インフレ率を鑑みても、月に5万円くらいはベーシックインカムとしてずっと配り続けることはできますよ。それでも高インフレにならないという試算結果も出ています。(4)


<世界の人口問題2、移民は年々増加し続け国民の約30%を占める国も>
<混同されやすい難民と移民の区分け>
・2015年の移民人口国別ランキングの2位となっているドイツでは労働力不足を補充するために「ゲスト労働者政策」を掲げ、トルコからの移民を家族ごと受け入れた過去がある。

・一方、人数ではなく人口に対しての外国人比率が高いのがスイスだ。
・結果、スイスでは人口に対する外国人比率が高く、2015年24.6%。実に毎年、8万人以上の人々が移民としてやってきている。



『怖すぎる未来年表』
2100年までに日本と世界で起こること
未来予測研究倶楽部  Gakken 2018/5/22



<はたして人類の未来は明るいものなのか>
・人工知能が人間を超えるシンギュラリティへの到達は、わずか27年後に迫っている。これらのテクノロジーについて理解しておかないと社会から取り残されてしまうかもしれない。

<日本に女性リーダーは登場するか>
・世界経済フォーラムは男女平等の度合いをジェンダー・ギャップ指数という指標で表しているが、2017年では日本は調査対象144か国中の114位という不名誉な結果である。たしかに日本では、仕事という面だけを切り取っても、女性の非正規雇用が多く、男女の賃金格差が大きい。そして政治の世界を見ても、女性の議員や閣僚の数が、男性に比べて圧倒的に少ないのである。

<2019~2029年>
2019年 天皇譲位と改元
(消費税10%に増税)経済は立て直されるか?

(線虫によるがん発見が実用化)早期発見の可能性が飛躍的に高まる?

2020年 TPP発動で日本の産業に打撃も。TPPに参加すると、日本の農業を守るには新たに3兆円が必要となるという。雇用も340万人に減少し、食料自給率も13%に激減するとされている。

(東京五輪は無事開催されるのか?)期待とともに不安も一杯。猛暑の東京2020。

(改憲が現実になる?)高いハードルを越えられるか。

(自動運転車の実用化が目前に)法整備や安全確保は間に合うか?

2021年 文化庁が京都に全面移転。省庁再編の可能性も。

2022年 24時間営業のコンビニが激減?深夜営業は割に合わない ⁉

(尖閣問題で中国との緊張が高まる?)実効支配50年は無事に迎えられるか。

2023年 量子コンピューターの実用化なるか。同時に行える計算の数は天文学的なものになり、現在のスーパーコンピューターを大きく凌駕するという。

2024年 超高齢化社会の到来。75歳以上が4人に1人。

(中国がGDP世界1位に)中国にも憲法があるが、憲法よりも上位に中国共産党が君臨している。

(インドが人口世界1位に)インドが中国を抜いて世界1位になり、14億人を突破すると予測されている。

(多くの大学が消滅の危機に!)多くの私立大学は国から補助金をもらっている。その数は2015年で566校だ。これは、実に9割以上の私立大学が補助金なしでは経営が成り立たないことを示している。

2025年 サラリーマンの保険料が高負担に。保険料が収入の3割を超える?

(介護難民が全国で700万人に)外国人介護士が切り札に。20万人以上になった留学生は、介護現場にとって強い味方だ。

(認知症患者が700万人規模に)認知症患者のうち60%は、家族によって介護されている。

(1万円札がなくなる?)現金が姿を消す日も近いか。

2026年 建築やインフラの老朽化危機。高度成長期の産物が寿命を迎える。

2027年 北朝鮮の政権が崩壊か?多くの難民が国外に流出することが予想される。

(リニア中央新幹線の開業)地方の過疎化も加速させる?

(輸血用血液の不足が深刻に)病院に行っても手術ができない?

2028年 週休3日制がスタンダードになる?週休3日制は結局のところ公務員と大企業に恩恵をもたらすだけで、中小企業には無縁どころか、他人が休むために負担を強いられるのではないかという危惧もある。

(国の借金が1400兆円に!)それでも国が破綻しないのは、借金の94.5%が国内で買われている国債だからだ。

(富士山大噴火の可能性)気象庁が富士山を常に観測し、データを公開していることからも、富士山は要注意の火山だとわかる。首都圏の機能も麻痺?

(バーチャル俳優が活躍)コンピューターで作られたキャラが演技する?

<2030~2039年>
2030年 IT技術者が大幅に不足!原因として最初に挙げられるのは、理系人口の少なさだ。また、待遇が十分によいとはいえないことも、人材不足の原因のひとつだ。

(スマート農業が一般化)重労働から解放される!2020年には308億円の規模。TPP問題も解決か。

(スマートフォン無料化が実現?)人間の能力を拡張する必須ツール。

(うつ病が世界で最多の疾病に)早急な取り組みが必要不可欠。

(大手銀行が次々に破綻する?)あなたの貯金が危ない ⁉

(再生可能エネルギーが2割超に)エネルギーは足りるのか?

