが存在するというかなりの多くのデータが検出されていますので、あるいは存在するのかもしれません。


・日月神示では、イシヤがそれに当たるようだと中矢伸一さんが言っています。「イシヤこそフリーメーソンの頭脳部分であり、イルミナティのことである」と。


・ちょっと申し訳ありませんが、私はこの本をぱっと見るなり大きな違和感を抱きました(とはいえ、興味深いことがたくさん書かれています)。それはどこかと言うと、イルミナティは本来は光の組織であり、ユダヤ・キリスト・イスラムの三大宗教の奴隷となった人たちを救出することを使命としているというようなことが書かれているからです。私は、宗教には何の関心もないし、聖書そのものも読んだことがない。関心がほとんどないのですが、それでもこの本をリークしたイルミナティの組織が長年にわたって、この三大宗教の神をサタンと決め付け、三大宗教のサタン殲滅を画策してきたということを読んで、少しショックを受けました。


・先ほどのイルミナティのMJ12の人たちも自らグノーシスの流れを汲んでいると言っています。それで、この『タリズマン』を読むと、キリスト教の教会をサタンとみなして、抵抗運動を展開した人たちの試みは、一時的には人々に解放をもたらした局面もあったのですが、最終的にはことごとく完膚なきまでの弾圧に遭い、ぺしゃんこにされてしまうのです。

 ハンコックさんは、これらグノーシスの人たちを「光の存在」と捉えて、光が強くなるとその光の部分へは闇からの攻撃が一段と強まる。そういう光と闇の戦いが何度も繰り返されてきた歴史的過程をものすごく豊富なデータで明らかにしています。


・では、日月神示では、どんなことを言っているでしょうか?

 私たちは、2千年、3千年もの長い間、間違い続けてきたと言っているのです。

どんな間違いを私たちは犯してきたというのでしょうか?

それは悪がなくなれば良い世の中が来るように思って、悪を殺して、排除しようとしてきたことだと、日月神示では言うのです。

 そして、同じ名の神が2つあると言っています。悪神と善神のことでしょうか。

どのどちらも同じ大神の働きであって、悪神はお役だと言っているのです。

 このことは実はイルミナティのMJ12の人もわかっている節があって、ルシファーとサタンは兄と弟だと言っています。聖書とかユダヤのカバラでも悪神と善神は同根だと捉えている個所があるようです。


・しかし、日月神示と決定的に違っているのは、そうした構造自体にどう対処したらよいかということが聖書などではまったくと言ってよいほど提示されていないと思えることです。これが提示されているのは、私が知り限り日月神示だけです。あと、私の「包みこみの原理」や大本、紅卍字の考え方も近いでしょう。これよりほかは、寡聞にして知りません。

 悪神のことを悪く言うのは、善神の悪口を言うよりももっと悪いことだと、日月神示は述べています。神示で言う悪いことをまったくそのまま実践してきたのが、グノーシスの流れであり、イルミナティのMJ12の方々なのではないでしょうか。『タリズマン』で詳細に検証されているように、このような行為の結果は、火を見るよりもあきらかだと思います。


・では、こうした構造、世の中の仕組みに対処するのにはどうしたらよいでしょうか?日月神示を読まれてきた方は、すでにご存じのことと思います。仏教の神も、キリスト教の神も、アラーの神もともに祀りなさい。祀り合わせなさい。こう言ってるのです。善と悪と抱き合わせて進みなさいと、こう言ってるのです。これが正しい対処の仕方だと私も思います。

 これを今すぐ三大宗教の方々にわかってほしいと言うのは、もしかしたらむつかしいかもしれません。しかし、世の中の構造がこうだから、こう対処しましょうというメッセージをだれかが発信していかないと、これからの世の中は先々行き詰るようになりそうです。


・確かに政治家がおかしい。官僚もともに国の経営がまったく出来ていない。東電も破廉恥なまでに無責任だったことが明らかになりました。大きな犠牲と損失をこうむりましたが、日本国のこうした、あきれた無能構造があぶりだされてきたことは、むしろ朗報のように思います。日月神示的な見方からすれば、国が悪い、東電が悪い、闇の権力が悪いと言っても事態はさらに悪くなるだけでしょう。


・もう頼るものは、自分たちの地域ごとの自発的なネットワークしかないという本書の結論も、それなりにかえってすがすがしいように思います。


地震サイクル論では、2020~2025ごろまで、この地震の最多期は続いていきます!

これから国家が滅びる時代がやってきます—―自立した地域同士のネットワークの時代になるのです!


予言で3・11日本クライシスを的中させたサイキックな人たちは、世界に5人います!

・(中矢);まず霊能者の松原さん。「幸福への近道」というサイトです。私は、知らなかったんですけど。


・(高島)僕は2月20日前後にあれを読んだ覚えがありますから。何が書いてあったかというと、中国がどうのかと、いろいろ書いてある中で、「陸前高田という声が聞こえる。陸善高田ってどこにあるのだろうと思って地図をさらってみたら、ここにあった。あれ、おかしい。釜石が真っ赤に見える。あれ、何だ、嫌だ、これは。関東も揺れる。埼玉も揺れる。東京も揺れる。神奈川も揺れる。あらゆるところが揺れる。ここまで揺れるところが大きいと感ずると、私の読む能力がおかしくなってきているんではないかなと私は最近思った」と書いてある。それを見てて、「陸前高田、へえ、どこにあるんだろう」と思ったんです。地図で調べてみたら、東北にあって、「えー、東北か」と思ったのを覚えていたんですね。僕が呼んだのが2月20日前後だと思います。


(中矢)この人、何者なんですかね、霊能者って。


(高島)この人は食品会社の事務員さんで、ちなみに、ちょっと僕の解釈も入りますけど、不思議な世界の人々が遊びに来るというんですね。家をトントンとノックして、「入っていい?」と言って、自分の部屋まで入ってきて、ベッドサイドに座っておしゃべりしてくれるというんです。いろんなおじさんがいて、風呂敷おじさんとか、何とかおじさんとか名前をつけて呼んでいる。要するに松原さんにとっては彼らが特別の存在と思えない、目の前にいるお友達だと。


(中矢)何だろう、霊的な存在ですね。


(大石)霊人ですよ。そういう霊人から霊示があるんですよ。


シャーマンの世界、Θ(シータ)波の脳波で見る世界に未来の鍵が眠っているかもしれない!>

・(高島);シャーマンの世界というのは、実は脳の違った周波数の世界だと。Θ波という弱いゆっくりとした脳波が出ている世界で、このΘ波を出すことに成功すると、違った次元の世界とアクセス可能になる。それが、シャーマンの世界であるというのです。


・どうも見ていると松原さんの体験していらっしゃる、いろんなお友達というのは、シャーマンが見ている生き物でしょうね。彼のワークショップに参加するとシャーマンの技法を習う。そうすると、どんな人間でもΘ波をだせるようになって、あちら側の世界というか、見えない世界に行くわけですよ。




『宇宙からの大予言』

迫り来る今世紀最大の恐怖にそなえよ

松原照子   現代書林  1987年1/10




予言者誕生の物語

・私は、いつもいろいろなことを見ようとして暮らしているわけではありません。ただ人に質問されると、テレビのスイッチを入れたように、目の前に画像が映し出されます。テレビや映画のように映るのですから、私にとっては別段大変なことではありません。


・私自身、信じきれないところがありますが、私の不思議はまだまだ続きます。私が触ると病気が治るという人が増え、また不思議と良くなる方々が増え始めています。


・それに、眠る前にいろんな方が私を訪ねて来て、この世の不思議を教えて帰ります。そして、その人々が私に「今回のことは発表しなさい」と、ささやくのです。


ささやく人々の訪問

ブルーグレーのおばあちゃん

・「あなたはだれ?」


1982年春のことです。いつものように本を読み、眠ろうとした朝の4時ごろです。ベッドの横に、ロシア系の老婆が立っていました。「おばけ」とよく出会う私は、また「おばけ」かと気にもとめず、眠ろうとしたのですが、老婆はいつまでも私を凝視し続けています。ほほはたるみ老婆の顔ですが、グレーの中にブルーが光るその目は、若々しく燃え、けっして老いた人の目ではありません。


黒い法衣の僧侶

・ブルーグレーのおばあちゃんと黒い法衣の僧侶は、たびたび現れますが、いつも決まって5時の鐘音の前に姿を消します。私の5時消灯の習慣も、この二人の時間割に準じてのものなのです。


・いつもはやさしいブルーグレーのおばあちゃんが、怒り顔です。後ろの方々の中に、私は、初めて見る口ひげと顎ひげのある50歳ぐらいのやせた西洋人を見出し、その方に救いを求めました。


出会い、不思議な世界

・私は、ブルーグレーのおばあちゃんが率いる皆様に見せられたこと、聞かされたことを『恐怖の大予言』と称する小冊子にまとめ、自費出版しました。1985年10月のことです。


・私の会う“おばけ“の方々は、我々と同じように足もあり、ごく普通に歩きます。その姿は、50年ぐらい前までのファッションで江戸時代や戦国時代のいでたちではありません。


・夜、帰宅途中に"おばけ"に会うと、私は、つい、「こんばんは」と、話しかけてしまいます。

 すると、その方々は、私と一緒に歩き出し、我が家へ一緒に入ろうとするのですが、「南無阿弥陀仏」と合掌すると、私のことを気にしていないという素振りで帰っていきます。


コロナ危機に影響された家計も企業も、急激な産業構造の変化に対応して、転職や業種転換を余儀なくされる。(1)


『コロナ危機の経済学』

提言と分析

小林慶一郎・森川正之  編著  日本経済新聞出版  2020/7/18




コロナ危機と日本経済  森川正之

コロナ危機の影響

・本書は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の世界的な拡大と深刻な経済的影響――「コロナ危機」――と政策対応について、日本の経済学者の分析と提言をまとめたものである。


・ただし、感染者数はあくまでも検査で確認された数字に過ぎず、無症状者を含めた実際の数字ははるかに多いと考えられている。また、感染の有無がわかっていない死亡者も相当数あると見られ、感染率や死亡率の公表値には不確実性が極めて大きい。

 コロナ危機は、ほとんどの人が想定していなかった事態である。例えば世界経済フォーラムのGlobal Risks Report2020(2020年1月)において、感染症は発生確率の上位10項目に含まれておらず、発生した影響度でも下位に位置付けられていた経済予測の専門家の中にもこの事態を想定していた人はいなかった。


・5月頃から各国で社会的隔離措置を緩和する動きも広がったが、平時と同様の活動ができるようになったわけでなく、また、感染動向次第で再び規制が強化されることも十分ありうる。コロナ危機が最終的にいつ終息するかによるが、戦後の大きなショックを上回り、戦前の世界恐慌に匹敵する可能性もないとは言えない。


コロナ危機の経済分析

・コロナ危機は、石油危機、世界食糧危機、東日本大震災といった大型のショックと比較されることが多いが、過去の経済危機や自然災害とは顕著な性質の違いがある。生産・消費といった経済活動自体が感染を拡大するという特異性である。不況に対しては、金融政策・財政政策で需要を刺激するのが教科書的な処方箋になるが、コロナ危機の場合、需要拡大策自体が感染拡大を助長し、危機を深刻化する。


本書の意図

コロナ危機は経済活動全般に及んでおり、マクロ経済学、医療経済学、労働経済学、ファイナンス、行動経済学、国際経済学など経済学のほぼすべての分野の研究課題である。


感染拡大への対応

感染症モデルと経済学の融合

・感染症モデルに経済行動を折り込んだ理論モデルのシミュレーションのいくつかは、外出禁止令など政府の関与がなくても個人の行動変化を通じて感染のピークが後ずれし、死亡者数が減少するという結果を報告している。

 政府が強い関与を行わず国民の主体的な取り組みを基本としたいわゆる「スウェーデン方式」は、こうした考え方に基づくものと考えられる。


・特に「医療崩壊」と言われる病院の混雑は深刻な問題で、感染カーブをフラット化するためには、出入国制限、外出禁止令、感染リスクの高い業種の営業禁止といった政府の関与が必要になる。


感染症経済モデルのバリエーション

・そして若年者と高齢者のリスクの違いを考慮した社会的離隔政策、年齢に応じた段階的な制限解除といった提言がされている。リスクの低い健康な若者は、医療サービスを混雑させる度合いが小さく、その就労拡大によって経済活動の低下を小さくできる。また、重症化リスクの低い人がある程度のスピードで感染して免疫を獲得することは、社会全体を平時に戻す上で望ましい(=正の外部性)面もある。


感染抑止政策の事後評価

・本稿執筆時点において、日本を含む主要国の感染者増加は一旦ピークアウトし、強力な規制を段階的に緩和した国が多い。しかし、有効なワクチンはまだ開発されていないし、人口の6~8割が感染して集団免疫を獲得する時期はまだ遠い可能性が高い。そうだとすれば、当分の間は規制を緩和することで感染者が再び増加し、医療サービス提供の上限を超えない範囲にとどまるようコントロールする期間(=「新しい生活様式」)がかなり長く続くだろう。


・もちろん、有効な治療薬やワクチンの開発・普及は、健康と経済のトレードオフ自体を解消する上で最善の対応策である。ただし、開発のインセンティブは知的財産権の保護をはじめ様々な政策的要因に依存する。なお、集団免疫にどの程度近づいたかを把握する上で、PCR検査だけでなく無症状の既感染者を把握するための抗体検査の役割も高まってきている。


経済活動への影響と経済政策

不確実性と金融政策

・新型コロナの拡大は、消費・投資行動を慎重にさせて財・サービス需要を減少させると同時に、生産活動を制約することを通じて供給力を低下させている。自然災害とは異なり需要増/供給側の複合的ショックである。


財政政策による支援措置

・この点で、国民全員を対象とした一人10万円の給付金が最善だったと考える経済学者はおそらく少ない。正当化するとすれば、対象を限定した政策の実施には執行コストと時間がかかるという観点からだけだろう。この意味で、マイナンバーカードの普及率の低さ、所得や資産の補足が不完全であることなど、平時から指摘されていた日本の所得再分配政策の問題点が顕在化したと言える。


・コロナ危機を契機に、ターゲットを絞った効率的な所得再分配を迅速に可能にする仕組みを構築する必要がある。感染症への対応が長期化する可能性を考えると、マイナンバーカードの使い勝手を抜本的に改善した上で保有者への給付を優先するなど普及拡大を加速することが考えられる。さらに広い視野から言えば、失業及び所得減少に対応するための基本的なセーフティネットのツールである雇用保険制度及び生活保護制度の問題点を克服し、頑健な社会保険体制を再構築することが必要である。


産業構造と新陳代謝

・製造業よりもサービス産業が大きな影響を受けている点も、コロナ危機が過去の経済危機と大きく異なる点である。一般にサービス産業に比べて製造業の方が生産のボラティリティーが高く、石油危機、世界経済危機、東日本大震災といった過去の大きなショックでも製造業が強い影響を受けた。しかし、コロナ危機では、宿泊業、飲食業、娯楽業をはじめ対個人サービス業への影響が深刻である。


労働市場への政策対応

・日本はコロナ危機前の時点で深刻な労働力不足の状況にあったため、今のところ失業率の上昇は大きくないが、非正規労働者に集中する形で雇用への影響が生じている。米国では、失業よりも非労働力化という形での影響が顕著なことが確認されている。日本でも失業率の上昇が限られている要因として、休業者の増加や女性・高齢者の労働市場からの退出が寄与している。


中長期的影響と課題

長期停滞への懸念

・自然災害や戦争と異なり、コロナ危機は資本設備の棄損がほとんどなく、死亡者の多くは労働市場から引退した高齢者が占めていた就労人口への影響は小さい。このため集団免疫の達成またはワクチンの開発によって感染症自体が終息すれば、経済は回復するというのがおそらく基本シナリオである。特に、コロナ危機の影響を大きく受けたサービス産業は需要が戻れば生産も回復に向かうはずである。ただし、感染症経済モデルに基づく分析の多くは集団免疫の達成(あるいはワクチンの開発)を前提としており、免疫が完全ではなく再び感染する可能性が残るなど、この前提が崩れると感染症の終息自体が遠くなる。1918~19年のスペイン風邪のように、第二波、第三波が起きる可能性もある

 過去の感染症爆発の経済的影響は長期にわたって持続し、自然利子率の低下が何十年にも及んだという分析がある。


・履歴効果を持つ可能性のある要素としてコロナ危機下で非労働力化した人の完全な引退やスキルの劣化、学校教育の質の低下に起因する子供の学力低下、企業・個人のリスク回避度の高まりによる予備的なキャッシュ保有性向の高止まり(=投資・消費意欲の低下)、グローバル化の後退などが考えられる。


危機が生産性を高める可能性

・他方、コロナ危機後の生産性を高めうる要素もある。日本が遅れているとされてきた生産性向上余地の具体化である。ここでは、①デジタル技術の活用、②企業の業務改善、③規制改革、④新陳代謝の4つを挙げておきたい。


・コロナ危機に限らず不況は、生産性の低い企業が撤退し、回復局面で生産性の高い企業が成長するという形で、経済全体の生産性を高める新陳代謝効果を持つ。繰り返しになるが、労働や資本の産業間・企業間での再配分を阻害しないような形で緊急時の政策を行うことが、危機後の成長力を高める上で重要になる。


政府債務と世代間問題

・コロナ危機後の経済に影響する政策的な要素として、財政支出拡大に伴う財政収支の悪化、政府債務の増大も無視できない。政府債務残高は世界各国とも大きく増加したが、日本はコロナ危機前の時点での政府債務のGDP比が特に高く、基礎的財政収支も赤字が続いていたので、政府債務が長期的な経済成長に負の効果を持つとすれば、日本は最も深刻な影響を受けかねない。


エビデンスに基づく政策形成

・コロナ危機は想定外のショックだったが、経済分析は急速に進んでいる。感染症の疫学モデルと経済モデルを融合した理論モデルが開発・利用されるなど、文理融合型の研究が進んでいる。精度の高い基礎データが限られているため、政策シミュレーションに利用される感染率など重要なパラメーターの不確実性はまだ大きい。


・しかし、感染者・死亡者の動向が国によって大きく異なるのは何故なのか、どのような政策が実際に有効なのか、わかっていないことも多い。特にPCR検査件数や集中治療設備が少なく、マスクも消毒薬も不足し、罰則付きのロックダウンといった強力な手段を用いなかった日本で、人口当たり死亡者数が欧米諸国に比べてはるかに低水準にとどまっている理由は謎である。


コロナ危機の経済政策――経済社会を止めないために「検査・追跡・待機」の増強を   小林慶一郎  奴田原健悟

外出自粛・休業要請

・今までの日本のコロナ対策のアプローチは、外出自粛・休業要請という行動制限によって感染機会を物理的に減らし、一方、絞り込んだ検査によってクラスターを潰す、という戦略だった。


・しかし、既にコロナウイルスが広く市中に拡散し、ウイルスとの共存が不可避と考えられるようになった現状(本稿執筆時の2020年5月末)においては、感染拡大防止のためには、

  • 厳しい外出自粛と企業への休業要請によって感染機会を物理的に減らす状態を、有効な治療法やワクチンが開発され普及するまで維持する(「行動制限」の長期化)
  • 効果的な検査の拡充によって感染者を洗い出し、接触者を幅広く追跡し、陽性者に人との接触を断った療養・待機をしてもらう(「検査・追跡・待機」)

のいずれか、またはそれらの組み合わせを実施することが選択肢となる。

 治療法とワクチンが成功裡に開発され普及するとしても、最低でも、2年以上の時間がかかると見込まれるが、それまで行動制限を高いレベルで続けていたら、大量倒産と大量失業が発生して経済社会がもたない。


行動制限アプローチの限界

・半年も自粛と休業が続けば、大量の倒産と失業が発生する。1997年末の金融危機のあと、それ以前は毎年2万人台だった自殺者が毎年3万人台に上昇してその水準が14年も継続したが、それと同じことが起きるだろう。金融危機によって14年間で十数万人が自殺した計算になる。今回のコロナ危機において、自粛と休業で感染症の死者を数万人減らせても、経済苦による自殺者が10万人規模で増えたら政策としては失敗である。


・今後を展望すると、緊急事態宣言が5月25日に解除された後、いずれ感染が再拡大し、再び外出自粛・休業要請を導入せざるをえなくなるおそれが大きい。その後、再び感染者数を抑制できたとしても、自粛解禁後、また感染拡大によって三たび外出自粛・休業要請を導入する………というオン・オフの繰り返しになるおそれがある。


行動制限と検査・追跡・待機の代替性

・なぜ、新型コロナウイルス感染症の流行に対応して、今、世界中で都市封鎖が起き、日本で外出自粛や休業要請のような行動制限をしなければならないのか。それは、検査・追跡・待機をすぐに完璧にはできないからだった。


接触8割削減を検査・待機で代替できるか?

・各人が他人との接触を8割削減すると、感染者と接触する確率も8割削減される。これと同じ感染防止効果は、検査と待機の政策によって「感染者の8割が人との接触を断って待機」すれば達成できる。この点はSIRモデルと呼ばれる数理モデルで確認できる。


「検査・追跡・待機」――経済政策としての三つの意義

・「検査・追跡・待機」は経済政策としても大きな意義がある。それは次の三つである。


ポイント1、外出自粛や休業に比べて、検査・追跡・待機は、経済コストが安い


ポイント2、大規模な検査・追跡・待機は、感染防止と景気刺激の両方の効果を持つ


ポイント3、逼迫する医療を支援するため経済政策資源を投入すべき


医療崩壊を防ぎ、将来の不確実性を減らすための医療・検査体制の増強

・2020年5月25日に全国で緊急事態宣言が解除された後の今後への政策的合意を考えると、秋または冬に、再び緊急事態宣言を発出することを回避するために、現実問題として、「検査・追跡・待機」政策の大幅な強化が必要であると言える。


<コロナ危機で露呈した医療の弱点とその克服  土居丈朗

わが国の医療制度の弱点

・今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止に尽力する医療従事者には、その労を多としたい。2020年4月7日に発令された緊急事態宣言も、5月25日には全面解除となるところまでになった。その背景には、わが国の国民性もさることながら、制度面での特長として国民皆保険制度が定着していたことが挙げられる。

 その反面、感染拡大によって、わが国の医療制度の弱点が露わになった。その弱点は、新型コロナウイルス対策だけにとどまらず、2020年代に不可避的に進む高齢化に対応するためにも、克服すべきものである。

 露呈した医療制度の弱点は、かかりつけ医制度が定着していないことと、病床(病院のベッド)の機能分化と連携が進んでいなかったことである。これらは、以前から問題視されていた。


かかりつけ医制度の未定着

病院と診療所

・かかりつけ医に診てもらえば、自宅で静養すれば治る程度のものなのか、深刻な病気の予兆なのかを判断してもらえる。必要があれば、大病院への紹介もしてくれる。

 ところが、そんな状態で、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念に直面したわけである。


患者の外来受診

患者の態度に問題があるのは、かかりつけ医がいないことである。


・だから、いざというときに、まずはともあれかかりつけ医に診てもらおうという行動がとれない。今般の新型コロナウイルスの感染で、図らずもこうした実態が露呈したのだ。

 そこで、患者側がとるべき対応には、日ごろから信頼できるかかりつけ医を決めて、まずはかかりつけ医に相談できるようにしておくことである

 スウェ-デンをはじめとする北欧諸国や英国では、消費税(付加価値税)の税率は高いが、ほとんどの医療が無料である。といっても、いつでもどこでも予約なしで医療機関にかかれるフリーアクセスということはない。無論、無料というのは、窓口での患者負担がないという意味であって、医師が対価なく治療するわけはなく、税金でそれを賄っているということである。


わが国では、かかりつけ医制度の整備に向けた取り組みはあるが、何をもってかかりつけ医というかについてすら、統一見解が確立できていない。また、多くの先進国で定着しているプライマリ・ケアを、わが国でかかりつけ医が担うのかについても、方針が定まっていない。

 そこには、外来患者がかかりつけ医として腕のいい医師を頼りにして、多くの患者を抱えるかかりつけ医とそうでない医師とが顕在化するのを恐れる医師側の思惑も見え隠れする。そうした現状では、かかりつけ医制度がなかなかわが国では定着しない。


病床機能の未分化

「医療崩壊」の懸念

・新型コロナウイルス感染症は、感染症法において指定感染症に指定された。これにより、新型コロナウイルス感染症のPCR検査で陽性になった人は、症状の軽重にかかわらず強制措置入院させることとなった。


・指定感染症の強制措置入院は、感染症拡大を防止する効果的な手法と見られていた。しかし、今般の新型コロナウイルス感染症は、無症状や軽症の患者が多い性質や、感染力が強くて感染症が急増する性質があるため、逆に強制措置入院によって医療崩壊が起きると強く懸念された。

 その主因の一つが、前述の退院基準だった。無症状や軽症の患者でも検査で2回連続陰性とならないと退院できないため、入院患者が増え続け、新型コロナウイルス感染患者を受け入れる病床の不足と、医療従事者の過労を引き起こした。


過剰な病床と「病床不足」

・それは、新型コロナウイルス感染症に限ったことではない。わが国の医療の弱点の一つは、退院してよい患者を入院させていることである。それは、以前から指摘されていたことである。もちろん、今般の新型コロナウイルス感染症の入院状況は、一般の疾病とは様相は異なるが、退院してよい患者を入院させているという点では共通している。

 一般の疾病では、日本の平均在院日数は、諸外国と比べて長い。以前は突出して長かったが、最近では短くなったものの、それでも長い。


地域医療構想の意義

・入院する必要のある患者をきちんと受け入れつつ、在宅医療等で治療できる患者は退院する。この方針を明確に示したのが、地域医療構想である。 

 地域医療構想は、病床の機能分化・連携の促進を一つの狙いとして、2015年度から各都道府県で策定された。


・病床そのものなら、日本全体でまだ多くある。日本の病床数は、人口に比して、諸外国よりも多い。先のOECD統計によると、人口1000人当たりの病床数は、日本は13.1床とOECD加盟国の中で突出して最も多く、OECD平均は4.7床である。しかも、日本の病床の平均占有率は75.5%だから、空きベッドはある。

 ただ、それがただちに感染症患者を受け入れられるわけではないところに悩ましさがある。しかも、空きベッドが過疎部で多く、都市部で少ないという地域的な偏在もある。


2020年代の医療制度改革に向けて

・このように、わが国の医療制度には、良い特長もある半面、不合理・非効率な面が残されている。これは、2020年代の改革課題として残されている。新型コロナウイルス感染症対策として進められる改革は進めつつ、残された課題は2020年代に進む高齢化に対応する形で克服してゆかねばならない。


・今般の新型コロナウイルスの感染によって、感染症対策の不備もさることながら、かかりつけ医制度と病床機能の連携が未整備であったことも露呈した。これを機に、かかりつけ医制度が定着し、病床機能の分化と再編が進めば、(コロナ)禍を転じて福となすことになるだろう


<新型コロナ危機による労働市場への影響と格差の拡大  菊池信之介、 北尾早霧、御子柴みなも

労働市場

・新型コロナによる危機が日本全国に影響を及ぼし、経済活動を大きく収縮させてしまうことは疑いようのない事実であり、労働市場もその影響を免れない。感染リスクの拡大は、外出自粛や営業休止によって財やサービスの需要と供給を収縮させる。総需要の急激な減少は労働需要の低下をもたらし、雇用環境の悪化が既に顕在化し始めている。


・そのため、コロナ危機に対して、どのような人々が最も経済的に脆弱な立場に置かれ、深刻な被害を受けることになるのか、そしてどのような人々が一刻もは早い支援を必要としているのかを見極めることは、政策対応を考える上で重要である。


景気変動と所得格差の関係

景気変動と所得格差間の三つのメカニズム

好不況の波によって格差がどのような影響を受けるかを理解するには、景気変動が所得分布の各層に与える影響を精査する必要がある。また、景気変動を引き金として労働者個人の人的資本や、労働市場で求められるスキルが変容すれば、一時的な所得格差の変化だけでなく、中長期的な所得分布にも影響が及ぶ可能性がある。


景気循環の影響を最も大きく受けるのはどういった労働者か

・いずれにせよ、上位1%層の例外的な動きを除けば、景気循環の影響を最も受けたのは、低所得者層であると言えよう。


・分析によれば、不況の影響は一様ではなく、女性より男性、白人・アジア系労働者より黒人・ヒスパニック系労働者、中高年層より若年層、大卒労働者より大卒未満の労働者に、より厳しい影響をもたらしていることが判明した。また、このような景気循環に対する感応度異質性は、1980年代以降の好況・不況両面において、同様のパターンであったことを明らかにした。


・以上の研究を踏まえると、これまでの不況においては、経済が不況に入る以前から既に経済的に比較的恵まれていない労働者に対して、ショックの影響が偏る傾向にあることがわかる。


失業はその後の再雇用や収入、キャリアにどのような影響をもたらすか

・まず注目すべきは、ひとたび失業してしまうと、失業前にその労働者と同じような特徴を持っていたものの何かしらの理由で失業しなかった労働者と比較して、収入の減少がかなり長い期間続いてしまう可能性がある点である。


・いずれの研究においても、程度の差はあれ、失業が収入に与える悪影響は、長引くほど、良い仕事を見つけるのが難しくなってしまうという点である。


・同時に念頭に置くべきは、ひとたび失業し、さらにその失業期間が長引けば長引くほど、良い仕事を見つけるのが難しくなってしまうという点である。


景気変動によって産業構造や労働市場がどのような影響を受けるか

・2008-2009年の金融危機下における経済の落ち込みが激しかった地域ほど、その後自動化を含めた設備投資がより盛んになされ、労働者に求められるスキルの要求水準もより大きく変化したということを明らかにした。


・不況後に、GDPと比べて雇用が不況以前の水準まで戻らない“雇用なき景気回復”という現象に着目した。とりわけ米国においては、自動化などが進んだことによって失われた中間スキル(製造現場における生産労働者など)の雇用は、産業構造の変化によって、元通りに回復することはなかったと指摘している。


新型コロナ危機が引き起こす格差の拡大

・一方で、より早くからロックダウンなどの経済活動制限を行い、また毎月、労働者レベルのミクロデータが公表される米国では、どのような特徴を持った労働者が、ショックに対して最も脆弱で、格差拡大に対してはどういった兆候が見られるかについて、既に様々な学術研究が蓄積され始めている。


諸外国の労働市場に関する研究

・当論文は、2ヵ月間間で、全体では15ログポイントの雇用減少を認め、特にパートタイム労働者、賃金が全体の分布の中央値より低い労働者、外国人労働者、大卒未満の労働者などの雇用減少幅が大きいことを明らかにした。またその減少幅の格差の原因にも踏み込み、雇用減少幅が大きかった上記の特徴を持つ労働者は、リモートワークが困難であったり、対人的な仕事が求められたりするような職業に集中していたことも明らかにしている。


結果として、男性より女性、大卒以上より大卒未満、リモートワークがより困難、長期雇用契約より短期雇用契約を結んでいる、といった特徴を持っている労働者が、より失業しやすかったことを明らかにした。


・通常の不況では、“man-cession”とも言われるように、より大きな影響を受けがちな製造業や建設業などに従事する男性を中心とした労働者の雇用・賃金が低下するのに対し、コロナ危機においては、女性の方が大きな影響を受けるのではないかということを示唆している。コロナ危機以前のデータによると、リモートワークが困難な仕事に女性がより多くついていること、学校の閉鎖などによる家庭内労働の増加に対する負担の偏りがあることなどがその要因であると指摘している。


日本の労働市場に関する研究

コロナ危機でより甚大な影響を受ける労働者の特徴

・コロナ危機は、リーマンショックや東日本大震災などの過去の経済危機とは異なり、特に、人と人との接触を伴う対人的な産業で勤務し、かつリモートワークなどが困難で非フレキシブルな職務に従事する労働者に対して、大きなショックを与えていると考えられる。つまり、この2つの分類の観点から見た産業・職種のうち、最もコロナ危機に対して脆弱なのは「対人的」で「非フレキシブル」な仕事に従事している人々である。


・これを見ると、コロナ危機に対して最も脆弱な労働者は日本の労働者全体のうち約5分の1(20.2%)を占めており、さらに最も年収が低いグループを形成しているということが見て取れる。


雇用形態、性別、教育水準ごとに異なるコロナ危機

・次に、コロナ危機に対する脆弱性の分布が、労働者の属性によってどのように異なるかを様々な切り口から見ていきたい。

 日本の労働市場が米国や欧州などの労働市場と異なる点の一つとして、「正規」「非正規」という雇用形態による特有の区分が存在していることが挙げられる。そして、特に景気後退に直面した場合、非正規労働者は、正規労働者と比べて雇用の調整弁として雇い止めされやすい傾向にあることが指摘されてきた。


・最もショックに脆弱なグループである「対人的」で「非フレキシブル」な仕事に従事する人々は、非正規労働者の中では約3分の1の32.8%に及ぶ一方で、正規労働者の中に占める割合はその半分以下の13.8%に過ぎない。さらに、非正規労働者の平均年収が正規労働者に比べて著しく低いことも示されている。

 それゆえ、今回の危機の発生以前から既に収入の低い非正規労働者は、コロナ危機によって少なくとも二つのチャンネル、すなわち景気後退における雇用の調整弁として、またコロナ危機に脆弱な産業・職種への集中的な打撃の双方によって多大なる影響を受ける可能性がある。


正規・非正規以外の区分で労働者を見てみても、脆弱性には偏りがあることが確認できる。対人的な仕事に就く男性の割合が40.4%であるのに対して、女性のそれは約70%に上る。危機に強い一般的でフレキシブルな仕事に就く男性は28.9%であるのに対し、女性では20%を下回る水準となっている。

 また、女性労働者の中でエッセンシャルな仕事に就く割合が合計で20.7%と、男性の約2倍の割合となっている。これらの女性労働者はコロナ危機の最中においても就業の継続が求められる可能性が高いが、平均年収を見ると、フレキシブル、非フレキシブルな仕事においてそれぞれ285万、155万円と、いずれも同じカテゴリーにおける男性の平均年収の半分以下の水準にとどまっている。


・大卒以上の労働者のうち80%以上が、フレキシブルな仕事に従事する一方で、大卒未満の労働者のうちフレキシブルな仕事に従事するのは半数以下にとどまっていることから、大卒未満の労働者の方が、コロナ危機に対して脆弱であることが示されている。また、いずれの産業・職業のグループにおいても大卒未満の労働者の年収は大卒以上の労働者のそれを下回っており、学歴という面から見ても、コロナ危機以前から収入の低い層がより大きな経済的打撃を受ける可能性が高いことを示唆している


・コロナ危機は、マクロレベルでの経済活動の縮小だけではなく、労働市場において、産業・職業・雇用形態などの異質性が原因で、所得の低い労働者にとってより厳しい影響をもたらす可能性の高いことが強く示唆される。コロナ危機以前から収入の低い労働者は、対人的でフレキシビリティの低い仕事に就いている割合が高く、コロナ危機によるショックが低所得者層に対してより深刻な影響を与え、格差を拡大する危険性が高いと言えるだろう。


米国のミクロデータを用いて、コロナ危機に脆弱な労働者層は収入が低いだけでなく、流動資産の保有残高も低い傾向にあることを指摘している。十分な貯蓄がない状況で、職を失ったり収入の大幅な低下に直面したりすれば、消費の低下を余儀なくされ、困窮をきわめることが懸念される。

 政府は今後、変化し続ける労働市場のデータを注視して、特にコロナ危機に対して脆弱な人々の経済状態に細心の注意を払い、甚大な影響を受けた人々に対して迅速かつ十分な支援を行っていくことが重要となるだろう。


コロナ後の経済・社会へのビジョン――ポストコロナ八策   小林慶一郎、佐藤主光

ポストコロナ八策

・現在のコロナ危機の経験を経て、感染拡大防止の観点から、社会全体の連帯がより強調される傾向が生まれるかもしれない。その結果、社会保障制度の枠組みも抜本的に変わり、これまで数十年間の格差拡大のトレンドが反転することにもなりうる。また、コロナ対策で世界各国は膨大な財政支出を余儀なくされた。コロナ後の世界では、世界中で増えた政府債務はどのように持続可能なレベルにソフト・ランディングさせるかがグローバルな政策課題となるだろう。世界的な財政運営の協調の枠組みが、第ニ次世界大戦後のブレトンウッズ体制に比すべき新たな国際経済秩序として構築されるのかもしれない。

 本章ではコロナ後を見据えた八つのビジョン(「ポストコロナ八策」)を提示することにした。具体的には、

その1 経済・社会のデジタル化を促進する

その2 医療提供体制を再構築する

その3 支え手を支える新たなセーフティネットを創設する

その4 天災・災害に対して社会を強靭化する

その5 公共と民間の垣根を解消する

その6 選択の自由を広げる

その7 将来世代の立場に立つ

その8 新たなグローバル時代に役割を果たす


今、求められる対処と長期的な展望

・しかし、感染への不安が消費や投資を委縮させ、不況を呼び込んでいること、そして、感染症対策としての接触削減政策(外出自粛と休業要請)が経済活動を停止させた結果、人々が経済的困難に直面していることを考えれば、感染症の制圧が最大の景気対策であることは間違いない。

 すると、感染症の解決に政策資源を集中的に投入することが、最大の経済政策である。


・今後の長期的な展望について二点挙げる。一つ目はコロナ危機で収入が激減し、困窮する家計や企業への支援のあり方である。コロナ危機の後、接触型の産業は衰退し、非接触型の産業は大きく成長すると予想される。

コロナ危機に影響された家計も企業も、急激な産業構造の変化に対応して、転職や業種転換を余儀なくされる。彼らには、1年程度の期間、政策支援し、その間に転職や業種転換による生活再建を図ってもらう必要がある。


・家計への支援を迅速に行うには、リアルタイムで所得情報を政府が捕捉する必要があるが、プライバシーと危機時の支援の利便性のトレードオフはこれから長く議論されるテーマとなるだろう。プライバシーをある程度犠牲にすることに合意できれば、所得変動をリアルタイムで是正する新しい社会保障制度(例えば、誰もが一定の所得を保障されるベーシックインカム制度)が実現するかもしれない。


・長期的課題の二つ目は、財政の持続性の問題である。これから数年後、感染症危機が終息したときには、感染症対策のために発行された巨額の政府債務が積み上がっている。日本はコロナ以前から巨額の債務があり、他の国々の債務レベルも様々だったが、コロナ危機によってGDPの2割~3割を超える債務の増加があることは各国共通の現象である。


・コロナ危機においては、短期的には検査と医療の増強が最大の経済政策であるし、ベーシックインカム、民間への公的資本注入、世界的な協調財政など、現実から遠いと思われてきた課題が一気に近づいてきた感がある。



ソ連がアメリカに生物兵器攻撃をしていたら、「アメリカ国内の100の大都市に戦略的な天然痘と黒死病をいっぺんに発生させ、いともたやすく壊滅的な被害を与えることができただろう(12)


・この本(『円高は日本の大チャンス』)は、東日本大震災が起きた前の出版で、深刻な復興予算を考慮しないでも良かった時期に書かれたものです。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字の状態で、なお首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波に対する対策予算も考慮しなければならない厳しい状況です。社会保障も年金も防衛費も必要予算は上昇する一方のようです。さまざまな経済施策が打たれておりますが、税収が大幅に伸びることがあるのでしょうか。財源の裏付けのない政策は実現できないという限界があるといわれます。

 「貧者の核兵器」の「細菌兵器」や「化学兵器」の時代に「サムライの心」でもないでしょう。「貧者の核兵器」の前には、通常兵器は陳腐化して抑止力ゼロです。また憲法を改正して「普通の国」になれば、米軍の作戦に参加したり、国連軍参加で大量の自衛隊・国軍兵士の死傷者がでるということになります。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態も起こりましょうか。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。


・首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波が発生する確率は、東日本大震災を機会に、地震研究所や危機管理機関の警告も「発生確率が非常に高い」という深刻なものに変っております。ひとつでも大地震が起これば、200兆円の損害、2つで400兆円以上の損害となります。日本経済は完全に破綻することでしょうか。「熊本地震」も執拗に余震が続いていたようですが、このような大きな地震が続き、不気味な南海トラフ巨大地震津波に繋がっていくという地震学者の話もありました。人口減少の問題もあり、本当に優れた政治家や官僚の叡智を結集して、国家戦略のシナリオを作らないと、「ひよわな花」の国になってしまいそうです。毎年の自殺者も多くて「ひよわな花」のようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要だともいわれます。そして日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。


・今まさに大胆で斬新な「国家改造計画」が必要の時です。しかし、軍人が「国家危機」「非常時」と叫び出し、「国家改造計画」に熱をあげだすと歴史が示す如く危険な兆候ということになります。各政党の現代の「国家改造計画綱領」はどのようになっているのでしょうか。当然ながら、すべての官庁には長期計画や中期計画があるはずですが。「失われた日本の20年」ということで、日本社会の予想以上に遅れた面、頭の古い点、後進性、非近代性が浮かび上がっており、「日本は先進国だろうか」という声が街中で増えてきております。「肝心の政治が遅れている」とも言われ続けてきました。何十年もかかっても日本の政治の近代化が計れないのでしょうか。やはり国民の政治風土でしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるといわれます。


・「本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだ」といわれます。日本のネガティブな状況を変えていけないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人は、自らの政治意識を高めていかなければならないようです。昔は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、二流では拉致事件は解決できないといわれます。この閉塞した事態を「チェンジ」する妙案はあるのでしょうか。

 著者(田母神俊雄氏)は自衛隊の元航空幕僚長ということで、当然ながら核武装論者です。民主主義国ですから、日本が核武装するには、国民の多くが核武装を支持しなければ、政治は動きません。さまざまな条約、憲法・法律上の問題もありますが、できるだけスムーズに実現できるようなプロセスを選択すべきでしょう。「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入も選択肢のひとつでしょうか。このような状況ですから国民も右傾化してきており、自民党が選挙に勝つような風が吹いているといわれます。核武装に対する世論も変化してきているといわれます。


・米国は日本の核武装に反対するでしょうから、「核兵器周りの兵器」、例えば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦の国産化、巡航ミサイル、核シェルターなどの兵器を長期計画などで計画すべきでしょうか。「核兵器を持たなければ核ミサイルを撃ち込まれない。が、有事には必ず、横須賀などの米軍基地は核ミサイルが撃ち込まれる」という矛盾した議論では、らちがあきません。すでに北朝鮮の核恫喝をうけたばかりです。「核には核を」が冷厳な国際政治のルールだそうです。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。

 しかし、限られた予算では、世界最強の米軍の核打撃力に頼ることが、米国の望む賢明な道ですから、どこかの国のように、国民福祉を犠牲にしてまで、国防費を増大することには、まだまだ国民的な議論が必要なようです。また法律を変えなくても米政府との交渉でかなり実質的なことができるそうです。日米安全保障条約も将来は変質してくるといわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。


・航空自衛隊と言えば、かつて国会で「外国に脅威を与えてはならない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、F4ファントム戦闘機の爆撃装置と空中給油装置を外してライセンス生産された時代がありました。このような軍事的な非常識のことでもまかり通る時代でした。ところが、ライセンス生産された時期と北朝鮮の拉致事件が激化した時期が奇妙にも一致するそうです。北朝鮮に国会の軍事知識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かされたのではないでしょうか。春秋の筆法によると「国会の軍事常識無視が北朝鮮の拉致事件を招きよせた」といえるでしょうか。歴史に「もし」ということはないそうですが、F4ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外さなければ、北朝鮮の拉致事件という面倒くさい、長期間にわたる事件は起こらなかったそうです。北朝鮮は拉致被害者関係の書類は全部焼却しているのかもしれません。


・軍事常識的に外国人や外国の軍人に笑われるようなことをしておれば、大きく国益が損なわれるという一例だそうです。「国会は良識の府だ」そうですが、国民としては軍事常識を競ってもらいたいものです。各国の政治家の軍事常識の差が、各国の核シェルターの数の差となっているのでしょうか。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。限られた予算ですので、税金の無駄使いをやめて、有効に使ってもらいたいものです。そうでないと、国そのものもなくなるような昨今の原子爆弾の破壊力だそうです。「想定外」の原発事故のために多くの国民の生活が破壊されましたが、「想定外」というのは、想定を超えたすぐそこにあるものですから。グローバル基準を採用して核シェルターはいかがでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねると語られています。

 北朝鮮の拉致事件についても警察が何をしていたのか、不思議です。犯罪の検挙率も下がっています。現代の振り込め詐欺についても、被害が巨額ですし、被害者も高齢者で、なぜ全員検挙できないのか私たち一般人は、不思議です。防犯カメラやコンピュータを駆使して検挙率を上げることができるのではないのでしょうか。警察官の数が足らないそうですが、数万人でも増員することは予算的にも可能だと思いますが。元警察官僚で国会議員の人が、「警察がしっかりしておれば拉致事件は起こらなかった」と言っていますが、私たち一般人は、不思議な思いです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。


・現在の中国でも当然ながら、日本のマスコミの論調を監視する組織があり、マスコミ関係者を色分けしているそうです。人口大国ですから、原理主義で何事にもしつこいといわれます。「諜報機関には諜報機関を」「スパイにはスパイを」ということで、彼らに倍する能力の諜報機関を持たなければ国際社会の厳しい戦いには生き残れないといわれます。反日教育をしている国は、日本国内の動向や世界の中における日本の動きを日本人が想像する以上に詳細に観察して分析しているそうです。もちろんその中心はスパイ教育を受けたネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルの民間人たちです。反日国家に対する国会の甘い国際感覚では、大きく国益を損ねる懸念があるそうです。またハニートラップ大国ともいわれます。

 元公安部長によると「日本は本格的な諜報機関を持たない珍しい国だ」そうです。外国人にバカにされないような諜報機関を持っておれば、北朝鮮も拉致事件のような暴挙をあえてしなかったことでしょう。日本の自衛権の武力制裁を北朝鮮は狙ったのでしょうか。餓死者が多数出たので、日本と戦争をしたかったのかもしれません。経済制裁もすぐにせずに、ひたすら平和的解決ですと数十年の歳月が流れました。詳しくは知りませんが拉致被害者の多くも亡くなっていることでしょう。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、大きな失政になったようです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。特に北朝鮮と常日頃コンタクトしていた政治家は何をしていたのでしょうか。


・本当に必要な本格的な諜報機関もできていませんので、無駄な時間が経過したようです。核兵器に関する政治家の発言はタブーとなっていると語られています。核兵器について大胆な発言をすることは、マスコミにもたたかれますし、極右の政治家として烙印をおされ、選挙民と気まずい思いをすると述べられています。おぞましいこと、過激におもわれることのタブーに上手に触れないことが政治家として大成するそうです。

 繰り返しますが「航空自衛隊のF4ファントム戦闘機から国会が、爆撃装置と給油装置を外さなければ、北朝鮮は拉致事件を起こさなかったかもしれないし、拡大しなかったかもしれない」という話もあるそうです。歴史には「もし」ということはありません。拉致事件も数十年も経ちますが、諜報機関も作ろうという動きもなく政治の非力さが窺われるそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、諜報機関のない国で国益を大きく損ねている結果となったといわれます。


・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しくは知りませんが、「この狭い国で核兵器を持たなければ、絶対核兵器を撃ち込まれない。確率ゼロである」「だが、横須賀に核を撃ち込まれたらどうしよう」という平和信仰から「核兵器を持てば、核兵器で恫喝される確率は少なくなる。実際に打ち込まれる確率も少なくなる」という「確率」という合理的な思考に転換するのに、日本の平和愛好知識人は数年かかるのでしょうか。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。

 「素人がリーダーになり専門問題を扱うのは非常に危険だ」そうです。数十年経っても解決できない「拉致事件」の政治家の非力さを考えれば、誰も責任をとらないという不思議な状況だそうです。否、責任を取る必要もないという意見もあるそうで奇妙です。さまざまな懸念があり、事件の解決まで「タブー」になっていることもあるのかもしれません。

 「貧者の核兵器」という「生物化学兵器」を熱心に作っている国々の指導者に「合理的な思考」を求めるのは、無理な話だそうです。5兆円という限られた防衛予算で抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えて、拉致事件程度の問題解決も数十年かかっているのでは、現実に「抑止力」という概念があるとはいえないそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」必要があるようです。


・平和主義者も現実に拉致事件や領土問題で平和を破られているのに、ひたすら「平和を世界に叫び続ける」のは、「憲法で保障されている自衛権の放棄をしている」ことと同じで「外国人の目からは奇異に映る」そうです。平和主義者にこそ、拉致事件を早急に平和的に解決してもらいたいものです。拉致被害者はかなり多くて、その家族も高齢化で亡くなっている人々も多いという話もあるようです。国民の関心の的である拉致事件の平和的な解決は、ないのでしょうか。平和主義者も数十年、平和を唱えていましたが、拉致事件ですら解決できませんでした。「日本を海に沈めるぞ」と核の恫喝を受けているのに「平和」を叫んでいるのは、「いかがなものか」といわれます。それこそ「税金の無駄遣い」をやめて、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や巡航ミサイルの装備で、通常兵器のレベルを上げて抑止力も上げていく必要があるそうです。「そこにある実際の被害と危険」から「拉致事件」の解決や「原子力潜水艦の装備」など数十年遅れていますが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。

 amazonに「日中戦争」といれますと7920件、「米中戦争」といれますと134件の書籍が分かります。「日中戦争」の本が多いのは、第2次世界大戦のものが多いからでしょう。自衛隊と人民解放軍の兵器を比較したカラー写真の雑誌も多く出版されたりしましたが、売れたのでしょうか。出版界は、売れるものに飛びつくといわれています。特に尖閣諸島の問題が起こってから、「日中戦争」関連の本が急増したそうです。


・私たち一般人には、軍事専門家ではないので、軍事問題については理解不能なことが多いようです。しかし、私たち一般人は、軍事問題に無知であってもいけないようです。軍人官僚と政治家のために、無謀な太平洋戦争に巻き込まれ、徴兵で死に、庶民が無差別爆撃で命と財産を失ったように、「生命と財産」を守ってもらえなかった歴史的事実があります。だから一人一人が政治意識を高めていく必要があります。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、現代でも100%政府(防衛官僚や政治家)に頼れないということだそうです。太平洋戦争でも、旧軍のほとんどの将官や将校も「戦争に勝てるとは思わなかった」といわれます。そして、「戦争に負けることが、どういう意味を持つのか」という認識もなかったそうです。

 「徴兵は苦役である」という法律解釈から「国を守る義務は崇高な義務である」という憲法のある外国人の国防意識まで、その差は「雲泥の差」といえるでしょう。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。すぐに核兵器を持つことは、今までの経緯から「平和ボケ」では無理なことだといわれます。時間がかかります。憲法のように外国人の信義と善意を信頼して頼っていても拉致事件は解決しませんでした。人間に闘争心がある以上、いつの時代でも武力制裁が必須となるそうです。ヨーロッパの歴史も昔から国や民族の殺し合いの血で血を洗う歴史でした。


・生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。周辺諸国が核シェルターや核兵器、生物化学兵器の開発に熱心なのに比べて、「日本は、お人好しを通り越した存在ということになる」そうです。「戦争狂人」といわれている人民解放軍の将軍たちが熱心に真面目に「米中戦争のシナリオ」を研究しているそうです。今の米中間のサイバー戦争は、「すぐそこにある危機」のようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時は生物化学兵器も大量に使われるようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。今世紀にも第3次世界大戦が起こらないという保証はないそうです。

 「憲法を厳格に解釈実行して国が滅んだ、地図から消えた」ということではなく憲法を改正しなくても核兵器が持てるそうです。太古から「滅んだ民族や消えた国」の数は非常に多いようです。また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、「最終戦争の未来の時代」には日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。日本の防衛政策は憲法にかかわる戦後の流れから、非常に特殊で、外国人の目から見れば非常に奇異に映るといわれます。


・国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、これ以上、進展がなくなるのかもしれません。拉致被害者、その家族や支援者たち、事件の担当者たちも大変苦労していることでしょう。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われますが、その後の警備の強化が図られているのでしょうか。スパイのテロは、大衆に恐怖を与えました。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。5兆円という限られた防衛予算で巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数そろえる防衛政策」が必要だそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核シェルターも超長期計画で整備していくべきだそうです。スイスに習えとよくいわれます。スイスの国防政策は、国民全部への核シェルターと小火器の備蓄だそうです。これで、スイスは核戦争が起きても、サバイバルできるようです。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。

 清水幾太郎という当時の代表的な知識人で社会学者も、急速に「右転回」して1980年に「日本の核武装」を主張して注目されたこともありました。このように戦後から、さまざまな有識者が「核武装」を主張してきた長い歴史があるようです。清水幾太郎は言いました。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国々が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。


・時代は流れて変わり、依然として戦争経験者は「絶対に戦争をしてはいけない」と主張する人々も多いようです。しかし、核装備を当然のように語る人々も無視できない勢力というより、以前では想像を絶する水準・かなりの状況になりつつあるといわれます。

 国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められていますが、国として当然ながら、現在でも長期・中期計画があるはずです。おそらく優れた長期計画があることでしょうか。「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」そうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「先進国ではない」というよりも、はっきりと述べれば「後進国だ」と指摘されています。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。


・深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」がさかんです。中国経済の減速が誰の目にも明らかになっています。チャイナ・ウオッチャーの発言に今後とも注目していきたいものです。ロシア軍が巡航ミサイルを始めてシリアで実戦に使用したというニュースが流れました。ロシアも常に戦争を意識している国の一つのようです。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もありました。ロシアのイルミナティが一番過激なのかもしれません。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が中国共産党の手法だったようです。国内でみっともないことが激増すれば、人民解放軍としてもやりきれなくなるのでしょうか。近頃では「人民解放軍のクーデターが、最も可能性が高い」という説もあったそうです。中国経済の大減速の社会の結末が、メディアにも頻繁に載るようになりました。中国では学校に通えない子供が増えているといわれます。





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・ブログ名称:UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」


グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド





ソ連がアメリカに生物兵器攻撃をしていたら、「アメリカ国内の100の大都市に戦略的な天然痘と黒死病をいっぺんに発生させ、いともたやすく壊滅的な被害を与えることができただろう(11)


・「政治は税金なり」といわれます。税制や政治の劣化がひどくなっているようです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。「富山市議会で政務活動費の不正で抗議が続いています。一連の問題で辞職する議員は6人となり、公職選挙法の規定により、市議会議員の補欠選挙が行われる見通しです」というニュースが流れていました。今の時代、このような地方のニュースも全国に流れ、全国的に非難が生じます。そして、ネット時代ですから世界にもニュースは流れるといわれます。「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くそうです。真面目な議員が多いですから「氷山の一角ではないでしょう」ともいわれます。しかしながら、全国的にタックス・イーターが密かに増殖しているといわれます。地方議会も改革が求められています。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

 核兵器を保有することについては、法律上、条約上、政治上の多くの問題がありますが、「核兵器周りの兵器」を国家100年の計として準備しておく必要はあると語られています。バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や長射程の巡航ミサイル、核シェルターなどを少しづつでも整備する必要があるといわれます。原潜は輸入でも国産でも長年の技術の蓄積が必要のようです。シーレーンの確保という事で海上自衛隊が保有できることでしょう。海上自衛隊では、コスト面から要求していないと指摘されています。自衛隊の通常型のそうりゅう級の建造費が約600億円、米国の原潜のバージニア級の建造費が約1400億円といわれます。


・日本の核シェルターはほとんどありませんが、周辺諸国が核兵器や「貧者の核兵器」といわれる細菌兵器、化学兵器を対米決戦に向けて、整備に余念がないそうです。核シェルターも米ソの核戦争の危機、第3次世界大戦の危機以来、特に主要国では整備されており、殆どないのが主要国では日本のみだそうです。しかし、限られた予算でも少しづつ、有事の際に指揮をとる任務に当たる政治家や政府高官のためのシェルターは完備しておいた方がよいと思います。「福祉予算を削るように、予算の余裕がない」ということが大きな理由でしょう。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字で、難問が多いといわれます。財源の裏付けのない政策は実現できないと指摘されています。

 私たち一般人は、核兵器や核シェルターについて詳しくありませんが、防衛議論もなぜかこのあたりの問題については低調のようです。政治家たちはしっかりと防衛政策を考えているのでしょう。私たち一般人は、新聞を読んで、あれもこれも深く勉強する時間はないようです。新聞の社説もよく知りませんが、具体的な核シェルターや民間防衛の政策の提言をしているのでしょうか。ただ北朝鮮の核ミサイルの脅威を騒いでいるように思えます。核シェルターにもグローバルスタンダードを適用する必要があるようです。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。


・戦場の想定シナリオが変化すると装備する兵器も違ってくるそうです。例えば、自衛隊では従来戦車を1000台くらい装備することを目標にしていたようですが、新しい防衛力整備計画では300台に減少すると語られています。機甲部隊の衝突は想定せず、装輪戦闘車で代替するようです。また水陸両用の装甲車を装備したり、想定の状況に応じて兵器体系を変化させていくようです。往年の陸戦の王者、戦車も役割が低下してきているようです。5兆円の限られた防衛予算では大幅な兵器の強化はできないようです。防衛予算では人件費などが多いため新規の兵器の購入費は限られてきます。戦争のパラダイム・シフトが起きているといわれます。

 日本の核装備に言及する知識人が増えてきています。まだ、タブーにふれたくないという政治家が多いようです。選挙民の反応を考えるからでしょうか。趨勢としては世界の発展途上国でも核兵器の保有に動くことが予想されているそうです。「核には核を」という簡潔な軍事理論が支配するからでしょうか。近代の戦争は、敵部隊の壊滅から都市生活者の壊滅へと動いています。つまり、通常兵器の陳腐化が進みます。核兵器の前では通常兵器は役に立ちませんし、周辺諸国が核兵器を持つなら当然核兵器を保有すべきでしょう。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核兵器が安上がりの兵器になる時代がきているようです。核戦争を常に想定内にしているからでしょう。


・誰でもすぐには核兵器保有は無理だと考えています。唯一の被爆国として平和を唱えるとともに「核兵器周りの兵器」を徐々に準備しておくべきだという見解が増えているといわれます。「巡航ミサイル、バージニア級攻撃型原子力潜水艦、核シェルター等」を限られた予算内で今から準備をすすめるべきだという主張が軍事専門家の間では有力だそうです。非常時に備えて、いろいろと準備をしておくべきだという事だそうです。発展途上国が核兵器を持てば「使える兵器」として使うと語られています。周辺の仮想敵国が核兵器、細菌兵器、化学兵器、核シェルターを着々と熱心に装備しているそうですので、いつまでも日米安保条約に頼りきるのも大衆が疑問を感じ始めるころでしょう。米国も安保条約のコスト負担を一層、求めてくるともいわれます。アメリカの大学は社会の中心的な役割をしているようです。社会に役に立たない学問や「学問のための学問」では、投資効率が悪く、大学自身が生産性を高めることを求めているそうです。日本の大学の在り方とは大変違うようです。大学が研究で特許をとり、大学の運営経費にあてるという意識が非常に高いといわれます。


・人口が減少する日本も「技術立国」を目指して資源を集中する必要があるといわれます。移民問題も多くのレベルで検討されているようです。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を法律的に認めなくても、日本に「職」を求めて、近未来には1000万人の外国人労働者が住みつくという説もあるといわれます。さまざまな研究機関やシンクタンクで、日本の未来シナリオが研究され、その対応策も考えられていることと思います。生産性の向上のためには、女性の一層の活用が必要のようです。中国に対する米国の議会や政府、米軍の見解も変化してきており、トランプ大統領の登場により対中国政策も変わってくるものといわれます。


・当時から米軍は中国を仮想敵として準備を怠らなかったことが窺われます。ほとんどの米国の原潜が太平洋上にあり、中国の都市を狙っていると指摘されています。経済的には交易をすすめるが、軍事技術に関しては最先端技術を絶対に渡さないという姿勢から中国共産党への猜疑心が窺われます。つまり米国政府当局者は、「中国共産党が西側の基準とする民主政治に移行せずに、共産主義的な政治体制を断固維持するし、その結果、台湾問題なので米国と衝突することもありうる」と見ているそうです。

私たち一般人は、米国や中国の政治については詳しくはありませんが、「中国を敵と見る」米国議会の議員も増えているといわれます。「瀬戸際政策」で緊張を維持しようとする古い手法を依然としてとっているそうです。ソ連は莫大な軍事費で崩壊しましたが、中国も膨大な軍事費で崩壊するのでしょうか。軍事専門家の懸念が強まっているそうです。


・人民解放軍の「戦争狂人」と呼ばれる将軍たちが着々と米中戦争のシナリオを描いているともいわれています。“貧者の核兵器”と言われる「生物化学兵器」も熱心に作っているといわれます。「国内が乱れると国境紛争を起こし対外戦争に打って出る」というのは、中国共産党の常套手段のようです。中国経済がうまく回らなくなると国民の不満がどのような形で表れるのか分からないようです。軍事クーデターの懸念もあるといわれます。

 「香港の情勢も混とんとしている」そうですので、チャイナ・ウオッチャーも目が離せないといわれます。「サイバー戦争では既に米中戦争が始まっている」そうです。「13億人を食わせなければ、何でもする大国と思い込んでいる共産党の国だ」そうです。「イルミナティの人口削減計画」でもあるのでしょうか。

 amazonに「人民解放軍」といれますと102冊の本が分かります。が、人民解放軍と中国共産党との関係は一体といわれますが、複雑のようです。チャイナ・ウオッチャーからはネガティブな情報が依然として満載のようです。ちなみに、『私の第七艦隊』という本は2012/6/1に徳間書店からも出版されていました。


・「2012年9月20日の声明でパネッタ米国防長官は、アフガニスタン駐留米軍のうち3万3千人の撤退を、計画通りに完了したと発表した。撤退完了で駐留米軍は6万8千人になった。2014年末にはアフガニスタン政府に治安権限を完全移譲する計画」と報道されました。米軍の撤退のあとに、現在は雌伏しており、民衆に紛れ込んだアルカイダなどが、アフガニスタン政府の要人や軍人、警察に大規模な報復の暗殺攻撃が予想されていたそうです。すさまじい復讐戦になりそうだという話でした。米軍は民衆に紛れ込んだゲリラを現在でも殺せないそうです。長年の怨念から、アフガニスタン国内では、壮絶な殺戮が展開されるかもしれません。2016年7月現在、米軍は約1万人が活動中といわれます。

 アルカイダの復讐を恐れて、政府関係者はパキスタンに逃げるかもしれないという話もありました。パキスタンが混乱して、インドとの核戦争も懸念されているといわれます。アフガニスタンは日本も援助していますが、最近の状況は私たち一般人は、よく知りません。アフガニスタンの灌漑設備を作った中村医師のNGO「ペシャワール会」の活動は知られていると述べられます。

 古代叙事詩の『マハバーラタ』にあるように、超太古にインド大陸で核戦争があったという神話もあるようです。神々や悪魔がスター・ウォーズをしたようなのです。「インドラの雷」の描写が核兵器を連想させるという話もあるようです。パキスタンとインドの関係も私たち一般人は、詳しくないのですが、「戦争は隣の国々とする」ということでしょうか。隣国同士で頻繁に人的な交流がありますが、だんだん仲が悪くなり戦争をするようです。昔から「遠交近攻」といわれ、隣国同士の戦争の歴史が人類の歴史だったようです。


・「オバマ政権の首脳は、ほとんどが中国派である、ということはアメリカ的な金儲け主義よりは労働組合主義、官僚主義、社会主義を信奉する人々が多いということになる」ということだそうでしたが、共和党の抵抗により、オバマ大統領の改革が進んだのでしょうか。またアメリカ議会全員が中国をアメリカの敵と認識するのはいつのことでしょうか。

 『最終目標は天皇の処刑』  中国「日本解放工作の恐るべき全貌」という本は、右翼が怒りそうな刺激的なタイトルです。中国共産党は暴力革命をしなければ、政権を取れないという認識があり、激しい内戦をしてきました。「政権は銃口から生まれる」と言われ、内戦で、血で血を洗う歴史であったようです。餓死や虐殺で膨大な人口が失われたそうです。中国共産党はチベットでも血で血を洗うことを当然のようにしたと述べられます。戦後、進駐軍が来た時には、天皇制の是非についてどのような動きがあったのか私たち一般人は、詳しくは知りませんが、新憲法では象徴天皇制ということになりました。


・日本国籍を取得した元外国人の多くが「日本も核兵器を持つべきだ」と主張しているといわれます。外国人の有識者も「日本は核兵器を持つべきだ」と考える人が少なくないようです。ペマ・ギャルポ氏は、チベット人でしたが、日本に帰化した政治学者です。当然のことながら、この本も一部の人々からは「デタラメ本」と酷評されているそうです。ことの信憑性はともかく、「日本は核兵器を持て」という主張をする有識者が増えてきているといわれます。「日本は核兵器を持て」と言う声が米軍からも聞こえてくると述べられています。「原発のごみ」の処理で困っているそうですが、核兵器に転用することも可能だといわれます。潜在的核保有国の政策を取るべきだといわれます。知恵を使えば何でもできるそうですが、限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ですので、資金力にも限度と言うものがあるといわれます。

しかし戦闘機を新型に機種変更するようには、簡単にはいかないようです。費用対効果という観点から、核兵器が「安上りの兵器」になる時代が将来くることでしょうか。中国が最初に核実験をしたときには、日本も核兵器を持つべきであるという議論がされたようです。核兵器保有は、法律や条約面から、また当時のコスト面から、小さい島国であること、唯一の被爆国であることなどから、実際の兵器装備の議論から外されてきたようです。また核兵器の実験場がないことも指摘されています。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な十条兵器を少数揃える」必要があると語られています。


・外国軍が連発の自動小銃を持って戦っているのに、自国軍が火縄銃を持って戦えば、全滅します。焼野原になってから米国の報復核戦力に頼ってもすでに後の祭りです。生物化学兵器も使われる可能性もあります。先制攻撃ができる核兵器を持つ必要がありましょう。また限られた予算からの拒絶があることでしょう。通常弾頭のミサイル攻撃でも原発が攻撃を受ければ、放射能拡散で致命傷を受けることがあるといわれます。まずは議論から始めなければならないようです。憲法を改正しなくても核兵器は持てますし、戦争は超法規のもとで、行われます。憲法改正という国論を2分する必要もありません。


・NATO方式の核兵器シェアリングを提唱する向きもありますが、このニュークリア・シェアリング方式にも軍事専門家の間ではさまざまな議論があるといわれます。現在ニュークリア・シェアリングを受けている国は、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダです。日本の防衛政策においては、外国人や外国の軍人から馬鹿にされ、笑われている国防政策が少なくないといわれています。軍事的な常識から見ると、大きな問題があるそうです。

このような時代には、世界の軍事常識の見地から議論をすすめるべきでしょうか。旧共産圏は軍事教育、反日教育から軍事や戦争問題に熱くなる傾向があるといわれます。「軍が国を救った」という感情移入が盛んのようです。悪者で残忍な日本軍を倒す、正義の解放軍の戦争ドラマがよく放映されているといわれます。そうなれば、意識的にも無意識的にも電気仕掛けのように「軍への賛美」が当然となるようです。サイバー戦と同様に、ハニートラップ大国でスパイ戦も真面目にやっているといわれます。

 現実には北朝鮮が核兵器をなくすわけがありませんので、核シェルターや核兵器の整備を議論すべきでしょう。核シェルターの空白地帯を敵は狙ってくるでしょう。軍事常識からいえば先制核攻撃をできる核兵器を持つべきだといわれます。世界の軍事常識から、あまりにもかい離していると国益を大きく損ないます。さまざまな改革にも実施には時間がかかっています。日本が諜報機関を持ち、本当に優れた官僚や政治家によって指導されておれば、北朝鮮の拉致事件は起こらなかったそうです。北朝鮮の拉致事件も事件から数十年たっております。拉致被害者の会の人々の活動をテレビで見ますと気の毒に思えます。


・この本(『数年後に起きていること』)の出版から10年以上たっていますが、まだ中国は完全に崩壊していませんし、北朝鮮の拉致事件の問題も解決していません。専門家の予測と言うものはこういうものでしょうか。しかし、中国に関しては、かなり崩壊が進んできたようです。ソ連の崩壊のときは、モスクワが遠いためと、東欧諸国の情報には馴染みがなかったためにあまり情報は流れてこなかったようです。ソ連の崩壊には驚きましたが、当時には、日本の知識人には社会主義国を賛美し信奉する人も少なくなかったといわれます。しかし、当時でも現地で生活してみると社会主義国の欠陥がすぐに分かったといわれます。

 中国については、インターネットの時代でもあり、毎日大量にさまざまな情報が流れてきます。観光客も多く、一般市民が、チャイナ・ウオッチャーになれる時代なのかもしれません。環境面とか衛生面で北京に是非住みたいという人は少ないようです。「文革の地獄を知ればだれでも中国が嫌になる」といわれます。「ましてや中国人が文革の地獄を知ると国を捨てる」とも言われています。「国を捨てた人でないと信用できない」という中国特有の話もあるようです。文革の前の飢饉も自然現象と言うよりも、共産党の無知と無理な経済政策が原因だったといわれます。農業の実際を良く知らない、共産党が農民を苦役に駆り出したのが原因だと語られています。中国人にとって外国に移民することが唯一の光・希望だったと述べられています。


・北朝鮮の拉致事件も解決していないので、政府はいろいろと手を打っているようですが、うまくいかないようです。私たち一般人は、拉致事件の詳細は知りませんが、反面教師として、反日教育をしている国の有様を再認識できたようです。甘い国際感覚で対応すると国益を大きく損ねることにもなるのでしょうか。「世界の常識は、日本の非常識」ということで、進歩的文化人や似非有識者が蔓延りました。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。

北朝鮮は核兵器を切り札として、自爆テロ的な使用、暴発に向かう可能性があるといわれます。経済制裁で経済が全く回らなくなるのはいつごろになるのでしょうか。核兵器というのは、1発でも持つと抑止力になる特殊な兵器だそうです。「核には核を」ということで、日本も核兵器を持つべきだという主張を一般人の常識にしなければならないと語られています。


・アメリカ人の合理性からか「日本は核兵器を持ってもよい、持つべきだ」という見解のアメリカの人々が増えているといわれます。「原発のごみ」、プルトニウムを核兵器に転用できる時代だそうです。特定の国でも核兵器の小型化を熱心にすすめているようです。核兵器の保有については、シェアリングの米軍の指導を仰ぐことになるのでしょうか。

 日本の防衛政策は、外国人や外国の軍人から笑われることが少なくなかったと語られています。傍目八目といいますが、憲法改正をしなくても、核兵器を持てば、かなりの防衛力強化ができるそうです。「核には核を」という軍事常識を一般化していく必要があるそうです。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。


・自爆テロ的な核兵器の使用は、先制攻撃を可能にします。米国の報復攻撃だけを抑止力にしても、先制攻撃で国の機能が喪失します。日本も先制攻撃をできる核兵器を保有する必要があるといわれます。焼野原になってから米国の核報復を期待しても、遅すぎるそうです。「食えなくなったテロリストが容易に自爆テロに走る」そうです。「13億人を喰わせられなくなった中国は、自爆テロ的な米中核戦争に走る」という与太話もあるそうです。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そときはまた「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が使用されるといわれます。

 米国の現在の原子力空母打撃群に対抗するには、中国海軍は百年くらいかかるといわれます。通常兵器にしても中国の兵器には先端的なものは少ないようです。しかし、核兵器と言う1発でもあれば、抑止力になる究極の兵器を保有しているので、世界中で難題を抱え込んでいるといわれます。皮肉にも中国の軍事力強化が、ソ連と同じように財政破たんを招く可能性が指摘されています。


・「アメリカの原子力潜水艦一隻で中国海軍の百隻の潜水艦を相手にすることができる」そうですので、日本でもバージニア級攻撃型原子力潜水艦を長期計画で輸入か国産化して持つべきでしょうか。通常型の潜水艦は矢約600億円するそうです。約2千億円する原潜には、5兆円の限られた防衛予算では取得可能でしょうか。巡航ミサイルなど兵器のレベルを上げていく必要があるといわれます。極めて少ない核シェルターもグローバル・スタンダードで、長期計画で建設を進めるべきだそうです。地下駐車場や地下室も有効といわれます。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字と言うことで、防衛予算を増やすことは難しいようです。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。「将来はスイス型の『民間防衛』を参考・目標にすべきだ」といわれます。


・中国経済は、統計的に、数字的にもチグハグな状態が出てきているといわれます。統計数字も怪しいといわれます。経済崩壊への現象も様々な有識者が捉えているそうです。もちろん、中国共産党は体制維持のためにさまざまな政策を取っていると述べられています。国内治安を抑えきれない場合には、対外戦争に打って出るという常套手段を使うといわれます。中国の膨大な人口問題と経済システムが致命傷になるといわれます。一方、日本は高齢化、少子化による現象にいかに対応するかによって、2050年頃には国力が衰退すると議論されています。安易な移民政策は採れないと語られています。

 中国共産党は、数百万と言われる武装警察隊という軍隊を整備し、暴動や内乱を抑えていく過程で、政治的に妥協することはないようです。世界中の有識者が中国共産党の動向、国内情勢を注意深く見守っていると語られています。


・国家経営上、最も重要な国家機関と言えば、諜報機関だそうです。占領軍により禁止されたので、日本は諜報機関を持てないといわれます。それが原因で北朝鮮の拉致事件を引き寄せたそうです。強力な諜報機関を作ろうとする動きがありますが、まだ実現してないようです。費用対効果を考えれば、情報組織は最も安上りの防衛政策だそうです。核兵器は1発でも、戦況を一変させることができるそうです。後進国は核兵器を先制攻撃に使うことでしょう。核兵器が安上りの兵器になる時代の前にしっかりとした貧弱でない諜報機関を持つべきでしょうか。国会により爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、拉致事件に抑止力にはなりませんでした。

先進国は諜報機関が政府を引っ張っているといわれます。強力な諜報機関からの情報で、アメリカ大統領は動いているそうです。しかし政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。

 中央防災会議やその他の防災機関からも多くの近未来の地震予測は出ていますので、実際の防災対策の指導・実施をしっかりとやってもらいたいものです。「とてつもない大きな地震が来るかもしれない」ということで、とうとう東日本大震災が起こりました。大津波が起こって分かったことは行政の杜撰な津波対策でした。誤った貧弱な津波対策で多くの犠牲者が出ました。


・原発事故も汚染水の問題や賠償金の問題で、いまだに国家危機が続いているともいわれます。終わっていません。円安で石油が値上がりすると漁船も出漁できない状態となります。石油が値上がりしますと、火力発電所の電力料金を値上げしなければなりません。エネルギー政策を間違うと、国家危機を増幅させることになるといわれます。石油問題で経済破綻も懸念されます。安全性を考慮して、原発の再稼働を急がないといわゆる2次危険を招くことになるでしょう。200年後に石油が枯渇するという説もあるといわれます。

 「失われた20年」の日本経済ですが、本当に優れた政治家や官僚が登用されていたのでしょうか。政府は優れた人材の適材適所なのでしょうか。なぜ後進性が目立つようになったのでしょうか。役割の違う官僚と政治家が対立して、改革が捗らないと語られています。官僚を縦横に使いこなせる政治家は少ないそうです。甘い国際感覚から、国益を大きく損ねる懸念があるそうです。改革には官僚と政治家の摩擦が必要のようです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが? またベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?