(交通事故死者数ゼロ実現なるか)世界では死者数3倍の予測も。

(再生医療が全盛に)iPS細胞がひらく医療の未来

(再生医療によるアンチエイジング)すべての組織が移植できるようになる?

(日本が有人月面探査開始)基地建設も可能になるか?

(地球外生命体発見 ⁉)太陽系内をくまなく探せ!

(外国人観光客6000万人超え)組織犯罪者の入国も懸念される。犯罪を防ぐためには、諸外国に精通した専門家や外国語が話せる警官を増やすなどの対策が必要になってくるだろう。

2031年 北海道新幹線が全線開通。地元を活性化させられるか?

(国産牛がWAGYUに負ける?)オーストラリア産牛肉がさらに安価で高品質に。

(韓国が強力ミサイル200基配備)射程距離は500キロ!

2033年 空き家が3割越で犯罪者の巣窟に?空き家が多い主な原因は、人口減少の中での住宅の過剰供給だが、じつは固定資産税の制度にも問題がある。住宅を取り壊して更地にすると、固定資産税は6倍にも跳ね上がるのだ。

(健康寿命が100歳に?)再生医療などの技術も進歩し、健康維持の智恵も蓄積されているだろう。

(タイムマシンが完成!?)科学者の中にも、タイムマシンは可能だと考える人は多くいる。時間の本質をとらえ、操作できる?

2035年 日本が未婚大国に。独身者が15歳以上の半数を占める?

2036年 地磁気逆転が起こる ⁉ IT社会がメチャクチャに?

(小惑星アポフィスが地球に超接近)軌道変化で衝突もありうるか ⁉

2037年 コンピューターと脳をつなげる技術が実現?記憶機能が拡張できる?

2038年 世界中のコンピューターが誤作動する?2000年問題とは比較にならない危機。

2039年 死亡者数がピークに。2030年、死亡者数は160万人に達し、2039年には、167万9000人でピークを迎えるという。火葬場が足りなくなる?

<2040~2050年>
2040年 日本の自治体の半数が消滅?地方の人口減少を止められるか。全国1800市区町村のうち49.8%の存続が危うくなる。

(仮想通貨が通貨として認知される)儲かるチャンスと背中合わせのリスク。 ハイリターンだがハイリスク。

(ガソリン車が姿を消す?)電気自動車が市場を席捲!

(食料自給率の低下)日本の農業の生き残る道は?TPPによるさらなる危機。食料自給率の低下は国力の低下、ひいては国の存亡の危機につながる。

(核融合で安全な原子力発電が実現?)無限に近いエネルギーを得ることが可能になる。

(夏の北極海から氷がなくなる?)北極海が漁場となり、北極海航路がひらける。

(人工子宮が完成?)不妊や妊娠リスクを回避。

(人工光合成の実現?)生命の神秘を人間の技術で再現。

(紙の新聞がなくなる?)ニュースのデジタル化がいっそう進展。

2041年 テレパシーを科学的に実現 ⁉ 脳に直接情報を送る技術が目前に

(100万円で宇宙旅行?)2041年宇宙の旅へ!

2042年 日本の高齢者人口がピークに。団塊ジュニア(1971年から1974年に生まれた人達)が高齢者になる。

2044年 桜島が大噴火する ⁉ 130年かけて溜まったマグマ。

2045年 シンギュラリティの到来。人工知能が人間を支配する?

2046年 様々な国や都市が水没の危機!温暖化による海面上昇の恐怖。

2048年 年金制度崩壊?今すぐ根本的な対策を!年金が赤字になっている大きな要因として、年金未納者が約4割いることが挙げられる。

(南海トラフ巨大地震の可能性)犠牲者は32万人以上。被害総額は220兆円。

(魚介類のほとんどが消滅?)海洋汚染と乱獲で、魚が食べられなくなる!

(ベデルギウスが超新星爆発 ⁉)大量の放射能が地球を襲う!

2050年 肩車型社会の到来。若者1人が高齢者1人を支えることに!とにかく少子高齢化社会に対応するには、社会の制度を一度、すべて根本から見直す必要がある。

(日本の国土の6割が無人に)地方の人口減少の果て。人の住んでいない場所が増えると、治安や国防の面で、大きな問題となる。

(中国が世界の覇者になる?)21世紀の新たなる「帝国」

(がん予防薬の登場)がん克服のときは近づいている!