 専門家のする未来予測は当たらないものだとこの本でも述べていますが、にもかかわらず未来予測をしたのがこの本のようです。昔の未来予測の中でも米ソの核戦争の第3次世界大戦の予測・予言がその最もたるものでした。21世紀に入ると20世紀に行われた第3次世界大戦の予言は全て誤りとなりました。現在では中国発の“自爆テロ”型の核戦争が懸念・予測されています。


・中国国内が、暴動や内乱で収まりがつかないとき、対外戦争を仕掛けて、国内を鎮静化しようとするシナリオだといわれます。膨大な人口も13億人なのか15億人なのかも不明だそうです。14億人ともいわれます。「13億人か15億人を喰わせられなくなったので米中核戦争で人口を半減させる」というイルミナティのみっともない人口削減計画でしょうか。人民解放軍の戦争狂人と呼ばれている将軍たちの戦争シナリオが発動されるのでしょうか。中国発の“自爆テロ”型の核戦争は、先制核攻撃を容易にします。中東諸国における“自爆テロ”の頻発は、昔は誰も予想していなかったようです。が、食えなくなったテロリストたちが必然的に自爆テロに走るそうです。シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるといわれます。イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会える」という与太話もあるといわれます。世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史であると語られています。


・しかし、人民解放軍が台湾に進攻したとしても米軍と衝突しますので、通常兵器の衝突だけで終わることはないと軍事専門家から見られているといわれます。地域的な限定的な核戦争では終わらないようです。アメリカの軍事アナリストが台湾海峡を注視するのもそれだけの理由があると語られています。アメリカのマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。「核戦争の危険は冷戦時代以上に高まる」ということですから、時期は分からないでしょうか。大戦は23世紀にずれ込むのでしょうか。しかもその大戦には、核兵器ばかりでなく、細菌兵器や化学兵器も使われるといわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。

 「ソ連が崩壊する」ということもだれも予測ができなかったようです。私たち一般人は、詳しくはその間の事情を勉強できませんが、国際政治学者でも説明がつくことでしょうか。経済が破綻したので、ソビエト連邦を維持できなくなったとも言われています。それほどまで社会主義の経済はもろかったようです。イランやアラブ諸国が核兵器を持とうとしているようです。このような国々に核兵器が拡散しますと、イスラエルとアラブ諸国との戦争、それが第3次世界大戦になる可能性も懸念されています。「イスラエルとアラブ諸国の核戦争はイルミナティ結社員が引き起こす」という与太話があるそうですが、どうなのでしょうか。核戦争に敏感な国は、核シェルターを日本人が驚くほど整備しているそうです。日本だけが鈍感だそうです。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。


・中国についてはカシオペア座方面の異星人の未来予測が頭に残っています。異星人はタイム・トラベラーが多いので不気味です。昔は宇宙人たちが核戦争を懸念して地球に来ているといわれていました。それは以下の予測です。「中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」という内容です。

 中国の核戦争というと、この予測が最も意味をなすのではないでしょうか。中国には「聖戦の台湾進攻」が一番取りやすいシナリオでしょうか。長年、台湾への武力侵攻は人民解放軍内部でも研究されているからだそうです。台湾海峡で米軍と武力衝突をすれば、すぐにでも核兵器の使用が検討されているといわれます。もちろん、米軍が米中戦争のシナリオを一番研究していることでしょうか。自衛隊も密接に米軍とコンタクトしていると思いますが。アメリカの国防総省のアナリストたちは、現在の中国の情勢をどのように分析しているのでしょうか。「核戦争の危険は冷戦時代以上に高まる」のでしょうか。


・預言や予言、予測が当たらなくなるのも、人々の世界を良くしようとする気持ちや力が働くと、良い方向に事態が動くからだそうです。しかも無数のパラレル・ユニバース(並行宇宙)が存在するようなのです。人々は不安を覚えると、不安をなくすように努力します。が、シリア内戦が激化したように、人間の性善説よりも性悪説のほうが激しく作用するようです。

「中国経済は崩壊する」という言葉は、どこにでも出てくる言葉になりました。一種の流行語になりつつあるそうです。大手一流どころは、もちろん、中国崩壊論を素人でも書ける時代になったようです。いつのまにか崩壊論者が多数説になりました。社会主義経済は必ず(?)崩壊するという一例ですが、1991年のソ連の崩壊も私たち一般人を驚かせたものでした。あれから25年ですから激動の時代でした。「社会主義経済だから経済がまわらなくなる」そうです。ソ連の崩壊のように破綻のシナリオが動き出すのでしょうか。肝心の統計数字が怪しいと指摘する学者もいるようです。しかしながら、「中国の崩壊論」に反発する人たちが「いつ崩壊したのか」と強硬に反論しているそうです。

 ネットによると「ソ連が崩壊した主な理由が米国に対抗するために軍事費にカネがかかり、民生部門にカネを回さなかったことです。そのため農業政策がことごとく失敗。慢性的な食糧不足に悩まされていました。このように民政をないがしろにすると国民の不満が高まり士気も下がります。ソ連崩壊を一番喜んだのは自国民だったことがその証です」とのこと。13億人とも15億人とも言われる膨大な中国の人口のうち10億人の層の不満が鬱積しているといわれます。

 ソ連の崩壊時も庶民層が一番困ったようです。ソ連も膨大な軍事費が致命傷になったのは皮肉でした。軍事費が相当負担になっている国はいきおい、費用対効果で核兵器や化学兵器、細菌兵器の開発に力を入れるのでしょうか。有識者によると「こうした軍事力増強の方法の一番安上りで効率的なのは原子爆弾を持つことである。だからそちらの方(核武装)に動いていく」といわれます。


・「中国は旧ソ連の崩壊時に酷似してきた」ともいわれております。しかし、そこは歴史のある大国のこと、いろいろと違ったパターンをとることでしょうか。インターネット情報によると「1991年のソビエト連邦共和国の崩壊による経済の混乱でハイパーインフレが起こった。1992年のインフレ率は26.1倍、1993年のインフレ率は9.4倍、落ち着くのは2000年以降になった。そこでデノミが実施され、1998年1月通貨単位を1000分の1に切り下げるデノミを行いました。しかし短期国債の償還期限が次々に訪れ、利払いが税収を上回り、制御不能状態に陥った。資本の流出も続き、国債価格は大幅な下落を続け、1998年8月14日には、利回りは170%にまで暴落した。株価の暴落も続いた。1998年8月17日から90日間の対外債務の支払い停止発表(事実上のデフォルト宣言)。デフォルト宣言後、国内銀行が営業停止となり預金封鎖が行われ、資産はすべて国に没収された。銀行の貸金庫にあった資産もすべて国に没収された。株価は1997年10月のピークから15分の1にまで下落した。ソ連時代の1ドル=1ルーブルから1ドル=24ルーブルへ下落した。通貨単位がデノミにより1000分の1に切り下げられたため、換算すると通貨の価値は2万4000分の1になった」とのこと。


・報道によると100兆円規模のシャドウ・バンキングによる金融の2015年7月危機説が言われていました。中国の崩壊は、10年ほど前から言われてきましたが、ここにきて誰の目にも明らかになりました。崩壊する、崩壊するといわれてもまだまだ長く続くことでしょうか。日本の「バブルの崩壊」と同じだといわれます。7%程度以下まで成長率が減速する可能性があり、ハードランディングになれば、低所得の階層にしわ寄せがいき、「社会的にいろいろな意味でガタガタするかもしれない」そうです。マイナス成長と言う学者もいるといわれます。いつまでかわかりませんが、警察力と人民解放軍で頻発する暴動を抑え切れるようです。暴動を抑えきれないという説もあるといわれます。人民解放軍のクーデターも囁かれています。

 通貨の問題も昔は元高になるのか元安になるのか分かりませんでした。通貨を実態経済以上に膨大に発行し、過剰生産、過剰在庫なら、元安傾向ではないのでしょうか。元高では輸出企業が打撃を受けているそうです。私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しいことは分かりません。が、元安になれば中国投資がすべて損失になることでしょうか。とにかく人口が大きいだけの大国ではないので、その破綻の影響がじわじわと大きく懸念されているそうです。中国から撤退する企業も増加しているといわれます。労賃が勢いよく上昇しているそうです。


・限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ということで、日本の防衛予算に振り向ける原資は限られているようです。日本に関する悲観論を書く人もいますが、誤りだそうです。円安で、石油価格が上がり、漁船が出漁しても赤字になります。石油高で火力発電を増設しても電力料金の値上げが必要となります。電力料金を今以上に上げれば、中小企業が赤字で打撃を受け、操業できなくなります。電力料金値上げは一般市民も困ります。風力発電や太陽光発電では、産業電力を賄えません。米国ではオイル・シュールも開発されましたが、化石燃料は200年で枯渇しますので原発中心とならざるをえないといわれます。ましてや石油価格が値上がりしますと産業が致命傷を受けます。安全を考慮して原発の再稼働を急ぎ、将来のエネルギー需要と電気自動車の需要のために新規に安全性を高めた原子力発電所を50基新設計画しなければならないと語られています。現在、日本で動いている車をすべて電気自動車にすると、それくらいの原発の新設が必要になるといわれます。賠償金の問題や汚染水の問題で東京電力や原発に関しては国家危機的な状況がいまだに続いているといわれます。いまだに非常時です。原発技術を世界一にして、原発輸出ができる国にならなければならないと述べられていました。しかし、原発の子会社を抱える東芝が大赤字となりました。

 amazonに「田母神俊雄」といれますと、132件の書籍が分かります。『田母神俊雄の「戦争論」-日本が永久に戦争をしないための究極の選択』(2016/4/23)という本もあります。2014年の東京都知事選挙に出馬して落選したので、かなりの著名人といわれます。2016年4月14日「公職選挙法違反容疑で逮捕された」と報道されておりました。9月29日、保釈されました。


・守屋元防衛事務次官の汚職事件も私たち一般人は、驚きました。官僚の人事全体がおかしいのではないかという疑念が持たれました。兵器のビジネスは大金が動きますので、世界中で汚職事件が頻発しているそうです。ワイロをもらうのが常識の国も多いそうですが。パラリンピックのブラジルも汚職問題で政治が大きく揺れていました。世界中で汚職や賄賂がないところはないといわれます。日本の防衛政策や自衛隊のことを私たち一般人にも分かりやすく説明しているといわれます。ニュークリア・シェアリングの問題は注目されました。核装備の世論もここ10年で大きく変化してきているようです。米国でも大統領候補の選挙中のトランプ氏が、韓国や日本の核装備に言及したことは注目されました。米軍の駐留経費が膨大なので、米軍基地を削減したりなくしたりする代わりに、韓国と日本にニュークリア・シェアリングのような核装備を与えるという構想のようです。米軍基地で沖縄などが大きな問題を抱えていますが、もし「米軍の駐留なき安保条約」ということになれば、日本の自衛隊と防衛政策にとり大きな転機となることでしょうか。しかし、日本の核装備の話は、後に否定されたようです。


ソ連がアメリカに生物兵器攻撃をしていたら、「アメリカ国内の100の大都市に戦略的な天然痘と黒死病をいっぺんに発生させ、いともたやすく壊滅的な被害を与えることができただろう(10)


・ロシアやイスラエルなど他の国々も異星人とコンタクトしているようですが、国家的な危機感からか、エイリアンの超テクノロジーを喉から手が出るほど欲しい国が多いのでしょう。ロシアには昔から奇怪な宇宙人の話も多いそうです。「エイリアン・エンジニアリング」の研究はアメリカの一人勝ちになるのでしょうか。

日本に関係する異星人、神々とのコンタクトもあるようなのですが、マスコミも公開して、国家機関の総力をあげてエイリアンの超テクノロジーを獲得するようにしなければならないでしょうか。日本的な対応が限界のようです。「日本はUFO後進国だ」そうです。ちなみに日本にも、昔から異星人が飛来している話が多いのですから。日本でも知る人ぞ知る話のようです。

宇宙人の情報は、サブ・カルチャーではなくメイジャーなものにしていかなければならないでしょう。「何も知らせない」ような、いつまでも『厳秘』扱いにしておいてはいけないようです。アバブ・トップシークレットについては、異星人も関与しているようです。アメリカでも、エリア51のように一般社会から隔離された環境にあるようです。


・ダルシィの秘密基地やアメリカ政府と異星人の密約については過去において、色々と書籍で報告されてきたようです。「(標準的グレイ族)=身長1メートル20センチ前後。レティクル座ゼータ星出身。(長身グレイ族)=身長2メートル10センチ前後。オリオン座リゲル系出身。(ドラコ族)=レプティリアン(爬虫類人)で身長2メートル前後。肌の色は白くて有翼。オリオン座ドラコ星系出身。基地全体を統括する支配階級。(レプトイド族)=身長2メートル前後。恐竜から進化した地球の先住民らしい」とのこと。以上の異星人については、詳しい情報は分かりません。

ドラコ族は、「昔の烏天狗」だったのかもしれません。天狗もいろいろと種類がありますが、いわゆる昔の宇宙人だったようです。「河童もゼータ・レチクル星人系列のバイオロボットの一種かもしれない」そうです。クラリオン星人のコンタクティ、イタリア人のマオリッツオ・カヴァーロによると「日本の河童はグレイの一種で、現在も海底基地にいる」そうです。

オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。人類に5万年ほど進化していますが、異類異形ということで、ひたすら情報は厳秘(アバブ・トップシークレット)扱いのようでした。人間タイプのオリオン星人もいるようですが。これらの異類異形の異星人は、日本の過去の歴史におきましては、神としての眷属の龍神、鬼、羽のある烏天狗や式神など、ヒューマノイドではない異星人のようです。また、人間タイプのほうが遥かに進化した宇宙人(神)のようです。「遥かに進化した高次元の高等知性体・異星人は、人間の肉体や精神体に憑依するので誰も識別できない」ともいわれています。人間タイプの異星人は、安全確保のためにアバブ・トップシークレット扱いのようです。


・クラリオン星人のコンタクティ、マオリッツオ・カヴァーロによると異星人も異類混血がすすんでいる種族もあり、「爬虫類的異星人(レプティリアン)も人間タイプは知性的な顔をしている」そうです。人類に5万年も進化している異類異形の異星人が、人間やさまざまな生物を遺伝子操作などで、創れるそうです。また人間の魂の入れ替えもできるようです。ゲイはカリフォルニアなどのように異次元に宇宙人の多い地域に増えており、宇宙人による人格転換の現象という説もあるそうです。ゲイの話題が頻繁に報道される時代になったようです。

また、米国に現れたメン・イン・ブラックは、オリオン星人ともいわれています。オリオン座は「神の故郷」ともいわれますが、『闇の勢力』も経由地にしているようです。地球では白人種と定義されている「エリエン」のルーツはオリオン星雲にあるようです。一万年以上前のベテルギウス(オリオン座の恒星)星人の容姿は現在の「エンジェル」とほぼ同じであったらしいそうです。宇宙人「グレイ」の故郷もベテルギウス(オリオン座の恒星)なのだそうです。グレイと人間の交雑種が「エササニ人」といわれます。エササニはオリオンの方向にあります。


・太古、地球には「龍神」と「牛神」の2種類の神が来て、人間を創ったそうです。旧約聖書の神が「龍神」で、新約聖書の神が「牛神」といわれます。神々も2種類あり、「火星霊人と金星蛇人の対立・戦争」があったともいわれます。牛神は、「驚嘆すべき牡牛なす双神」と表現され、発進母星は65光年先の牡牛座(地球から観測する最も明るく輝く恒星アルデバラン)のようです。「シリウス人はオリオン人と交戦していた。この敵対関係は今でも続いている」そうです。エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。「奇妙なことに、オリオン人はかっては琴座からの移民である人間らしい存在だったが、その後レプティリアンに征服されてしまった」という情報もありますが、複雑怪奇な状況のようです。

スター・ウォーズでは「牛神」が「龍神」をテクノロジーの面で圧倒し、「爬虫類的異星人(レプティリアン)」を低層4次元に追いやったそうです。高次元の火星霊人のレベルにはなかなかコンタクトできないようです。ホワイトブラザーフッド(白色同胞団)クラスでしょうか。多肢の仏像も見かけますが、多肢のロボットが宇宙母船の中で活動しているそうです。人間をロボット化したり、ロボットを人間化したりできるのでしょうか。リラ星人のエロヒムが「人間を実験室で創った」といわれます。リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。


・堕天使ルシファーが天使団の3分の1を率いて神に反乱したという「天の戦争」が今も形態を変えて続いているのかもしれません。堕天使ルシファーとかサタン(悪魔)と言う名前は「遺伝子科学者の集団の名前」だそうですが、「ある種の遺伝子生体実験」に反対で超太古から争っているそうです。宇宙母船に乗っているのは異星人の科学者が多いようです。宇宙人の争い、対立は「陰湿で執拗」のようです。バイオロボットのように「原理・原則に忠実な」宇宙人種族もいるようです。

米軍が金髪碧眼のノルディックやグレイなどの異星人情報を『厳秘』にするのも当然でしょうか。「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔」ともいわれ、太古から異星人の末裔が社会に溶け込んでいたようです。とくにオリオン星人はいろいろな種類があり階級意識も強くて、スター・ウォーズの原因となっている種族のようです。「オリオン大戦」やスター・ウォーズの原因や結果も詳しくは分からないそうです。


・長身のグレイ族のリゲル人と言うのは、「異星人の過激派」といわれるのかもしれません。オリオンの邪体霊といわれ、「反人類」、「反キリスト」的な活動をしているようです。「黄昏に女や子供の家の外に出ている者はよく神隠しにあうことは他の国々と同じ。-遠野物語第八話」、「遠野郷の民家の子女にして、『異人』にさらわれて行く者年々多くあり。ことに女に多しとなり。-遠野物語第三十一話」という「異人」もオリオン星人の犯行のようです。またプレアデス星人にも悪玉がいるという説もあるようです。「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」ともいわれます。ホロコースト(大虐殺)にプレアデス人が関係していたとは真偽のほどが分かりません。宇宙人のリゲル人が米国政府も騙すのですから、人間の想像を絶するようです。

しかし、広報活動の一環として、CIAなどの諜報機関が映画などで、プロパガンダとして意識的にリークする手法もあるようです。グレイのような、あることを『公然の秘密』にすることによって、他の真の実態を隠す手法でしょうか。遺伝子実験とか人体実験とかのおぞましい話もどこまでがナンフィクションなのか分からないのでしょう。宇宙人と諜報機関は馴染みがあるようです。ちなみに、公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。


・アメリカ・インディアンも昔からエイリアンと交流があったそうです。それゆえに、インディアンが、集団で異星に行って進化した可能性も十分考えられるそうです。異星人にはネイティブ・アメリカンの末裔も多くいるのかもしれません。アメリカ・インディアンがいつごろ発生したのかも分かりません。

『ダルシー戦争』での米軍特殊部隊とエイリアンとの交戦の話とか、「米国はエイリアンと戦争状態だ」とかの噂話が頻繁に流れてきたそうです。荒唐無稽な与太話でアバブ・トップシークレットですので、私たち一般人は、訳がわかりません。アメリカ空軍の士官学校の教科書には宇宙人の種類が載っているそうです。現在。アメリカ空軍は133種類の宇宙人を確認しているともいわれます。

UFO墜落事件のロズウェルを舞台にした、さまざまな映画があるそうですが、ハリウッド映画に見られる異星人も地球に溶け込んでいるタイプも多くあるようです。映画『Xファイル』のような「謎の組織」が気になります。人間タイプは同化が昔から進んでいるそうです。ヨーロッパでは同化の進んだ異星人種族として、金髪碧眼のウンモ星人が知られています。


・とにかく、アメリカ政府はエイリアンの情報を『厳秘』(アバブ・トップシークレット)扱いにしています。国家組織・科学者陣の総力をあげてエイリアンの超科学を入手し、異星に留学生を送っているといわれる米国の優位性は、向こう数世紀にわたって続くものと思われるそうです。「エイリアン・エンジニアリング」分野で圧倒的な強みを持つようです。つまりエイリアンのテクノロジーによって「アメリカは衰えず、ますます発展する」という説が有力のようです。「中国などの台頭で、アメリカは、政治的にも経済的にも衰退の道をたどっていく」というのが、従来の多くの有識者の見解だったようです。

デーヴィッド・アイクの本は、『トンデモ本』だという人たちも多いのですが、異次元の話が入ると誰でも混乱するのでしょうか。しかし、その内容の量には圧倒されるようです。チャネリングからの情報は膨大で、amazonに「デーヴィッド・アイク」と入力すると30冊の翻訳書が分かります。爬虫類的異星人(レプティリアン)について膨大な情報を提供した人物として知られています。宇宙人に関する本は荒唐無稽な内容も多いようですが、それがある種のトンデモ本のテクニックなのかもしれません。『ハイジャックされた地球を99%の人が知らない』という本もでています。

ちなみに「金髪碧眼のノルディックは神だ」という説によると、グレイ(小柄な異星人)よりはるかに位の高い金髪碧眼のノルディックが『地球の主神』で、米国をしいては世界を間接に支配しているという仮説になるそうです。また堕天使のルシファーではないのかという説もあるようです。またノルディックは、進化の程度がそれほどでもないプレアデス星人にしかすぎないという説もあるそうです。ノルディックとオレンジは、両方ともプレアデス星座の“アルテア4・5”から来ているといわれています。


・神々の世界も厳格な階級制度があるのでしょうか。「高天原の昴(スバル)系の氏族とアースガルトやアガルタの地底系氏族という“陰と陽”の二系統の血脈の関わり、抗争の中で歴史は動いてきた」ともいわれます。「地底系氏族」というのは、アストラル界の氏族という意味のようです。人類に6000年程進化しているプレアデス人は神でも天使でもなく、異星人の中では進化の程度が低いといわれています。「アストラル界にもアストラルの惑星がたくさんあり、アストラル界またはアストラル次元と呼ばれる世界を構成している」といわれます。人間の死後の世界、「あの世」、幽界や霊界、宇宙人のアストラル界やエーテル界も似ている世界ですが、私たち一般人は、当然詳しくはありません。


・グレイの「空飛ぶ円盤」に同乗していた「ナチス」とも言われている金髪碧眼のノルディックは、プレアデス星人といわれていました。「米国政府がリゲル人に騙された」ことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させたという驚くべき話のようです。金髪碧眼のノルディックは、人類に6千年進化しているプレアデス星人といわれていますので、人類に最も近い種族のようです。ユダヤ人のホロコースト(大虐殺)にプレアデス人が関係していたとは歴史の大きな謎のようです。

金髪碧眼の宇宙人の話は多いようです。金髪碧眼のウンモ星人は、ヨーロッパで同化している異星人として知られています。金髪碧眼のマスター・レイス(支配人種)が火星より地球へとやって来て、古代伝説の神々(gods)となったともいわれます。日本人が日本でコンタクトした異星人も金髪碧眼の異星人種族が多いそうです。地球では白人種と定義されている「エリエン」のルーツはオリオン星雲にあるそうです。が、人間タイプの異星人は「白人種の宇宙人」ばかりでないことに留意しなければいけないそうです。


・サイバー戦争と言いますか、ハッキングで巨額な仮想通貨の被害が報道されたりして、驚いたりしましたが、専門家ではない私たち一般人は、状況をフォローしていません。サイバー戦争に対しても政治の遅れが顕著で「スパイ法」もできていないといわれます。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」といわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「国会議員資格試験や地方議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。素人の政治家が増え国政の停滞を招いていると指摘されています。仮想通貨被害のようにサイバーテロやサイバースパイで大きな被害がでないうちに対策を打つべきだといわれます。プログラミング教育がすすみ誰でもプログラマーの時代がくるとサイバー犯罪が近未来に急増するといわれます。ところで、中国ではキャッシュレス化がすすんでいるそうですが、ニセ札が非常に多いのが背景にあるそうです。

情報の洪水、大津波の時代には「断捨離」の発想で対応する必要もあるといわれます。


・ 「今、重点投資すべきは「対AI軍事技術」である」といわれます。

「情報のプロ」によれば、「既にサイバー戦争をみても第3次世界大戦はもう始まっている」という説もあります。「大統領たちは地球外生命体の存在が広く世に知れたらどれほど悲惨な結果を招くか」を十分にわきまえていたといわれます。政府内部のそのまた奥にある、合衆国大統領でさえ手のだせない領域に、UFO目撃事件の開示を強い力で押さえこんでいる権力者グループがあるといわれます。

 ほとんど多くの有識者が「アメリカは衰える」と評論しています。しかしながら、諜報機関によると「エイリアン・エンジニアリング」の研究によってアメリカ合衆国は発展段階の初期段階にあるといわれます。「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。エイリアン・エンジニアリングのパソコンを毎日使いながら、「あなたは空飛ぶ円盤を信じますか?」という時代錯誤的な質問をしていると指摘されています。


・金のかかる外交も必要ですが、失政の続く内政を立て直すべきだといわれます。政治家や官僚のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。政治・立法・行政・司法の効率、費用対効果も「劣化」しているといわれます。ロシア、中国、北朝鮮等は、軍諜報組織も絡んで、サイバー犯罪、サイバー攻撃をしているといわれます。誰でもプログラマーの時代がくるとサイバー犯罪が近未来に急増するといわれます。現在、米中貿易摩擦が懸念されています。

 軍部に抑え込まれて戦争に引きずり込んだ外務省の大罪もあったといわれますが、現代でも外務省という役所の大問題が続いているといわれます。昔から評判が悪いようです。外部や内部からの「告発書」がどれくらい出版されたのか、私たち一般人は、詳しく知りません。「外務省の劣化」は、昔からといわれます。たとえば、日本人移民の手続きが、杜撰で無茶苦茶だったとかの内部告発書もあるといわれます。


・週刊文春デジタル(2019/4/25)によると、「イラン大使“強制わいせつ”女性官僚の訴えを外務省は2度黙殺した」という記事があります。そして他「サンスポ」のインターネット情報(2019/5/20)によると、「元駐イラン大使を書類送検 公邸で強制わいせつ容疑」という記事もあります。度々批判を受けて内部改革が実施されたそうですが、相変わらず懲りないようだといわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。ちなみに「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。

「日本人は海外に出ると舞い上がる」といわれます。外交官も舞い上がれば、海外援助や本来の仕事もできていないといわれます。

国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。


・「人類の進化を遅らせようとする宇宙人勢力」とか「闇の支配者」の陰謀についても、私たち一般人には、理解不能です。アバブ・トップシークレットに従順に従っているメディアですので、よほど強力な権力が機能しているのでしょうか?宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。

「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能していないと大きく国益を損ねるといわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。語学に強いはずの外交官もその能力が批判されているそうです。日本外交の司令塔にも不安を覚えるといわれます。在外大公使館での対日本人のサービスを批判した書もあるそうです。


・amazonに「外務省」といれますと1000冊以上の書籍が分かります。ほとんどが真面目な外交書だそうですが、告発書も少なくないといわれます。特に『外務省犯罪黒書  日本国外務省検閲済』(佐藤優、2018/3/21)、という摩訶不思議な本もあるようです。佐藤優氏は元外交官で多作の作家のようです。

『外交官が「日本」を滅ぼす』(1998/7/1)、『外務省犯罪黒書』(佐藤優、2018/3/21)、『外務省の罪を問う』(2013/3/2)、『外務省ハレンチ物語』(佐藤優、2011/3/4)、『ノンキャリアとキャリアが外務省を腐らせました』(2004/3/9)、『なぜ日本の外交官は世界からバカにされるのか』(2002/10)、『外務省が消した日本人―南米移民の半世紀』(2001/8)、『さらば外務省!私は小泉首相と売国官僚を許さない』(2003/10)、『踊る日本大使館』 (2000/6)、『亡国の日本大使館』(2002/7/18)等々です。

 REUTERS(2019/5/4)によると、「北朝鮮の食料不足が深刻化、国民の4割が十分な食料得ず=国連」「[ジュネーブ 3日 ロイター] - 国連機関の世界食糧計画(WFP)は3日、北朝鮮の農業生産が過去10年間で最低となり、食料不足が深刻化していると警告した。

1日1人当たりの配給量は300グラムと、この時期としては最低水準にまで落ち込み、人口約2520万人の4割に当たる1010万人が十分な食料を得ていないと指摘した。 WFPの報道官は、現在の状況は「飢餓」とはいえないものの、早ければ数カ月後にも飢餓が訪れる恐れがあるとし「状況は非常に深刻だ」と述べた」とのこと。北朝鮮に関しては、世界中に膨大な情報が流れているといわれます。「頭隠して尻隠さず」でしょうか。


・「米中友好」からいつのまにか「米中戦争の危機」の懸念がささやかれています。「米中戦争」の本は、増えてきているようです。中国は昔から「むちゃくちゃ」といわれます。外国人の目から見ると「むちゃくちゃな非近代国家」に映ります。ですが、外国人から「遅れた国」に見られたくないそうです。中国人が中国を見る姿と、外国人が中国を見る姿が大きく異なっているといわれます。世界中の有識者が中国を懸念していると語られています。アメリカの有識者も政治家も、中国との軍事衝突・戦争を懸念しているといわれます。楽観的なアメリカ人も深刻な中国の状況を認識し始めたといわれます。中国は昔から「瀬戸際外交」をよく使うと語られています。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。大量の餓死者でもでれば、国境紛争を起こして、国内に戒厳令を敷くのでしょうか。肝心の経済が回らなくなっているといわれ、「中国崩壊」の書籍も大量に出版されております。共産党のレーゾンデートル(存在理由)が問われると、対外戦争に出たといわれます。核兵器の時代ですから、小規模な軍事衝突をロシアやインドとした歴史もあります。戦争で事態を抑えようとする戦争狂人がいると語られています。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」から大国同士の戦争をするともいわれます。「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」ともいわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器がそのときに使われるという未来透視です。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル(存在理由)がなくなるといわれます。24世紀まで共産党一党独裁が続くようです。共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されています。中国は人類の難題となっていくそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と述べられています。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるくらい、国内は荒んでいるといわれます。


・トランプ大統領の登場によって、共和党のスタッフの戦争計画が作成されるものと思われます。対中国政策や外交政策も大きく変わっていくものと語られています。今年の大きな政治問題です。日本も大きく影響を受けます。国家経営上、最も重要な国家機関と言えば、諜報機関だそうです。占領軍により禁止されたので、日本は諜報機関を持てないそうです。それが原因で北朝鮮の拉致事件を引き寄せたそうです。強力な諜報機関を作ろうとする動きがありますが、まだ実現してないようです。費用対効果を考えれば、情報組織は最も安上りの防衛政策だといわれます。核兵器は1発でも、戦況を一変させることができるそうです。後進国は核兵器を先制攻撃に使うことでしょう。核兵器が安上りの兵器になる時代の前にしっかりとした貧弱でない諜報機関を持つべきでしょうか。

 先進国は諜報機関が政府を引っ張っているそうです。強力な諜報機関からの情報で、アメリカ大統領は動いているそうです。

 中央防災会議やその他の防災機関も多くの地震の予測は出ていますので、実際の防災対策の指導をしっかりとやってもらいたいものです。「とてつもない大きな地震が来るかもしれない」ということで、とうとう東日本大震災が起こりました。大津波が起こって分かったことは行政の杜撰な津波対策でした。貧弱な津波対策で多くの犠牲者が出ました。原発事故も汚染水の問題や賠償金の問題で、いまだに国家危機が続いているといわれます。円安で石油が値上がりすると漁船も出漁できない状態となります。石油が値上がりしますと、火力発電所の電力料金を値上げしなければなりません。エネルギー政策を間違うと、国家危機を増幅させることになります。安全性を考慮して、原発の再稼働を急がないといわゆる2次危険を招くことになるでしょう。


・「日本は先進国だ」そうですが、予想以上に改革が遅れた点、頭の古い点、後進性があるそうで、どの分野でも改革を急がねばならないそうです。先進国ではないというさまざまな欠陥が指摘されております。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。「失われた20年」の日本経済ですが、本当に優れた政治家や官僚が登用されているのでしょうか。政府は優れた人材の適材適所なのでしょうか。なぜ後進性が目立つようになったのでしょうか。役割の違う官僚と政治家が対立して、改革が捗らないそうです。官僚を縦横に使いこなせる政治家は少ないそうです。甘い国際感覚から、国益を大きく損ねる懸念があるそうです。改革には官僚と政治家の摩擦が必要のようです。私たち一般人も政治意識を高めて、投票率を上げるためにも投票所に行かねばならないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

このような国家危機の時代には国家経営の実務に精通した者を結集しなければならないそうです。組織集団の知恵が今活用されるときです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 北朝鮮の拉致事件も事件から何十年も経ち、安倍内閣の最大の懸案事項だといわれます。犠牲者も数百名(不明)という説もあります。多くの政治家や民間人、官僚が尽力しても、いまだに未解決の国民的関心事です。多くの餓死者を出したといわれる北朝鮮は容易に、乱暴な自爆テロ的な戦争政策を取ることでしょうか。甘い国際感覚では国益を大きく損ねることでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。


・国防総省(ペンタゴン)の情報を防衛省も詳しくつかみ、防衛政策に反映してもらいたいものです。米国が、諜報機関を通じて、一番中国の内情に精通していることでしょう。しかし、限られた予算、伸びない税収、福祉予算を削減する財政赤字では、日本の防衛予算を急増できないでしょう。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。

米中間のサイバー戦争は、現在ではどのように推移しているのでしょうか。日本もサイバー攻撃を受けているようなのですが。このようなサイバー攻撃についても日本の大新聞社の論調はどのようになっているのでしょうか。著者(宮家邦彦氏)は元外交官ですが、他に『トランプ大統領とダークサイドの逆襲』、『寂しき半島国家 韓国の結末』(PHP)などがあります。最近では中国のサイバー攻撃についての本も多く出版されているようです。一般にメディアの報道は、中国に関しては、明快な分析が低調に思われるそうです。メディアの影響力も低下しているように思われるようです。amazonに「宮家邦彦」といれますと21件の書籍がわかります。


・かつては、中国が日本のメディアにかなり積極的に介入していたともいわれていましたが、現在はどうなのでしょうか。私たち一般人は、専門家ではないので、国際問題については理解不能なことが多いようです。実際のところ、スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならないといわれる過酷な国際社会だといわれます。外交と言えば、被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。

 米中間の外交の問題・交渉もどの程度なのかも私たち一般人には、分かりません。アメリカ政府のほうが、日本よりも正確に中国の国内事情を把握しているようです。大規模な情報機関がありますので正確なのかもしれません。そもそも核兵器保有国は、独自の外交力も持っているともいわれます。また、瀬戸際外交で旧共産圏諸国は、「核による恫喝」をよく行ってきたようです。中国が今後どのようなシナリオ展開していくのか誰も予測ができないようです。「中国が旧ソ連の崩壊のように、いくつかの国に分裂する」とか「第3次世界大戦に発展する可能性も全く否定できない」ともいわれます。米中サイバー戦争は、すぐそこにある危機なのかもしれません。


・日本の核武装を主張する日本の知識人の本も増えているようです。合理的な思考をする西洋人の有識者も「日本は核武装をするべきだ」と主張する人々が増えているそうです。「核には核を」という合理的な思考です。21世紀になる前には、「米ソ核戦争・第3次世界大戦」の予言が幅をきかせていたものでした。21世紀になって、さすがにマスコミは、すべての予言が誤りとなり沈黙したようです。しかし、そろそろ「第3次世界大戦」、「米中戦争」についての書籍もアメリカでは増えているようですが、私たち一般人は、軍事専門家ではないので理解不能なことが多いようです。

 アメリカの学者に「米中戦争」に敏感な人が多いようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。核兵器のほかに生物化学兵器が大量に使われるといわれます。様々なシナリオがありますが「米中戦争」が世界大戦規模になるという未来透視のようです。23世にならずとも、「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。歩兵の戦闘の時代ではなく、戦争形態は都市住民への無差別爆撃、無差別核攻撃から始まるのかもしれません。


・近年、大組織では「危機管理室」のような部局が作られているようです。大相撲でも「危機管理委員会」が前面にでて、暴行事件のスキャンダルに対応しているようです。石川五右衛門がいった「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」のように「浜の真砂は尽きるとも世にトラブルの種は尽きまじ」のようです。これからもいままでのように、様々な、森羅万象の問題、トラブルが起きてくるようです。


・今は「地政学リスク」としては、「北朝鮮リスク」がこの冬最大のリスクと世界中で語られています。どのメディアでも「北朝鮮リスク」が群を抜いているといわれます。「強力な経済制裁においても北朝鮮が、向こう数年も継続すれば、北朝鮮リスクはより一層大きくなる」と指摘されています。また「北朝鮮は国家が滅びるようなことはしないだろう」という楽観的な見方もあるといわれます。インタ―ネット情報(ニフティニュース・201711/27)によると「朝鮮半島で戦争が起これば、北朝鮮が核兵器不使用でも韓国人が毎日2万人死亡と想定か」とされ、「米国防総省が朝鮮半島で戦争が起こった場合の状況を予測しているという」「北朝鮮が核兵器を使わない場合でも、毎日2万人の韓国人が死亡することになるらしい」「NATO軍の元最高司令官は核戦争の可能性が10%、従来型の戦争は50%とみているという」と報道されています。

 ある雑誌に載っていた「2018年も地政学リスクが経済を揺さぶる年になりそう」の記事によれば、世界全体では「不公平な所得分配」「グローバリゼーションの逆流」、「欧州の行ったり来たり」、「不名誉な米国政治」、「北朝鮮の無思慮」、「夢見る中国」、「日本の製造業の再点検」、「アフリカの開発への障害」、「中南米の開発の障害」が地政学リスクだと語られています。


・amazonに「地政学」といれますと461件の書籍がわかります。現代では「地政学」は人気のテーマのようです。ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)の定義によりますと、

「地政学(ちせいがく、英: Geopolitics:ジオポリティクス、独: Geopolitik:ゲオポリティク、仏: Géopolitique:ジェオポリティク)は、地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を、巨視的な視点で研究するものである。イギリス、ドイツ、アメリカ合衆国などで国家戦略に科学的根拠と正当性を与えることを目的として発達した。「地政学的」のように言葉として政治談議の中で聞かれることがある。歴史学、政治学、地理学、経済学、軍事学、文化学、文明、宗教学、哲学などの様々な見地から研究を行う為、広範にわたる知識が不可欠となる。また、政治地理学とも関係がある」とのこと。大変な知識量が必要のようです。


・著者(日高氏)は、トランプ大統領の実現を予想していた数少ない日本人のジャーナリストだったようです。トランプ大統領の選挙中の刺激的で人種差別的な発言は、いわゆるプロのジャーナリストからは、全く否定されていました。それほどトランプ大統領の勝利を予測した人は、少なかったようです。その結果、今でもジャーナリストとは仲が悪いといわれます。トランプ大統領の過激な発言が、アメリカの大衆の心理に火をつけたといわれます。反常識的な新しい選挙手法が当たったそうです。有能なビジネスまでしたが、政治家としては経験のない素人でしたので、手堅さという面で懸念されているといわれます。

 トランプ大統領は、政治家経験や行政経験がないために、その方面の多くの法律やルール、規則に疎く、民主党からの攻撃の標的にされているといわれます。トランプ大統領はロシアの外務大臣に国家機密を漏らした問題が大きくマスコミに取り上げられています。クリントン候補ですら、国務長官時代に私用のメールサーバーを公務に使っていた問題で、選挙中多くの批判を浴び、選挙にマイナスになりました。フリン補佐官も「民間人が外交交渉をしてはならない」というルールに違反した問題で辞任しました。