(トランスヒューマン思想の実現?)人類は新たなステージへ ⁉

(宇宙エレベーター完成?)ロケットなんてもう古い?

<2051~2100年>
2053年 日本の人口が1億人を割る!働ける人間が目に見えて減っていく。15歳から64歳の生産人口の減少も深刻だ。

2055年 寒冷化がピークで食糧不足に!?地球は小氷期に突入している?地球温暖化の危機が叫ばれている中、じつは地球は寒冷化に向かっていると、多くの気象学者が警鐘を鳴らしている。

(世界人口が100億人を突破)限りある資源の争奪戦が始まる。現在、世界人口は73億人ほどだが、これが37パーセントも増えるのだから、水・食料・エネルギーの不足が深刻化する危険性がある。

(第3次世界大戦勃発か!?)ハイテク兵器が跳梁跋扈する。2055年に世界人口が100億人を突破すると、各国で水や食料、エネルギーの争奪戦になる。それがもとで、第3次世界大戦が勃発する可能性は否定できない。

2060年 日本が経済小国に転落!世界のGDPランキングで日本は3位だが、これが2060年には9位に転落し、中国のGDPの12分の1以下になっているという予測もある。しかし、1人当たりのGDPで見ると、日本にも希望はある。

(果物の産地が変わる)温暖化は名産品にも影響!

(火星への移住者100万人?)地球に代わる安住の地となるか。

(野生動物が1頭もいなくなる?)自然破壊が動物たちを絶滅に追いやる。

(何でも3Dプリンターで作れる?)物流をも変えてしまうのか。

2061年 ハレ―彗星が地球に最接近 ⁉ 76年ぶりに戻ってくる「凶兆」の星。

2062年 クローン人間の誕生?識者の間では、クローン人間誕生は、2062年頃の中国になるという観測がある。

2065年 8人にひとりが外国出身者に。国籍別で見ると、2015年の時点では中国が最多で32万人、2位がベトナムの11万人、3位がフィリピンの10万人、4位がブラジルの9万人となっている。

(石油資源が枯渇する?)1970年代には、「石油はあと30年で枯渇してしまう」と騒がれていた。

(アマゾンの熱帯雨林が砂漠化?)世界最大のアマゾンの熱帯雨林が伐採によって50年後の2065年には消失し、砂漠化すると警告。

2070年 アルツハイマー病の手術が可能に? もう認知症は怖くない?

2074年 スーパー台風が大量発生(風速80メートル以上)。台風は年々強大化しているが、その原因は地球温暖化にあるという。

2075年 超火山イエローストーン大噴火⁉ 人類滅亡のシナリオもあるか。

2100年 日本の人口が5000万人以下に。出生率が比較的高く1.60人になった場合は6485万人、比較的低く1.12人になると3795万人、中間の1.35人で4959万人。

(殺人熱波が日本を襲う?)2100年には最大で世界の4分の3の人々が熱波による死の脅威に直面し、仮に削減に成功しても、2人に1人は、熱波の中で1年のうちの20日を過ごさなければならないという。

(絶滅動物が復活?)クローン・マンモスが未来を闊歩する。

(イスラム教が最大勢力に)キリスト教が信者数首位から転落!

(サンゴ礁が絶滅する?)海の宝石を守れるか。

(不老不死が現実に!?)人間が追い求めてきた究極の目的。

<「デルファイ調査」とは>
・アメリカのランド社が開発し、1964年に発表した、デルファイ法という技術予測の手法がある。
 新しい科学技術による製品がいつ出現し、人々の生活や産業構造にどのような影響を与えるかを予測する手法である。
 各分野の専門家にアンケートで、直感的意見や経験的判断を求め、集計結果を再度アンケートとして回答者に送って、その意見を集計する。



『未来を透視する』
(ジョー・マクモニーグル) FBI超能力捜査官
(ソフトバンク・クリエイティブ)2006/12/21



<気象変動>
・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560~710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380~530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300~550ミリメートルずつ増加する。



『未来を透視する』   ジョー・マクモニーグル
ソフトバンク・クリエイティブ    2006年12月26日



<日本の自然災害>
<2010年、長野で大きな地震が起きる>
・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

<今後、日本で発生する大地震>
2007年  高槻市  震度6弱
2008年  伊勢崎市 震度6弱
2010年  長野市  震度7
2012年  伊丹市  震度6弱
2018年  東京都  震度6弱
2020年  市川市  震度6弱
2037年  鈴鹿市  震度7

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。

・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう(波の高さはときには30メートル以上になることもある)。

・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

<日本を襲う津波>
2008年夏   11メートル
2010年晩夏  13メートル
2018年秋   11メートル
2025年夏   17メートル
2038年初夏  15メートル
2067年夏   21メートル

・日本は津波による大きな被害を受けるだろう(なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している)。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。