 法律訴訟大国の米国では、弁護士が非常に多数で力が大きく、常に法律を問題にしているようです。トランプ大統領やそのスタッフたちも行政の多くの法律やルールを詳細に知らないので、慣れないことが多いようです。これからも問題にされていく機会が増えてくるのかもしれません。トランプ大統領がホワイトハウスでの会談でロシア当局者に秘密情報を漏らしたという問題は、今後大きな問題になっていくのかもしれません。ネット情報では「2016年の米大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑を捜査する特別検察官が任命されたことについて、トランプ大統領は5月18日、「最大の魔女狩り」「我が国を恐ろしく傷つける」などと反発した」と報道されています。「トランプ大統領を引きずり降ろそうとする動きは活発化する一方であるといわれます。


・サイバー戦争でとくに米中間のサイバー戦争が懸念されています。両国の政府高官達は、何を話し合っているのでしょうか。私たち一般人には、サイバー戦争やサーバー犯罪については理解不能なことが多いようです。「頭隠して尻隠さず」の状態といわれます。餓死者がみっともなく大量に出たら国境紛争を起こし、対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段が懸念されているといわれます。餓死者が大量に出たら対外戦争を仕掛けなければならないという共産党の鉄則でもあるのでしょうか。ソ連やインド、ベトナムに対しても大規模な国境紛争を起こした歴史があります。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあると語られています。マルクスの旧産主義思想も元をたどれば、異星人のものだったともいわれます。中国の共産党一党独裁が数世紀続く可能性があるともいわれます。

 共産主義は、その源流となる思想の歴史は古いといわれます。ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)でみると「共産主義の源流とされる思想の歴史は古く、プラトンの国家論、キリスト教共産主義などの宗教における財産の共有、空想的社会主義と呼ばれる潮流における財産の共有、フランス革命でのジャコバン派、一部のアナキズムによる無政府共産主義などがある。19世紀後半にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが共産主義思想を体系化し、市民革命で確立した私有財産制を制限し、共有化する財産の種類を資本に限定した、資本家による搾取のない平等な社会をめざす「マルクス主義(科学的社会主義)」が共産主義思想の有力な潮流となった」とのこと。


ソ連がアメリカに生物兵器攻撃をしていたら、「アメリカ国内の100の大都市に戦略的な天然痘と黒死病をいっぺんに発生させ、いともたやすく壊滅的な被害を与えることができただろう(9)




『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』

北村淳   講談社    2015/3/23


  


中国軍の対日戦略が瓦解した日

・現実には(2015年3月現在)日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない(ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い)。


・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。

 その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。


・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。

 自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。


・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。

 日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。


・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。

 極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。


・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。


「とりあえずの抑止力」の脆弱性

・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。


中朝への報復攻撃力を持つと

・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。


・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。


トマホークのピンポイント攻撃で

・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル(弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル)による攻撃が唯一の選択肢である。

 日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。

 一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル(トマホーク)を購入するというオプションが存在する。


中国が恐れるトマホークの配備

・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる(それほど多数のトマホークは存在しないが)。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。


発射可能なトマホークの数は

・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。


・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ1億5000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる(実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円)。

この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400~500基が報復攻撃として連射されることになる。


北朝鮮への「4倍返し」の値段

・このように、年間の防衛費の約2%、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。


対中報復攻撃は日本海から

・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻(可能性による脅迫)のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400~500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。


中国でより深刻なトマホーク被害

・したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。


さらに強力な抑止力の構築には

・1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。


・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。


・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。


・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――。


「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。


<●●インターネット情報から●●>


「三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」=中国メディア         (サーチナ)


 中国の軍事情報サイト「捷訊網」は21日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。


 三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏(1912-2010年)は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。


 記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。


 記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。


 記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

 記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、(尖閣奇襲で)先に手を出した方(中国)が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

 記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。(編集担当:如月隼人)


<●●インターネット情報から●●>

「産経ニュース」(2017/10/6)

北朝鮮が核攻撃なら死者210万人 米大推計、東京とソウル


ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は4日、米国と北朝鮮の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、両都市で合わせて約210万人が死亡し、約770万人が負傷するとの推計を発表した。


 一部の専門家によると、北朝鮮は爆発規模15~25キロトン(TNT火薬換算)の核弾頭を搭載した弾道ミサイルを20~25発実戦配備しているとされる。

 データ解析を専門とするマイケル・ザグレク氏が38ノースに寄せた分析は、米軍による北朝鮮の弾道ミサイル迎撃や、核・ミサイル関連施設の攻撃を受けて、北朝鮮が報復核攻撃に踏み切った事態を想定している。

 北朝鮮が25キロトン弾頭のミサイル計25発を東京とソウルに向けて発射し、うち20発が日韓の迎撃ミサイルをかいくぐって目標の上空で爆発した場合、東京で約94万人、ソウルで約116万人が死亡するとしている。


 一方、搭載された弾頭が、9月3日に北朝鮮が地下核実験で爆発させた「水爆」と同規模の250キロトンで、発射されたミサイル25発のうち20発が東京とソウルの上空で爆発した場合、東京での死者は約180万人、ソウルでの死者は約200万人、両都市の負傷者の合計は約1360万人に上るとしている。

 米国が広島に投下した原爆は16キロトン、長崎は21キロトンだった。




 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■



(2021/1/28)

新型コロナウイルスによるパンデミック関連の図書が非常に多く出版されています。陰謀論者の見解も少なくないようです。メディアではパンデミック関連情報で毎日、満たされています。一般市民たちは必至で自己防衛に努めているといわれます。とにかく、なんとか収束してもらいたいものです。

 DARPAについては、注目される機会が増えているようです。

『図解 世界闇の支配者   コロナ大戦争』ベンジャミン・フルフォード 宝島社   2020/7/11  によりますと、

「<「ウイルス戦争」>

・ディープ・ステートが仕掛けた、国家を破壊する「ウイルス戦争」。彼らの目的は“人工世紀末”を演出し、人類を完全支配することだった――。


・この騒動は「たまたま」起こったのではない。“起こす”べくして起こった。誰がこのウイルス兵器をつくり、誰がバラまき、誰が煽ったのか。その事実関係と構図を知らなければ真実へは届かないのだ。


新型コロナは「ウイルス兵器」

・最初に断言しておく。

 この新型コロナウイルスは、「生物兵器」であり、かつ、生物兵器とは思えないほど「安全」なウイルスであるという点だ。まずは、ここを理解してもらいたい。

 その証拠に、このウイルスは「SARS第二世代」の名がつけられた。そして、SARSこそ世界を裏から支配してきた犯罪集団によってばらまかれた生物兵器であった

 この犯罪集団たちは、あとで詳しく述べるが、「ハザールマフィア」「旧体制の支配者」「闇の支配者」、トランプ大統領が命名した「クリミナル・ディープ・ステート」(闇の国家)のことだが、彼らは人類の9割を殺し、増えすぎた人類を間引いて地球環境を保全し、ごく少数のエリートたちによる究極の支配体制確立を目指していた。

 その手法の一つとして「ウイルス兵器」を繰り返しばらまいてきた。その最新兵器となったのが新型コロナウイルスなのである。


DARP子会社のIT企業

・巨大IT企業はアメリカ経済のシンボルとなっている。だが、その多く、いや、すべてはクリミナル・ディープ・ステートの息がかかっている。構図は難しくない。アメリカのIT企業は、軍事機密を盾に多くのパテントや革新技術を保有する米国国防高等研究計画局(DARPA)の関連子会社という側面を持っているからだ。


アメリカの巨額負債は「DARPA」の技術で解消

・現在、アメリカという国家が持つ最大の資産は「軍事機密」といっていい。DARPA(国防高等研究設計局)は6000件という秘密特許(軍事パテント)を抱え込んでいるとされる。グーグルやフェイスブック、アマゾンなどDARPA系企業の総資産は軽く数百兆円以上。アメリカの借金を返済し、なおかつ、新たな国家建設と、その新国家が発行する通貨の信用を担保できるほどの資産価値を持っているのだ」と記載されています。


 このブログでもよく引用するアメリカのマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そのときにも「生物化学兵器」が使われるそうです。核兵器や「生物化学兵器」の使用リスクは、専門家でないとその恐ろしさが、認識できないといわれています。恐ろしい事実は、専門家の「軍事機密」とされていますので、私たち一般人には、よく分かりません。素人の政治家が増え国政の停滞を招いていると指摘されています。


ところで生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。拉致事件を起こした北朝鮮もかなりの「生物化学兵器」を製造していると指摘されています。

DARPAにもエイリアン・エンジニアリングが関係しているのでしょうか。エイリアン・エンジニアリングのパソコンを毎日使いながら、「あなたは空飛ぶ円盤を信じますか?」という時代錯誤的な質問をしているといわれます。100年前の科学者は、パソコンを想像すらできなかったでしょう。現代の科学者もUFOの飛行原理や恒星間飛行技術をほとんど理解できないといわれます。しかし、エイリアン・エンジニアリングを研究すると数万年進化したエイリアンの科学技術が修得できるようになるのでしょうか。現代では日進月歩ですから10年という期間で、想像を絶する程度に飛躍的に科学技術が進歩するといわれます。

宇宙連合は各国政府とコンタクトしたという話もあり、「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。ブラジルや中国やその他の国々もコンタクト話があるのでしょうか。熱心に兵器開発をしている国は、熱心にエイリアン・エンジニアリングを入手しようとしていることでしょうか。DARPAについては、他に『DARPA秘史 世界を変えた「戦争の発明家たち」』(シャロン・ワインバーガー 光文社 2018/9/13)があります。


・著者(アニー・ジェイコブセン)は「第一次世界大戦が化学者の戦争で、第ニ次世界大戦が物理学者の戦争だったとすれば、現在ペンタゴンが直面する脅威を考えると、第三次世界大戦は生物学者の戦争になるのだろうか?」、「ロシアは第三次世界大戦の計画するにあたって「数百トンの」生物兵器を準備していた、と彼は述べた。ベルリンの壁がなくなった今でも、「新たな生物剤の研究開発を続けている」と」、「もしベルリンの壁が崩壊する前にソ連がアメリカに生物兵器攻撃をしていたら、「アメリカ国内の100の大都市に戦略的な天然痘と黒死病をいっぺんに発生させ、いともたやすく壊滅的な被害を与えることができただろう」、「ペストを選ぶのは、ほかの国を抹消しようとするときだ」と、デイヴィスは言った。「まず国民を全滅させる。それから国に乗りこんで、国土を支配する。それ以外の理由は考えられない」」、「今後100年間で人間が何をするかは、人間の未来にとって自然災害よりはるかに大きな脅威である」、「それと同時に、もし生物兵器がテロリストの手に渡ったら、アメリカ全土が危険にさらされることになる、と警告も発している」と主張しています。


・同じアニー・ジェイコブセンの著作の『エリア51』世界でもっとも有名な秘密基地の真実  アニー・ジェイコブセン   太田出版   2012/4/5  によりますと、

「ラザーによれば、初めてエリア51にやってきたその日は、未舗装のでこぼこ道を20分から30分、車に揺られ、グルーム湖のはずれの山の斜面をくり抜いて建てられた、謎めいた格納庫群に連れていかれたという。その辺境の施設――「S―4」と呼ばれていた――でもセキュリティ検査を受けた。が、それはほんの少しまえにエリア51の拠点基地で受けたのとは比べものにならないほど厳重なものだった。さらに、自宅の電話の傍聴を許可する書類と憲法で保障された権利を放棄することに承諾する書類に署名させられ、そのあとなんと空飛ぶ円盤を見せられた。その円盤の反重力推進システムを逆行分析するのが彼の仕事ということだった。ラザーによれば、S-4には全部で9機の円盤があったそうだ。空飛ぶ円盤が地球外の惑星からやってきたことを説明するマニュアルを渡され、エイリアンのようなものが描かれた絵も見せられ、その絵を見たときに確信したという。これこそ宇宙からやってきた円盤のパイロットにちがいない、と」と記載されています。著者もエイリアン・エンジニアリングに興味があるのでしょう。「エリア51」とDARPAは、繋がっているのかもしれません。広大な土地にある軍事基地や研究所の秘密は容易に保たれるようです。


・一般兵士や市民が飢えていると報道されているのに、莫大な国防予算で核兵器や生物化学兵器を熱心に作っている国の指導者たちの思考方法は私たち一般人には、理解不能だといわれます。ソ連のように崩壊が始まっているのでしょうか。理想の社会主義国といわれていたソ連の崩壊もあっけないものでした。

 サイバー戦争のリスクも大きいといわれます。また誰でもプログラマーの時代がくるとサイバー犯罪が近未来に急増するといわれます。特許戦争もビジネス界では熾烈になっているそうです。


・戦後70年以上もたちますが、ヒトラーが依然として、特にドイツやイスラエルなどで問題になるようです。戦後は、ナチスのホロコーストの反省から、ドイツでは、さまざまな過激派に対する法律ができ、再び、歴史的な犯罪が起こらないようにしたようです。政治的にもナチスのタブー化が行なわれたようです。売れない水彩画家だったヒトラーと、第三帝国の総統のヒトラーは、別人格だったようです。ナチスは当時、金髪碧眼のアルデバラン星人とコンタクトしていたといわれます。アルデバラン星人はアーリア人の「超人」であり、ゲルマンの神々だったようです。アルデバラン星人は、ゲルマンの諸民族とスカンジナビア人、特にバイキングの創作と管理を担当したそうです。「人格転換」もできたようなのです。シュメール文明を打ち立てたのが金髪碧眼のアルデバラン星人といわれ、牡牛座のアルデバランが故郷の惑星のようです。アルデバラン星人は「幽霊」のように現れたり消えたりするようです。金髪碧眼のアルデバラン星人が、霊媒のヒトラーを「人格転換」したともいわれます。地球から68光年の距離にある牡牛座のアルデバラン太陽系の二つの惑星からなる“スメーラン帝国”があったともいわれています。

ナチの残党やヒトラーが南米に逃亡したという話も多いようです。このブログでもいくつかの話を取り上げています。日本でも『我が闘争』は、30万部以上が売れたようです。現代ではナチスと異星人との関わり合いが知られるようになりました。

次のようなヒトラー生存説もあります。「発表者はブラジルの女流ノンフィクション作家シモーニ・ゲレイロ・ディアスで、当人もユダヤ系ブラジル人という。ほかのヒトラー生存説と同様、自殺したのはやはり替え玉で、ヒトラー本人は南米を転々として最後はブラジル奥地のマットグロッソに落ち着き、アドルフ・ライプツィッヒと名乗って肌の黒い愛人と暮らしていたが、1984年に95歳でひっそりと世を去った」(雑誌『ムー』(14年9月号))とのこと。真偽のほどは分かりませんが。シモーニはこの調査結果を『ブラジルのヒトラー:その生と死』と題する本にまとめて発表し、「墓を掘り返して、ぜひDNA鑑定にかけてほしい」と自信満々に主張している」という話です。南米ではナチのネットワークがあつたようです。

「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」ともいわれています。ホロコースト(大虐殺)にプレアデス人が関係していたとは驚きです。プレアデス星人は人類に6000年進化している種族ですが、人類に近く神でも天使のような宇宙人でもありません。

amazonの「洋書」に「Hitler」といれますと11583件の書籍がでてきます。ヒトラーを含む戦争物語の本は、ますます増えているようです。やはり、欧米人ばかりでなく、世界中の人々のヒトラーへの関心は、戦後70年たっても、依然高いようです。またamazonの「本」に「ヒトラー」といれますと、998件の和書の書籍が分かります。日本でもドイツの戦後やヒトラーに関する研究者は多いようです。私たち一般人は、ヒトラーが若い頃は、売れない水彩画家であって、芸術家を指向していたことと、第三帝国のヒトラー総統との格差に驚嘆します。ヒトラーが、第1次世界大戦の戦場から戻ってきたころから、「霊界から来た男」ともいわれた人格の転換があったといわれます。ヒトラーは、また「霊媒」の多い地方に生まれたという話もあるようです。


・どこかの都内の喫茶店で宇宙人とコンタクトしたという話が、日本人のコンタクティに、あるそうです。なんてのどかな時代だったのでしょうか。宇宙連合の宇宙人が、日本人とコンタクトを取っていたという奇妙な話もあるようです。30年以上も前の話のようです。

四国にも昔から河童(グレイ)の伝承があり、共に飛来した異人たちは、一般社会に紛れ込んでいるのでしょうか。異人が巧妙に社会に溶け込んでいるので、何も知る必要はないという話もあるようです。四国ばかりでなく全国に異人が同化しているのかもしれません。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。憑依された人間も、普通の人間の寿命と変わりがないので、誰も気づかないようです。平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔といわれます。「異人」はオリオン星人だったようです。

昔よく話題になり本にもよく載った岡山市の安井清隆(ペンネーム)氏は、金髪碧眼の異星人(ノルディックか?)の故郷惑星、つまりアガルタ、シャンバラ等に行ったということなのでしょうか。都市型の巨大宇宙船のテクノロジーを持った宇宙人のようです。いわゆる4次元の都市といえるようです。


・コンタクティの話では、金髪碧眼の宇宙人、米軍の『厳秘』(アバブ・トップシークレット)扱いの異星人、ノルディックに相当する宇宙人と遭遇したという体験談が多いそうです。グレイの「空飛ぶ円盤」に同乗していた「ナチス」とも言われている金髪碧眼のノルディックは、プレアデス星人といわれていました。

金髪碧眼の美人と美男子の宇宙人ばかりでなく、黒目黒髪の東洋人タイプも来ていますし、もちろん、美人・ハンサムばかりではないそうです。グレイとかレプティリアンのようなモンスター・タイプも宇宙人といえます。数は多いので人間タイプ以外は除くとした場合、金髪碧眼の典型的な白人タイプの異星人ばかりではないことに注意すべきだそうです。「小柄な宇宙人のグレイが来て、その後に金髪碧眼のノルディックや赤毛のオレンジの人間タイプの異星人が飛来して、その後に東洋人タイプが来た」といわれます。「アイズオンリー」といわれる機密書類も焼却処理されれば、それでおしまいです。

昔から神々や女神、異人は映画スターのように容貌は良いといわれているそうです。美男美女の金星人ともいわれました。が、異類もおり、例えば、顔が真っ赤だとか、十人並みとはいかない異人も多いようです。それぞれの国を代表するような神々は、容貌が良いのでしょうか。昔から神々の伝承が多いということは、地上に降臨していたということでしょうか。「地球は、これまで、はるか彼方の銀河系からやってきた『黒い軍隊』の影響を受け続けてきた。それは、東洋では『黒い竜』としていわれている」そうです。この『黒い竜』というのは、グレイのような「白い竜」のことを指すのかもしれません。

米国のUFO墜落事件から50年以上たちますが、宇宙人情報は、『厳秘』(アバブ・トップシークレット)のため、リークされた情報は限られたものでした。「長年にわたってエリア51で働いてきた何万もの人々のなかで、これほどまでにおおっぴらに沈黙の誓いを破ったのは、ラザーただひとりだ」ということで、貴重な話です。


・宇宙人の進化の速度は、宇宙連合があるために、人類よりもはるかに早く、50年前とは格段に進化しているそうです。そのためにより進化した宇宙人が来ている可能性もあるそうです。「透明人」とシリウスA星人が創造し、りゅう座(ドラコ)に配置したのが爬虫類人だそうです。「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです。「シリウス人は、別の非物質的存在の集団であるオハル評議会の創造物である」ともいわれます。上には上の宇宙人が存在するようです。地球はあまりにレベルが低すぎて、「宇宙連合」に参画できないと従来から言われてきたそうです。

「エリア51」が観光地化したために別の秘密基地に移されたという話もあるそうです。いろいろな反響もあるようですが、日本でも学生や学者のUFOの関心は高く、研究している人も増えているようです。特に若い人たちはオカルト的なことに関心が高いようです。You Tubeなどの動画が、一層、拍車をかけているようです。

反重力機関を研究している学者もいるそうです。そうすると米軍に超テクノロジーがわたりつつあるということでしょうか。「エイリアン・エンジニアリング」がすすみ、地球製の「空飛ぶ円盤」ができ、「恒星間飛行技術」を入手しているのかもしれません。


・「ボブ・ラザーの登場で、そんなエリア51の40年近い秘密の歴史が劇的に終わりを告げた」ということで、ボブ・ラザーの件は日本の書籍でも広く取り上げられています。エリア51が有名になり過ぎたので「エリア52」とか別の秘密基地に移転したという話もあるそうです。「1万2140平方キロという敷地面積を持つこの施設の広さはコネチカット州とほぼ同じで、ロードアイランド州の約4倍、デラウェア州の2倍以上もある」エリア51については、アメリカ政府は、その存在を一度も認めていないそうです。「エイリアン・エンジニアリング」によって、空飛ぶ円盤が完成しているともいわれています。

米国が秘密協定を結んだのはラージノーズ・グレイというオリオン星人といわれています。1954年には、「ラージノーズ・グレイ」という種族が、ホロマン空軍基地に舞い降りた、と主張されています。「奇妙なことに、オリオン人はかっては琴座からの移民である人間らしい存在だったが、その後レプティリアンに征服されてしまった」ともいわれます。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。地球では白人種と定義されている「エリエン」のルーツはオリオン星雲にあるようです。

「イスラエル政府と契約の宇宙の商人」は、シリウス星人ですが、この種族とコンタクトができれば、非物質的な種族とつながりができることでしょう。各国とも、宇宙連合とさまざまなコンタクトがあるのかもしれません。ロシアも「エイリアン・エンジニアリング」を秘密裏に研究しているのかもしれません。


・天国に自由に出入りし、人間への“憑依”や人間の“転生”を自由に操作するシリウス星人については、ニルヴァーナ(涅槃・天国)にいる元地球人からの米国のチャネラーによって、情報が得られています。ネガティブ・グループのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるともいわれ、厄介な話です。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。

ゲイの現象とかさまざまな不思議な地球上の現象も宇宙人が関与しているといわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。異次元に存在する異星人による「人間の魂の交換」によって、ゲイの現象が実現するようです。「不思議なゲイの現象は、宇宙人の人格転換である」というのも私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。ゲイは、異次元に異星人が多く存在すると言われる地域に多いそうです。が、ゲイは世界的な不思議な現象のようです。ゲイの問題は日本でも社会問題化しつつあります。「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」ともいわれます。

ソ連がアメリカに生物兵器攻撃をしていたら、「アメリカ国内の100の大都市に戦略的な天然痘と黒死病をいっぺんに発生させ、いともたやすく壊滅的な被害を与えることができただろう(8)


『2014年、中国は崩壊する』

宇田川敬介  扶桑社新書   2012/6/1




下層民衆の反乱によって中国は崩壊する

・下層民衆が中心となって中国共産党政府と対立し、欲望のまま拡大主義を自主的にすすめると予測している。現在の体制が続く限り、よほど画期的な改革がなければ、チベットや内モンゴルなどの地方自治区の反乱、人民解放軍による内乱、あるいは下層民衆をはじめとする中国人民によるあらゆる手段を使った政府転覆の企てによって、共産党体制は倒されるだろう。その時期はいつか。それは明日起きてもおかしくない。


いつ中国は崩壊するのか?

2014年に中国は崩壊する

・温家宝首相が発表した8%を下回る経済成長が続き、有効な経済政策を打てないまま、バブル経済がハードランディングした場合、中国人民の生活レベルは一気に下がる。そうなれば、2014年にまさに本書のタイトルのように中国は崩壊に向かうだろう。


・武力衝突は、崩壊の象徴として行われ、体制が崩壊する過程であることを表しているのだ。


崩壊後の中国は予測がつかない

・しかし、現在の一党独裁が崩壊しても、どの方向に国家が向かっていくのか、誰がどのように国家をつくるのかは全く分からない。それは中国の「歴史そのものがそうしたことの繰り返し」であり、内乱も長期ヴィジョンや国家観に基づいたものではないからだ。


崩壊をシュミュレートする

(★バブル経済が崩壊する日)

・株価の暴落によって都市生活者のドロップアウトが進む、先に挙げたバブル不動産のスラム街化は、中国企業の株価を引き下げ、治安の悪化から外国企業の撤退を招き、中国国内における「負のスパイラル」を完成させる。


(★人民元高が進行)

・つまりバブル崩壊でデフレが進行する中、変動相場制に移行しても通貨安にはならず、通貨高にしかならないのだ。


・経済が低調になれば通貨の価値も下がる。


(★製造業が壊滅する)

・通貨高によって輸出産業は壊滅的なダメージを受ける。


(★中国国務院の政策から世界恐慌へ)

・国務院は、なりふり構わずに景気浮揚を図る政策に舵を切る。それが保有する外国債の売却と、保護関税の創設だ。はっきり言えば、改革開放経済前の中国に戻ってしまうことだ。習近平版、または21世紀版の「文化大革命」が発動されるのだ。


・中国による国債の売却は、世界恐慌に至る可能性すらあるのだ。


(★中国の内戦が拡大)

・最初は「下層社会出身の兵士」と「軍エリート」の戦いだが兵士には8億人の下層民衆がついている。


(★その後の中国)

・その後、ドイツが長い間「東西ドイツ」に分断されていたように、中国は統一した政府ではなく、現在の地方政府が主体となって支配するようになる。


社会主義には戻れない

・ここまでのストーリーは決して大げさなものではない。現在の中国は、バブルが崩壊すれば、何が起きても不思議ではないのだ。


1年間に10万回デモが起きる国


  


『真・国防論』

田母神俊雄  宝島社   2009/4/20




攻撃力を備えた自主防衛ができるとき

・いままで書いてきたとおり、いまの自衛隊をみて本当に国を守れる防衛力があるかどうかと問われれば、これはまた不完全だろうと答えざるを得ない。

 にもかかわらず、F-15(通称:イーグル)戦闘機を200機もち、世界第4位の軍事費をもつ、いまの自衛隊の装備は過剰なのではないかと言われることがある。しかし軍事力というものは、国力に応じて備えるべきもので、経済力にあった軍事力をもつことは、国際社会を安定させるために国が果たすべき責任である。


・このままいけば日本の自主防衛に、私は、20~30年かかるのではないかと思っている。日本政府が大きな政治決断をすれば別だが、それはなかなかむずかしいだろう。

 防衛力整備には長い時間を必要とするのだ。


 政治決断をするにしても、いまの政治をみていると、国内の勢力争いでうまくいかないことが多いように感じている。政治家のみなさんには、政局よりも国家や国民を重視した行動をとっていただきたいものだ。


核とはどんな兵器なのか

・新たな攻撃法を考えると、最初にあがるのは核だろう。しかし被爆国ということもあり、日本には核アレルギーが根強い。核兵器と聞いただけでとんでもないと思う人たちもたくさんいる。その上政治家の中には、核をもっているより、もたない方が安全が保障されると信じる人達がいる。こんなことを信じる政治家がいるのは日本だけだ。

 私に言わせると彼らは本当に無知か、選挙目当てか、タカ派と言われたくないか、リベラル派と言われたいかのいずれかであろう。多くの国では、核武装をしないよりもした方がより安全と考える。だからこそ、核武装している国が身近に存在する我が国は、核兵器についても冷静に議論をしなければならないはずである。


・核兵器をもつ国は特権的地位を占めることができるが、もっていない国は核保有国が決めたことに従わざるを得ない。

 なぜ核兵器がそれほどの力を持つのか。それは核兵器が戦力の均衡を必要としないからだ。通常戦力の場合、10対1の戦力比だと抑止は成り立たないが、核兵器は1発でもあれば抑止が成り立つ。核攻撃を受けた国は、たとえ1発でも被害に堪えられない。たった1発の核兵器が、アメリカで起きた9・11テロどころではない被害をもたらすのである。


・いま北朝鮮が核をもとうとしているのは、1964年の中国と似ている。あのとき中国は貧しく、餓死者が出るほどだったが、毛沢東は国民がズボンをはかなくても核武装をすると言った。


日本も核武装をするべきだ

・私は、大国としての責任を果たすためにも日本は核武装をするべきだと思う。しかし日本はNPT条約に加盟しているため、いまの世界の枠組みの中では、核武装はできない。

 もし日本が核武装しようとしても、アメリカは力一杯妨害するだろう。


・自民党の政治家の中には、石破氏のようにどうせできないんだから核武装しない方がよいという人もいる。しかし国家としては、結果できなかったとしても、核武装すると言い続けたほうが核抑止力はぐんと高まるのである。


・さて、核を巡る新しい仕組みに、『ニュークリア・シェアリング』(nuclear sharing)というものがある。

 これは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国がアメリカと結んでいる条約で、これらの国がロシアなどから核の恫喝を受けた場合、アメリカの核を使って反撃ができるというものだ。だからこの5カ国は、アメリカの核を使って日常的に訓練をしている。これらの国は核武装国ではないが、アメリカの核をいつでも使えることで核抑止力を担保しているのだ。

 第2次世界大戦で共に敗戦国同士であったドイツやイタリアでさえもこうやって、アメリカの核を担保にして自国の安全保障を追及しているのである。同じことを日本がやって悪かろうはずがない。

 日本もこの仕組みを使えるようになれば、中国から核の恫喝を受けるようなこともなくなるだろう。


・もし日本が最初にもつべき核兵器は?と聞かれたら、私は第一にSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)だと考えている。四方を海に囲まれた日本にとっては、潜水艦のほうが隠密性が確保できるからだ。情報化が進んでも、潜水艦は地上に比べ捕捉しにくい。現実的には、海上自衛隊の隊員をアメリカの原子力潜水艦に乗せて日常的に訓練させたらよいだろう。日本が中国から核の恫喝を受けたら、海上自衛隊にミサイル発射権限をもたせるという条約を日米で結んでおけばよいのだ。


強いことが戦争を回避する

・日本が抑止力をもつということは、自衛隊を強い存在として認識させる必要があるということだ。そしてその力を発揮させるためにも、日本が理不尽な要求をされたときには、強い自衛隊をもって相手を攻撃する能力と意志があると示すことが重要になる。日本を攻撃したら自衛隊に徹底的に叩かれる、勝てる見込みがないということが、他の国に広く知られていれば、これが抑止力となる。抑止力が効いていれば、他国は簡単に日本に武力行使をしようとは思わないものである。拉致被害や領海侵犯なども、自衛隊が法律でがんじがらめになっており、行動できないために被害が拡大しているのだ。


政治家自らが、抑止力を低くしている

・最近では、福田内閣のときに高村外務大臣が「日本は絶対に戦争をしない国だ」と発言をした瞬間に抑止力は大きく下がってしまう。国を代表する政治家からこういった発言が何度もされることにより、日本を攻撃しても反撃されない、簡単に屈服させることができるという誤ったメッセージを他国に伝えてしまい、日本への侵略を誘発する危険性を高めてしまう。本来であれば、「日本はあらゆる手段を排除しない」でなければならないのだ。


・こういった発言は、本来国益を追究する立場にある政治家が、逆に日本を危険に陥れるという皮肉な結果をまねいてしまう。

 またこのような発言が何度も重なることで、他国に与えるイメージだけでなく、国内も影響される。日本は戦争をしないという大臣の発言を、何度も聞いているうちに、だんだんと国家はその発言に縛られるようになってしまう。


・国際社会ではどの国も理不尽なことを言われたら断固戦うと宣言しているのに、日本の場合はあくまでも話し合いでと言う。これではまったく抑止力にならないのだ。

 国を代表する政治家が、こうして危機を誘発するような発言をするのは、国際社会では考えられないことである。


・なかなか進展をみせない北朝鮮の拉致問題でも、いざとなったら日本は、最終的に軍事力を行使してでも拉致被害者を取り返すという気構えを、これまで見せていたなら、事態は大きく違っていただろう。

 絶対に軍事攻撃をしないと日本政府が宣言することで、北朝鮮にこの問題をどこまでも引き延ばせるという確信を与えてしまっている。拉致被害者を返してしまったら、日本を恫喝する手段がなくなる北朝鮮が、自ら拉致被害者を返すとは到底考えられない。戦争をしないという日本政府の姿勢を変えない限り、これからも拉致被害者が帰国する可能性は低い。

 これまで何度も領海侵犯をしている北朝鮮の工作船についても、警告に応じない場合は沈めるという意志を日本政府が示せば、いまのように好き放題にやられることはなくなり、不審船は二度とこなくなるだろう。


・日本政府のこうしたやさしい対応で、多くの国民が拉致されるという悲劇が起こったのである。やさしさが国益を守るのかといえば、決してそうではない。本当に国益を守るためには、国家として断固とした対応をとる必要があるのだ。


いま何が起きても、黙って見ているしかない自衛隊

・もちろん他の国の軍隊で、日本の自衛隊のようにやってよいことが決められている法律はない。外国では軍隊というものは政府の判断で動き、禁止されていること以外は何でもできる。

 本来、国際法上では、外国の軍隊のように自立した行動ができる自衛隊だが、国内法の縛りで動けなくなっている。やってはいけないことを決めるのは禁止規定(ネガティブリスト)と言われ、軍隊はこの禁止規定で動くのが国際常識である。逆にやっていいことを決めるのは、根拠規定(ポジティブリスト)と呼ばれ、一般の官公庁はこの根拠規定で動いている。

 軍隊は通常、ネガティブリストで動き、禁止されていること以外は自己の判断でやってもいいことになっている。それが国際社会のグローバル―スタンダードなのだ。


・しかし自衛隊は、一般の官公庁と同じポジティブリストで、行動が細かく決められる存在となっている。これでは、自衛隊はポジティブリストにない想定外のことが起きたときや、あいまいなケースには対応できないのだ。世界の中で、唯一、自衛隊だけがグローバルスタンダードに反しているという状況なのである。


専守防衛では国を守れない

・いま、日本はこの専守防衛を考え直す必要に直面していると言っていいだろう。専守防衛で守りに徹し、攻撃的兵器をもたないということでは、国を危険にさらしてしまうことになりかねないのだ。こうした危険を回避するためにも、攻撃的兵器をもつことで、殴られたら殴り返すぞと言えるようになることが必要なのだ。


・具体的な例で言えば、北朝鮮の拉致もまさに専守防衛の悪影響といえる。北朝鮮にしてみたら、日本は絶対に自分達を攻撃しないとわかっているから、交渉に3年から5年かけても拉致被害者を返さないのである。これがもし、日本政府が相手に対して、返さないのであればぶん殴るぞという態度を示せば、交渉の結果も違っていただろう。ところが、日本は絶対に武力行使しませんからと北朝鮮に向かって言ってしまうのである。


・拉致被害者を隠しもっている限り、北朝鮮はずっとさまざまなことで日本をゆすることができる。日本が、何があってもこちらから武力行使はしませんと言った途端、返さなくても何もされない北朝鮮は、ああ、じゃあ彼らを返すことはやめようと思ってしまう。


ゆきすぎの専守防衛

・外交交渉においても、この専守防衛は、まったくもって不利な戦略であることはおわかりだと思うが、先にも書いたが、この専守防衛戦略をとる以上、自衛隊は攻撃的な兵器をもてない。いまの自衛隊の装備を見れば、一目瞭然なのだが、海自、空自の能力は専守防衛をもとに装備されている。たとえば、長距離ミサイルや爆撃機といった攻撃的な性格をもつ兵器はないのだ。


・しかし専守防衛をとっている日本では、自衛隊がこうしたことを調査することができない。たとえば、こうした調査を通して自衛隊が、北朝鮮のミサイル基地攻撃について研究していたとしたらどうだろうか。そうしたことが明らかになれば、マスコミはこぞって攻撃計画を立てていると大騒ぎをし、政府は関係者を処分することになるだろう。


・本来、軍隊というものは、国家の非常時に、敏速な対応をするためにあらゆることを研究、シュミュレーションするものである。外国では軍隊のこうした仕事について、普通国民は「ありがとう」と感謝するものであるが、日本では「余計なことをするな、処分するぞ」となる。私は、こうしたマスメディアの反応や政府の対応が信じられない。まったくもって、おかしな国である。このような考え方が続くようでは、誰が国防を担当したところで、国の安全は確保できないのだ。


軍事力は外交交渉の後ろ盾

・ところが、日本は違うのだ。威嚇射撃をしたら、どこぞの政党が騒ぎ出し、それに対応する政府はひたすら自衛隊の責任問題に摩り替えて、処分をする方向へと流れていく。このような体制だから、海外諸国、とくに近隣の国々に好き勝手されてしまうのだ。


・しかし、だからと言って、外交交渉上軍事力の意義が減ずるものではない。外交交渉を支える軍事力の存在は、ますます重要となるのだ。たとえ国同士の関係が悪くなっても、こちらの軍事力の優位性が保たれていれば、相手と交渉を続けることができる。


・しかし、侵略や略奪こそなくなってはいるのだが、国際社会の安定は、金持ちの国が、貧乏な国より強い軍事力をもたなければ成立しない。

 その答えは明白だ。もし、経済力が弱くてもその国の軍事力が強ければ、経済力はあっても軍事力の弱い国の富を、略奪することができるからだ。


守屋という男の素顔

・守屋氏が逮捕されたとき、自衛隊員のほとんどが“あいつだったらやるかもしれない”と思っただろう。


 彼は以前からうさんくさい噂が絶えず、業者にたかっているとか、業者も要求されて困っていると聞いたこともあった。実際に彼が毎晩業者と飲みにいったり、特定の業者が長い時間、次官室にいたりするのを目にした者も多かった。

 守屋氏が直接こうしろと指示をしなくとも、絶大な権力をもつ事務次官がこう思うと言えば、相手は意図を汲めと言われていると感じることもあっただろう。

 2007年に新任だった小池防衛大臣と退官をめぐる衝突があったが、守屋氏はその当時で次官を4年やっていた。

 通常、事務次官に4年も居座る人などいないのである。


・いま官僚がいろいろ言われている。政治家も官僚を叩く。本来、行政・立法・司法の3つは独立しているものだが、政治家は自分が大神でなくとも行政府の上にいると思っているふしがある。また官僚も政治家は自分たちの上にいると認識している。政治家がよってたかって官公庁を叩いたら、官僚は政治家に協力しなくなる。政治家というものは役人に教えてもらわないといけないことがたくさんあるのだ。あなたたちのおかげで国が成り立っていると、ほめて使わないと人は動かないことを忘れてはいけない。


抑止力としての自衛隊のあるべき姿

国際社会は性悪説で眺めるべきもの

・日本国憲法の前文には、「世界の国を性善説で見なさい」と書いてある。非常に、外国にとって都合のよい憲法だと私は思う。日本が武力行使をしなければ世界は平和だというが、実際はどうだろうか。世界を見回したとき、国防に力を注ぐ国はあるが、それを縮小しようとする国は日本だけだ。


・しかし、国際社会を性善説でとらえるとしたら、この国の進むべき道は間違ってしまう。ざっと見渡してみても、日本の周りでは腹黒いことがたくさん起きていることがこのことを裏付けているといえるのではないか。




『円高は日本の大チャンス』

「つくって売る」から「買って儲ける」へ

堀川直人   PHP  2010/12




いまの政治家は「使命を忘れたカナリア」

・歌を忘れたカナリアに、歌を思い出させるというか、「稼ぐ」ことや、「国を豊かにする」という本来の使命を忘れた国会議員に、坂本龍馬や池田勇人の精神を思い出させようというわけだ。それには、「言って聞かせる」より、実際に制度をつくって「やらせて見せて、ほめて」やるのが一番、というわけさ(笑)。


「出るを制する」より「入るを図る」ほうが楽しい

・それよりも、人間は後ろ向きにムダの削減をやるよりも、前向きに「収益を上げる」とか「売り上げを上げる」ことを考えているほうが、ずっと積極的で、人間も明るくなる。プロフィット・センターという考え方をこの国に導入すると、国全体がもう少し明るく、前向きになるかもしれないね。


国民が国の危機を感じた時、日本は甦る

・プロフィット・センターが、国の利益戦略をつくり、世界から富を集める。そういう時代にしていけばいいんですね。1億3000万の国民が、みんなで「国を豊かにする」ことを考え、一丸となって知恵を出す。何か、夢と元気が湧いてきますね。


豊かさランキングの上位の国に学べ

・昔から、豊かな小国ほど知恵が詰まっているところはない。


戦後の日本は、フヌケの「町人国家」なのか

・この『日本町人国家論』がきっかけとなり、日本は町人国家でいいのか、それとも武士国家に戻るべきか、という論争が始まったんだ。この議論は形を変えて、いまでも続いている。


 武士国家論のいまの急先鋒は、自衛隊OBの田母神俊雄氏のグループだよね。最近では『田母神国軍―たったこれだけで日本は普通の国になる』(産経出版)という本を出している。


日本は重武装した「町人国家」を目指せ

・要するに、自衛隊のハード面に自信がないから、国民も政治家もフヌケみたいになっている、というわけですか。


・であるなら、この解決方法は簡単だよ。国民が自信を持てるだけの防衛力をつければいい。そうすれば、日本人は再び二本差しのサムライの心を取り戻し、誇り高いサムライ国家に生まれ変わる。勝てる見込みがあれば、討ち死に覚悟で必死に戦う。それが、人情だというもんだよ。


・田母神氏の試算だと、単年度当たりの防衛費を1兆5500億円増額し、これを20年間続けるだけで、日本は中国やロシアに対しても十分な抑止力を持つ「普通の国」になれる、としている。

 その場合、日本は、中露および北朝鮮に対抗して、原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、戦略爆撃機、戦略ミサイル、巡航ミサイルなどを保有する。これだけの装備が、初年度における子ども手当2兆2500億円分の3分の2程度の予算でできる。安いもんじゃないか。

 田母神氏は核武装を前提にしているが、費用対効果の問題がある。アメリカの核の傘では不足なのか、この点はもっと議論が必要だろうね。


・ふだんは町人国家でいい。しかし、いざ事ある時は、1億3000万人の国民が全員サムライに変身し、国土防衛に立ち上がる。永世中立国のスイスや北欧三国のようにね。


・要するに、重武装した町人国家になる。それもアメリカとがっちり提携し、万全の安保体制を敷いた、付け入るスキのない国にする。これが、国家の基本フレームだね。


ツケ入るスキのない深謀遠慮の国に

・あとは、ソフト面だね。それは本書で述べてきたとおり、老練かつ狡猾で、「ソフィスティケイト」された、一筋縄ではいかない国になる、ということだよ。


 資源の問題では、エネルギーを自給化したり、レアアースも技術開発で外部資源に頼らない体制をつくる。


・日本人はこれまで、どちらかというとお人好しのお坊ちゃんで、あと先を考えずに行動するところがあった。そのために新幹線技術も、うまうまと中国に取られてしまった。こうしたお人好し時代はいい加減に卒業して、これからは、したたかで、昔の武士のように深謀遠慮の国になる。そうすれば、相手に不用意なスキを見せることもない。


・それと、日本の表の顔は町人国家なんだから、金融立国と、政府をプロフィット・センターになぞらえる思考習慣は、ぜひここで確立しておきたいね。そうすれば、日本はたちどころに甦り、再び豊かな国になれるよ。


・日本人が行うべき方策とは、世界から富を求めて人と情報が集まるような国にすることである。すなわち、日本をビジネス・チャンスにあふれた、魅力的な国にすることであり、海外の人々が日本にやってくる理由・必然性がある国にすることが大切である。




『田母神塾』   これが誇りある日本の教科書だ

田母神俊雄   双葉社    2009/3/1


  


究極の抑止力、核兵器で国防と外交を強化せよ

・世界の多くの国々は、積極的に核兵器をもちたがっています。その理由は、核を持っている国のほうが、核をもっていない国よりも強い安全保障体制を構築できるからです。核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません。より強い軍事力をもつことによって、より安全ではなくなると考える政治家は他国にはいない。軍事力が強いほうが、より安全というのが、常識的に考えもごく普通の考え方でしょう。


・「核兵器を持てば日本は戦争と破壊の危険にさらされる」。自虐史観に染まっている人は、そういう考え方をします。


・絶対に使われることがない兵器ではあるのですが、核兵器を持っている国と持っていない国とでは、外交交渉において格段の差が生まれてしまう。


・日本の外交交渉力を世界と対等にするために、日本も核兵器を持つべきであると、私は、敢えて提言します。核兵器を持たない国は、最終的にアメリカやロシア、イギリスやフランス、中国のいうことを聞かざるをえない状況に置かれているのです。


・少なくとも非核三原則は撤廃し、日本が核兵器を持とうと意識すればいつでも持てる状態にしておくことが必要でしょう。「もたない」と強く宣言したとたんに、安全保障上の抑止力は一気に低下してしまう。


・アメリカは日本に、どうしても核兵器をもたせたくないのです。日本はNPT(核拡散防止条約)に加盟しているわけですから条約による縛りは今も利いている。


・普通の国の政治家であれば「絶対に武力行使はしない」「核兵器を持つことはありえない」とまでは断言しません。「国家を守るため、あらゆる手段を放棄しない」というのが普通です。


・核兵器とほかの通常兵器との最も大きな違いは、核兵器は戦力の均衡を必要としない兵器だという点です。つまり、一発だけでも持てば、充分抑止力になる。


・イスラエルのように核兵器で武装した国は、軍事攻撃によって潰すことはできません。


・自国で核兵器を持つことが難しいのであれば、日本も「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入を検討してみてはどうでしょうか。これはアメリカが持つ核兵器の発射ボタンを共有するという試みです。実はすでにNATOのうちドイツ・オランダ・イギリス・ベルギー、トルコの5カ国はニュークリア・シェアリング・システムが導入されています。これらの国が核の脅威にさらされたときには、アメリカが持つ核兵器を引き渡すという取り決めです。


・日本はとにかく、国防に関するタブーが多すぎる。民主主義社会なのですから、核兵器保有に関してもタブーの枠内に押し込めることなく、何でも自由に話し合えばいい。


・「核武装しないほうが我が国はより安全を保てる」。そんなことを主張する政治家は、世界中見渡しても日本の政治家以外にいません。




『国(暴)防論』

田母神俊雄・松島悠佐・川村純彦・勝谷誠彦

アスコム     2009/5/2




タブーを乗り越え、長過ぎた沈黙を破るべき時がやってきた>

・どこそこの国では戦争という言葉そのものにさえ目を背けさせる教育をしてきた。こういう国は、周辺諸国にとって「危うい」。戦争を作り出すのは無知なのだ。


核兵器を持たずとも、核抑止力を保持する方法がある

・そこが同盟の難しいところなんです。確かに同盟は抑止には役に立ちます。しかし、いざというときの国家の運命は、自国で決断しなければなりません。今回は明確にしてくれましたが、アメリカが助けてくれない最悪のケースまでも考慮した上で、あらゆる戦略を立てておかなければならない。したがって、「非核三原則」とお経のようなことを唱えていれば、日本の安全が守られると考えることは、大きな誤りなんです。


・NPT(核拡散防止条約)加盟国のなかで、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5ヵ国は、ニュークリア・シェアリング・システムというものを採っています。アメリカの核兵器を使って日常的に訓練しています。


日本が原子力潜水艦を持てば、中国・原子力空母の最高の抑止力になる

・(原子力潜水艦)は絶対に必要だと思います。ディーゼルエンジンを動力とする在来型の潜水艦は、どうしても息継ぎが必要なんです。潜水艦は浮上してディーゼルエンジンで発電機を回し、発生した電気を蓄電池に充電する。水中ではディーゼルエンジンが使えないので充電ができないからです。それと、艦内の換気のためにも、ときどき浮上しなくてはならない。そのような場合、海峡や東シナ海など、地形が入り組んだ海域なら隠れる場所もあるからいいのですが、太平洋のような広い外洋で海面に顔を出すことは潜水艦にとって自ら隠密性を放棄する非常に危険なことです。広い海域で、息の長い行動をするにはやはり原子力潜水艦でなくてはだめなんです。潜水艦がほかの水上艦船に同伴して行動するためにも原子力潜水艦が必要です。


・将来、日本が航空母艦を持つとなったら、これを守るためにも、一緒のスピードで航海できる潜水艦が必要です。それは原子力潜水艦でないと無理ですね。


・日本がすぐに核武装はできないとしても、先ず原子力潜水艦を何隻か持って、南シナ海から沖縄近辺の海域に遊弋させれば、中国は嫌がりますよね。中国は原子力空母を建造すると言っていますが、たとえ造ったって、こっちが原子力潜水艦を持っていたら、怖くて動けませんよね。最高の抑止力になると思います。


・それに、予算をどれだけつぎ込んだとしても、中国の対潜水艦能力は西側に比べてまだ30年以上の遅れがあると見ています。したがって、当分は中国海軍が日本の潜水艦を捕まえることはほとんど不可能でしょう。ですから、日本が原子力潜水艦を持つことは、最高の抑止力になるはずです。これは断言できます。


・非常に有効な手段でしょう。もうひとつあります。日本が核武装をした場合にどういう兵器体系が必要かを改めて検討できる。もし原子力潜水艦を建造できたら、ミサイルを発射できる装置を置いておけばいい。潜没中の潜水艦は探知が困難で残存性も高いですからね。


・日本のような狭い国では、あちこちに核ミサイルの基地は造れません。潜水艦に積めば、そこが核基地になる。海洋国家としては非常に強いですね。


兵力の均衡を必要としない核兵器は、ひとつ持っているだけでいい

・核兵器のバランスの問題もありますが、たとえ10発でも抑止力になります。威力が非常に大きいですから、常に1隻を配備して発射できるようにしておくためには潜水艦の隻数としては3隻は必要でしょう。それだけでも最小限の核抑止力は確保できると言えます。


・アメリカはたくさん予算を持っていて、中国も持っている。そこで日本が核を5発や10発ぐらい持ったからって何になるんだと言う人もいます。しかし、5発や10発でも充分に意味があるんです。核兵器は、兵力の均衡を必要としない兵器ですから。


・通常の兵器ではあり得ない話ですが、核に関しては兵力比が1対10でも1対100でも抑止が成り立つんです。核兵器は二度と使われてはいけない兵器です。また、使われる可能性もゼロに近い兵器です。しかし、外交交渉で発言権を確保する上でも非常に必要かつ重要な兵器なんです。


・核に対してアンタッチャブルのままでいてはいけません。国会でもきちんと議論をしなければ。ところが非核三原則がまずあって、核抑止力はアメリカに依存するというところで話が終わってしまっている。


・それよりも、原子力潜水艦を持つのがいちばんいいでしょう。しかし、そのためには時間も金もかかります。


・いちばん手っ取り早いのは、アメリカのトマホークを買ってくることでしょう。


北朝鮮の体制が崩壊するとき、何が起こるか

・口封じと証拠隠滅のために、北朝鮮にいる拉致被害者、それから数百人いるといわれている特定失踪者が殺されてしまう可能性もあるわけですよね。アメリカだったら特殊部隊を突入させて救出しているところでしょうが、私はそれをぜひ自衛隊にやってほしい。


・拉致被害者を奪還するのは、能力的にはゼロではないと私も思います。しかしながら、作戦の基本である情報を積極的に取集する情報機関が日本にはありません。これが最大の問題です。そのため被害者の方が北朝鮮のどこにいるのか、どこに救出に行けばいいのかという情報を得ることができない。大変難しい状況です。


・情報戦でもっとも大事なことを「 Humint」と言います。ヒューマン・インテリジェンスの意味です。情報というのは人間に接触し、そこから情報を引き出すのがいちばんいいわけです。日本はその面で諸外国に比べて極端に見劣りがします。


・やはりきちんとした情報機関がないということが異常なんですね。そこで調べて勝てるか勝てないかを判断して、だめならどうやれば勝てるかを検討して、勝てるとなって初めて戦争を始めるわけですからね。


<●●インターネット情報から●●>


清水幾太郎

その60年安保にかけての時期、安保条約反対の論陣を張った清水幾太郎(社会学者)という人物がいる。安保改定後は急速に「右転回」して、1980年9月に『日本よ国家たれ――核の選択』(文藝春秋社)を出版。日本核武装を主張するまでなった。清水はいう。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。清水が提言する核政策変更への4つの選択肢はこうだ。(1)独自の核武装、(2) 核運搬手段を日本が持ち、核弾頭を米軍から提供してもらう、(3) 核兵器を保有する米陸軍の新たな駐留、(4) 米軍の核持ち込みの許可を宣言する、である。清水は、核武装を含む軍事力強化の道を、「日本が一人前の国家になること」への第一歩と見ている。安保反対論者から核武装論者へ。実に振幅の大きい生きざまではあった(1988年8月10日、81歳で死去)。



ソ連がアメリカに生物兵器攻撃をしていたら、「アメリカ国内の100の大都市に戦略的な天然痘と黒死病をいっぺんに発生させ、いともたやすく壊滅的な被害を与えることができただろう(7)


中国は軍事上のアメリカの敵だ

・ブッシュ政権の首脳はアメリカが中国の経済を大切にし、中国をパートナーとして扱おうとしていることを隠そうとはしない。だがはっきりしているのは、軍事的には中国を敵であると考えていることだ。

 アメリカはこのことを口にはしない。口にすれば中国との関係が緊張し、経済関係に影響を及ぼすと懸念しているからだ。だがブッシュ政権が行っていることを仔細に分析すれば、中国を軍事的には敵と見なし、経済の問題とは切り離そうとしていることは明らかだ。


・ブッシュ政権は中国に対してダブルスタンダード、つまり二つの基準をもって接しているのである。

「中国は経済面ではアメリカの友達であり、いっぽう軍事的にはアメリカの敵だ」

こうはっきりと明言しなければならないところだが、軍事的対決ということになれば、経済関係が阻害されるのは当然で、アメリカ政府としては、ことをうやむやにしておきたいと考えている。


・ブッシュ政権の、経済的には中国政府と協力し、軍事的には敵対するという政策は中国の軍事的な影響が劇的に世界に広まることを妨げているが、基本的には13億という国民を抱えた中国の政府が多くの人々を苦しめ、世界貿易を阻害しているという事態を良くするためにはまったく役だっていない。


・ブッシュ政権は中国の軍事力開発をおさえることが、中国の共産主義体制を壊すことにつながると考えている。


『<インターネット情報から>2014/5/20』

アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。

起訴されたのは、上海に拠点を置く中国人民解放軍の「61398部隊」に所属する5人の将校です。


アメリカ司法省によりますと、5人は2006年頃から先月までに、大手原発メーカーの「ウェスチングハウス・エレクトリック」や大手鉄鋼メーカーの「USスチール」をはじめとする6つの企業などのコンピューターに違法に侵入し、情報を盗み取ったとして、産業スパイなど31の罪に問われています。


ワシントンで19日、記者会見したホルダー司法長官は、5人の将校が中国の国有企業などのために産業情報を盗み取っていたと指摘したうえで、「盗まれた情報の範囲は広範囲にわたっており、強い対応が求められる。アメリカ政府は、アメリカ企業に対する破壊行為を許すことはできない」と述べ、中国軍の対応を非難しました。


起訴を受けて、FBI=連邦捜査局は、5人の名前と顔写真をホームページ上に載せて情報の提供を呼びかけており、アメリカ政府は今後、5人の身柄の引き渡しを中国政府に求めるものとみられます。


中国外務省は談話を発表し、「アメリカによるねつ造だ」と反発したうえで、「アメリカがインターネットを通じて海外の首脳や企業に関する情報を盗んでいたことは世界各国から非難されている」と反論しています。


アメリカ政府は、これまで中国当局によるサイバー攻撃に強い懸念を示し、去年も首脳会談や両国の閣僚が安全保障や経済などの課題を話し合う戦略経済対話で、やめるよう求めてきましたが、アメリカ通商代表部は先月30日に公表した報告書で、中国によるサイバー攻撃が依然続いているとして重大な懸念だと指摘していました。




『米中軍事同盟が始まる』   アメリカはいつまで日本を守るか

日高義樹  PHP   2010/1/5




2012年、オバマ大統領が再選されれば・・・・

・オバマ大統領はアメリカ国民の30数パーセントを占めるようになった黒人とヒスパニック系の支持を背景に、ブッシュ前大統領の極端に右寄りの政策に反発した白人グループの支持をとりつけて、ホワイトハウス入りを果たした。


・だが再選を目標としながら、オバマ大統領は公約を果たすために、これからも「アメリカを変える」という方針に従ってアメリカの仕組みを変え続けるだろう。


・オバマ大統領は官僚や労働組合員を使って、アメリカを完全な資本主義から日本のような社会主義的色彩の強い社会体制に変えようとしている。オバマ大統領は、2008年の金融危機が行き過ぎた資本主義の金儲け主義から起きたと考えている。このため、アメリカの体制を労働組合主義と社会主義的なものに変えようとしているのである。


・オバマ政権の首脳は、ほとんどが中国派である、ということはアメリカ的な金儲け主義よりは労働組合主義、官僚主義、社会主義を信奉する人々が多いということになる。中国がオバマ大統領の再選を心から願うのは当然である。


インド、パキスタン核戦争が始まる

・パキスタンの中心になっている情報局戦略本部は、インドとの戦いにすべてを捧げてきたグループである。そこへアフガニスタンでアメリカとともに行動をともにしてきた人々が加われば、このグループは間違いなく拡大する。


・核兵器を管理している情報局戦略本部が勢力を拡大し、平和主義的な民間勢力を押しやるとともに、民族主義的な動きを強めるインドにとっては重大な脅威になる。つまりアフガニスタンの崩壊は、そのままインドの脅威につながり南西アジアに混乱と危険をもたらす。


・ここで突如として星雲のごとく、核戦争の不安が姿を現す。カシミールをめぐるパキスタンとインドの紛争はいまだに解決していない。「カシミールの帰属は住民投票を実施して決めるべきだ」とするインドの立場は、依然として真っ向から対立している。


・カシミールをめぐる紛争には宗教と言う厄介な問題もからんでいるためカシミールをめぐって3回の全面戦争を戦ったが、それだけでなく何回か武力衝突を繰り返している。


・いまやパキスタンもインドも核兵器を保有している。カシミールを巡って再び深刻な武力衝突が起きれば、敗戦の屈辱を雪ごうとパキスタンがインドに核兵器による先制攻撃をかける恐れはないといえない。アメリカはアフガニスタンで敗退すれば、影響力を一挙に失い、パキスタンの民族主義的な軍部を抑えることはできなくなるだろう。


・インドも座してパキスタンの先制攻撃を待つつもりはないに違いない。懸念が生じれば核戦争の原則どおり、インドも先制攻撃に踏み切るだろう。どちらの攻撃が先になるにしろ、インドとパキスタン間で、核戦争が始まる恐れは十分にある。


パキスタンで大混乱が始まる

・オバマ大統領がアフガニスタンのアメリカ軍を増強しようがしまいが、アメリカの戦争は失敗する。アルカイダが住民の中に溶け込んでいるからである。


・「アフガニスタンの人々は占領軍に強く反発する。アメリカ軍の数が増えれば、アフガニスタンの人々のすべてが抵抗を始める」


・これまでアフガニスタンを占領した軍隊は、アレキサンダー大王の遠征軍、イギリス軍、それにソビエト軍だが、アフガニスタン人の強硬な抵抗に逢って、ことごとく撤退を余儀なくされた。


・「オバマ大統領のアフガニスタン戦争」は、ほどなく敗北に終わるが、短い間にしろアメリカ軍を助けた多くのアフガニスタン人がいる。カイザル大統領とその政権、さらには新しくアフガニスタン軍や警察に入った人々は、報復を恐れて外へ逃げ出さざるをえない。


・アフガニスタンの政治家や軍人、警察官が逃げ出す先は、隣の国しかないと思われる。


・パキスタンは、これまで大統領や政治家の暗殺が何度も起きている。政治的に極めて不安定な国である。アフガニスタンから大勢の政治家や軍人、警察官たちが逃げ込んでくれば、パキスタンは深刻な政治的混乱に陥り、中東だけでなく世界中に大きな影響を与えるだろう。




『最終目標は天皇の処刑』  中国「日本解放工作の恐るべき全貌」

ペマ・ギャルポ  飛鳥新社   2012/1/27




中国の一自治区

・私がこの本を通して一番警告したいことは日本がチベットの二の舞となって中国の一自治区とならないように、ということです。


・中国では世界最大規模の400万人の武装警察、つまり治安維持専用の軍隊が13億人の人々を鵜の目鷹の目で監視しています。


・日本は一日も早く、自らに課している憲法9条を始め、非核3原則、武器輸出3原則などの制約を取り払う時期に来ていると思います。法というものは、今の社会に生きている人たちのためにあるはずです。時代の変化によって矛盾が生じたら速やかに見直すのが当然でしょう。


・今、アメリカや東南アジアの国々が中国の脅威にどれだけ神経を遣っているかということに注目すべきです。


・私は、中国に侵略されたチベットの亡命難民として、40年間この日本で過ごしました。それだけに中国の悪意や謀略が手に取るようにわかります。


・まずは、恫喝する、そして相手が弱腰なら儲けもの、毅然とした態度に出られたらいったんはひっこめる、というのが中国の国際政治における常套手段なのです。


最終目標は“天皇制の廃止”

操られている日本人

・国民新聞が「日本解放第二期工作要綱」という資料をスクープして掲載したのは、1972年8月5日のことです。この要綱は中国がいかにして日本を侵略していくかというロードマップで、中央学院大学の故・西内雅教授がアジア諸国を歴訪した際に現地の情報機関から入手したとされています。


・この種の文書としては、ロシアがユダヤ人迫害のために作成したとされる「シオンの議定書」や、中国国民党政府が「日本が世界征服を狙っている」とした「田中上奏文」という偽書の先例があるので、これも偽物と疑われるのも仕方がないのですが、その中身は実に精緻に出来ています。


日中記者交換協定

・ところが68年の改定で中国側から「政治3原則」が押し付けられ、各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。


1、 中国を敵視してはならない

2、 「2つの中国」を作る陰謀に加担しない

3、 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない


これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです。


・その武装警察の規模が390万人にまで膨らんでおり予算面から見ても、いわゆる軍事費より大きくなっています。


・その頃と比較して現在のアメリカでは多くの軍事専門家が中国脅威論を口にしています。


・しかし、日本の外交はある意味硬直化していて、自分が約束を守れば相手も守るはずだと信じているところがあり、それが大きな間違いなのです。


・「日本と言う国の至高な利益が脅かされるような緊急事態になったら、核兵器を持つというオプションも完全にルールアウトしない。(中略)日本において核に関する真剣なまじめなしかも実体の脅威を頭に入れた議論を巻き起こすべきなんです」今日の中国の動きを見れば、とうに議論をするべき時に来ていると言えるでしょう。


客家・華僑・華人

・では、在外中国人(華僑、華人)人口はどれくらいなのでしょうか。例えば、アジアの華僑・華人人口は1948年に約838万人だったのが、2007年には2900万人を超えています。また2009年現在でインドネシアでは約780万人、日本には68万人近くの在留中国人がいます。


・ちなみに、日本に住む70万人の中国人は中国籍のままで民主党の党員になることができます。当然、党首(代表)選挙にも参加できますから民主党政権であれば、日本国首相を選べるわけで、これは憲法に抵触する恐れがあるのではないでしょうか。


「日本解放第二工作要綱」

・工作員の具体的な任務は、第一期目標が日本の国交を正常化させること、第二期目標が日本に民主連合政府を成立させること、第三期目標が天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)と日本人民民主共和国の樹立となっています。


経済的侵略

・チベット亡命政府は、中国による侵略の結果として1959年から79年までの間に死んだチベット人は、120万人以上になるとしています。内訳は次の通りです。


○戦闘や蜂起によるもの 43万2705人

○餓死 34万人2970人

○刑務所、強制労働収容所での死 17万3221人

○処刑 15万6758人

○拷問死 9万2731人

○自殺 9002人      合計120万7387人


この数字は四半世紀前のものであり、87年や89年、あるいは北京オリンピック直前の2008年に起こった大規模蜂起での犠牲者は含まれていません。


彼らには、「隙あらば」という気持ちは常にあるのです

・自衛隊に対する挑発行為は、おそらく武力侵攻を実施する際のシュミュレーションの一つといえるでしょう。


中国によるチベット支配開始

・私が、なぜ口を酸っぱくして「日本が危ない」と言うかという事を理解してもらうために、いささか回りくどいと思いますが、チベットの歴史、私の個人史を知ってもらいたいと思います。


2050極東マップ

・中国外務省から流出したものとして少し前にネット上で話題になったものです。この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。




『数年後に起きていること』

日本の「反撃力」が世界を変える

日下公人   PHP   2006/9/19




中国経済の発展はもうじき終わる

・中国経済過熱の将来はどうなるか。これは誰が考えてもじきに終わるはずである。終わる原因は経済以外から来る。


・衛生というのは大切なインフラで、突然人口が増えると伝染病が流行する。病院がない、検査がない、という国は100万都市を持つ資格がない。

 20~30万人ならいいが、300万都市を中国は持つ資格があるのかどうか、持てば市民の健康や生命が危ない。それ以外にも都市警察とか、都市消防、都市裁判所とか、そういうものがきちんとできるかどうかである。


・中国人が昔から怒る相手は、まず外国人資本家で、その次はそれと結託した買弁資本家である。それらと結託した中国の軍がそれに続く。


・北京オリンピックや万博まではとりあえずいいとしても、2010年代になるとかなり危うい。・・・とみんなそう言っているが、私はあえて、それより前ではないかと心配する。


「衛生破壊」や「汚職革命」が世界に広がる危機

・なるほど、中国でたくさんの人が働いてくれるようになったことは、経済計算上良いことが多い。しかし、エコノミストが言わないことを言えば、何事にも光と影がある。「衛生破壊」や「汚職革命」が世界に広がる。


北朝鮮問題の解決は近い?

・日本にとっての防衛的脅威といえば、その筆頭は北朝鮮である。


・私は長い間「北朝鮮の脅威はなかなか解決しない」と言ってきた15年前あたりからの通説は「北朝鮮はものすごく貧乏で、食べ物がないし餓死者が出ている。この政権はもうもたない」だったが、しかし、100万人が餓死しても国としてはもつことがある。実際もっている。


・いま北朝鮮問題の解決は近いような気がする。それは次の理由である。北朝鮮のGNPの規模は正確には分からない。しかし、大体のことを考えるとまず人口は2000万人である。そのうち300万人が餓死したという説もある。


・その人たちの一人当たりの所得水準を仮に大目に見て3000ドル。もし3000ドルあるのなら、もっと汽車が走っているし、電気がついているはずだが、大目に見て3000ドルあったとしても、それは日本の10分の1にすぎない。そのうえ、人口は日本の6分の1だから、3000ドルあったとしても60分の1になってしまう。GNPは日本の60分の1、それより半値ということはあっても、2倍も多いことは絶対にない。すると日本の60分の1の経済規模と言えば46都道府県の中の小さな県、一つである。


・それだけで軍隊を持ったり、各国へ大使館を出したり、というのは無理に無理を重ねている。原子爆弾をつくるために経済力を集中すると先に自国民が100万人ぐらい餓死しているとは呆れた国である。だから、本当は怖くない。貿易をして得るものがあるかといって日本からの援助が日本に戻ってくるだけだ。一部政治家や業者の還流利益になるだけである。これはもちろん国民としては許しがたいことだ。




『アメリカにはもう頼れない』  日本外交戦略の失敗をどう正すか

日高義樹  徳間書店   2010/10/31


  


やはり核兵器は必要である

・アメリカを始め核兵器を持つ国が外交上、有利な立場に立つことができるのは、究極の軍事力である核兵器を背後に持っているからである。だから自ら「核アレルギー」を標榜し、核兵器を忌避している日本人は、核兵器が国際社会でいかに重要な役割を果たしているか、まったく理解していない。


・日本人にはこうした核兵器についての常識が全く欠けている。北朝鮮のような弱小国がアメリカの鼻先をとってふり回すことができるのは、核兵器を持っているからである。この事実に、目を向けず、北朝鮮が核兵器を撃ち込んでくることだけを心配している。


核攻撃によって国民が皆殺しの目にあうのを防ぐためならば、先制攻撃をするほかない

日本は核兵器を持っても構わない

・世界第2の経済大国として、アメリカや中国と肩を並べて経済活動を行っている日本は、その経済力に見合う抑止力として核兵器を持って構わない。むしろ持つべきだ、という考え方をするアメリカ人が増えている。


実際には「日本が核兵器を持っても構わないではないか」と思っているアメリカ人が大勢いるのだ

・いま日本が核兵器を持とうとすれば、国の国外から猛烈な反発が生じて内閣のひとつやふたつは吹っ飛んでしまうだろう。それほどの問題であるから、日本は真剣に考えなくてはならないし、考え始めなければならない。


・アジアでは中国はもとより北朝鮮、インド、パキスタンが核兵器を持っている。核兵器を持つ国の間では戦争が起きないという現実を見すえて、日本も核兵器の保有について考えるべきではないか。

 日本の人々は、核兵器をひたすらおそれ忌避するのではなく、核兵器は使えないからこそ強力な抑止力として国を守ることができると理解するときに来ている。


経済拡大が止まり中国共産党は崩壊する

・だが中国はいま、日本の脅威になるどころか国そのものが崩壊に瀕している。10年もすれば中国の脅威は虚像であることが明確になるだろう。


<10パーセントの経済の拡大を続けることが不可能になる>

・第1の理由はアメリカ経済がバブルの崩壊後長く停滞を続け、世界経済全体がデフレに移行していることである。


・第2の理由は、技術の革新が進み、安い賃金に依存しきって物をひたすら大量生産している製造業が行き詰ることだ。


・3番目は、資源不足である。安い人民元政策を続ける限り、輸入石油の値段は高くなり続ける。以上のような事情から中国が年10パーセントの経済拡大をし続けられるのはあと1、2年に過ぎないと専門家の多くが見ている。


・経済の拡大が止まってしまえば、中国共産党政府がすすめてきた「共産主義的資本主義」というまやかしが通らなくなる。沿岸地域の上前をはねて、それを生産権を持たない国民にまわすというシステムが動かなくなるのは明白だ。


・中国軍の実力は、一部を除けば、技術的に劣っているため、恐ろしく思う必要は全くないとアメリカの専門家は指摘している。「アメリカの原子力潜水艦一隻で中国海軍の百隻の潜水艦を相手にすることができる」アメリカ海軍の首脳が私にこう言ったが、空母についてもアメリカの専門家は少しも心配していない。


・中国は驚くべき経済の拡大を実現し、軍事力を強化しているが、実際には国のまわりを敵性国家に囲まれている。


・「中国人は指導者が誰でもかまわない。十分に食べさせてくれればそれだけでよい」私の友人の中国人がよくこう言うが、10パーセントの経済拡大が止まり、地方の人々に対する福祉政策が実施できなくなれば、食べさせてもらえなくなった中国人が不満を爆発させて大混乱が起こるだろう。


・ロシア政府の首脳は「すでに5百万人の中国人がシベリア一帯に不法に住み着き、その数は増え続けている」と述べた。


・実際のところ中国は崩壊に向かっており、政治的にも外交的のも追いつめられて苦しい立場にある。


・キッシンジャー博士は私にこう言った。「中国が地政学的に見てもそろそろ限界にきていることは間違いがない。石油だけでなく、水の不足という大きな問題を抱えている。中国がこのまま大きくなり続けることは不可能であろう」。


・中国は経済で資本主義体制をとりながら、資本を管理して経済を拡大してきた。資本主義の基本に反するこのやり方は、必ず行き詰るだろう。


資源だけでなく、あらゆる点で大きすぎることによる欠点が目立ち始めた

・共産党は内戦に勝って一党独裁体制を作ったが、内戦のときに中国共産党を上回る数の反対勢力がいたことは歴史の事実である。中国共産党体制はやがて歴史の一章になる。私たちは、中国共産党と中国人は別であると考えなければならない。


2050年、建国以来の危機が日本を襲う

・それは日本がいまのままの国家体制を続け、人口が減って労働者の数を減るままにした場合である。労働者が減少していく日本経済を大量の移民を入れることなく、いかにして維持していくか。この課題を解かなければ、日本はまちがいなく危険に陥る。




『2050年の世界』    英『エコノミスト』誌は予測する

英『エコノミスト』編集部  文藝春秋   2012/8/5




弱者が強者となる戦争の未来>(マシュー・シモンズ)

・中国の台頭、技術の拡散、新しい形のテロ戦争などでアメリカの超軍事国家としての優位性は、さまざまな領域で崩れ始める。そうした中で核戦争の危険は冷戦時代以上に高まる。


・第2次世界大戦後、戦争による死者の数は劇的に減っている。それは冷戦期、米ソの対立によって戦争が逆に管理されていったからである。


・一方、地域間の紛争の危険も高まっている。その紛争の原因は宗教を起点として、水やエネルギーなどの資源を実利として行われる。


・そうした地域間の紛争で、核兵器の使用の懸念がある。米ソ冷戦期においては距離的な緩衝材があったために核戦争は管理され実際には起こらなかったが、国境を接する国々ではそうした抑止の力がない。


・イランは確実に核保有国家になるだろう。米国と同盟関係にあるはずのアラブ諸国は、米国を信じてはおらず、米の核抑止力には頼らず、独自に核を持とうとするだろう。サウジアラビアとエジプト、そしてイラク、シリアなどが核を保有しようとする。


・先進国は高齢化による財政悪化でかってほどは防衛費に国家予算を回せなくなる。


中国という難題

・ 中国の戦略的な目標は、作戦地域に入ろうとする米軍を足止めし、中国軍の支配地域内で活動する場合に許容範囲以上の損失が出ることをアメリカに覚悟させることなのだ。


・ 中国と近隣諸国もしくは中国とアメリカの関係が悪化し、“冷たい戦争”ならぬ“涼しい戦争”に突入し衝突のリスクが極めて高くなるというのは必然的なシナリオではない。しかし、中国が台頭するにつれてアメリカの影響力は低下していくだろう。


・ カシミール地方やイスラエルの占領地は間違いなく21世紀における世界屈指の危険な火薬庫でありつづけるだろう。しかし、アメリカの軍事計画立案者の警戒リストでは、台湾海峡が右肩上がりでランクアップしていくと予想される。なぜなら、中国政府が独善性を強め、能力を拡大する中国軍がいじめや蛮行に走るとアメリカがこれらの事態に直面するリスクが増大するからだ。中国といくつかの隣国のあいだでは、西太平洋の島々(と周辺の天然資源)を巡って緊張が高まっており、状況がいつ悪化してもおかしくない。


・中国が近隣諸国やアメリカとの関係で、おおむね経済上の協力的競争という従来の進路を保って、おおむね国際システムの規則の中で活動するのか?それとも高まる国内の緊張によってもっと厄介で喧嘩っ早いライバルとなるのか?