<土地>
・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。



『未来の年表』 人口減少日本でこれから起きること
河合雅司   講談社   2017/6/14



<呑気な人々>
2020年 女性の半数が50歳越え
2024年 全国民の3人に1人が65歳以上
2027年 3戸に1戸が空き家に
2039年 火葬場が不足
2040年 自治体の半数が消滅
2042年 高齢者人口がピークを迎える

・「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている。

<“論壇”の無責任な議論>
・たしかに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。だが、日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう。

・最近は、悲観論が語られることを逆手に取ったような論調も多くなってきた。人口減少を何とかポジティブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれである。

・あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。

・この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなるということだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。
 要するに、国家が滅びるには、銃弾1発すら不要なのである。

<「静かなる有事」が暮らしを蝕む>
・言うまでもなく、人口が激減していく過程においては社会も大きな変化を余儀なくされる。それは、時に混乱を招くことであろう。
 日本の喫緊の課題を改めて整理するなら4点に分けられる。1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。2つ目は高齢者の激増。3つ目は勤労世代(20~64歳)の激減に伴う社会の支え手の不足。そして4つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ。

・最近メディアを賑わせている「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている。
 だが、問題はそれにとどまらない。2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、2025年を前にしてダブルケア(育児と介護を同時に行う)が大問題となる。
 2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。
 少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった「若い力」を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる。若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。さらに時代が進んで、スカスカになった日本列島の一角に、外国から大量の人々が移り住むことになれば、武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。

<国家を作り替えるために>
・では、われわれはこの「静かなる有事」にどう立ち向かっていけばよいのだろうか?
 出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである。日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある。

・日本最大のピンチと私が考える「2042年問題」(高齢者の激増期)を乗り越えるための提言と言ってもよい。われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである。本書刊行時の2017年から2042年までに残された時間はちょうど25年。国の作り替える時間としては、それは決して「潤沢な時間」ではない。未曽有の人口減少時代を乗り越え、豊かな国であり続けるには、1人ひとりが発想を転換していくしかない。

<人口減少カレンダー>
2016年 出生数は100万人を切った
2017年 「おばあちゃん大国」に変化。「65~74歳」人口が減り始める。
2018年 国立大学が倒産の危機へ。18歳人口が大きく減り始める。
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ。世帯数が5307万とピークを迎える。
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に。出産可能な女性数が大きく減り始める。
2021年 団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が大量発生する。
2022年 団塊世代が75歳に突入し、「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める。3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ。東京都の人口が1398万人とピークを迎える。
2026年 認知症患者が700万人規模に。高齢者の5人に1人が認知症患者となる。
2027年 輸血用血液が不足する。手術や治療への影響が懸念されるようになる。
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える。団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる。ITを担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる。
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる。空き家が2167万戸を数える。老朽化したインフラの維持管理・更新費用が最大5兆5000億円程に膨らむ。
2035年 「未婚大国」が誕生する。男性の3人に1人、女性は5人に1人が生涯未婚になる。
2039年 死亡者数が167万9000人とピークを迎え、深刻な火葬場不足に陥る。
2040年 全国の自治体の半数が消滅の危機に晒される。団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化する
2042年 高齢者人口が約4000万人とピークを迎える。
2045年 東京都民の3人に1人が高齢者となる。
2050年 世界人口が97億3000万人となり、日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる。現在の居住地域の約20%が「誰も住まない土地」となる。団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、社会保障制度の破綻懸念が強まる。
2053年 総人口が9924万人となり、1億人を割り込む。
2054年 75歳以上人口が2449万人でピークを迎える。
2055年 4人に1人が75歳以上となる。
2056年 生産年齢人口が4983万6000人となり、5000万人を割り込む。
2059年 5人に1人が75歳以上となる。
2065年~外国人が無人の国土を占拠する。総人口が8807万7000人で、2.5人に1人が高齢者となる。
2076年 年間出生数が50万人を割り込む。
2115年 総人口が5055万5000人まで減る。

<日本を救う10の処方箋>
【戦略的に縮む】
1・「高齢者」を削減。新たな年齢区分で計算する。増え続ける「高齢者」の数を減らしてしまうのだ。
2・24時間社会からの脱却
3・非居住エリアを明確化
4・都道府県を飛び地合併
5・国際分業の徹底

【豊かさを維持する】
6・「匠の技」を活用
7・国費学生制度で人材育成

【脱・東京一極集中】
8・中高年の地方移住推進
9・セカンド市民制度を創設

【少子化対策】
10・第3子以降に1000万円給付

<2018年 国立大学が倒産の危機へ>
・18歳人口が急減し始め、定員割れは当たり前。学生の募集を停止する流れが加速する。

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