予言はなぜ当たらないのか>(マット・リドリー)

・1970年代になされた予言を検証すると、みな悲観的でしかもそのほとんどすべてが間違っていた。2012年の時点の予言も悲観論よりは楽観論のほうがずっと根拠がある。


・なぜそうした予言がはずれるかと言えば、理由はふたつある。ひとつは、良いニュースは目立たず、人々の記憶に残りにくいからだ。もうひとつは人間が対策を講ずることを無視しているからだ。


・1950年代には、平均賃金の人がハンバーガー1個の代金を稼ぐのに30分かかったが今では3分だ。


過去40年間に世界で起こったことがどれほど不可測的であったか

・例えば、1972年の時点で次のような地政学的新世界を誰が予測しただろうか。


1、ソ連が崩壊する

2、中国が世界第2の経済大国にのし上がる

3、新興国パワーのインド、ブラジル、南アフリカがサミットを開催する

4、日本が20年間の「失われた時代」の揚げ句、没落する

5、米国とEUが深刻な債務危機にあえいでいる


・いやインターネット革命が世界を覆い、フェイスブックがインド、中国に次ぐ10億人の“大国”となることを誰が夢想しえただろうか。



ソ連がアメリカに生物兵器攻撃をしていたら、「アメリカ国内の100の大都市に戦略的な天然痘と黒死病をいっぺんに発生させ、いともたやすく壊滅的な被害を与えることができただろう(6)


崩壊する保守共和党

・私が大統領選挙戦を取材するのは今度で12回目になるが、これまでの大統領候補戦のフロントランナーは、政治の基本ルール、政党のルールに従って選挙戦を繰り広げた。

 こうした常識的な選挙戦をドナルド・トランプが放棄したのは、共和党に対する不信が原因である。


・私の友人たちは、「ドナルド・トランプが台頭したのは一般党員が共和党の指導者に反発しているからで、一種の政治革命である」と指摘している。


・言葉で人々を燃えあがらせてしまうことが、ドナルド・トランプの人気を高めるのに役立っている。だが同時に、人々の対立を激しくし、憎しみを燃え立たせる結果にもなっている。

 ドナルド・トランプが使う「メキシコ移民は犯罪者で麻薬の売人」といった言葉がそのまま、ドナルド・トランプを対立の焦点に置いていると言える。

 ドナルド・トランプの現在置かれた状況は、彼の言葉が火の玉になって、人々の心に燃え移った結果である。もともとそのための準備も心構えもなかったドナルド・トランプが、アメリカを動かす人気者、ポピュリスト的政治家になってしまった。


・2016年11月のアメリカ大統領選挙でアメリカ国民は、ドナルド・トランプという、政治的にはまったく未知のビジネスマンを大統領に選ばざるをえなくなっていると私は予測しているが、共和党の指導者たちは、「考えられないことが起きてしまった」と怯えている。


日本の真の独立へ高まる期待

決まらないアメリカのアジア極東戦略

・アメリカ共和党の事実上の大統領候補になったドナルド・トランプは、外交軍事上の経験や素養がまったくないと非難されている。大統領になればアメリカ外交を、さらに弱くしてしまうという批判の声が共和党内からも起きている。


終焉する日米安保条約

・「日本はいつまでもアメリカに守ってほしいと思っているのか。いつになったら、自分で自分の国を守るようになるのか。その意志があるのか」


・「日本人と日本政府は、アメリカ軍にいつまで沖縄にいてほしいと思っているのか」


・日本が、日米安保条約の基本にある軍事力にかかる経費を負担するという問題が現実になりつつあるが、日本は、アメリカの要求どおりに分担金を払って日本の将来の国際戦略を形づくるか、あるいは日米安保条約に代わる新しい戦略を独自に構築するべきか、歴史的な分岐点にさしかかっている。


浮上する「核抑止力の論理」

・とくに北朝鮮のような、初歩的な核兵器とミサイルで恫喝してくる国に対しては、独自の核戦力を開発する用意があることを明示しておく必要がある。


・アメリカ国内には、日本に核装備させることがアメリカのアジア戦略にとって安上がりになるか否か検討するべきだ、という声が出はじめている。

 一方、日本ではアメリカの「核の傘」に守られてきたという現実を忘れた人々が、「核兵器反対」「憲法第9条を守れ」と声高に叫びつづけている。

 日本の人々は、アメリカの次期大統領になる可能性のある人物が、国民の声を代表して「日米安保条約をやめてしまえ」と主張していることを真剣に受け止めるべきである。


「核の戦国時代」に、どうする日本国憲法

・アメリカの力が後退するなかで、独裁者がすべてをとりしきる専制国家ロシア、中国、北朝鮮が核兵器を持ち、今後ますます侵略的な政策を露骨にしてくると思われる。そうしたなかで、まず懸念されるのは朝鮮半島である。


・すでに触れたが、ドナルド・トランプが『ニューヨーク・タイムズ』の記者や編集者と1時間20分にわたって外交、国際問題を話し合った中で、「日米安保はいらない」と述べたことから、日本では日米安保条約の将来と日本の孤立について関心が強くなっている。


・日本は国連を金科玉条のごとく尊重し、外交の基本にしているが、国連はアメリカによって設立された国際機関である。日本外交は即、国連外交だと世界中から言われているが、それはすべてをアメリカに頼っている外交という意味に他ならない。

 日米安保条約が空洞化し、アメリカが日本を見放せば、日本の国連外交は壊滅する。だが日米安保条約が空洞化することは、日本が真の独立国家として存在することを意味する。

 世界は「核の戦国時代」に入るだけでなく、予想すらできない困難な状況になろうとしている。

 だが逆に言えば、日本は真の独立国家になる機会を手にすることになる。この機会を逸してはならない。


・ドナルド・トランプが大統領にならない場合でも、アメリカの政治家たちは中国を新しい敵と見なし、アメリカ国民をまとめていくことになると思われる。


崩壊する中国の国防バブル

・中国の国防費の拡大は、まさに「国防バブル」と言えるほど異常なものであった。

 中国の侵略的な領土拡大は、際限のない国防費の拡大に象徴されている。中国は過去25年、四半世紀のあいだに国防費を40倍に増やした。とくに2005年から10年間で3倍半に増えているのである。


・中国はこの有力な陸軍兵力を背景に、インドと紛争を続けているヒマラヤ地域で領土侵犯を繰り返し、過去3年間だけでもインドの領土を600回以上、侵犯している。中国はインドがパキスタンと争っているカシミールにも地上兵力を送り込み、インドの安全を脅かしている。


・中国はすでに述べたように、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどが領有権を主張しているスプラトリーアイランド(南沙諸島)の岩礁を埋め立てて人工島をつくり、滑走路をはじめ軍事施設を建設している。中国は国際法を無視して、中国本土からはるかに離れた公海に領土をつくるという、新手の侵略戦争を始めているのである。


・モスクワでインタビューした政治家は、シベリア地方にはすでに500万人を超える中国人が不法に侵入していると言ったが、中国による実質的なロシアの領土侵犯が行われているのは明らかだった。


・国防費のバブルが崩壊すれば、中国は、最も安上がりで効果のある核兵器をさらに増やし、アジアに新たな混乱をもたらす危険がある。


増大する中国解放軍の不平不満

・「人民の軍隊」を標榜する軍部の抵抗をそらすために、南シナ海での領土拡大だけではなく、さらに多くの不法な侵略行為を始めざるをえなくなる。そしてその結果は、核兵器を手にしての危険な戦争である。


水爆をつくりつづける北朝鮮

・国民の多くが飢えに苦しみ、政治収容所に囚人が溢れている独裁国家北朝鮮は、世界で最も貧しい国の一つである。


・長いあいだ秘密のベールに包まれてきた核兵器は、コンピュータ時代になると、製造法や部品、技術者に至るまで、ヨーロッパの闇市場で手に入れることが難しくなくなった。核爆弾に使用される核分裂物質の濃縮ウラン235や、プルトニウム239なども、比較的たやすく手に入るようになっている。


・「水爆をつくるのは、さほど難しくない」と私に言ったのは、水爆の父といわれるアメリカの物理学者エドワード・テラー博士だが、SIPRIのフランク・バーナビー博士も原子爆弾をつくることができれば、水爆をつくるのは難しいことではないと言っている。


・ところが世界では、広島に落とされた原子爆弾の数千倍もの威力を持つ水爆が、まるで通常兵器のようにつくられるようになっている。


懸念が高まる朝鮮半島の核戦争

・現在、キム・ジョンウンが開発を進めている水爆は、海中発射のミサイルと組み合わせた場合、まさにアメリカに国家存亡の危機的な状況をもたらすものと言える。

 北朝鮮のミサイルシステムや水爆の開発は、世界が新しい核戦争時代に突入したことを象徴している。




『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』

日高義樹  PHP  2015/7/22




中国の核戦略思想は危険である

・アメリカ国防総省は中国の宇宙兵器とサイバー攻撃に強い関心を示し、全力を挙げて対抗しようとしているが、とくにこの宇宙司令部は、中国のアメリカ本土に対するミサイル攻撃と、衛星に対する攻撃に備えることが最も重要な任務になっている。


・「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」


・「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」

アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。


・「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」


・「中国に対しては、ライオンがネズミかウサギを狙うときでも全力を挙げるように、アメリカの核戦力のすべてを挙げて対処することが正しい」

 シュレンジャー博士は常に、こう主張していた。博士は中国が核兵器を開発しつづけていること、通常戦争で勝てないとなれば危険な核兵器を使う意志のあることを、認識していたのである。


・こうしたシュレンジャー博士の考え方は、中国を「話せばわかる相手」としているキッシンジャー博士などと対照的だが、中国政府が進めている軍事戦略を分析すれば、中国の核兵器についての戦略構想がきわめて危険であることは明白である。すでに述べたように、中国はアメリカが最新技術を駆使して通常兵力を強化したために、通常兵力で戦えば必ず負け戦になることをはっきりと認識し、核戦力を強化したのである。


・中国は核兵器でアメリカの強力な通常兵器に対峙しようとしている。それどころか中国は、アメリカ本土を核攻撃することも考えている。そもそも中国の戦争についての考え方は、歴史から窺える戦争についての常識とは大きく違っているのである。

 人類の戦争の歴史を見ると、戦争はまず利害の対立から始まる。利害の対立の延長線上で戦争が始まっている。戦争の前には外交上の駆け引きがある。このことはあらゆる戦争の歴史が示しているが、中国はそういった歴史の範疇外にいる。利害の対立があれば直ちに武力攻撃を仕掛けてくる。


・日本は中国の無謀な核戦力に押し潰されようとしていることを認識しなければならない。現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、回避できない危機が日本に迫っている。


中国核戦力の大増強が始まった

・「中国政府がいかに説明しようとしても、先制攻撃に核兵器を使わないという約束はきわめて疑わしい。中国政府は核兵器を最初に使わない、また核兵器を持たない国には使わないと約束しているが、この約束は軍事的に保障されているものではない」


・アメリカ国防総省の専門家は、中国が実際に核兵器を戦争に使おうとしている理由について、三つのことを挙げている。

 まず、中国はすでに膨大な数の核兵器を製造して保有し、使う体制を整えている。アメリカやロシアが核兵器の削減を行っている最中に、中国は大量の核兵器を製造しつづけている。大量に保有していることは、核戦争を行う意図があることを示している。

 次に、中国が各兵力を強化したのは、アメリカのエア・シー・バトル、「空と海の戦い」戦略にとうてい対抗できない、つまり通常兵器だけによる中国沿岸での戦争に中国が敗れることがはっきりしたからである。中国は負け戦を避けるために核兵器を使おうとしている。

 三つ目は、中国が核兵器の効果を十分に認識していることである。日本や韓国、台湾など核兵器を持たない近隣の国々を脅かすのに、最も有効な兵器だと考えている。そういった核兵器による恫喝は、そのまま使用につながっていく可能性がある。


・「中国には広い国土がある。よって核兵器を落とされたところで、その効果を吸収してしまう。国民の多くが核爆弾で死んでも、中国人が全滅するわけではない」


中国が宇宙戦争を仕掛ける

・中国がさらに力を入れているのが、電磁波によってアメリカ全土のインターネット・システムを攻撃することである。核爆発が起きると電磁波が混乱して、まったく使えなくなる。中国は核兵器を先制攻撃に使うだけでなく、実際にアメリカの通信ネットワークを破壊する手段として使う準備を始めているのである。

 アメリカは、こうした中国の核戦略について強く懸念している。戦争についての中国の考え方、あるいは各国に対する数々の不法な軍事行動から見て、中国が宣戦布告をしないまま突然アメリカに攻撃を仕掛け、アメリカの通信網を破壊する可能性は十分にある。


・次に中国が力を入れているのは、これまたアメリカを見習っての航海用および時差修正用の衛星である。中国は高性能の航海用衛星「北斗」を数十個打ち上げ、上空はるか彼方から20メートルの誤差で地球上のすべての場所を指定する能力を有している。中国はさらにアメリカやロシアの技術を盗んだりして、GPSおよびグロノス航海用衛星システムを開発し、打ち上げに成功している。


・中国は技術的にも急速な進歩を遂げ、核や宇宙での戦いではもはや発展途上国であるとは言えなくなった。


米中サイバー戦争は本格化する

・アメリカがサイバー攻撃部隊や防衛部隊を設置したのは、中国がアメリカに対するサイバー攻撃を本格的に始めたからである。2012年、中国は上海にあるサイバー攻撃司令部を中心に、全米のコンピュータ・サーバーやアメリカ軍の戦闘司令部のコンピュータ・ネットワークに侵入した。


・中国の人民解放軍が重視するサイバー攻撃作戦の第一は、標的とする敵を確定し、敵の情報機関から情報を収集することである。そして第二に、サイバー攻撃によって集めた情報を利用して相手側の軍事行動を遅延させ、軍事ネットワークだけでなく、民間のコマーシャル活動をも混乱させる。第三は、敵側のコンピュータやネットワークに電子攻撃やレーダー波による攻撃を仕掛けて、敵の情報収集能力を破壊する。


・アメリカは中国のサイバー攻撃の拠点、つまり中国が密かに隠しているサイバー攻撃部隊や組織の所在や活動状況をすでに割り出している。中国が普通の会社として使い、サイバー部隊であることを隠している香港の司令部も割り出し、攻撃波を探知して反撃を加えたりしている。


・「中国の大規模なサイバー攻撃は台風や竜巻、地震や洪水といった自然災害よりも恐ろしく、しかも広範な地域に壊滅的な被害をもたらす」


・中国のサイバー戦争は今後ますます複雑化し、強力なものになってくると思われる。日米安保条約の18年ぶりの改定にあたってカーター国防長官が「サイバー攻撃に対抗する日米協力体制をつくりたい」と発言したのは、当然のことと言える。


・世界ではこれから、アメリカと中国の核の対立と、宇宙での戦いが深刻になっていく。アメリカと中国だけでなく、北朝鮮やイラン、さらには中東諸国を含めて、核戦争の時代が始まろうとしている。


朝鮮半島で始まる核戦争

<指導者が人海戦術によって人の命を簡単に奪う野蛮な国

・アメリカが中国を相手に本格的に戦争を行うことができないのは、中国人のものの考え方が理解できないからである。戦いの相手が中国である場合、偶発的な核戦争が起きる可能性が、ソビエト相手の場合よりも何十倍も大きいのだ。


北朝鮮が核戦争を起こす

・「北朝鮮は、すでに核爆弾の小型化に成功している。2020年までに数十発の小型核兵器を製造する見通しである」


・中国が偶発的な核戦争を起こす危険があるのと同じ程度、あるいはそれ以上に、北朝鮮が自らの存在を賭けて製造した核兵器によって朝鮮半島で偶発的な核戦争を起こす確率は、きわめて高い。


ロシアの核兵器が野放しになった

・プーチン大統領は。クリミア半島を占領してから一周年にあたる2015年3月16日、「祖国に向けて」という題名のロシアテレビのドキュメンタリーの中で、「アメリカはじめ西側がウクライナをめぐってロシアに挑戦してくれば、核兵器を使うことも考えた」と述べている。プーチン大統領のもとで偶発核戦争の危険は世界に広まっている。


イランが中東核戦争の発火点になる

アメリカが最新鋭の核兵器を開発する

・アメリカが開発しようとしている最新鋭の核兵器は、B60-12と呼ばれるGPSのチップを爆弾の尾翼に埋め込んだ最新鋭の核爆弾である。GPS機能を活用し、あらゆる目標を10センチの誤差で正確に攻撃することができる。


・2008年、アメリカ国民は大きな期待を持って、アメリカ史上初めての黒人大統領としてバラク・オバマを選んだ。だがいまやアメリカ国民は、反オバマで固まりつつある。そしてオバマ大統領がいなくなることで起きる変化への期待が、驚くほどアメリカ人を元気づけている。

 オバマ大統領が間もなくいなくなる。ドルが歴史的に安定している。アメリカの石油が世界を再び動かしはじめている。この三つがアメリカ人に自信を取り戻させた。アメリカのこの変化は、これからアメリカと世界に何をもたらすのであろうか。


・共和党の大統領候補は、結局のところジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が選ばれるだろう。ジェブ・ブッシュは祖父の代から続く人脈を駆使し、多くの共和党の政治家を取り込み、最後に大統領候補としての立場を確立すると思われる。


・しかしながら現実には、アメリカの選挙はマスコミがつくりだす浮ついた雰囲気と宣伝、それにキャンペーンの進め方によるところが大きい。強くて正しい候補者が勝つとは限らない。その最もよい例は、あらゆる政策に失敗し、選挙戦で述べてきたことのほとんどが噓であったオバマ大統領が、二度も大統領選挙に勝っている。これもまたアメリカの現実である。

 しかしながら、世界と歴史のことを少しでも考えれば、アメリカの人々はオバマの民主党とその後継者ヒラリー・クリントンを選べないはずである。


習近平は核の先制攻撃を考えている

日本の「非核ユートピア思想」は終わる

・アメリカやヨーロッパの核兵器現実主義者は、一方的なユートピア的思想を推し進めれば、中国共産主義という異文化に基づく勢力が地球を支配し、偶発的な核戦争がいつ起きるかわからないと警告している。この主張は、オバマ大統領があらゆる外交に失敗し、アメリカの軍事力を弱体化させるなかで力を得ている。


・中国に核兵器を使わせないことが、最も重要な戦略なのである。そうした重大な問題について何も語らずに「積極的平和主義」などと言っていれば、平和主義ではなく、平和ボケだと非難されても仕方ない。


・アメリカの絶対的な卓抜した力のもとにおいて核兵器に反対するユートピア的な思考で国際社会を生きて日本は、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮、さらにはイランまでが加わろうとしている核の乱立の時代、いまこそ現実的な核戦争の抑止を実施する軍事戦略を考え出し、実施する必要がある。




『アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相』

日高義樹  PHP 2013/7/8




核兵器の国際管理と独自の核兵器を提唱する

・アメリカは核戦略の三本柱としてICBM大陸間弾道ミサイル、原子力ミサイル潜水艦、それに長距離戦力爆撃機を保有し、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、パキスタンといった敵性国家の拠点1000カ所に対して、常時、攻撃態勢を取り続けている。だが、オバマ大統領は、現在の国防費削減の強い要求の中で、この態勢を続けることはできないという悲観的な見方をしている。


・アメリカ軍事戦略の中心である核戦略を支援するために、財政負担を申し出る事自体、非常識だと考える人も多いであろう。だが、非常識であろうがなかろうが、思い切った提案をしないかぎり、NATO型の安全保障の取り決めをアメリカに承知させることはできないと思われる。


・さらに日本がやらねばならないことが少なくとも二つある。一つは核兵器を運搬する手段の開発と整備を本格的に始めることである。もう一つは核爆弾をいつでも製造できるようにしておくことである。


・核兵器というのは抑止力である。使ってしまえば本来の意味がなくなってしまう。報復を受けることもありうる。


・核のボタンに手を置くことをアメリカに要求するには、財政的な負担を申し出るとともに、「いつでも核兵器を製造する」という抑止力を使って交渉することが必要である。


・日本は自らの力で自らを守る国家として、アメリカ、中国、ロシアと交渉していかなければならない。アメリカの影響力と軍事力は急速に後退しつつある。日本が独立しようがしまいが、独自の力であらゆる国際情勢に対応しなければならないときがきている。




『いまアメリカで起きている本当のこと』

日本のメディアが伝えない世界の新潮流

日高義樹 PHP   2011/3/19




核戦争の危機が高まっている

・冷戦時代は、二つの超大国が核兵器を保有していたため、抑止力によって核戦争が起きなかった。だが、北朝鮮とイランが核兵器を開発し、連鎖的に中東やアジアに核兵器が拡散しようとしている。核戦争と核テロの危険が高まっているのだ。

 こうした状況の中で、日本政府の責任者がやるべきは、アメリカ政府と現実的で具体的な協力体制を作り上げることである。


・アジアで北朝鮮が核保有国になれば、韓国、台湾が当然のことながら核兵器を持とうとするだろう。インドネシアやベトナムも核兵器保有に向かうと思われる。そうした状況についてキッシンジャー博士は「世界各地で忌まわしい核戦争が起きることを予測させる」と私に言った。


・日本は三つの基本的な政策を検討する必要がある。第一は「核兵器は要らない」などというイデオロギー本位の姿勢を改め、現実政策として核問題を取り扱うべきである。二番目は、核戦争を回避するために、アメリカとどのような協力体制を新しく作るのかを考えるべきだ。三番目は、日本が独自の抑止力を持つことを考えはじめることである。核兵器反対、国連支持と言っているだけでは、世界は安全にならない。


・安全保障上の原則はもともと単純で明確である。アジアで中国、ロシア、北朝鮮に続いて、韓国、台湾、あるいはシンガポール、ベトナムといった国々が核兵器を持ち地域の安全が危うくなる場合は、日本も抑止力を持って、自国を守ればよい。


米中友好の時代は終わった

・中国のやり方は、安い人民元によってダンピングを続けるというものだが、この中国と闘うには、アメリカもまた対抗して保護貿易とダンピングをやるほかはない。


・「中国人は、政府が食べさせてくれさえすれば、どんな政府でもいいと思っている」中国の友人が私にこう言うが、13億の国民に十分に食べさせることができなくなる日が近づいている。これまでは、毎年10パーセント以上の国民総生産の伸びを続けながら「今日よりも明日」と国民生活を豊かにしてきたが、そうした状況が終わろうとしている。


・オバマ大統領がクリントンよりも悪い弱腰外交で中国をすっかりつけあがらせてしまった。アメリカの国民の大多数は、こうした米中関係に我慢がならなくなっている。やがて必ずや強力で毅然とした政治家が次の大統領として現れるに違いない。強いアメリカ大統領がアメリカの力を結集して、中国と正面から対峙すれば、いくつかの重大な弱みを持つ中国は崩壊する。


中国は百年後もアメリカの軍事力に追いつけない

・アメリカはサイバー戦争のための準備と開発にも全力を挙げている。アメリカ海軍はこのほどサイバー戦略のための艦隊司令部を設置した。アメリカと中国、北朝鮮の間ではすでにサイバー兵器を使っての宇宙戦争が始まっている。


・アメリカのサイバーコマンドは、コンピュータに対する外部からの攻撃を避けるために、さらに強力なシステムも作成に取りかかっているが、作戦担当者によれば、中国からの攻撃はすでに始まっている。アメリカ側も外部からの攻撃に備えるだけでなく、攻撃することを検討している。


・中国軍がアメリカに追いつき、アメリカと同じ兵器体系を作り出すには、まだ百年はかかるだろう。

 アメリカ人が常に新しいものを作り出し、中国がそれを追いかけるという構図は将来も変わらないはずだ。


・「普通の国であれば、人口が減少すれば移民を考える。だが、日本は単一民族である人々がしっかりと編まれた社会と独特な文化を作り上げているため、移民が入り込めない。日本が移民を考えずに人口問題を解決するには、突出した科学技術の革新が必要である」


・日本がいま最も必要としているのは、将来を見据えた産業政策である。日本には世界に冠たる優れた技術はあるが、優れた産業政策がない。


・米中衝突がもたらす日本の危機は、7百年前の蒙古襲来、元寇を超える、日本にとって国の命運を左右する難局なのである。


世界の技術はアメリカの大学が改革する

アメリカの強さの秘密は、アメリカの大学にある

・最近の国連の教育白書は世界で最も優秀な20の大学のうち、17はアメリカの大学であると指摘している。


・こうした大学が中心となってアメリカの産業技術を開発している。アメリカ技術の中核は大学であるという事ができる。アメリカの最先端の技術センターとも言えるシリコンバレーを支えているのは、スタンフォード大学とその周辺の大企業である。


・ハーバード大学は自らの政治力で議会を動かし、企業に働きかけて資金を集めている。そういった大学の在り方と企業とのかかわりが、アメリカの大学を技術ネットワークの中心的な存在にしているのである。このネットワークがアメリカの技術を常に革新し拡大し続けている。




『私の第七艦隊』   

日高義樹   集英社インターナショナル  2008/9




・本書は「第七艦隊番」として取材してきた著者の40年にわたる記録

であると同時に、第七艦隊と日本の将来を描くものである。


アメリカ海軍のハイテクノロジーが中国を圧倒する

・アメリカ海軍の最高責任者であるラフヘッド海軍総司令官は、今後アメリカの水上艦艇をすべて原子力にしたいと考えている。


・アメリカ海軍のハイテク化は、おそるべき勢いで進んでいる。


・空母を中心とする機動艦隊のほかにアメリカ海軍は、ソビエトと冷戦を戦っていた時に作り上げたげた潜水艦隊をほぼすべて中国に対してふりむけている。太平洋のアメリカ艦隊は、中国をいつでも攻撃する態勢をとっている。

 アメリカ海軍は歴史的に、潜水艦隊については秘密にしている。その戦略や戦術についてほとんど明らかにすることはなかった。


中国の資源戦略とアメリカがぶつかる

・中国は資源不足とりわけ石油不足に真正面に取り組んでいる。中国の将来だけを考えて世界の石油を独占しようと考えているが、そうした姿勢は当然、世界経済全体を考えるアメリカとは正面衝突することになる。


・私のいるハドソン研究所の石油専門家は、これからも石油の値段が上がりつづけると予測し、1バレル250ドルになれば、「石油の時代が終わる」と考えている。250ドルというのは、メキシコ湾や太平洋の底から石油を採掘するために要する費用をもとに算出した値段である。

 こうした極限の状態が生じるのは2020年前後、いまから10年先のことになるという。いまや世界は本格的な石油不足、資源不足の時代に入ろうとしているが、資源をめぐるアメリカの世界戦略と中国の世界戦略の衝突はすでに始まっている。


・中国には現在、11カ所の原子力発電所があるが、2020年までにさらに150ヵ所の原子力発電所を建設する計画である。ウランが大量に必要になるが、中国はすでにウランの獲得合戦に全力をあげている。


中国は能力を超えて軍事力を拡大している

・「中国は自らの国力を無視して、無理に軍事力を拡大している」


・中国はまたサイバー兵器の拡大にも力を入れている。アメリカをはじめ日本など、世界の国々のサイバーシステムや国防ネットワークに損害を与えようとしている。


・「沖縄は完全に中国の中近距離ミサイルの射程内にある。中国はいつでもアメリカ海兵隊の基地を攻撃することができる。台湾で緊張状態が起きた場合、アメリカ海兵隊が応援に駆けつけようとすれば当然のことながら攻撃対象になるであろう」


中国軍はアメリカにはかなわない

・そうしたアメリカでいま中国に関わる二つの新しい状況が起きていることに注目しなければならない。一つはアメリカの人々が中国をますます嫌いになっていることである。そしてもう一つは、中国を対象とする新しい軍事戦略が「テロリストに対する戦い」にかわって、展開されようとしていることだ。


・こうした中国の人々のあまりにも自分勝手な態度に、アメリカの人びとは中国嫌いになり始めている。最近のアメリカの世論調査を見ると、あらゆる世論調査で70パーセントから90パーセントの人びとが「中国は嫌いだ」と述べている。中国に対するアメリカ人のロマンチックな幻想は完全に消え失せたのである。


・これまで「中国という眠れる獅子を起こすな」と言われてきたが、起き上がった中国という獅子は恐るべき軍事国家アメリカの正面切っての挑戦に直面することになった。中国は自らしかけた資源戦争のための軍事力強化が裏目に出て、自滅への道を歩み始めた。


中国は自滅する

・中国共産党体制が崩壊して国家体制がいつ崩れ去るか分からないという危機にある。国家崩壊が起きるかどうかではなく、「いつ」崩壊するかが焦点になって来ている。オリンピックが終わってますます自己肥大した若者や中国軍の責任者が中国を大国だと思い込んで台湾を合併し、

チベット人やウイグル族をさらに弾圧するようなことになれば、アメリカをはじめ世界は中国に対抗して動かざるをえなくなる。


・中国が長期間にわたって台湾海峡を封鎖し、日本と韓国という世界経済の3分の1を占める大経済地帯を活動不能に陥れることになれば、アメリカはもちろん国連も世界の各国も対策に動かざるをえなくなる。中国はそうした西側の動きに対抗するためにすでに見たように異常なスピ―ドで軍事力を強化し、いまやアメリカの空母にまで脅威を及ぼそうとしている。


・これはまさに「恐怖の均衡」と呼ばれる軍事的な動きである。どちらが先に手を出すかが注目されるが、中国の若者たちや軍人の常軌を逸した思い上がりようから見るかぎり、胡錦濤や温家宝といった中国の指導者に、彼らを説得する力があるように思えない。


・「中国は大国である」と思い込んでいるこうした中国人たちは、オリンピックを主催した報酬として、台湾を手に入れるのは当然だと考えている。チベットの人々を弾圧して国内体制を強化するのも当たり前だと思っている。


・ますます傲慢になる中国に正面から対抗する力を持っている国はアメリカだけである。国連は中国に取り込まれて何の助けにもならない。アメリカが断固とした態度をとらないかぎりアメリカの存在そのものが疑われる。私は中国が台湾海峡を封鎖するようなことがあれば、アメリカは核兵器の行使を含めて全力をあげて中国にぶつかることになるだろうと思っている。


ソ連がアメリカに生物兵器攻撃をしていたら、「アメリカ国内の100の大都市に戦略的な天然痘と黒死病をいっぺんに発生させ、いともたやすく壊滅的な被害を与えることができただろう(5)



『語られざる中国の結末』

宮家邦彦  PHP  2013/10/16




人民解放軍の「サイバー戦」観

・ここで、中国サイバー軍の概要について簡単にまとめておこう。各種報道によれば、中国は2003年以来、秘密裏に軍人3万人、民間専門家15万人という総勢18万人のサイバー・スパイを擁する、巨大なサイバー軍を実戦運用しているといわれる。

 中国はサイバー攻撃を最も有効な対米「非対称戦」と位置付けている。最近は中国サイバー戦能力の向上が著しく、米国は中国のサイバー軍を「米国にとって唯一、最大のサイバーテロ・脅威」とみなしているようだ。


米国が恐れる中国版「真珠湾攻撃」

・米国が恐れているのはズバリ、中国版の「真珠湾攻撃」だろう。冷戦終結後の湾岸戦争やベオグラードの中国大使館誤爆事件を契機に、中国側は現代戦争の重点が「機甲化戦」から「情報化戦」へ変わりはじめたことを、ようやく理解したからだ。

 情報化戦では、ミサイル、戦闘機など在来型兵器に代わり、敵のアクセス(接近)を拒否するため、緒戦で敵の指揮・統制を麻痺させる戦略が重視される。中国は初動段階でのサイバー・宇宙戦など、「非対称戦」の重要性を強く認識しているはずだ。


対日サイバー攻撃は年間1000件以上

・以上はあくまでシュミュレーションだが、実際に日本の政府機関や企業へのサイバー攻撃は、警察庁が把握している分だけでも、年間1000件以上あるという。また、情報通信研究機構(NICT)の調査では、2012年の1年間だけで、この種のサイバー攻撃関連の情報通信が、78億件もあったそうだ。


「攻撃」を模索する米側のロジック

・パネッタ長官は、サイバー攻撃には「防衛」だけでなく、「攻撃」の選択肢も必要であり、サイバー空間での「交戦規定を包括的に変更中」であるとも述べた。その直前にオバマ大統領は、「破壊的攻撃を行なうサイバー兵器」の開発を命じている。米中サイバー戦はすでに新たな段階に突入しつつあるのだ。


<「サイバー攻撃能力」の研究を

・過去数年来、米国ではサイバー戦を「抑止」するための「サイバー攻撃」に関する準備が着々と進んでいる。日本でも、憲法上の制約があることを前提としつつ、サイバー戦「抑止」のための「サイバー攻撃能力」を研究する時期に来ている。


「第2次東アジア戦争」は短期戦?

・他方、だからといって近い将来、米中間で大規模かつ、長期にわたる軍事衝突が起こると考えてはならない。少なくとも、米国や米国の同盟国が中国を挑発する可能性はきわめて低い。米国は中国大陸に侵入して中国と戦うことなど考えてもいないだろう。


・先に述べたとおり、米国の関心は西太平洋地域における米国の海洋覇権が維持されることを前提とした「公海における航行の自由」の維持であり、中国大陸における領土獲得や政権交代などではないのである。

 一方で中国側、とくに中国共産党の文民政治指導者にとっても、いま米軍と戦争をする利益はあまりない。そもそも、戦闘が始まった時点で中国をめぐる多くの国際貿易や経済活動は停止するか、大打撃を蒙るだろう。これは中国経済の終焉を意味する、事実上の自殺行為である。


・そうだとすれば、仮に、たとえば人民解放軍側になんらかの誤解や誤算が生じ、サイバー空間や宇宙空間で先制攻撃が始まり、米中間で一定の戦闘が生じたとしても、それが長期にわたる大規模な戦争に発展する可能性は低いと思われる。


実戦能力を高めるだけでは不十分

中国の「敗北」後に予測される7つのシナリオ

A 中国統一・独裁温存シナリオ(米国との覇権争いの決着いかんにかかわらず、共産党独裁が継続するモデル)


サブシナリオA1 中国が東アジア・西太平洋における米国との覇権争いに勝利。


サブシナリオA2 中国が統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持。


サブシナリオA3 第二次「文化大革命」などによる独裁強化。


B 中国統一・民主化定着シナリオ(米国との覇権争いに敗北。米国主導の民主化、中国超大国化モデル)


C 中国統一・民主化の失敗と再独裁化シナリオ(国家分裂のないロシア・「プーチン」モデル)


D 中国分裂・民主化定着シナリオ(少数民族と漢族で分裂するも民主化が進む、資源のない中華共和国モデル)


サブシナリオD1 たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。


サブシナリオD2 サブシナリオD1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。


サブシナリオD3 分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。


E 中国分裂・民主化の失敗と再独裁化シナリオ(少数民族と漢族の分裂後、民主化が失敗するロシア・「プーチン」モデル)


サブシナリオE1 たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。


サブシナリオE2 サブシナリオE1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。


サブシナリオE3 分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。


F 中国分裂・一部民主化と一部独裁の並立シナリオ(少数民族と漢族の分裂後、民主と独裁が並立するモデル)


サブシナリオD、Eと同様、分裂の仕方については三つのサブシナリオが存在。


G 中国漢族・少数民族完全分裂シナリオ(大混乱モデル)


まとめ


▼米中がなんらかの戦争ないし戦闘により衝突する場合、中国人民解放軍が米軍を圧倒し、決定的な勝利を収める可能性は低い。


▼他方、こうした戦争ないし戦闘において米軍が優勢となるにしても、中国側は早い段階から決定的敗北を回避すべく、政治決着をめざす可能性が高く、米側の決定的勝利の可能性も低い。


▼されば、サブシナリオA2、すなわち仮に中国が敗北しても、内政上の悪影響を最小限に抑え、中国の統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持する可能性が、現時点では最も高い。


▼その場合、中国共産党の指導体制は当面、揺るがない。しかし、米中衝突という異常事態が中国国内の政治経済環境に及ぼす悪影響は計り知れず、いずれ、国内情勢は不安定化していく。


▼万一、国内の政治的安定が崩れれば、中国の分裂が現実味を帯びるだろうが、その場合でも、漢民族の連帯は強く、分離していくのはチベット、ウイグルなどの少数民族に限られるのではないか。


▼可能性は最も低いものの、実現した場合の悪影響が最も大きいのが「漢族分裂」現象であり、その場合には、民主的でない複数の漢族中小国家が生まれる可能性が最も高い。


▼複数の漢族国家が誕生するか否かは、中国人民解放軍がどの程度、軍としての統一を維持できるかにかかっている。


▼その場合、各国の軍隊の大小、装備の優劣、とくに核兵器保有の有無が鍵となる。各国軍隊の力が均衡すれば分裂は長期化し、逆に一国の軍隊が突出すれば、いずれ中国は再統一に向かうだろう。


・現在、中国では、国民の多様化した政治的、経済的、社会的利益を「誰が代表するのかが静かに問われはじめている。中国共産党が新たな統治の正統性を見出さないかぎり、正統性の第一、第二の柱に依存しつづける。そうなれば、中国共産党の統治システムはいっそう脆弱なものとなるだろう。




新版『ラルース 地図で見る国際関係』  現代の地政学

イヴ・ラコスト   原書房    2016/12/22




「地政学、それはまず戦争をするのに役立つ」

・「地政学、それはまず戦争をするのに役立つ」。これは1970年代末に発行されたイヴ・ラコストの著書のタイトルで、当時大きな反響をよんだ。

 現状に即して完全に見なおしたこの新版で、著者はこの直観を現代世界を読み解くカギとして使っている。著者(フランスの地政学の第一人者の1人)は現代の大きな争点について、独自のアプローチを提案する。それは、局地的な地図から世界地図まで、さまざまな地域の地図を重ねあわせることによって、そうした争点をたがいに関連付けるという方法である。


中国:いずれは世界一の経済大国か?

・統計によれば、中国は2009年から公式に世界第2位の経済大国になった。しかし国民の多く、とりわけ農民は、今でも非常に貧しい生活を送っている。にもかかわらずそうした状況が語られないのは、人々が今でも共産党の役人の支配下にあるからである。


始まりは大きな地政学的動き

漢民族の勢力拡大:南北2000㎞

・中国人は全員同じ言語を話すわけではないが(中国南部にはさまざまな方言が存在する)、そのほとんどが自らを漢民族だと認識しており、共通の文字である漢字を用いている。漢字はアルファベットと違って表意文字で、読み方は地域によって異なる。この文字の統一性は、インドとは大きく異なる点である。インドも10億人以上の人口をかかえるが、その90%がヒンドゥー教徒であることを除けば、言語的、文化的には非常に多様である。


中華帝国がまもなく世界の中心になる

中国のめざましい経済発展とその地政学的理由

・産業活動は、党の有力者とその家族が結託して中国や外国の個人投資家と取引するという、理論的に不鮮明な無秩序な方向に向かって進められた。

取引相手はとくに台湾の人間だった。


・そのいっぽうで地方の状況は非常に不安定なままで、国の管理下にある工場は失業者を出し、多くの場合労働者に賃金を払えずにいる。


国内移住と貧困

・国際的な研究によれば、中国では中流階級(西洋型消費・社会生活を送る人々)が3億人いるいっぽうで、公式な数字によれば1億人以上が貧困線以下の生活を送っている。これは年収882元以下を基準にしたものだが、貧困線の世界平均は年収3000元以下である。こうした貧困層の大半は、仕事を求めて田舎から都市に出てきた無数の国内移民(2000年代初頭には約4200万人)で、おもな出身地は、四川省、湖南省、河南省である。出稼ぎ先としては、広州(半数近く)と上海が多い。こうした人口の大移動は、国の政治経済を不安定にする大きな危険要素の一つである。


・人口密度の非常に高い東部地域となかば砂漠のような西部地域との違いは歴然としている。世界的な経済危機によって対米貿易が低下したとはいえ、中国はこの危機以前に経済成長の記録を達成している(最高年16%)。そうしたなかでも中国当局は綿密な出生管理を続けており、1970年代に決定した産児制限政策は2001年にふたたび「国家政策の基本」であると宣言された。しかも妊娠中絶という強制的な手段も棄ててはいない。中国の出生率は人口の自然出生率より低くなる見込みで、女性の数の不足が強く意識されはじめている。都市の人口は、1980年から2011年の間に、全体の19.7%から50%に変化した。


農地の獲得、緊張と対立の源

・1980年に中国の都市人口は全人口の20%以下であったが、現在は50%を超えたところだ。上海は2300万人を、北京は2000万人を超えている。かつて四川省に属していた内陸部の重慶市は、数字の上では3100万人を超えるが、これは特別なケースである。というのも、三峡ダムの建設後に長江流域が水没したため、「赤色盆地」(四川盆地)の多くの地域を行政上まとめたからである。

 多くの都市の拡張はほかの国と同様、都市化の問題を引き起こしたが、中国では都市の農村部への拡張が特別の問題をもたらした。農地は原則として集団の土地にしておかなければならないからである。各公社で指導者たち(選挙で選ばれる原則だが、実際は共産党に任命される)が土地を不動産開発業者に売ることを決めると、開発業者はその不動産を裕福な市民に売却する。この売買の際に、公社の指導者たちが利益のうちのかなりの部分をしばしば着服していることに、農民たちはすぐに気がついた。こうした土地詐欺に続いて複数の指導者に対する暴動が起こり、インタ―ネットで伝えられるようになった。

 党幹部(「赤いプリンス」とよばれる)の家族が私服を肥やす問題やその役職の問題、地方や国家のトップの座を争うライバル関係については、ますます論議されている。


中国がアメリカを「救う」

・1990年代から米中の経済関係は非常に良好で、何年も前から中国資本がアメリカの巨額な貿易・予算赤字を補填しているほどである。中国はアメリカに製品を売り、同国から国債を購入しており(推定1兆ドル以上)、アメリカの外貨と経済を支えている。


国内移動者が大量に存在

・今や豊かで工業化された沿岸各省と、大部分が農村の中央部、そしてあきらかに開発の遅れた西部各省の間には大きな格差が認められる。

 現代の中国の特徴は地方から都市へ向かう国内移動者が大量に存在することで(2000-05年に2億人以上)、一部の人はこれを社会を不安定にするリスクであると考えている。しかし当局は、人口100万人以上の都市に住む人の割合は世界平均よりもまだ5%以上低いと指摘する。

 香港を含む中国のGDP(国内総生産)は、2010年にはアメリカに次いで世界第2位であり、日本とドイツがこれに続いている。


華僑

・華僑がもっとも多いのは当然ながら東南アジアだが、中国人の存在に対して土着住民が激しい拒否の動きをみせることがある。とくにインドネシアでは、1965年にスハルト将軍のクーデターが起こったときにそれがみられた。中国人は当時共産主義と同一視され、地元の共産主義者とともに多数が虐殺されたのである。


どのような大国? どのような未来?

・中国では昔から、何百万人もの農民が不法に都市に出稼ぎにきて、非常に不安定な状態におかれている。国内移住を管轄する当局は、相応の許可をもたない人間が都市に居住することを禁止しているからである。現実に何千万人もの「密労働者」が必要な滞在許可なしに都市で働いているが、最低の賃金で、家族を呼びよせられずにいる。彼らはいかなる要求もできない。そんなことをしたら追い出されるか、労働所に収容され、それまでの貯金を田舎の家族に仕送りできなくなるからである。世界的な経済危機の影響で中国の経済成長も大幅に減速したため、「不法労働者」たちは田舎に押しもどされている。収入源を絶たれた彼らは、自分達よりもはるかに豊かに暮らしている地元の共産党の役人による支配に反発しはじめている。

 反発の声は、共産党員の労働者からも上がっている。党の有力者の親族が経営する民間企業は羽振りがいいのに、彼らが働くかつての国営工場は不振にあえいでいるからである。この不安定な社会情勢に直面して、指導者たちは社会保障制度をはじめとする改革を約束する。国の息のかかった組織は、国の統一を強化するために、中国が外国から脅威にさらされていると吹聴する。その言によれば、国際世論がチベット人を支持しているのがその証拠だ。


・ナショナリズムの高まり、社会不安、農村部での反乱、都市部の混乱など、現在の中国は何が起きてもおかしくない状況である。しかも、めざましい発展を制御しつづけることができたとしても、この国はいずれは国境を越えて力を行使したくなるのではないだろうか。中国は原材料、とりわけ石油を大量に必要とし、中央アジアやアフリカに本格的な経済攻勢をしかけている。とくにアフリカには、資材と資本だけでなく数多くの労働者も送りこんで、地元民をひどく驚かせている。

 中国の大企業は、現在はグリーンランドや北極海の鉱物資源に強い関心を示している。


北朝鮮:横目でみる地政学的争点

・以来、韓国は民主主義体制のもとで繁栄する国家となり(人口4900万人、2011年にGNP1兆1630億ドルで世界13位の経済大国)、隣国の北朝鮮は貧困と全体主義に沈んでいった(人口2400万人)。


・そのうえ北朝鮮が原子力研究分野でパキスタンや複数のアラブ諸国を支援したことも忘れてはならない。また、特定のテロリストグループに原子力兵器を提供すると脅していることも忘れてはならない。しかしながら、国の経済が破綻しているにもかかわらず、現在誰も体制が近々崩壊するとみている様子はない。それは直接の利益を得るものがいないからかもしれない。南北統一が実現した場合、韓国は、ドイツ経済が東西再統一時にかかえた負債よりもはるかに重い負担がのしかかってくることを恐れている。中国は、南北朝鮮の再統一がアメリカに有利に働くのではないかと危惧している。そしてアメリカは、南北統一によって韓国駐留米軍の存在意義が問われることになるだろうとみている。日本はといえば、北朝鮮のミサイルの直接の脅威にさらされているのにもかかわらず、統一された朝鮮が長期的には大国となり、経済的な手ごわいライバルになることを憂慮している。さらに北朝鮮から大量の移民が流入するリスクもかかえている。近年北朝鮮政府は、新たな核実験や、太平洋上のハワイにまで達しうるロケット弾の発射を行った。


・韓国は、北朝鮮軍が日本に到達する能力のある射程1300㎞以上のミサイルを少なくとも1000基保有しているとみている。一部の観測筋によると、中国は深刻な危機の際に北朝鮮のカードを切るかもしれないという。とくに台湾問題をめぐって米中間に強い緊張が生じた場合に、北朝鮮のミサイルの脅威は日本に向けられるかもしれない。


日本:驚異的な成長も現在は停滞中

・中国と朝鮮半島の北東に位置する日本のジャパンという英語名は、中国語で「日本」をリーベンと呼んだことに由来する(ジーペンと聞こえる)。この非常に古いアジアの国は、世界的に見て二つの大きな地理的特徴をもっている。第一に、早い段階でおおよそ統一された、全体として非常に単純な形状の島国国家であるという点だ。


・しかも全長3000㎞以上の広さをもちながら、大きな文化的均質性を保っている点も、他の島国国家とは異なっている。二つめの大きな地理的・地政学的特徴は、19世紀の産業革命を自力でなしとげ、その結果、西ヨーロッパや北米と同様の「先進国」の特徴をすべてかねそなえた唯一の非西洋国家であるという点である。


日本の危機感

・1990年代半ばからは成長率が大幅に低下し、日本は新たな段階に入った。さらに2009年には世界的な経済危機の影響で、本格的な景気後退に突入した。原因は複雑だ。1つは、産業界の大企業が多くの生産拠点を海外に移したことである。海外拠点は人件費が安く、そう遠くない韓国や台湾、インドネシアだけでなく、より大きな市場をもつアメリカや西ヨーロッパにも広がった。また、人口の減少と老齢化による国内市場の景気停滞も原因の一つである。


現代日本の地政学的課題

・かつて日本の地政学野心はとほうもないものだった。現在は国境を越えた介入は少しずつ増えてはいるものの(アフガニスタンやイラクへの派兵、台湾への明確な外交支持)、日本の地政学的問題は限定的になっている。


・実際は、日本の地政学的な課題は、領土よりも国のイメージの問題だといえる。近隣諸国は日本に対して、かつての帝国主義のイメージを抱いているからである。韓国人は、日本の植民地時代や第2次世界大戦中に自国の男女が受けた扱いを忘れてはいないし、中国人は日本軍の行い、とりわけ1937年の「南京大虐殺」における残虐な行為をつねに思い起こしているのである。

 北朝鮮の問題と同政府が核兵器をちらつかせる戦略は、直接的には韓国に向けられているが、日本もとりわけ関係があるといえよう。北朝鮮はすでに、弾頭非搭載のミサイルを日本の頭越しに太平洋に撃ちこんで、自国の力を誇示しているのである。


・中国と日本の競争は、石油分野と地政学的戦略面でも表れはじめている。中国政府は今、カザフスタンと西シベリアから石油を受け取っているが、日本は西シベリアやカザフスタンから来るパイプラインがロシア連邦の沿岸地方まで、すなわち日本海側まで到達することを望んでいる。日本は広島への原爆投下の記憶がありながらも、エネルギーの安全確保のために何十年も前から原子力発電所建設の大規模計画を実現してきたが、これは福島の大惨事以後非常に問題視されている。とはいえこの原子力の民生利用計画は、日本が自力で国の安全を守らなければならなくなった場合に、簡単に軍事目的に転用できる手段でもある。


・1946年にアメリカに押しつけられた憲法によって、日本は公式な軍隊はもたないものの「自衛隊」を備えており、その艦隊は力を増しつづけている。2007年1月、防衛庁は省に昇格したが、これは日本における軍隊復活の兆しかもしれない。日本の地政学的課題は北朝鮮の挑発に限られているのではなく、中国国内で高まるナショナリズムの流れにも関係している。中国は西側諸国には軍事力をアピールし、日本に対しては、先の大戦で日本軍が犯した残虐行為を思い起こさせている。


「日本はアジアにおけるアメリカの空母」

・日本がロシア、韓国、中国と領有権を争っている対象は実際には副次的な存在で、いくつかの小さな島々にすぎない。しかし、日本の地政学的立場は安穏とはいいがたい。日本は、国力を増し続けている隣の中国と、日本の経済、政治、軍事面のすべてにおいて存在感を誇るアメリカとの間に挟まれているからである。中国は日本がつねに中国の意向を阻止しようとしていると疑っており(ロシアの石油資源をめぐる競争や、北京政府を苛立たせる日本による台湾支持)、日本はアジアにおけるアメリカの空母だと批判する。アメリカが、1945年以来日本が守りつづけてきた慎重な外交姿勢や軍事的立場を変えるように仕向けているだけになおさらである。こうした状況の中で、北朝鮮の核問題については中国も懸念している。


歴史と地政学

・1945年からナチズムに関する言及がいっさい禁止されたドイツと異なり、日本は半世紀もの間、ある問題に悩まされつづけている。それは第2次世界大戦中に日本軍が中国で行った残虐行為に関する歴史認識の問題だ。


・しかし10年後になると、この南京大虐殺や「従軍慰安婦」といったその他の非道行為を、「完全な捏造」として否定する動きが生まれた。A級戦犯が埋葬されている靖国神社へ小泉純一郎総理大臣が何度も参拝したことによって、この問題は再燃した。2005年には、日本の小学校で配られるいくつかの歴史教科書に事実を否定する記述がなされていることに対して、中国で大規模な抗議デモが起き、論争はさらに過熱した。


・中国政府はこのほかにも、この状況に乗じて、日本が主張する尖閣諸島の領有権異議を唱えた。この尖閣諸島(中国では「釣魚群島」と呼ぶ)周辺には、石油や天然ガス資源の存在が確認されている。


 何はともあれ、日中両国はパートナーシップを解消するわけにはいかない。2004年には中国は日本にとって第1の貿易相手国となり、2009年には世界第2の経済大国になっているからである。


東日本大震災

・2011年3月11日、巨大地震(マグニチュード9)が太平洋にある日本最大の島、本州の東海岸近くで起きた。続いてほぼ直後に大津波が起こり、巨大な波が沿岸に近い福島の町を襲った。時間がなく警報も間に合わずに、2万人以上の人が命を落とした。


・日本社会にとってこの惨事の影響は計り知れないものであった。それまで日本人は、大地震の影響をほぼゼロにするために数十年前から構築されてきた地震対策を(そして地質学者や技術者を)信頼しきっていたが、以後東京が激しい地震に襲われる危険が現実化した。


・数年前から核エネルギーを告発していた環境保護団体は、大震災以後、かつてないほどどこであれ原子力発電所の禁止を求めるキャンペーンを行なった。ヨーロッパでは、ドイツが遅くとも2022年には原子力発電所をすべて閉鎖することを決定した。風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーを開発するまでの間は、代わりに石炭火力発電所によって発電するという。エコロジストたちはこれまで主に化石燃料の焼却で生じる「温室効果」を批判してきたが、いまや原子力を糾弾するようになった。しかしこれは大気の温暖化を防ぐもっとも強力な方法なのである。フランスでは電気の70%が原子力エネルギーによるものだが、原子力計画は鈍り、原子力発電所の安全強化が求められている。


  


『核の戦国時代』が始まる

日本が真の独立国になる好機

日高義樹  PHP   2016/7/13




イスラエルの核兵器保有

・イスラエルはすでに核兵器を保有しているが、これまではこの核兵器を使ってテヘランやモスクワを攻撃するといった基本戦略を明らかにはしてこなかった。

 しかしながらアメリカに対する信頼を失えば、イスラエルは必ず独自の核戦略を世界に向けて発信することになるだろう。標的はイランの首都テヘランとモスクワになる。


・オバマ大統領は2009年に就任した直後、「核のない世界をつくる」と述べ、ノーベル平和賞を獲得した。だが現実には、世界の核兵器は増えつつある。オバマ大統領は結局、「核のない世界」などをつくろうとは思っていない。言行不一致の典型といえる。


アメリカ政治の強まる不条理

吸収されない「国民の不満」

・本書を書いている2016年6月の段階では、両者の支持率は拮抗したまま、11月の大統領選挙に向けて、闘いが始まっている。


・だがアメリカの政治を長く見てきた私からすると、2015年から長々と続いてきた大統領選挙をめぐる混乱は、アメリカ政治と言う火山の噴火の前兆にすぎない。新しい大統領は、本格的な噴火に遭遇することになる。


・アメリカのこうした状況から見て私は、アメリカ国民はまったく未知の人物ドナルド・トランプにすべてを掛けざるをえないと思う。アメリカ政治火山の大爆発に対処できるのはトランプしかいない、と考えられるからである。


・「考えられないようなことが起きている。ドナルド・トランプが大統領になった場合、我々はその状況をいかに凌いでいくか、いかに生きのびるかを考えておかねばならない」

 こうした危機感は、ドナルド・トランプが、アメリカ国家にとって最も重要な安全保障問題について経験や見識がまったくないことから生じている。

 だがアメリカはこの8年間、それこそ経験も見識もないオバマ大統領のもとで、外交、戦略上の失敗を繰り返してきた。


・アメリカの指導者たちは、世界情勢が不安定で危険なものであることは認識しているものの、効果的な対応策を誰も打ち出そうとはしていない。新しい考え方、新しい政策は、まったく提起されていない。


・アメリカのマスコミの指摘どおり、たしかにドナルド・トランプには安全保障や国際戦略についての経験や知識がまったくない。


・アメリカを企業か組織に喩えれば、社長や会長、重役たちが、正しい行動をとることができなかったために、いまや経営が危機的状況になっている。新しい経営者を選ぶのは当たり前のことである。


・ジョンソン大統領やカーター大統領に至っては、軍の首脳に相談することなくアメリカ軍最高司令官の権威を行使して直接、現地の戦闘部隊に命令を下して大混乱を起こした。


 トランプが軍人と直接、話をすると言ったのは、もちろん、そういった突飛な行動のことではない。補佐官や専門家たちを経由せずに、軍の首脳たちの判断と見識を尊重し、顔を合わせて話をする、と言ったのである。


・オバマ大統領はこう述べた。「中国経済がうまくいかなくなれば、アメリカ経済も崩壊する。中国と争うべきではない」

 こうしたオバマ政権の考え方に対してトランプは、「中国が人民元を操作し、安い製品の輸出ダンピングを行って、アメリカの経済体制そのものを破壊している」とテレビで述べた。正面切って中国を非難したのである。


消滅する政治道徳

・友人の共和党の政治家が、こう言っている。「誰の目にも明らかなのは、ヒラリー・クリントン政権ができれば、第3期オバマ政権になるということだ。アメリカの国民はオバマの8年間の失敗を繰り返そうとは思っていないはずだ」


・「ヒラリー・クリントンとその周辺、とくにビル・クリントングループは、中国との同盟体制をアメリカ外交の基本にしようとしている。この考え方はバラク・オバマにも共通しているが、ヒラリー・クリントンがホワイトハウスに入れば、アメリカと中国の同盟体制はより強固なものになり、危険な状況になる」


・ヒラリー・クリントンがアメリカ大統領に適していないのは、国務長官時代に外交上の過ちを繰り返したことからも明らかである。もともとヒラリー・クリントンは外交よりも国内政治に関わりつづけてきた政治家なのだ。


・ヒラリー・クリントンは犯罪的な資本家グループとのつながりが強い。核エネルギー産業とのビジネスでは、世界的なシンジケートの一員に組み込まれていると噂されている。


・その外交問題の責任者はヒラリー・クリントン国務長官だったが、夫のビル・クリントンは上海やシリコンバレーで中国企業のために講演し、莫大な謝礼金を受け取っている。


「ビジネス国家」の危険性

・アメリカのマスコミは、この事実を追求していないが、明らかにビルとヒラリーのクリントン夫妻は、アメリカの安全保障を外国に売るようなビジネスに関わり、多額の謝礼を受け取ったのである。


・ビル・クリントンは何度もカナダで講演を行い、サリダー・キャピタルから合わせて800万ドル、日本円にして8億円の謝礼を受け取っている。講演料の常識をはるかに超えた額である。


・このシンクタンクの調べによると、ビル・クリントンは、ウラニウム・ワンの買収の直前、頻繁にロシアで講演し、その際にはプーチンとも連絡をとっている。

 この間、ビル・クリントンがプーチンをはじめロシアの人々にヒラリー・クリントン国務長官から得た情報などを伝えたことは想像に難くない。

 ビル・クリントンとヒラリー・クリントンの公職を利用したビジネスの相手はロシアだけではない。ビル・クリントンはサウジアラビアほかの国々で講演し、そのたびに50万ドル相当の謝礼を受け取っている。


・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン国務長官が、大統領職や国務長官の立場をビジネスに利用していることに対して、アメリカ議会からも強い批判が出ている。


・ビル・クリントンとヒラリー・クリントンが、中央アジアやアフリカ、中東の国々それぞれや、中国の指導者との関わり合いで稼ぎ出した資金は、2億ドルとも3億ドルともいわれている。日本円にして200~300億円にのぼる。


リベラル化しすぎたマスコミ

・ドナルド・トランプの発言はたしかに非常識で、大統領として言うべきではないことを言ってしまい、強い反発を買っているが、アメリカの普通の人々の本音を反映しているのである。

 大統領になるための訓練を受けているとか、という点で見れば、トランプよりもヒラリー・クリントンのほうが適しているといえるだろう。

 だが、すでに触れたように、ヒラリー・クリントンは公の立場と権限を利用して、常識では考えられないような金儲けをしている。


・ビル・クリントンはこれまた「大統領」をビジネスにして、金儲けに精を出している。オバマ大統領にはこういった金銭的なスキャンダルはないものの、大統領の特別権限を盛大に利用して、一方的な政治を行ってきた。

 全米商工会議所は、オバマ大統領が就任以来、新しくつくった1000近い規制によって、ワシントンの官僚の数が20万人以上増えたと計算している。その結果、浪費された税金や時間や労力を考えると、はたしてオバマは大統領にふさわしかったか、という疑問を呈する人が大勢いる。


・ドナルド・トランプに対する既成政治家たちの度を越えた批判や反発は、これまでの政治体制を維持し、ビル・クリントンやヒラリー・クリントンのように、政治的な利権を確保しておきたいという思惑から来ている。


ソ連がアメリカに生物兵器攻撃をしていたら、「アメリカ国内の100の大都市に戦略的な天然痘と黒死病をいっぺんに発生させ、いともたやすく壊滅的な被害を与えることができただろう(4)


AIを悪魔にするのは人間である

・当面は「AI」対「人間」の戦いにならない


・AI同士の戦いで優れたAIが勝利する


・AIを悪魔にするのは機械ではなく人間である


<AI革命時代に日本がすべきこと>

・(AI時代に日本が何を考え、何を実施すべきか。論点は4つある。)


・AI革命の影響・効果は経済分野だけではない


・AI革命は短期的に社会的格差拡大を助長する


・AIは軍事・安全保障分野でも革命を起こす


・今、重点投資すべきは「対AI軍事技術」である


・(では日本は何をすべきか。幾つか提言しておきたい。)


・戦後空想的平和主義からの脱却


・AI技術の軍事応用に関する研究者の養成


・AI技術の軍事応用に対する予算配分


・対AI兵器技術の重点的な研究・開発


歴史の大局観を磨く

大局を読む直観力を養う方法

・筆者が直観力に拘わるのには理由がある。


 今の日本は国家としての大戦略を欠いている。大戦略を立案するには、20~30年後の世界の国際政治・軍事戦略環境についての冷徹な見通し・シナリオを持つ必要がある。


・歴史の大局が発生するためには、それに至る一連の流れが必ずある。その流れを左右するのが歴史の「ドライバー」という概念だ。


歴史の大局を左右する「ドライバー」とは

・英国の戦略思考家は、国際情勢を左右する主な要因を「ドライバー」と呼んで重視するが、森羅万象の中からこれを見付けるのは意外に難しい。


・「ドライバー」「エピソード」「トリビア」に分類する癖をつける


・歴史を学び、常に過去と照合する癖をつける


・知ったかぶりは厳禁、「知的正直さ」こそが武器になる


・では現在の筆者は一体何を「ドライバー」と見るのか。キーワードは、欧州ではロシアのクリミア侵攻、中東では米軍のイラク撤退、東アジアでは中国公船の尖閣領海侵入だ。ロシアの侵攻でポスト冷戦期は終わり、米軍の撤退でイラクとシリアが破綻国家化し、中国が東シナ海の現状を変えた。いずれも地域情勢を左右する力があると思うからだ。


・あるファンドマネージャーが書いたこんな記事を見付けた。「過去の値動きを現在と照合すれば、大局を見失わず冷静に判断できる」――。なるほど、市場と歴史は似ているようだが、1つ違いがある。市場の大局が読めれば大富豪だが、歴史の大局を読めても大儲けはできない。


「力の真空」理論と北朝鮮情勢

・「力の真空」状態では、基本的に、最強の部外者が最大の分け前を得る。


・最大強者が動かない場合には、弱い部外者でも分け前に与れることがある。


・部外者が介入しない場合には、破綻国家となるか、新たな独裁者が生まれる。

ということだろう。この仮説を北朝鮮に当てはめると何が見えるのか。北朝鮮の「終りの始まり」は「力の真空」を暗示する。中国にとって核武装する北朝鮮はもはや緩衝地帯ではなく、むしろお荷物になりつつある。


中国人とアラブ人の5つの共通点

・カイロ、バクダッド、北京に合計8年住んだ体験で申し上げれば、両者のメンタリティは驚くほど似通っている。典型的な共通点を5つ挙げよう。

1.世界は自分を中心に回っていると考える


2.自分の家族・部族以外の他人は信用しない


3.誇り高く、面子が潰れることを何よりも恐れる


アラブ人を怒らせる最も簡単な方法は公の場で相手を非難し、その面子を潰すことだが、この手法は中国でも十分通用する。但し、効果は覿面なので、あまり多用しない方が良い。


4.外国からの援助は「感謝すべきもの」ではなく、「させてやるもの」


流石に今このようなケースは少なくなったが、2000年当時の北京国際空港は日本の経済協力により建設されたものだった。当時中国政府は「日本政府の支援に感謝する」なる一文を空港内に掲げることに強く抵抗していた。恐らくアラブ諸国ではこうしたメンタリティが今も残っているのではなかろうか。


5.都合が悪くなると、自分はさておき、他人の「陰謀」に責任を転嫁する


アラブ人は米国とシオニストの「陰謀論」が大好きだが、中国も同様。何かといえば、「歴史問題」と「抗日愛国戦争勝利」を持ちだすあたりは、アラブの独裁政権とあまり変わらない。


<中国人と中東人はここが違う>

・まとめてしまえば、中東のアラブ人とアジアの中国人の共通点は、①自己中心、②部外者不信、③面子重視、④援助不感謝、⑤陰謀論好きとなる。だが、筆者がアラブ人気質と信じたこれらの性格は、実は中国人だけでなく、開発途上国の国民が共通して持つ「劣等感」の裏返しなのだ。


ユダヤ陰謀論に陥るな

・その典型例が「ワシントンやニューヨークなどにいる在米『ユダヤ人』の陰謀」論ではなかろうか。これらの陰謀論が如何に間違っているかを具体例と共に説明しておこう。

 2016年、全米ユダヤ委員会(AJC)の年次世界大会にパネリストの1人として招待された。

 AJCの活動を知る日本人は少ない。ウィキペディアの日本語版もあまり詳しくない。AJCは1906年設立の国際ユダヤ弁護団体だ。その監視対象は米国内の反ユダヤ主義に止まらず、国内及び世界での様々な差別や人権侵害行為に広がる。


・大会に参加して強く感じたことがある。第1は、世界の現状と将来に対する彼らの強い危機感だ。


・第2は、国際ユダヤ運動の多様性である。


・第3は、彼らの圧倒的な知的力量だ。差別というキーワードで彼らは世界各国の情勢を詳細に分析、議論している。この膨大な知的活動がAJCを支えている。これだけでも、今も巷に流布する「ユダヤ陰謀論」の空虚さが判るだろう。


・AJ(アメリカン・ジュー)は何よりもユダヤ人の故郷イスラエルの利益を優先する。米国市民でありながら、イスラエルに冷淡なオバマ政権には批判的だ。


ユダヤ・ロビーとイスラエル・ロビー

・2000年に当選した息子ブッシュ大統領はこれを一変させた。ユダヤ票の獲得が目的ではない。彼は親イスラエル傾向の強い3000万票以上とも言われる「キリスト教右派」「福音派(エヴァンジェリカル)」の票が欲しかったのだ。

 この傾向はトランプ政権で一層顕著になった。トランプ氏を熱烈に支持した層は「白人、男性、ブルーカラー、低学歴」だといわれるが、そこには多くの福音派キリスト教徒が含まれる。彼らは聖書を厳密に解釈し、「神は、シオンの地をアブラハムの子孫に永久の所有として与えられた」という教義を字義通り信じている。こうしたキリスト教シオニストにとって、エルサレムがイスラエルの首都であるのは教理上、当然だ。トランプ氏が内政上必要とするのは、こうした福音派キリスト教徒の支持なのである。


「核の脅威」の本質

・そもそも北朝鮮を如何に見るべきか。あれは国家などではなく、従業員2500万人以上の巨大な超ファミリー・ブラック企業だと考えた方が良さそうだ。


北朝鮮「売り家と唐様で書く三代目」

・社員たちはなぜかくも従順なのか、それがブラック企業の恐ろしさだ。オーナー一族の独裁は強大だから、抵抗すれば直ちに捨てられる。再就職は不可能だから服従するしかない。


・だが、この三代目の弱点は、致命的に世間知らずなことだ。思い上がった三代目、唐様ばかりが得意のようで、創業者とは月とスッポンである。


対北朝鮮「宥和政策」は機能するのか

・歴史の教訓は無慈悲である。強硬策を決断した敵対者に宥和政策は通用しないのだ。


周辺の大国に翻弄される「朝鮮」外交

・朝鮮は、常に強国に朝貢することで周辺の大国間のパワーバランスを維持し、自国の独立を守ろうとした。


・中華は、朝貢を続ける朝鮮を保護しつつ、恭順を示さない朝鮮に対しては常に厳しい態度を取った。


・朝鮮への地政学的脅威は女真や日本など非漢族の異民族であり、中華は必ずしも脅威ではなかった。


・朝鮮内部ではエリート間権力闘争が長く続いたが、対外政策はそうした政策論争の重要な要素だった。


半島「力の真空」ゲームを各国は如何に戦うか

・トランプ政権以降、米中露間競争は新段階に入る。


・北朝鮮で「終わりの始まり」「力の真空」が生じる。


・「真空」では最強部外者が最大の分け前を得る。


・最強部外者が不介入なら、次なる部外者に益する。


・部外者が不介入なら、破綻国家か新独裁者が生まれる。


ちょっと変わっているが、素晴らしい国

外務省を辞めて分かった格差の拡大

・この「官民」でまず大きく違うのはカネの出入り。当然と言われようが、官僚は国民の納税「義務」に支えられているのに対し、民間には物品の消費「義務」などないから、人々は自力で収入(売上)を確保せねばならない。


・長々と昔話をした理由は他でもない。10年以上前に感じたこの「官民」「民民」の格差は、今や解消するどころか、逆に一層拡大しているように思えるからだ。




『米中戦争 そのとき日本は』

渡部悦和  講談社  2016/11/16


  


ライバルを必ず潰してきた米国

・日米関係について言えば、1970~90年代における米国の経済面での最大のライバルは日本であった。ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル教授が1979年に書いた『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は有名だが、多くの米国人が日本に脅威を感じていた。とくに日本経済の黄金期であった1980年代の米国人は日本を最大の経済的脅威として認識し、日本に対してさまざまな戦いを仕掛けてきた。その典型例が日米半導体戦争である。半導体分野で首位から転落した米国のなりふり構わぬ日本叩きと熾烈な巻き返しは米国の真骨頂であった。こうした米国の仕掛けが成功するとともに、日本の自滅(バブルを発生させてしまった諸政策と、バブル崩壊後の不適切な対処)も重なり、バブルを崩壊後の失われた20年を経て日本は米国のはるか後方に置いて行かれたのである。そして今や中国が米国にとって最も手強い国家となっている。


スコアカード・5つの提言

・ランド研究所では「紛争開始時の米軍の損害を減少させ、勝利を確実にする」ための、5つの提言を行っている。


  • バランス・オブ・パワーの変化は米国に不利なトレンドではあるが、戦争は北京にとっても大きなリスクであることを明確に認識させるべきである。

  • 兵器調達の優先順位においては、基地の抗堪性(余剰と残存性)、高烈度紛争に最適なスタンドオフ・システムで残存性の高い戦闘機及び爆撃機、潜水艦戦と対潜水艦戦、強力な宇宙・対宇宙能力を優先すべきである。

  • 米国の太平洋軍事作戦計画策定においては、アジアの戦略的縦深(地理的な縦深性、日本などの同盟国が米国の緩衝地帯を形成することに伴う縦深性)を活用する。米軍がこうむる当初の打撃を吸収し最終目標に向かっての反撃を可能にする(積極拒否戦略)を考慮すべきである。その結果、中国近傍の地域を静的に防護することは難しくなるであろう。

  • 米国の政治・軍事関係者は、太平洋の島嶼諸国及び南東アジア南部の諸国とも連携しなければならない。これは、米国により大きな戦略的縦深と、米軍により多くの選択肢を提供することになる。

  • 米国は戦略的安定・エスカレーション問題において、中国に関与する努力を続けなければならない。

スコアカードに関する筆者の評価

日本の安全保障に与える影響

  • 本報告書には日本防衛に影響を与える記述が随所にあり、その記述を詳細に分析する必要がある。例えば、「嘉手納基地に対する比較的少数の弾道ミサイル攻撃により、紛争初期は緊要な数日間基地が閉鎖、より集中的な攻撃の場合は数週間の閉鎖になる可能性がある。米国の対抗手段により、その脅威を減少させることができる」などといった記述である。

 とくに台湾危機シナリオは日本防衛に直結する。台湾の紛争が在日米軍基地への攻撃などの形が我が国に波及すれば、日本有事になる。南西諸島の防衛をいかにすべきか、在日米軍基地を含む日本の防衛態勢をいかにすべきかを真剣に考える契機とすべきである。台湾や南シナ海の危機は日本の危機でもあるのだ。


  • ランドの研究グループは、作戦構想としてのエア・シー・バトルを採用しているために、「アジアの戦略的縦深を活用し、米軍がこうむる当初の打撃を吸収し最終目標に向かっての反撃を可能にする「積極拒否戦略」を考慮すべきである。中国近傍の地域を静的に防護することは難しくなるであろう」と提言しているが、この提言は重要だ。要するにこれは、「危機当初は米空軍・海軍が中国軍の打撃を避けるために後方に退避し、反撃を準備してから攻勢に出る」という意味である。米国の同盟国である紛争当事国は米軍の反撃が開始されるまで中国軍の攻撃に耐えなければいけない—―「積極拒否戦略」にはそのような意味が込められている。

  • 我が国においても、ランド研究所のシミュレーションを上回る分析が必要であり、詳細かつ妥当な分析に基づく防衛力整備、防衛諸計画策定がなされていくことを期待する。

キル・チェインとC4ISR能力

・弾道ミサイルなど、長射程兵器の「キル・チェイン」と、それを可能とする指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察{C4ISR}の能力はきわめて重要である。キル・チェインとは、ほぼリアルタイムで目標を発見、捕捉、追跡、ターゲティング(目標指示)、交戦(射撃)の効果を判定する—―という、一連のプロセスを指す。


東日本大震災時に軍事偵察を活発化させた中国・ロシア

・筆者が最も恐れる最悪のシナリオは、同時に生起する複合事態である。2011年に発生した東日本大震災は複数の事態が同時に生起する複合事態であった。当時の自衛隊は、地震、津波、原子力発電所事故に同時に対処する必要に迫られた上、周辺諸国の情報偵察活動も続けなければならなかった。多くの日本人は知らない事実だが、当時、自衛隊が大震災対処で忙殺されている間に、その自衛隊の警戒態勢を試すかのように周辺諸国(とくに中国とロシア)が軍事偵察を活性化させた。その姿勢には強い憤りを感じたものだ。しかし、それが我が国周辺の厳しい安全保障環境であると改めて実感したことを思い出す。

 筆者が恐れる「同時に生起する複合事態」の一例は2020年に開催される東京オリンピック関連である。この大会に備えてテロやサイバー攻撃への対策が議論されているが、大会直前や開催中の首都直下地震の発生及び対処は考えられているだろうか。

 筆者がさらに恐れる同時複合事態は、首都直下地震(または南海トラフ大震災)の発生に連動した日本各地でのテロ活動、もしくは、尖閣諸島など日本領土の一部占領である。


日中紛争シナリオ

各シナリオ共通の事態

・いかなる日中紛争シナリオにおいても、非戦闘員ないしは特殊部隊による破壊活動は必ず発生すると覚悟すべきであろう。平時から中国軍や政府機関の工作員、そのシンパで日本で生活する中国人、中国人観光客が、沖縄をはじめとする在日米軍基地や自衛隊基地の周辺に入っていると想定すべきである。


中国の準軍事組織による「尖閣諸島奪取作戦」

・中国は常套作戦としてPOSOW(準軍事組織による作戦)を遂行し、米国の決定的な介入を避けながら、目的を達成しようと考える。準軍事組織による作戦の特徴は、①軍事組織である中国軍の直接攻撃はないが、中国軍は準軍事組織の背後に存在し、いつでも加勢できる状態にある。②非軍事組織または準軍事組織が作戦を実行する。例えば、軍事訓練を受け、ある程度の武装をした漁民(海上民兵)と漁船、海警局 の監視船などの準軍事組織が作戦を実施するのである。この準軍事組織による作戦は、南シナ海—―ベトナム、フィリピン、インドネシアに対して多用され、確実に成果をあげている作戦である。


・以上の推移で明らかなように、この作戦には軍事組織である中国海軍艦艇が直接的には参加しない。日本側から判断してこの事態は有事ではなく、平時における事態(日本政府の言うところのグレーゾーン事態)であり、海上自衛隊は手出しができない。尖閣諸島に上陸した漁民を装った海上民兵を排除するためには大量の警察官などの派遣が必要となる。法的根拠なく自衛官を派遣することはできないからである。

 中国の準軍事組織による作戦は、日米に対してきわめて効果的な作戦となるだろう。なんといっても日本の法的不備をついた作戦であり、自衛隊は手出しができない。

 一方、米国にとっても準軍事組織による作戦に対して米軍が対応することはできない。つまり、こうしたケースの場合は米軍の助けを期待することができないため、これらの事態の対処は当事国の日本が単独であたらなければならない。


日米の機雷戦

・日本はすでに、南西諸島沿いに太平洋に出ようとする中国の水上戦闘艦及び潜水艦に脅威を与える高性能の機雷を多数保有している。日本の洗練された機雷は、狭い海峡を通り抜けようとする艦艇・潜水艦を目標として製造されている。適切に敷設された機雷原は、第1列島線を超えて東方に向かう中国艦船の行動を遮断する。機雷は大量生産が比較的簡単で、高価な艦艇よりはるかに安価である。

 対潜戦と同じく、中国海軍は対機雷戦にも弱く、この弱点を衝くべきである。


手足を縛りすぎる自己規制はやめにしよう

・習近平首席の軍改革の目的は「戦って勝つ」軍隊の創設だった。戦う相手は日本であり、勝つ相手も日本である。戦って勝つためには手段を選ばない超限戦を実行する。超限戦では国際法も民主主義国家の倫理も無視する。こういう手強い相手が中国であることをまずは認識すべきである。

 これに対して日本の安全保障のキャッチフレーズは「専守防衛」だ。防衛白書によると、「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」。


中国軍の航空・ミサイル攻撃に対する強靭性を高める

・我が国の防衛の最大の課題は、中国軍の航空攻撃や大量のミサイル攻撃から生き残ることである。そのためには防空能力を高めること、築城による基地・駐屯地の抗堪化、装備品の分散・隠蔽・掩蔽、装備品の機動性の向上、被害を受けた際の迅速な復旧の措置による被害の回避が必要である。


・防空能力については、統合の防空能力を強化すべきである。そのためには、各自衛隊の防空装備品を統一運用するためのC41SRシステムが必要となる。さらに日米共同の防空能力の構築にも尽力すべきであろう。


 将来的には、電磁レールガン、高出力レーザー兵器、高出力マイクロ並兵器の開発を加速させ、中国軍のミサイルによる飽和攻撃にも対処できる態勢を構築すべきである。とくにレールガンは、中国軍の次期主要武器――高速飛翔体や各種ミサイル—―を無効化する可能性のあるゲーム・チェンジャーであり、その開発を重視すべきだ。


強靭なC4ISRを構築する

・ミサイルのキル・チェインを成立させるためにC4ISRが大切であることも繰り返し述べてきた。米軍も統合運用を深化させる過程で、異なる軍種のC4ISRシステムの連接に努めてきた。とくにグローバルに展開する武器を連接し、リアルタイム情報に基づいて迅速かつ効率的に火力打撃を実施するためには、強靭なC4ISRが不可欠である。


継戦能力を保持する

・最後に強調したいのが「継戦能力」である。予想される戦いは短くても数週間、数カ月間継続する。弾薬・ミサイル、燃料、予備部品などの備蓄は必須だ。形ばかりの防衛力整備ではなく、継戦能力の向上のために、より実際的な事業が不可欠なのだ。


ランド研究所の「中国との戦争(考えられないことを考え抜く)」の論文

・「米中戦争は、両国の経済を傷つけるが、中国経済が被る損害は破滅的で長く続き、その損害は、1年間続く戦争の場合、GDPの25%から35%の減少になる。一方、米国のGDPは5%から10%の減少になる。長期かつ厳しい戦争は、中国経済を弱体化して手に入れた経済発展を停止させ、広範囲な苦難と混乱を引き起こす」


・本書の目的も、米中戦争という最悪の事態を想定し、それに対処する態勢を日米が適切に構築することで、中国主導の戦争を抑止する点にある。


・いずれにせよ、日米中が関係する戦争(紛争)が実際に生起することを抑止しなければならない。平和を達成するためには戦争を知らなければならない。




『悪魔の情報戦略』  

  隠された「真実」を看破する戦略的視点

浜田和幸   ビジネス社   2004/4/1




中国有人飛行成功の裏に隠された情報戦略

・国民の平均年収が8万円でありながら、3000億円近い経費を投入した今回の打ち上げに対しては、内外から批判的な見方もあったが、ひとたび成功のニュースが流れるや中国人の間では「偉大な中国の科学力の勝利」といった歓迎ムードが広がった。


・中国共産党にとってはかってない規模での政治ショーを成功させたことになる。国内では貧富の差も広がり、教育や福祉、環境、人権などさまざまな分野で国民の不満が溜まっているところだったから、今回の宇宙ショーは、その国民の気持ちを高揚させ、共産党支配の未来に希望を抱かせる上で、極めて効果的だった。


「2017年米中宇宙戦争勃発」のシナリオを描くアメリカ

・なぜなら、中国の宇宙開発計画は将来の「宇宙戦争」を念頭に置いていることを、もっともよく理解しているのはアメリカに他ならないからである。ラムズウェルド国防長官の特別補佐官を務め、現在はノースロップ・グラマン・ミッション・システムズ副社長となっているリッチ・ハパー氏は「このままではあと20年以内にアメリカと中国は宇宙での戦争に突入する」との見通しを明らかにしているほど。実際、アメリカの国防総省では「2017年米中宇宙戦争勃発」とのシナリオに基づく模擬戦争演習を行っている。


ライバル視する中国、誘い込むアメリカ

・一方、中国の人民解放軍の幹部も、「科学技術の粋である宇宙戦争を戦える力を持たねば、我々はアメリカによってコントロールされる」と言う。それのみならず、「宇宙大戦争計画」と称して、やはり「アメリカとの最終戦争の舞台は宇宙になる」との見方を示しているのである。


・曰く、「中国は陸、海、空の領土保全に加え、これからは第4の領土である宇宙に目を向け、その開発に積極的に取り組むべきである。宇宙の資源をめぐる争奪戦での最大のライバルはアメリカとなるだろう。この戦いに勝利するため、我々は、必要な宇宙兵器の開発を早めねばならない」


宇宙から選ばれし国家「中国」という情報操作

・中国UFO調査協会では中国の宇宙開発を支援するための教育啓蒙活動に熱心に取り組んでいる。なぜなら、今回の友人宇宙飛行にも関わった北京航空航天大学の沈士団学長がこのUFO協会の名誉会長を務めるほど、中国では「飛碟」(UFO)や「外星人」(宇宙人)研究が政治的に認知されているからである。


内部書類「対米全面戦争勝利戦略」の信憑性

・このところ、北朝鮮の新聞やラジオは盛んに「アメリカの攻撃に対して大規模な反撃を準備しよう」という呼びかけを続けている。北朝鮮には100万を超える陸軍兵力に加え、470万の予備役もいる。数の上では世界第4位の軍事力と言うのがご自慢で「イラクの軟弱兵士と比べ、我々には高いモラルを維持しているので、徹底的にアメリカ軍を殲滅できる」と意気盛んな限りである。


大地震は本当に起こる?

情報に対して未熟な日本

・とてつもない大きな地震が来るかもしれない。中央防災会議では「東海地震はいつ発生してもおかしくない。東南海地震と同時発生の可能性もある。東南海、南海地震は今世紀前半の発生が懸念される」と発表している。


・地震学的に間違いないといわれているものの、根拠なき理由から、たとえ大地震が来ても自分だけは助かるという、信じる者は救われるような情報の価値とはまったく異なる次元で人は生きているところがある。


脆弱な日本の情報機関

・日本でも以前には「明石機関」や「陸軍中野学校」などで知られる諜報組織や情報機関と言うものがあった。ところが占領軍によって壊滅させられたのである。


・英米の諜報機関のような大組織によって世界中に張り巡らされているネットワークから上がってくる情報に基づいて政策を策定する、そういった情報サービス機関はない。


・日本版のCIAといわれる内調でさえ内実は国内情報分析で60人、海外の情報分析で80人の計120人体制なのである。例えば、日本に最も影響の大きいアメリカの情報分析にも4、5人でフォローしているという状況である。


・そこで、どういう対応をするかというと国家予算を使ってアメリカの法律事務所やコンサルタント会社と言ったビジネスの情報機関から定期的にワシントンやニューヨーク情報を買うのである。


ソ連がアメリカに生物兵器攻撃をしていたら、「アメリカ国内の100の大都市に戦略的な天然痘と黒死病をいっぺんに発生させ、いともたやすく壊滅的な被害を与えることができただろう(3)


『地球を支配するブルーブラッド 爬虫類人DNAの系譜』

スチュアート・A・スワードロー   徳間書店 2010/6/10




リゲル  米政府と協定を結んだオリオン連盟リーダー

・この集団は1954年に米国政府と協定を結び、彼らの技術と科学情報を米国に与えるのと引き換えに、米国民を誘拐する(ただし傷つけない)許可を米国政府から得ている。


・こと座の内戦とそれに続くこと座星系へのりゅう座人の侵略を通じ、彼らの惑星は戦争で痛ましい損害をうけたため、肉体的にも遺伝子的にも弱々しい存在になっている。


・彼らは、りゅう座人のために働いている。りゅう座人が攻略の前準備をできるように侵略予定ルートを偵察する仕事である。


・軍隊型の厳格な階層制の文化を持っている。特にゼータ・レティクリ1と2のグレイが絡む場合はそうである。また肉体から肉体へと魂を移す能力を持っている。


シリウスA   イスラエル政府と契約の宇宙の商人

・背の高い細身のシリウスA人は、青と白の長いローブを着ている。両腕を横にまっすぐ広げると、身体全体でアンク(エジプト十字架)の形になる。これが彼らのシンボルである。宇宙の商人であり、技術と情報を売買して、排他的な取り引きルートと特別な優遇を得ている。彼ら自身に向けて使用される恐れのある技術は絶対に提供しない。彼らは、オハル星人に創作されたが、本来の目的を見失っている。


シリウスB  老子、孔子、釈迦に叡智を与えた銀河の「哲学者」

・ジャングルか湿地のような惑星の洞窟状空洞や地下で隠遁生活を送っていることが多い。寿命は極めて長い。大半は、家族形態とは無縁である。


くじら座タウ グレイ種を目の敵にし、ソ連と協定を結んだ

・この人間のような生物は、グレイ種を目の敵にしている。宇宙のどこであろうとグレイを発見したら叩きのめすと誓っている。


・地球までグレイを追って来た彼らは、1950年代にソ連と協定を結び、基地と自由に領空を飛行する権利を得た。


・最近になって、ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と交わしてタウ人を追い払ったと考えられている。


<ビーガン   シリウスA人の遺伝子から作られたグレイ>

・このグレイ種は、シリウスA人の遺伝子から作られている。シリウス人の船の標準的な乗組員である。主人のために労役、実験、雑用を行う。ゼータ・レティクリ1と2のグレイは、前向きにビーガンの指揮に従い、人間の誘拐や鉱物のサンプル収集などの特定の任務を行う。


ゼータ・レティクリ1 地球人監視のためリゲル人が作ったグレイ

・このグレイのエイリアンは、リゲル人が地球の人間を監視するために作った。人間とリゲル人の混合物である。人間の胎児と同じように四本の指と割れたひづめを持つ。ホルモン液と遺伝子実験のために人間を誘拐することで有名である。


・遺伝子的・ホルモン的な欠乏症のため、彼らは、急激に死滅している。他者を誘拐することで、自らの種を救う交配種の原型を作ろうとしている。


ゼータ・レティクリ2  遺伝子操作で作られたグレイ。爬虫類人に奉仕

・このグレイは、遺伝子操作で作られた爬虫類人への奉仕階級のメンバーである。完全にマインド・コントロールされており、中央情報(コンピュータ)に接続されている。集団精神で一体となって動く。彼らは、無心になってゼータ・レティクリ1を手伝う。誘拐現場でよく目撃されるが、子供のように純真に行動する。


アンタレス  トルコ人、ギリシャ人、スペイン人のDNAに

・極めて知識が高く攻撃的である。


・彼らの社会の最深部まで入り込むことができた者は、ほとんどいない。


・女がいるところが観測されたことはなく、彼らは、同性愛者で、生殖目的でのみ女を使用すると考えられている。ただ、実は、ある母系集団が彼らの背後で権力を握っているとも考えられている。




『世界不思議大全』  増補版

泉保也   Gakken   2012/8




<「ダルシィ文書」と異星人地下基地の秘密>

<異星人とアメリカ政府が結んだ密約とは?>

<明らかになった異星人地下基地>

・1970年代半ばから、アメリカ、ニューメキシコ州アルバカーキに近いマンザノ山地一帯でキャトルミューテレーション(家畜虐殺)事件が続発し、加えてUFO目撃報告も相次いだ。


・電波の発信源がアルバカーキ北方235キロ、コロラド州境に近いダルシィ付近、ジカリア・アパッチ族居留地内のアーチュレッタ・メサであることを突きとめたのだ。


<博士の行動と報告書がもたらした意外な反応>

・ベネウィッツが受けた衝撃と驚愕は大きく、異星人地下基地が国家の安全保障の重大な脅威になりかねないという深刻な憂慮も抱いた。彼の自宅近くにはカートランド空軍基地があり、アメリカでトップの規模といわれるマンザノ核兵器貯蔵庫エリアが設けられていたからだ。


<「ダルシィ文書」が物語る地下基地の実態>

・彼らの証言はベネウィッツの真相暴露を裏づけるものであり、内部告発者が公開した書類、図版、写真、ビデオなどを「ダルシィ文書」と総称する。


・基地の広さは幅約3キロ、長さ約8キロ、秘密の出入り口が100か所以上あり、3000台以上の監視カメラが設置されている。


・基地全体は巨大な円筒形状をなし、基地の最深部は天然の洞窟網につながっている。内部構造は7層からなる。


  • 地下1階=保安部、通信部のほか、駐車場兼メンテナンス階。車両は厳重なセンサーチェックを受け、専用トンネルを通行して一般道路に乗り降りする。

  • 地下2階=地球人用居住区のほか、地中列車、連絡シャトル、トンネル掘削機の格納ガレージとUFOのメンテナンス階。

  • 地下3階=管理部、研究部、メインコンピューター室があり、基地全体を統御している。

  • 地下4階=地球人と異星人間のテレパシー、オーラなどの研究、マインドコントロール、心体分離実験、地球人と異星人の心身交換実験などが行われている。

  • 地下5階=グレイ族とレプトイド(恐竜人)族の専用居住区、ベネウィッツは居住者を2000人以上と推定したが、カステロは5000人以上と証言している。

  • 地下6階=遺伝子工学の実験室が並ぶ。魚、鳥、ネズミなどの異種生物の形質合成、人間の多肢化、グレイ族のクローン化、地球人とグレイ族のハイブリッド化など、戦慄を覚えずにはいられないおぞましい生体実験が行われている。また、さまざまな成長段階のハイブリッド種の胎児の保存槽、培養中の異星人ベイビーを入れた容器も多数並んでおり、“悪夢の広間”と別称されている。

  • 地下7階=拉致された地球人やハイブリッド種が何千体も冷凍状態で保存されているほか、地球人を監禁する檻もある。

・なお、ダルシィ地下基地に居住する異星人は1種族ではなく、次の4種族で構成されている。


① 標準的グレイ族=身長1メートル20センチ前後。レティクル座ゼータ星出身。


② 長身グレイ族=身長2メートル10センチ前後。オリオン座リゲル系出身。


③ ドラコ族=レプティリアン(爬虫類人)で身長2メートル前後。肌の色は白くて有翼。オリオン座ドラコ星系出身。基地全体を統括する支配階級。


④ レプトイド族=身長2メートル前後。恐竜から進化した地球の先住民らしい。最下層の労働階級で、掃除や炊事、運搬など日常的な雑用を担当。


ちなみに、実験対象として拉致された民間人以外の地球人(軍人、科学者、技術者、保安要員など)はドラコ族に次ぐ第2の地位にあるという。


全米各地には200以上もの秘密地下基地がある

・周知のように、アメリカにはコロラド州シャイアンマウンテンにあるNORAD(北米航空宇宙防衛司令部)のように半公然的な地下基地はあるが、ダルシィ基地をはじめとする200余か所の地下基地・施設はトップシークレット扱いだ。


<アメリカ政府が結んだ異星人との密約>

・この予備的なコンタクトから約1か月後の1954年2月20日深夜、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地において、異星人と連邦政府は「グリーダ協定」と呼ばれる密約を交わした。


一、異星人はアメリカに関わるいっさいに感知しない。


一、同時にアメリカ政府も、異星人たちの行動に干渉しない。


一、異星人は、アメリカ政府以外のいかなる国とも協定を結ばない。


一、アメリカ政府は異星人の存在を秘密にする。


一、異星人がテクノロジーを提供し、技術革新の支援をする。


 ところが、予備折衝では右の5か条で同意していたが、協定締結の段階で異星人側から新たな項目を付け加えたいと申し入れがあった。


・人間を密かに誘拐し、医学的な検査や遺伝子工学の実験を行いたい。誘拐した人間は体験のすべての記憶を消したうえで無事にもとの場所へ戻す、というものだ。


 非人道的な生体実験であり、当然のことながら、アイゼンハワー大統領以下の連邦政府側は躊躇した。だが、両者の文明差は5万年ほどもあり、戦うわけにはいかない。連邦政府は無条件降伏したも同然の状況で、異星人の要求をのまざるをえなかった。かくて、“悪魔の密約”と称される秘密協定が正式に締結されたのである。


・当初の地下基地は2か所。そのひとつがダルシィの地下であり、もうひとつがエリア51から南へ6キロのところにある。「S-4」というエリア内の地下だった。その後も地下基地・施設の建設は続行されて200か所以上を数え、現在もなお新設されつづけている、というのである。


・異星人との密約、地下秘密基地――荒唐無稽というか、きわめて現実離れした話だ。トンデモ説と笑殺されてもおかしくない。が、それを裏づけるような証拠や証言が多数存在するという事実を無視するわけにはいくまい。




『竜であり蛇である我々が神々』 

(闇の権力を操る爬虫類人の地球支配/管理)

(デーヴィッド・アイク) (徳間書店)  2007/8


 


<ダルシー戦争>

・フイル・シュナイダーは、新世界秩序のアジェンダのために131もの地下軍事基地が平均して地下1.5キロの所に建設されているのを知っていると言った。彼が関わった中に、ネバタ州のエリア51とニューメキシコ州のダルシーもある。


・ダルシーは、人口が約1000人の小さな町で、標高2100メートルあたりには、ヒカリヤ・アパッチ族の居留地がある。ダルシーやその周辺では、UFOを見たUFOが着陸した、「エイリアン」に誘拐された、人間や動物がばらばらにされた、レプティリアン(爬虫類人)を、見たといった報告が絶えず聞かれる。


・ダルシー基地では1979年にレプティリアンとグレイが人間の軍隊や民間人と戦った「ダルシー戦争」があったとされる場所でもある。両陣営とも多数死者が出たが、フイル・シュナイダーもこの衝突に参加していたのだそうだ。彼はレーザー兵器で撃たれたといっており、すでに公にされているとのこと、彼の胸には異様な傷跡が残っている。




『サイバーセキュリティ』

松原実穂子   新潮社  2019/11/20




サイバー攻撃

・「サイバー攻撃」を行う犯罪集団や国家は、ITを使うことで、自ら国境を越えて相手の建物の中に入り込まなくても、最新技術や安全保障上の情報を盗めるようになりました。今や工場や発電所のほとんどはコンピュータ制御され、ネットワークに繋がっており、サイバー攻撃で運用や業務を止めることさえ可能となったのです。

 同じ「犯罪」といっても、サイバー犯罪が空き巣や強盗などのアナログ犯罪と大きく異なるのは、割れた窓ガラスや足跡といった肉眼で見える形跡が残りにくいところです。


・対照的に、最先端技術の情報や事業戦略を盗むサイバー攻撃であれば、万人にとって一見して分かりやすい被害が「攻撃」で出るとは限りません。被害が可視化されず、メディアにも報じられず、サイバー攻撃は他人事として放置され、サイバーセキュリティ対策が進まないという悪循環が続きかねないのです。

 しかも巧妙なサイバー攻撃であれば、被害に気付くまでに数カ月かかり、被害がその間にどんどん拡大します。被害に気付いても、攻撃者が誰か身元を特定できるとは限りません。身元を特定できたとしても、犯人が海外にいれば逮捕は難しくなります。彼に逮捕できた場合でも、悪化を続けるサイバー攻撃の実態に追いついた法が整備されていなければ、被害の大きさと処罰とのバランスが取れません。


1日に生まれる新たなコンピュータウイルスの種類は、2015年時点で平均118万弱

・サイバー攻撃者の中にはスパイと情報戦のプロである海外政府の情報機関も含まれ、企業から最新技術や金を盗み、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを悪用して世論や選挙結果の操作を画策しています。ところが日本では、対抗する情報機関の規模が他国と比べて小さい上、何とスパイ活動を取り締まるスパイ防止法さえ存在していないお粗末さです。情報機関が何かも知らない人がほとんどでしょう。スパイが国家機密を盗む行為を防ぐことを目指し、1985年に自民党が議員立法としてスパイ防止法案を衆議院に提出したものの、国民の知る権利や報道の自由への侵害に対する懸念が野党から指摘され、結局、廃案となりました。


北朝鮮のサイバー攻撃

・北朝鮮ではプログラミングの能力を競う子供向けの大会が開かれており、勝ち上がった最優秀の子供たちだけが大学に進めるのです。サイバー攻撃のやり方について勉強を始めるのは、大学に入ってからになります。

 攻撃者を養成しているのは、金日成軍事総合大学、金一軍事大学、金策工業総合大学や牡丹峰大学です。平壌市内で1986年に設立され、有刺鉄線に囲まれた金一軍事大学は、毎年2500人以上が受験し、入学できるのはわずか百人です。5年間教育を受け、卒業した学生は引く手あまたで121局にも入ります。


・優秀な学生の多くは、さらに中国やロシアのトップ校に留学し、コンピュータ科学を学びます。しかし、FBIによると、国連で勤務する北朝鮮人の中にはこっそりニューヨーク市内の大学に入り、プログラミングの授業を受講している者もいるそうです。また毎年、エリート兵士50~60人を国外に派遣しコンピュータ科学を学ばせていると見られ、相当の投資をしています。注目すべきなのは、イランと北朝鮮はミサイル技術だけでなくサイバー分野でも協力関係にあることです。ニューヨーク・タイムズ紙は「サイバー分野において、イランは北朝鮮に重要なことを教えた。敵の銀行や取引システム、石油パイプラインや水道、ダム、病院、都市がインターネットに繋がっていれば、大損害を与える機会は無限にあるのだ」と報じています。


北朝鮮サイバー部隊の組織編成

・北朝鮮は、サイバー攻撃の最大の脅威となる国の一つと米国から見なされるだけの攻撃能力を持ち、しかも短期間で攻撃を担う要員数を伸ばしました。2013年以降、17年までに北朝鮮はサイバー部隊の人数を3千人から7千人に倍増させたと韓国政府は見積もっています。現在では、サイバー攻撃を実際に行う人数は1700人程度、研修や指示出しなどの支援を行う者は5千人以上です。


・こうした北朝鮮の攻撃能力の増強を受け、韓国軍もサイバー能力の急激な向上を迫られました。09年7月4日の米国の独立記念日に発生した北朝鮮からの大規模DDoS攻撃が米国政府や韓国政府、米韓の銀行やマスコミのウェブサイトを襲い、一部のウェブサイトが一時ダウンしたり、閲覧が難しくなりました。この事件が韓国軍にとって大きな転機となり、翌年にはサイバー司令部を発足させました。当初は5百人規模でしたが、15年には千人に倍増しました。


・2016年、それまで北朝鮮の最高指導機関だった国防委員会が廃止され、代わりに国務委員会が設立されました。国務委員会の下に、朝鮮人民軍の作戦計画を担当している朝鮮人民軍総参謀部や対外防諜・特殊工作機関の偵察総局があります。この総参謀部と偵察総局に、北朝鮮のサイバー部隊のメンバーの多くが所属していると見られます。


中国に潜伏している北朝鮮人ハッカーAの物語

・前述の国連専門家パネルが2019年9月に出した報告書によると、北朝鮮は、ソフトウェアの開発者など数百人のIT技術者をアジアやヨーロッパ、アフリカ、中東に送り込んで働かせ、経済制裁をすり抜けて外貨稼ぎをさせています。技術者の身元と国籍を偽装するため、書類上では地元住民が経営していることになっている企業で働かせているとのことです。彼らは、違法ではない仕事もしますが、サイバー攻撃も行って仮想通貨を不正に得ています。


・北朝鮮が国家戦略として、サイバー攻撃を担わせるべく人々を幼少期から選抜して育成し、インターネット接続環境の良い海外に展開させているのがお分かり頂けたかと思います。


閉鎖性を逆手にとって強くなった北朝鮮

・2006年以降、弾道ミサイル発射や核実験に対する国連の制裁が続き、外貨不足に喘ぐ北朝鮮にとって、サイバー攻撃は外貨獲得のための手段の一つです。16年以降、北朝鮮が制裁逃れをしつつサイバー攻撃も使って外貨を獲得するようになったことは、19年3月に発表された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書で指摘されています。専門家パネルが北朝鮮のサイバー攻撃について言及したのは初めてであり、それだけ北朝鮮の脅威が見過ごすことのできない大きなものになっていることが窺えます。攻撃者の多くは、後述する対外工作機関「朝鮮人民軍偵察総局」の指揮下にいるとのことです。


・専門家パネルは半年に一度、報告書を出しており、19年9月の報告書でも、17カ国の金融機関や仮想通貨交換業者に対し約3年間で少なくとも35回のサイバー攻撃を仕掛け、最大20億ドル(2200億円)を盗み、大量破壊兵器の開発に使ったとの疑いを指摘しています、被害に遭った国は、インド、バングラディシュ、チリなどです。従来型の銀行に比べて追跡が難しく、なおかつ政府の監視や規制が緩いからこそ、北朝鮮は仮想通貨交換業者も狙いました。

 その他にも、14年のソニー・ピクチャーズの従業員の個人情報や未公開映画の情報を流出させたサイバー攻撃や、16年のバングラデシュ中央銀行から8100万ドル(89億1000万円)を盗んだサイバー攻撃にも北朝鮮が関与したとされます。

 北朝鮮がこれだけサイバー攻撃で世界の耳目を集めるだけの能力を持つに至った理由は、矛盾して聞こえるかもしれませんが、サイバー空間の閉鎖性を逆手に取ったところにあります。北朝鮮国内はインターネットにほとんど繋がっていないため、外国からのサイバー攻撃を受けにくく、被害も限られる反面、北朝鮮からは外国にサイバー攻撃を仕掛けられ、大きな成果を期待できる。これが北朝鮮ならではの強みなのです。


・韓国政府の情報機関によると、金正恩委員長は繰り返し、「核兵器とミサイルとサイバー戦があってこそ、我が軍の情け容赦ない攻撃能力を保証する『万能の剣』となる」と宣言しています。


1980年代からサイバー攻撃を利用し始めたロシア

・外貨獲得という金銭目的の傾向が強い北朝鮮のサイバー攻撃に対し、ロシアはスパイ活動とSNSを使った情報戦による世論操作、リアル世界の戦争とサイバー攻撃を組み合わせて敵国を妨害するなど、幅広い攻撃能力を持っているのが特徴です。

 戦争において、空爆など伝統的な軍事行動とサイバー攻撃を組み合わせる方法が初めて示されたのは、2008年でした。同年8月、黒海沿岸にある人口370万人の国ジョージアに対してロシアが空爆など軍事攻撃を行った際、ジョージアの大統領の公式ウェブサイトや外務省、国防省など政府機関のウェブサイトの大半に大量のデータを送りつけるDDoS攻撃も並行して行われ、ウェブサイトが閲覧不能に陥りました。


ロシアがサイバー攻撃を使って機密情報を盗んだ事例が確認されたのは、遅くともインターネット黎明期の1986年、ソビエト連邦の時代に遡ります。これは、ハッカーが諜報活動に従事したとして起訴された初めての事例となりました。

 今では存在して当たり前のインターネットサービスプロバイダーですが、営利目的のサービスが開始されたのは米国で1989年、日本で1992年でした。科学技術振興のための連邦政府機関である米国国立科学財団が持っていた86年当時のネットワーク回線速度は、僅かに56kbpsでした。100万kbpsである1Gbpsが実現されている現在より格段に制限されたIT環境しか持っておらず、ましてや一般人にとってコンピュータやインターネットは遠い存在だった時代に、ロシアは新たな手法であるサイバー攻撃を使ってスパイ活動を行っていたのです。


チェチェン紛争を機に見直した情報戦のあり方

・ロシアが情報というものの扱い方を見直すきっかけになったのが、1994~96年の第一次チェチェン紛争です。ロシア軍はチェチェンから完全撤退を迫られるという屈辱を味わいました。

 2000年に大統領に就任したプーチンは、自由な報道がチェチェンでの敗戦に繋がったと非難し、情報統制を訴えました。また同時に、情報を統制するだけでなく、情報発信を戦略的に活用することも思いついたのです。


ロシアの情報機関の役割

・ロシア政府でサイバー攻撃に従事していると見られているのは、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)とFSBです。ロシアのサイバー部隊の規模は2017年時点で千人ほどと推定されています。


産業スパイを巡る米中の対立

・ここで留意すべきなのは、中国政府が民間企業を狙った商業的利益のための諜報活動に軍などが関わることを是としているのに対し、米国政府はそれを認めておらず、米中間には根本的な立場の違いがあるという点です。米国政府は、安全保障のための政府や軍に対する諜報活動と商業的な利益を得ることを目的とした民間企業への諜報活動を峻別しており、米国企業に商業的利益をもたらすための産業スパイ活動はしないと明言しています。

 実際、米国には、国防に関する情報が盗まれた場合の対処法であるスパイ防止法(1917年成立)と、製造技術情報など企業秘密を盗まれた場合の対処法である経済スパイ防止法(1996年成立)の二つの別々の法律が存在しています。


・ちなみに、経済スパイ防止法の下で最初に有罪になったのは、米航空機電子部品メーカーのロックウェルと米航空機メーカー大手ボーイングの元エンジニアの中国系米国人でした。その男は、勤務先から不正に得た米軍輸送機、爆撃機などの航空宇宙・軍事の先端技術情報を30年間にわたって中国政府に渡していた容疑で2008年に逮捕されたのです。その男の自宅からは30万ページを超える機密文書が発見されており、ボーイングから盗まれた情報の価値は20億ドル(2200億円)と見られます。2010年、当時73歳だった男に188カ月の禁固刑が言い渡されました。


・米国政府は中国に対し、米国の民間企業へのサイバー攻撃による産業スパイ活動をずっと非難し続けてきました。2015年9月の米中首脳会談で、ようやくオバマ大統領と習近平国家主席が商業的な利益を得ることを目的としたサイバー攻撃の禁止で合意しました。しかし、根本的な解決には全くならず、ニュージーランド政府、日本政府もが、中国政府が民間企業へサイバー攻撃を行い、情報を盗んでいると非難する声明を出すに至ったのです。


中国のサイバー部隊の編制

・中国政府でサイバー攻撃に関わっていると見られているのは、中華人民解放軍戦略支援部隊(旧参謀本部)と情報機関の国家安全部・公安部です。しかし、中国サイバー部隊の規模は、ベールに包まれています。

 人民解放軍は、近年、サイバー空間を安全保障上の新たな領域としても、戦略的な強みを持つべき分野として重視しています。


戦略支援部隊の前身である参謀本部のサイバー部隊である第3部には13万人が所属していたと報じられていました。2015年12月、人民解放軍は軍改革の一環として組織改編を行い、宇宙戦、サイバー戦、電子戦の機能を集約化した戦略支援部隊を作りました。


・二つ目のサイバー部隊を抱える国家安全部は、1983年に設立され、中国国内の防諜の他、海外のインテリジェンス収集を担当しています。駐在武官、学者、国内外にいるスパイのネットワークを活用し、情報を収集します。外国人ビジネスマンに対する産業スパイ活動も含まれます。サイバースパイ活動の能力を近年強化しており、国家安全部が背後にいたと言われているサイバー攻撃には、第1章で触れた米連邦人事管理局やマリオネットホテルからの個人情報の大量摂取があります。


・また、2018年12月に米司法省が中国人ハッカー二人を世界中の企業や米国政府へのサイバースパイ容疑で訴追しました。このハッカー二人は、国家安全部と関係を持っているとされ、06年から米国、英国、日本など少なくとも12カ国のネットワークに侵入し、45以上のハイテク企業や政府機関などから情報を盗んでいたと見られています。


一方の中国政府は、サイバースパイ活動を海外から非難されるたびに容疑を否定しています

 三つ目の公安部は、警察機能と国内の治安を担っています。1983年に国家安全部が設立されると、防諜任務のほとんどが移管されました。

 しかし近年になって、公安部は、国内の諜報と防諜で大きな役割を担うようになっています。予算の伸びと共に技術的にもサイバー能力が向上しており、大量の治安関係情報のデータベースを使うことで、巨大防諜機関になりました。

 公安部は一部海外でも活動を行いますが、基本的には中国国内の反体制派や外国と繋がりを持っていると見られるグループを監視しています。その監視のために、国内外のハッカーたちに任務を与え、ハッカーたちの管理もします。

 また、公安部傘下の中国人民公安大学のネットワーク攻撃・防御ラボやネットワークセキュリティ防御大学は、警察に対し、サイバー攻撃やスパイの方法を指導していると報じられています。


人民解放軍と共謀し米国企業から情報を盗んだカナダ在住中国人

・スー・ビンは、ファイルを入手すると、どの情報を売れば儲かるか印を付け、一部のファイルの情報を英語から中国語に翻訳していました。こうして盗んだ情報や技術について、その価値を含めて報告書を作り、メールで人民解放軍参謀本部に送っていたのです。

 スー・ビンは、米国の司法当局と司法取引に応じ、金銭的利益のために犯罪に手を染め、サイバースパイ活動で得たデータを売却することで利益を得ようとしていたと認めています。


・スー・ビンは2014年7月にカナダで逮捕され、その後米国に身柄を移送され、軍事に関わる技術的なデータを盗むために共謀した罪で同年、刑事告訴されました。彼は罪を認め、16年7月、連邦刑務所での46カ月の禁錮が確定しています。

 スー・ビンが盗んでいた情報の中には、米空軍のステルス戦闘機F-35の情報も含まれていました。


闇社会で培われるサイバー犯罪者間の「信頼」

・ここまで国家がからむサイバー攻撃の事例を見てきましたが、サイバー攻撃は政府が行うとは限らず、犯罪者が関与している場合もあります。


・残念ながら私たちを守る側よりもサイバー犯罪者たちの方がはるかにうまく連携しつつ、自分たちの目的を達成しようとしていることが分かります。

 こうした犯罪者が利用するのが「ダークウェブ」です。ダークウェブとは、通常のインターネット検索では見つからない特殊なウェブサイトのことを言い、接続経路を匿名化してくれるTorなどの特別なシステムでしかアクセスできません。このシステムを使うことで、司法当局などからの追跡を困難にします。

 ダークウェブには数多くの違法なフォーラムがあり、情報や盗品など様々なものが売買されています。武器、麻薬の他、サイバー攻撃で盗まれた個人情報、サイバー攻撃を行うための研修や、コンピュータウイルスなど攻撃用のツールなどがやり取りされています。


・さらに、初心者用には、どのようにサイバー攻撃すれば良いのか、手取り足取り説明したビデオが用意されています。また、サイバー攻撃のやり方だけでなく、司法当局などに追跡されないよう自分の痕跡を隠す方法を丁寧に教えたチュートリアルまであるのです。至れり尽くせりのチュートリアルに感動し、お礼のコメントを残すメンバーもいるくらいです。


「信頼できる犯罪者」を探すには

ダークウェブ上の違法フォーラムには一つの大きな問題があります。それは、司法当局の覆面捜査官が入り込んで、匿名性を逆手に取ってサイバー犯罪の調査をしている可能性があることです。相手が「身元の確かな犯罪者」で「信頼」して商売をできる相手であるかどうか、必ずしも分からないのがネックです。

 とある違法フォーラム上にサイバー攻撃で盗まれた大量の個人情報が出回った後、設立者兼管理者がしばらく姿を消したという事件がありました。逮捕されたのでは、という噂が瞬く間にフォーラム上に広がりました。


・フォーラムは多層式になっており、トピックごとに細かくサブグループに分かれます。あるロシア語のダークウェブのフォーラムには、5千人のメンバーがおり、様々なサブグループに分かれています。扱われているトピックには、パスワード攻略のためのソフトウェア、それをダークウェブで売るにはどうすれば良いか、などもあります。


・サイバー犯罪者たちが、ダークウェブでこれだけ緊密に連携し、親切丁寧にサイバー攻撃の手法について教え合い、助け合っているのを知ると、私たち守る側も「人材育成やサイバーセキュリティ対策についての情報共有をもっとしなければ」という危機感に襲われるかと思います。


・以上、北朝鮮、ロシア、中国、ダークウェブで暗躍する攻撃者の実態についてご説明しました。国家ぐるみ、組織ぐるみでターゲットの弱みを突いて、情報を盗み、妨害活動を仕掛けてくるサイバー攻撃の背景と目的が把握できると、第1章の事例もまた違う目で読んで頂けるかと思います。

 これだけ手を替え品を替え攻撃を仕掛けてくる攻撃者に対抗するには、守る側も知識武装をした上で防御を固めなければなりません。


・「サイバー攻撃はビジネスリスク上の課題であり、事業戦略としてサイバーセキュリティに取り組む」


国民一人当たりのサイバーセキュリティ場市場の規模を比較すると、日本は米国の3分の1、英国の半分以下、ドイツの7割に過ぎません。攻撃者は侵入しやすいところからサイバー攻撃を仕掛けます。




『AI時代の新・地政学』

宮家邦彦   新潮社   2018/9/13




AI兵器

AI時代を迎え、従来の地政学の常識は大きく書き換えられていく。戦略兵器となった「AI兵器」が核にとって代わり、熱い戦争ではなく「水面下の刺し合い」が主戦場となる可能性すらある。


・国際情勢分析を仕事とする身としては、現在起こりつつあるAI革命が伝統的な地政学的思考に如何なる影響を及ぼすのか、考え続けざるを得ない。


・伝統的地政学とは、ある民族や国家の地理的状況や歴史的経緯に着目し、当該国家・民族や関連地域への脅威およびその対処方法を考える学問だ。

 しかし、特定の国家が有する地理的・歴史的状況はそれぞれ大きく異なる。安全保障上の利害関係に関しては、全世界共通の傾向や法則などそもそも存在しない。


・でも恐れる必要はない。これは日本にとってピンチであると同時にチャンスでもある。世界の一流国として21世紀に生き残っていけるかもしれない。逆に、この大変革期に及んでも従来の不作為と受動的対応を繰り返せば、人口減少による二流国への転落が確実に待ち受けている。


AI革命で激変する地政学

・しかし、筆者が懸念するのは、日本での主たる関心事がAIのビジネスに与える影響であるのに対し、他の主要国では政治・軍事に与える影響についてもその研究に多大な人的・財政的資源が投入されていることだ。


第5次中東戦争はもう始まっている

・ところが、最近の情報通信処理・AI技術の飛躍的進展は、伝統的地政学が示す優位・劣位の環境を逆転させつつある。従来の強者が弱小集団に簡単に敗れる可能性が出てきたのだ。


・その典型例が、カタルに対するハッキングやレバノンのサイバー戦遂行能力の向上だ。例えば、昔ならレバノンからカタルに直接攻撃がなされる可能性はほぼゼロだった。が、今やレバノンのような人口の少ない貧乏国でも、サイバー空間では相当程度の攻撃力を得ている。なぜこんなことが可能になったのか。


・サイバー戦の世界では防衛よりも攻撃の方が遥かに安上がりである。


・特に、攻撃ソフトを扱う闇市場では入手コストが大幅に下落している。


・だから最近は、伝統的優勢国でも弱小国の攻撃を抑止できなくなっている。


・巷では「AI技術が経済やビジネスを変える」といった議論が盛んだが、AIには伝統的国際情勢分析の常識を破壊する力もある。


AIが作る芸術には創造性はあるのか

・結局、人間は進化したAIに支配されてしまうのか。そこで問題になるのは、AIが人間の能力を超える、いわゆる「シンギュラリティ」の概念だ。シンギュラリティが本当に現実となるか否かについても議論がある。


AI革命はダークサイトを変えるか

・ラッダイド運動から50余年後の1864年、ロンドンで第一インターナショナルが結成されたが、AI革命の結末は2つ、第1はダークサイドの拡大と過激化であり、第2はネオ社会主義の台頭の可能性だ。10年後の世界は大量の失業者の不満と怒りを誰が吸収するかにかかっている。


AI革命と米中の地政学

・AI技術による米中の力関係の変化は日本の安全保障に直結する重大問題だ。日本もAIの軍事応用を本気で始める必要がある。


AI革命と米露の地政学

・ロシアがAI分野で米国に勝つことはなさそうだが、ロシアが米国以上に、他国を実際に攻撃・占領することの政治戦略的意味を熟知していることだけは間違いない。米露競争は今後も緩むことなどあり得ない。


AIと日韓、日朝、日中の地政学

・問題は対中関係だ。既に触れた通り、中国のAI技術革新は目覚ましい。しかも、その多くは中国国内の社会管理や言論統制など独裁体制を維持するための活動に応用されている。個人のプライバシーを保護することなく、10億人以上ものビッグデータを活用できる中国が国内の管理統制体制を完成させれば、次のターゲットは潜在的敵性国家である日本となるだろう。